所得分配理論の総合に関する一試論 - meiji...

所得分配理論の総合に関する一試論

一一G.ブリュウムレの考察方法を中心にして一

増澤俊彦

目次

問題の所在

IlG.ブリュウムレ分配理論の構成

1.基本的な論究の方法

II.人的な分配理論の基礎

1.社会経済的な固定要因

2.社会経済的な可変要因の影響

3.人的な所得の大小を決定する経済的な要因

皿.職能的な所得分配の理論

1。微視経済的な限界生産性説:分配の基礎理論

2.分配の巨視経済的な限界生産性説

3.コップニダグラス生産関数と所得の分け前

4,巨視経済的な限界生産性説の批判的な評価

IV.総合経済の循環過程と相対的な所得の分け前の決定理論

1.総合経済的な分配理論の手掛かり

2.N.カルダアのケインズ流の分配理論

3,独占度説:カレッキの分配理論

結語

問題の所在

W.クレ♪・レ(W.Krelle)は,かれの著書『分配の理論』のなかで,「分

配の理論は,ある点では,総合的な経済理論の頂点でもあり,また終結で

(991)83

政経論叢第63巻第4・5・6号

もある」(1)と述べたうえで,職能的な分配を解明するためには,関係のす

べての理論分野,わけても価格や賃金や所得ならびに雇用の理論などの接

'合が必要であり,こうして,実をいえぽこれらの理論が一つの統一的な体

系に結合されなければならないと論断した。彼によれば,分配の現象とい

うのは,そんなに単純なものではなく,経済・社会のいろいろな動向が,

錯綜した形で,しかも一緒に作用する結果として発現するものなのであ

るω。"単純な"分配の理論をもとめることになれば,必ず現実の多くの

特徴を疎かにすることになるはずである。いずれ,この明らかに無視した

と思われる諸関連を言表しなければならないことになるであろう。分配の

理論は,単一の問題に関するというよりも,むしろ多種多様な局面と絡み

合っているために,結局のところ,いろいろな分配問題を表沙汰にするこ

とになるものといってよいであろう。われわれの分析モデルはすべて,そ

れが最も単純なものでも最:も精緻なものでも,現実の錯綜した世界を解明

する際の思考の補助的な手段にすぎないという建前に立っている。

所得の分配は,狭義においては、,土地や資本や労働ならびにこれらの生

産要素を雇用ないし調達して生産の目的に組織する企業家行動(Unter-

nehmertatigkeit)という4つの生産要素の一単位当たりの報酬率がどのよ

うに決定されるかを問題にする。これに対して,広義の所得の分配は,そ

れぞれの報酬の集計の絶対額,ならびにその相互の比率と国民所得全体に

占める分け前がどのような力によって決まるかを分析することにある(3'。

こうして,関係の個別経済が社会的な生産過程に生産要素を給付してその

代償に支払われる要素の単位当たりの報酬率やその集計の大きさや相対的

な分け前の決定を議論の対象とする分配の理論は,職能的ないし要素的な

所得の分配と呼ばれている。その分析は,それである程度まで,要素所得

の総額やその相互のあいだの比率や相対的な分け前の決定を解明すること

ができる。だが,明らかに,要素の報酬率に関する議論は,必要な予備的

84}(992)


な段階にすぎない。労働を例にとっていえぽ,要素の単位当たり報酬と個

人の所得とは,財産の所有や社会保障その他の移転支払いなどにより,両

者は次第に一致しなくなってきている。このような制度的な要因を考慮に

入れれば,要素の報酬率の決定に関する分析的な研究は,それが実際にど

のように現れているかという統計的な研究によって補足されなけれぽなら

ないはずである。

生産要素の価格形成過程の分析は,所得形成の説明の枠組みないし根幹

ともいうべきものを成しているのであるが,ただそれだけでは要素費用表

示の経常国民所得が個人や家族ないし,社会集団に帰着する分け前の決定

までも説明することはできない。個人や家計が実際に得ている所得の合計

額の大小や比較ないし平等や不平等を問題の対象として論究する所得の分

配は,人的な分配と呼ばれている。人的な分配というとき,それが労働所

得であれ所有所得であれ企業者所得であれ,あるいはこれらの所得がいろ

いろなふうに混合した混合所得であろうが,先ずここで考察の対象にして

いる所得は,直接税を含む個人の所得を指しているものと解する。したが

って,人的な所得分配は,職能的な所得分配の場合にみる価格形成の局面

以外に,制度的な局面によっても制約されることになる。企業にもっぱら

労働力だけを提供して所得を得ている個人や家族も多いが,財産からの所

得に衣食している個人もいる。また個人業主所得にみられるような混合所

得もある。さらに家族手当や雇用保険や年金や生活保護などのような社会

保障その他の移転所得で生活している個人や家族もいる。

こうして,分配の問題が個人の所得を対象とするかぎり,このように職能

的な分配理論と人的な分配理論の二つに分けて研究することがはたして意

味のあることなのかどうかが問われてくる。G.ブリュウムレ(47は,分配

の問題を職能的な分配理論と人的な分配理論とに分離して論究することは

「実に困ったものだ」(5)と,つとに指摘していたE.プライザアに喰えられ

(993)85


て,分配理論の総合を企てようと試みた。この小論は,ブリュウムレの

「総合」に関する取組み方を考察することにある。

注

(1)WilhelmKrellely〃 ∫θfZ観gs伽o〃 θ,T丘bingen1962,Vorwortv.

E.ボイスは,クレルレの分配理論について,これまでドイツ語圏で書かれた

この分野の文献として非常に優れた著作だと評価している。ErnstHeuss;

KrellesVerteilungstheorie.In:Zβ 舜s6加が'メ髭プdiegθsα 翅'θS'σ α's癬s.

sθπsc肋メ',Bd.122,S.163.T廿bingen1966.クレルレの分配理論は,総

合的な分配理論の代表的な著作の一つである。

(2)WilhelmKrelle:a.a.0.,VI.

(3)D.H.Robertson:Lecture:onEconomicPrinciples.London1959,

Vol.ii,PP.22-23.(森川太郎,・高本昇訳r経済原論講義』東洋経済新報

,社,1966.)

(4)GeroldBIUmle:7■ 乃θ07fθ4ε7E痂々o初翅θπs"〃 ∫θ〃襯8㌧Heidelberg

1975.ブリュウムレは,職能的(ないし機能的)という言葉を,funktional

とfunktionellという二つの語句を使って表現している。あえて前者を機能

的・関数論的,後者を職能的・職能集団的というように区別してみたが,結

局,職能という言葉に統一した。

(5)E.プライザアの提言は,つぎの文献に掲載されている。ErichPreiser:

Distribution.In:正 ∫απ4ωδ7陀ア∂κσ乃4θ7∫ogfαZω ゴssθπsc乃αア'β%,Bd.2,

Gδttingen1959.

1.G.ブリュウムレ分配理論の構成

D.リカードウは,マルサスに宛てた1820年10月9日付書簡のなかで,

つぎのように述べている。経済学は「産業の生産物をその形成に協力した

階級間に分配することを決定する法則の研究と呼ばれるべきである。分量

に関してはなんらの法則も確立されえない。だが,比率に関してはかなり

精確な法則が確立されうるのである。前者の研究は空しく妄想的であり,

後者の研究だけが科学の真の目的であるとわたくしは日増しに確信を強め

86(994)

所得分母理誰の結合に関する一試論

ています。」ω古典学派が追究した問題は,いうまでもなく,生産物の分け前

の決定にほかならない。すなわち,分配の理論は,4要素モデルにおいて

は,賃金,資本利子,利潤そして地代のそれぞれの分け前が一体どのよう

な法則によって決定されるかを論究することにある。古典派経済学の骨格

をなす価格形成の仕組みは,こうして,生産本位の限界的な微視理論(die

produktionsorientiertemarginaleMikrotheorie)すなわち限界生産性説

への道案内をしたものといえる。微視経済的な限界生産性説にしたがえ

ば,所得の分配は,生産過程における個別の生産要素の職能を重視する見

地に立って説明される。

この職能的な分配理論の主な狙いは,価格理論の枠組みのなかで,要素

価格の決定を問題にすることである。爾来,分配の理論は,原則的に,関

係りすべての生産要素に適用の可能なほぼ純粋な形の要素価格の理論とも

いうべきものになった。つまり生産物の市場よりもむしろ,生産要素の市

場にかかわる価格理論の敷延にすぎないとするのが通例であったが,分配

の筋書きはそれ自体顕著な特色をそなえた価格理論の投影と看倣さざるを

えないものといってよい('1)。われわれは,ここで,分配の理論を職能的な

分配と人的な分配と社会・経済的な分配とに分類して論究する立場に立っ

ているが,殊に生産過程において生ずる分配と社会・経済的な集団への分

配が一致しているかどうかという立場から,問題にしているのがプリュウ

ムレである。かれは,カルダア・モデルにおける賃金稼得者と利潤取得者

の双方の集団が,貯蓄の行動様式に関する仮定にしたがって,資産所得を

手に入れるようになる場合,「カルダアの取組み方からすれば,職能的な

分配と社会・経済的な集団への分配は,総じて,合致しえないはずだ」(3)

と述べている。

(995)8i


1.基本的な論究の方法

ブリュウムレの分配理論は,三つの構成要素から成っている。(1)人的な

所得分配,(2職能的な分配理論,(3)国民所得に占める相対的な分け前の決

定理論がそれである。分配の問題は,労働分配率の長期一定不変性,ある

いは相対的な安定性をめぐって議論されるのが通例であった。こうした一

連の行状を説明する道具立てとしていろいろな仮設や理論が立ち現れた。

その際,全体としての所得に占める所得分配率の行状ないし動向が,個別

経済的な行動分析とどこでどのように接合されるかを論究することが肝腎

な取組み方といえよう。分配理論の総合には,結局のところ,いろいろな

仮説や理論の折衷が要請されることになるであろう。

巨視経済的な分配の概念は1,もっぱら社会生産高に占める所得の分け前

という意味に解するのが普通である。ところで,広義の職能的な分配の理

論というのは,要素価格に要素の分量を乗じて,それを総所得で割った要

素の分け前の理論のことである。巨視経済学的な限界生産性説の見解によ

れぽ,同質的な生産要素の職能や働きに関して,これを集合可能だと看て

いる。'たとえぽ,労働所得として測定されるのは,賃金・俸給ならびに自

営業者の労働に相当する部分すなわち企業家賃金と呼ばれる給与がそれで

ある。これに対して資本所得は利子と賃料(ZinsundPacht)を合わせた

ものになるであろう。限界生産性説にしたがえば,たとえ利潤が発生する

場合があっても,それは生産的な貢献として資本という生産要素には帰属

計算されえないものである。これは長期均衡の理論として,生産物はすべ

て労働と資本に完全に分配されつくすからである。

生産重視の取組み方だけでは,所得はすべて説明されえないし,こうし

てまた所得の根拠づけとして勢力ないし権勢(Macht)の側面や需要の側

面からの接近にも言及しなけれぽならないであろう。ケインズ的な理論の

88(996)


出現にともない,総合経済的な循環過程の分析方法が明らかになり,同時

に分配理論にとっても,需要の意味が一層明確になった。社会生産高に占

める所得の分け前をもっぱら需要側から説明しようとする試みは,生産重

視の考察方法に対してうわべだけの対立であった。この取組み方は,需要

の決定要因すなわち消費行動と投資行動を介して,分配をなにか与えられ

たものとして把握するので,それは職能的な分配理論の取組み方とはいえ

ない。つまり「需要を決定する経済主体の行動様式から所得の分配を説明

する理論というのは,需要行動に関して同質性にしたがってそれらを集計

しなけれぽならないからである。」(4)

通例みられる2集団モデルでは,賃金所得受領者と非賃金所得受領老は

社会的に同質的な集団と理解される。このような所得受領者集団がそれぞ

れの行動に関して同質的であれぽ,これらの集団は統一的な需要行動のみ

ならず,直接所得分配にかかわる政治的な対決において,よく組織された

行動をとるものと考えられる。したがって,「勢力説的な取組みと需要理

論的な取組み方のほうが,どちらかといえぽ,同一集団への分配を説明する

ものといってよいであろう。」⑥それ故,職能的な分配理論と社会的ボ巨視

経済学的な分配理論とを統合する場合,"分配の分け前の理論"(Theorie

derVerteilungsquoten)(6)という概念が用いられるべきであったであろ

う。

社会経済的な集団への分配に対して職能的な所得分配という概念を同じ

意味で使用することが普通みられるようになったのは,たとえ賃金が労働

所得として,ひいては職能的な類型として把握されるのが常であるとして

も,賃金所得,賃金受領者,賃金の分け前などの概念がすべての巨視経済

学的な取組みのなかに用いられているからである。例えば,賃金受領者は

もっぱら賃金所得を得ているだけではなく,賃金所得もまたもつぼら賃金

受領者に支払われているだけではない。実際に,生産過程に一種類以上の

(997)89


生産要素を同時に投入したり,あるいは一つ以上の経済的な職能を遂行レ

て,一種類以上の所得を得ている人々がいても不思議ではないからであ

る。このような場合,所得稼得者を所得の種類に応じて一義的に類型化す

ることはできないはずであるから,われわれは上述したような混合分配

(Querverteilung)(7)ともいうべき概念を導入して論究しなけれぽならな

いであろう。

社会・経済的な集団への分配はよく人的な分配と呼ばれる。しかし,社

会集団への分配の研究は,大抵,社会生産高に占める所得の分け前を問題

にするのに対して,人的な所得分配の理論は,所得の大小や大きさならび

にその分散を問題にする。こうして,限定された条件のもとであるが,「混

合分配がはたす役割で明らかなのは,社会集団への分配が職能的な分配よ

りも,そのように理解される人的な所得分配に一層近いということにほか

ならない。このようにして,人的な所得分配の概念を上述のように社会集

団への分配を含めて拡張解釈することは,根拠がないわけではない。だが,

人的な所得の分配理論が所得の大きさを分析の対象にするかぎり,人的な

分配理論は社会・経済的な集団への分配と区別しなけれぽならない。後者

の分配は,大抵の場合,混合分配という概念を考慮に入れれば,職能的な

分配に起因するところが大きい。」(8)

ここで,国の社会政策が,人的な所得分配に対応して,所要の公正(Be・

darfsgerechtigkeit)という原則のもとで,移転支払いや直接税になんらか

の方向づけを与えようとする場合,こういう脈絡のなかで本源的な分配

(Primarverteilung)と副次的な分配(Sekundarverteilung)を区別するこ

とは,特別な意味がある。すなわち,生産過程で生じるような所得の分配

と国家の再分配政策による所得の分配とのあいだにこのような区別をもう

けるのは,所得分布の測定に関してただ福祉経済的に解釈することが重要

だということだけにはとどまらない。本源的な分配の解明と取り組む場合

90(998)


に注意しておかなけれぽならないことは,これは政府の分配政策によって

影響を受けないままでいるというおけにはいかないということである。こ

うして,累進税を高めれば,ちょうどこれに対応して副次的な分配をもた

らすであろうと推察される。

注

(1)D,Ricardo=TheWorksandCorrespondenceof1)avid、配fc〃40,

Vol.8,1952,P.Sraffa(ed.)(中野正監訳rデイヴィド・リカードウ全集』

第岡巻書簡集,雄松堂書店,1974,312-313頁)

(2)S.Weintraub:AnApproachtotheTheoryofIncomeDistribution,

1958.p.18.(増澤俊彦訳『所得分配の理論への接近』文雅堂銀行研究社,

1976。28頁)

(3)G.B1丘mle:a.a.0.,S.6.

(4)Ebenda,S.12.

(5)Ebenda,S.12.

(6)Ebenda,S.12.

(7)Ebenqa,SS.12-13,A.シュトッベにしたがっていえば,「生産過程に同

時に一種類以上の生産要素を投入させたり,あるいは一つ以上の経済的な職

能を遂行し,こうして同時に一つ以上の種類の所得を受領している人達がい

る。この場合,所得の種類にしたがって所得受領者を一義的に分類すること

ができないから,所得の混合分配ともいうべき概念が登場する」ことになる。

A.Stobbe:ひ7¢'97szκhπ π96ηgz〃〃3βん70δ々 oηo〃露sσ乃θπ 丁乃θ07ゴθ487

Eゴπ々 o〃2〃39πsびθノ'θ∫'ππg,1962,S.35.

(8)Ebenda,SS.13-14。

II.人的な分配理論の基礎

人的な所得分配が経済的な平等・不平等を中心的な課題とするかぎり,

所得の分散を説朗することが問題となる。所得の分配が福祉を考慮して陳

述されるかあるいは分配の正義や公平を問題にする場合にはいつでも,所

得の分散ないし所得の集中が議論されることになる。だが,「人的な所得

(999),91

政経論叢第63巻第4・5・6号.

分配の正義や衡平すなわち公正の問題が,もつぼら「所要の公正」という

視点に立つだけではなく,「機会の公正」とりわけ「貢献の公正」(Leis-

tungsgerechtigkeit)という視点に立って論じられるようになると,われわ

れは個人所得の成立を考慮しなけれぽならないし,全体の所得の分散だけ

に注意を集中するわけにはいかないはずである。」(is

税引前の所得は一国経済1において分配の公正に確かに影響を与xるが,

それは所得の形成に際して所得分配の平等が明らかになり,ひいて貢献の

公年に対する問題が前面に押し出される場合にかぎられる。しかしなが

ら,・公正な所得分配という目的との関連では,分配は,所要の公正ならび

に購買力の分配という視点に立って表沙汰にする場合が普通である。その

際にまた,個人可処分所得の概念を考慮に入れなけれぽならないのである

が,それは移転所得のために租税控除後の所得が充たされている場合には

いつでも生じる。

上で述べたように,貢献の公正という視点に立つかあるいは要素市場の

局面を考慮に入れて検討する場合には,総所得の分配が引き合いに出され

る。これに対して,勢力ないし権勢という観点から所得の分配を問題にす

ると,資本利潤と未分配利潤が所得に算入され,後者は場合によっては家

計の手に収められることになるはずである。機会の平等や所要の公正ある

いは購買力の分配の問題にかかわる場合には,間違いなくそうであろう。

ここでは所得分布の不平等の表示方法など人的な分配の統計的な査定やグ

ラフによる表示はさておいて,人的な所得分配に影響する要因を考えるこ

とだけにとどめたい。

『

1.社会経済的な固定要因

ブリュウムレは・社会経済的な固定要因の概念として・性別・人種,年

齢,天性の資質,家系の5つを挙げているが,これらの要因を固定的と言

92(1000)

'


い表したのは,所得決定の影響要因を総じて与件と説明したり,』また政治

経済的な:干渉から免れるというような意味ではないω。かれは,それぞれ

の要因について次のように述べている。

(1)性別:女性は,専門的な教育の享受において比較的劣位の状態にあ

る場合が多い。それは結婚や出産や育児などが職業活動を妨げたり,止め

させたりしているぽかりではなく,教育投資もほとんど報われていないよ

うな状態にあるからである。したがって,女性の職業活動は単に二次的な

仕事ならびに副業としか理解されているだけではなく,社会からも女性自

身の仕事としか見倣されていない。例えば,保母,手芸教師,看護婦,「秘

書などの場合で,その報酬も比較的に僅かであり,仕事に就いている男性

に比べてみても,相応の要求に対して昇進する機会も少ない。

② 人種:性別の場合と同じように,たとえ職業教育が均等であっても

昇進の機会が少なく,失業も高いなど人種差別が現れている。この関係で

は,ドイツにおける外国人労働者とアメリカにおける有色人種を比較して

言及されるべきだとしている。

(3)年齢:所得の高さを決める要因としての年齢は,大部分,所得成長

の経過の時期に現れた現象である。資産ないし資産所得は年齢とプラスの

相関がみられた。貢献本位の競争の結果として報酬の支払いが生じる職業

において,ある一定の年齢から所得の増加が平らになることが観察されて

いる。年金付き退職の場合はさておいて,確かに所得が下がることはない

が,もはや上がることもない。一般的に,労働力の需要側としては,健

康で作業能力が維持されている若年労働者に決めようとする傾向がみられ.

る。中年労働者の競争能力とひいては所得をさらに増加させようとする可

能性は,その結果制約されることになる。

(4)天性の資質:後天的な周囲の環境と区別して言及することはしない

で,知能指数の順位と社会階級(工.上位職員,皿.商社員,教師,皿.

(1001)93


下位職員,IV.熟練労働者,V.見習い期間中の労働者,VI.未熟練労働

者)との関係を大人と子供に分けて観察し,かなり決定的な意義は社会経

済的な固定要因の家系に与えられるとしている(3)。

(5)家系:周囲の環境や職業教育が所得の高さを決める重大な要因を形

づくっていることはいうまでもない。親の職業上の地位も大きく関係して

いるであろう。いろいろな社会経済的な固定要因の異なった重みは,この

ような関連において言及することが重要である。

2.社会経済的な可変要因の影響

経済現象の枠組みは,地域,学校教育,就業者数,職種などの社会経済

的な可変要因によって制約されるものとしてよい。

(1}地域:地域が所得に与える影響に関して,賃金協約にみられる地域

別給与基準の形成や公務員給与の支払いなどは,地方自治体の規模次第で

制度的に決まってくる。このような事実が認められるのは,おそらく,地

方自治体のあいだに規模の相違がみられ,物価水準にも格差が存在し,さ

らに地域別給与基準表によって同一の実質所得が地域に関係なく保証され

ることによるものといわれる。地域に関しては,賃金以外の要因も大きな

役割をはたす。例えば,老人にとっては環境などの要因,婦人にとっては

幼稚園,学校そして買物の便利さなどが賃金以外の要因として考えられる

であろう。

② 学校教育:学校教育は,大半の教育体系において,本質的に,社会

経済的な固定要因である家系によって決まるものとしてよい。子供の学校

教育は親が受けた学校教育によって左右されるであろう。個々人が自分自

身の職業教育に対して与える影響で決定的に重要なのは,職業教育の過程

には時間がかかるということと,ひいてはその過程で年長の見習生からの

影響が一層強く現れるということなのである。

94(1002)


{3)就業者数:家計の所得が仕事に就いている家族員の数とともに増加す

るということは,当然なことのように思われる。世帯主の所得が比較的低

い場合,追加的な収入の増加にはそれなりの理由がある。他方夫の所得が

比較的高い場合には,妻は仕事に就いていない場合が多い。所得受領者へ

の分配に際し,家族が大きくなれぽ,追加的な収入は,所得の最も低い層

で,'大きくなるものといってよい。自営業の場合には,家族従業員に家族

労働として報酬を支払う方が税務上有利なことが多い。

(4)職種:労働者,職員,農業経営者,商工業者(いわゆる自営業主),

自由業,金利生活者,年金生活者,公務員などのように類型化される。こ

のように類型化された人々が得る所得の区分は,社会構造の現実をよく表

わしているといえるであろう。

3.人的な所得の大小を決定する経済的な要因

所得の用途が個人の行動様式にもとつくかぎり,職能的な所得分配が要

素報酬の支払いの結果であっても,同一の行動様式をもつ社会経済的な集

団が同時に一つの要素だけを完全に支配する場合にかぎり,二つの取組み

方は合致する。混合分配になると,社会経済的な集団への分配と職能的な

分配とは区別されることになる。所得集団の数を拡張することで,個人所

得と解釈できる集団の所得を説明することができても,相互依存関係をす

べて考慮に入れる多数の所得集団のモデルでは,直に限界にぶつかり,純

粋理論的に議論されることになる。「その場合,大きく単純化することで,

包括的な視野でみなければならないことになる。明らかに,人的な所得分

配と職能的な所得分配を結び付ける一つの取組み方は,本質的な要素とし

て混合分配の理論を含めなけれぽならないし,こうしてまた当然資産の形

成過程を考慮に入れなけれぽならない。」ω要するに,ブリュウムレは,ク

ルップ(H.J.Krupp)にしたがって,「人的な分配理論の研究対象は,

(1003)95


分布マトリックスの解明である」(5)とする考え方を手掛かりに,問題解明

の足場を築こうと試みた。クルップの手法で重要なのは,その手法が制度

的,定義的,外生的な諸関係を推移確率行列という装置を通して,行動様

式の作用を追究するのに適しているということであり,こうして経済政策

担当者には中間投入の規模に関するイメージを与えてくれるということで

ある。その理論的な骨組みは,要素分配に関する職能的な分配と人的な:分

配との結合,ならびに所得の用途に関する人的な分配の職能的ないし要素

的な分配に対する反作用を同時に把握することができる。

注

(1)G.Bl廿mle:Tぬ θ07ゴ8d¢7E'嬬o彿勉 θπ5びθ7彦θπ観8・.S.23.

(2)Ebenda,SS.88-89.

(3)Ebenda,SS.90-91。同時にまた表10参照,S.225.

(4)Ebenda,S.96.

(5)Ebenda,SS.96-99.H.J.Krupp:丁乃θ07f64〃 ρ〃soπ θ〃θπE∫ π々 o翅一

wens"θ ノ'θf'%πg,1968.

III.職能的な所得分配の理論

古典派の分配理論は利潤を残渣所得としてとらえる。それが経済循環に

もとづいて企業家の手に入る限り,古典派の理論は職能的な分配という見

地に立っていると考えられるが,完全な:要素価格の理論とはいえない。た

だ賃金に関していえぽ,古典派の理論はこのような理論の目的に適ってい

る。地代の原因となるのは,生産関数にしたがって同質的な要素に対して

帰属される(zugerechnet)生産的な貢献においてではなく,もっぱら土

地の非同質性とそれに伴う生産水準に際して発生する隔差所得(Einkom-

mensdifferential)という面からである。

リカードウ流のモデルでは,「限界原理」と「剰余原理」という二つの独

96(1004)


立の原理にもとづいて説Y

明する(1)。限界原理は地

代の分配を説明するためP

に,また剰余原理は残りC

の賃金と利潤への分け前栽

を説明するために用いらB

物れる。図1において,縦

軸に穀物の分量を,横軸W

に労働の分量を表わす。

収益逓減の法則が働・てOMX

いるものとする。A,は労働

図1(N,Kaldor:op。cit.,p.212)労働の平均生産物,Mp

は労働の限界生産物を示す。こうして,労働の分量が定まると,穀物の産」

出量は一義的に決まる。労働量がOMのとき,総産出高は矩形OCDMで

表わされる。地代は「限界」地における労働の生産物と平均地における生

産物との差額である。すなわち労働の平均生産物と限界生産物の差額にほ

かならない。しかしながら,労働の限界生産物は賃金に等しいのではな

く,賃金と利潤の合計額に等しい。賃金率は,一定と仮定した労働の供給

価格によって,労働の限界生産物とは独立に,決定される。

リカードウ流の仮説では,一定の供給価格OWにおいて,労働の供給曲

線は無限弾力的であることを意味する。だが,労働の需要は,Mp曲線によ

って決まるのではなく,賃金率OWにおいて資本の蓄積によって決定され

る。したがって,均衡状態はMp曲線と労働の供給曲線との交点によって

示されるのではな:く,「賃金基金」によって示される。与えられた労働量M

において,賃金基金はOWKMの面積によって示される。利潤は残渣であ

り,それは労働の限界生産物AMと賃金率KMとの差額にほかならない。

(1005)97

地代

D

A

A

MK'

一一一一響一

利潤

賃金.


1.微視経済的な限界生産性説:分配の基礎理論

いわゆる新古典学派の基本的な思考は,効用の概念に立脚して,相対的

な価格の理論と分配の理論を組み立てるものであった。所得分配の決定要

因として階級の所属関係が背後に押しやられ,したがって,分配は交換価

値の成果として決定された。外生的な要素分配と外生的な供給のもとで,

所得の分配は市場均衡において形成される。この均衡は,需要の側で,外

生的にあたえられた最終需要者の主観的な価値概念を通して確定される。

これは同時に,消費財に対する需要とともに,半製品や生産要素に対する

需要も決定する。新古典学派において最終的に価格を決める最終需要者の

選好が生産要素の価格を決定することができるのは,要素の生産的な貢献

が生産物に帰属されうる場合にかぎられる〔2)。

総じて,生産要素が一つでも欠いていては生産することはできないか

ら,生産要素は一方では補完的なものといえる。他方では,"生産的な貢

献を個々の生産要素にどのように関係づけられているか"という問題を内

容とする帰属問題の解決には,最終需要者の選好にしたがって,評価がな

されなければならないから,生産要素はきまって競合するはずである。こ

のような理論に立脚する生産関数は要素代替を許さなけれぽならない。財

貨の供給側における生産要素の代替可能性は,財貨市場の最終需要者の代

替可能性に対応する。

限界生産性の原理は,こうして,帰属の問題を解決するべき理論として

現われた。この限界生産性説の前提条件は,つぎのように要約することが

できる(3'。

(1)定常的な経済を仮定して,効用の概念,要素の供給ならびに生産関

数は変わらないものとする。技術の進歩は存在しない。

(2)代替可能な生産関数の存在は,同質性と要素の可分割性を前提とす

98(1006)


る。

(3)競争の結果,同質的な財貨と生産要素について,それぞれの市場に

おいて一物一価の法則が成り立っているものとする。

(4)企業家の目的は,利潤の極大化である。

㈲企業の利潤極大化行動の仮定は,収益逓減の領域のもとで成卑す

る。

以上の前提条件のもとで,企業家は,価格をすべて与えられたものとし

て,数量:だけをもっぱら

調整しながら行動する。 η

完全競争のもとで,利潤要素

極大化の要素投入量決定価格

の条件は,限界価値生産

高(生産物価格×物章的a

な:限界生産物)=要素価

格である。縦軸に要素価0

b .c

dAVP

MVP

FoF

格Pゐ横軸に要素投入量要素投入量

Fを表わした図2にみら図2限界価値生産高と平均価値生産高

れるように,要素価格が1%。であたえられるとき,平均価値生産高曲線

AVPと限界価値生産高曲線MVPとの交点以後の右下がりのMVP曲線

と要素価格」隊。との交点dで,要素の投入量F・が決まる。矩形OF・da

がこの要素に流入する総収入の分け前である。矩形abcdが残りのいま

一つの要素に帰属される分け前を描いている。

ブリュウムレは,競争市場における要素価格を簡潔に説明したうえで,

販売市場の独占と要素市場における完全競争,要素市場の独占と販売市場

における完全競争,さらに販売と要素調達の双方の市場における独占の地

位などの項目に分類し分析を試みている。ここで微視経済的な限界生産性

(1007)99


説の前提条件を簡単に吟味しておこう。

微視経済的な限界生産性説は,要素需要の究明にはたいへん綿密な注意

を払ったが,要素供給にはほとんど配慮しなかったといわれる。このよう

な理由で,分配は,本質的に,要素需要にとって決定的な生産の技術的な

条件を介して明らかになる(4)。この要素供給に関して,W,フェルナアと

B.ヘエレイは,「限界生産性説は要素価格の理論ともいうべきものである。

完結した要素価格(すなわち"分配")の理論には,需要と同様に供給の

理論を含めなければならない。だが,われわれが生活している経済に対し

て満足のゆくような労働供給の理論は今日存在しない。仮にそのような理

論が現われれば,きっと労働組合の政策を決定する"制度的な"諸環境を

考慮しなければならないであろう。」㈲と述べ,これまで要素需要の理論に

くらべて要素供給の理論が疎外されてきたことを引き合いに出している。

要素供給は,経済過程の仕組み,法律的・制度的な枠組み,いろいろな結

社の可能性そして社会的な規範などによって左右される場合が大きいの

で,供給はただ与えられているめではなく,社会的な勢力の関係とともに

に変わるものとみなけれぽならないであろう㈲。

いわゆる帰属の問題で,物量的な限界生産高が帰属されうる領域は明ら

かに縮小している。労働者への賃金の支払いと同様に職員への俸給の支払

いも,ますます管理機能を配慮することにもなり,物量的な限界生産高と

の関連では考えられないはずである。また企業の利潤極大化行動について

も,これは実際にはいろいろな可能な行動様式(例えば売上高の最大化や

適切な利潤の確保など)のなかの一つにすぎない。

注

(1)NicholasKaldor:"AlternativeTheoriesofDistribution,"inEssays

orValueand1)ゴs〃f∂%fゴo%,1960.p.212.(富田重夫編訳『マクロ分配

理論』学文社,昭和48年,4頁)

(2)GeroldBlnmle:丁肋07ゴθ{」〃Efπ ゐo卿翅θπs"〃'θf'朋g,1975.S.110.

100(1008)


(3)Ebenda,SS.111-112.

(4)Edenda,S.120.

(5)WilliamFellnerandBernardF.Haley:"Introduction",inReading:

intheTheoryofIncomeDistribution,ed.W.Fellner&B.F.Haley,

1961.viii.

(6)GeroldBIOmle:a.a.0,,S,120.

2.分配の巨視経済的な限界生産性説

微視経済的な限界生産性説から巨視経済的な限界生産性説への移行が,

J.B.クラークによって発展させられたことはいうまでもない。巨視経済

的な限界生産性説の狙いは,要素価格のみならず,社会生産高に占める要

素の分け前をも問題にする。個別経済的な考察から総合経済的な考察へ到

達するには,つぎのような条件が必要である。すなわち,

(1)種々様々な財貨の生産に際して投入される生産諸要素は,同質的な

集団に集計されなけれぽならない。その際,二階級モデルに応じて,もっ

ぱら労働と資本という二つの要素に区別される場合には,その集計は大抵

うまくゆくはずである。

② 微視経済的な生産関数は一つの巨視経済的な生産関数に纏められな

ければならない。こういうことが厳密にできるのは,すべての個別経済的

な生産関数が合致している場合にかぎられる。それというのも,そうでな

い場合には,微視経済的な関数の性質からいって,巨視経済的な関数を推

論することができないからである。

(3)すべての個別経済的な産出量が総産出高に加えられなけれぽならな

い。このことは物価の状態が一定という前提,あるいは単一の財貨という

仮定に問題がない場合にかぎられるω。

明らかに,限界生産性説の巨視経済的なつかみ方は,それが微視経済的

な分析の集計として理解されるのだとすれぽ,厳格な前提条件のもとでの

(1009)101

政経論叢第63巻第4・5・6号.

み可能である。このような理由から,巨視経済的な生産関数は独自の概念

として把握される場合も多い。それは微視経済的な生産関数の集計を通し

て引き出されるのではなく,微視経済的な限界生産性説の類推という形で

敷延されるのである。

巨視経済的な生産関数は,ここで労働をL,資本をK,産出高をYでそ

れぞれ表わせば,Y=〉てL,K)として示される。生産要素の代替が可能で,

また生産要素投入量が変化するにつれて収益の逓減がみられるような生産

関数である。いま完全競争と企業の利潤極大化の行動原則を仮定すれぽ,

生産要素はそれぞれの物量的な限界生産物の大きさにしたがって要素報酬

率が支払われる。生産物の価格をρで,貨幣賃金をωで示すと,上述の条

件のもとで,企業は,実質賃金w/pが労働の限界生産物 δy/8Lに等し

いところで,雇用量Lを決めようとする。すなわち,

w/p=8Y/δL=yL

である。ここで,要素報酬率は要素の限界価値生産高に等しいことがわか

る。すなわち,w=か(δy/SL)である。資本についても同様である。資

本用役の価格をgで表わし,資本の限界生産物は δ汐 δんであるから,企

業は,g/p;δy/SK=yκ となるような水準に,資本の投入量Kを決定す

るであろう。したがって,g=p・(δ 汐 δκ)である。

つぎに,生産関数は規模に関して収益不変であり,生産関数は一次同次

の関数と仮定される。このもとで,総生産物はつぎのような形で表示され

る。

Y=(8Y/8L)・L十(δ}z/8K)・K

である。この物量的な関係を表わす両辺に価格 ρを掛ければ,つぎのよう

な価値の関係に書き直すことができる。

かy=か(ay/8L)・Z十か(8Y/δK)・K

である。これはまた,要素報酬率は要素の限界価値生産物に等しいという

102 .(1010)


ことから,

ρ・Y=z〃L十gK

として表される。

こうして,生産された生産物はすべてそれぞれの生産要素すなわち労働

と資本とのあいだに過不足なく分配し尽くされることになる。一次同次の

生産関数を前提にした所得の完全分配は,これを競争のメカニズムを通し

て,企業均衡の条件としてとらえることができる。企業均衡の条件として

考えれば,完全分配は長期競争均衡において成立するものと推論される。

「この競争の仮定は,企業家行動(Unternehmertatigkeit)という要素に

報酬が帰属することを排除するものではない。しかしながら,生産関数に

ついて,残渣所得が存在しないということは,生産要素を動員すれば,き

まって全生産物が各要素にそれぞれの限界生産高の大きさに応じてすべて

報酬として支払われ,吸収されるということにほかならない。」(z

ここで,われわれは,限界生産性説の仮定のもとで,要素投入量が変化

する際の所得の分け前の変化を代替の弾力性をもちいて説明しておかなけ

れぽならない。ブリュウムレは,この弾力性を資本集約度(li/L)の相対

的な変化の比率を資本と労働の限界生産物の比率の相対的な変化で割った

比率として,定義する。すなわち,

・一・(K/L)/(肌)/a(職)/(温)

である。したがって,資本の価格と賃金の比率が相対的に減少し,こう

して資本集約度が相対的に上昇したとき,代替の弾力性が1より大きけれ

ば,資本用役の分け前は増加するであろう。代替の弾力性が1より小さい

場合には,資本用役の分配率は低下する。代替の弾力性が1の場合には,

要素価格の比率の変化と要素投入量の比率の変化とは相殺され,要素の分

け前は一定不変である。このような性質をもった生産関数がコップ=ダグ

(1011)103


ラス生産関数である。

3.コップ=ダゲラス生産関数と所得の分け前

コップ=ダグラス生産関数をつぎのように表わす。すなわち,

Y=L励K"

である。労働と資本の限界生産物は,それぞれつぎのように示すことがで

きる。

8Y/8L=辮L隅一1κ",8Y/8K=nK"一'L'"

となる。生産関数の累指数〃2とnはプラスで,0と1とのあいだにある。

辮と πは,上記の式から,さらにつぎのように表わされる。

m=8Y/Y:δL/L;n=8Y/Y:8K/K

である。勉は生産の労働弾力性であり,π は生産の資本弾力性である。こ

れは労働と資本の要素投入量が増加したとき,生産量がどれ澄け増加した

かを示している。初と〃は技術的に一定とみなされる。

要素の限界生産物に応じた要素報酬の支払いに立脚して,賃金額をW

で,資本用役の支払額をZであらわせば,

W=L・〃2。正物一'K^:=m・L鎚K"=m・Y

であり,・

Z=K・n・K"一'L"=y・L励K"=π ・Y

である。したがって,「卿Z=〃2y/πy=m/nの比率は,技術的な定数

彿と%によって決定され,投入された労働量と資本の分量にかかわりなく

不変である。コップ=ダグラス生産関数が1の代替の弾力性をもつという

ことは,分配率が不変であるということにほかならない。」(a)

所得分配に関する決定的な帰結は,依然として要素の分け前の分配が生

産関数をパラメーターに,要素の投入を通して一義的に決まるという限界

生産性説を前提にしたままでいることである。分配が一義的に決定される

104(1012)


ということは,生産関数が限界収益の逓減という共通の性質をもっている

ために可能なのである。生産関数のあいだに違いがあるのは,以下のよう

な点である。すなわち同質性の程度にしたがって全生産物が分配し尽くさ

れたり,またコップニダグラス生産関数にみられるように,分配が生産関

数のパラメーターによってもつぼら決定されたりするというのではなく.,

投入された要素の分量次第でも決定されるということなのであるω。

4.巨視経済的な限界生産性説の批判的な評価(6)

巨視経済的な限界生産性説は要素市場で需要する企業家の目的を利潤極

大化行動としてとらえるが,要素供給の説明は十分なものではない。これ

に重大は欠陥がみられるのは,勢力が分配にあたえる影響を無視している

からである。例えば,労働の供給を規定する要因として,労働組合の行動

様式や社会的な基準や政府の立法などは決定的に重要なものといえる。

「たとえコップ=ダグラス生産関数と完全競争のもとで要素の分け前が実

際に与えられていたとしても,この決定要因は他の意味において分配にと

って決牢的なものであ為。就学義務や停年や労働時間に関係する法律的な

規制は,労働の供給を決定的に左右するとともに,労働の投入を根本的に

規定し,また要素の分げ前が二定ぞある場合には,賃金率とさらに労働の

投入を通して生産物をも支配する。巨視経済的な限界生産注説は,確かに,

生産技術的に要素の分け前を根拠づけることができるものとしてよいが,

同時に要素価格までは決められないから,分配に関するこの重要な視点を

考慮していない。この学説は,要素投入でも社会生産高でも,要素供給を

無視しては,説明しxない。」(5)

ブリュウムレによれぽ,結局のところ,「限界生産性説は,要素供給と

ともに,その根本的な決定要因,つまり対人的な要素分配を考慮していな

い」㈹ということになる。微視経済的な取組みに際し,「完全競争」という

(1013)105


仮定は少なくとも幾つかの部分市場にはある一定の説明価値をもっている

ものといってよいが,こういう想定は,経済全体に関していえぽ,とくに

現代の経済社会における政府部門が果たす役割を考えれば,きわめて重要

な問題となるであろう。

こうした取組み方の最大の弱点は,微視的な考察方法から巨視的な考察

方法に移る際に,総合経済的な相互依存関係を度外視していることにあ

る。このように総合経済的な循環過程の相互作用(Kreislaufwirkungen)

がまったく無視されているのである。限界生産性を上回る賃金の上昇があ

っても,相応の需要の増加が限界価値生産物曲線を移行さぜる場合には,

決して雇用を制約することにはならないはずである(7)。このよ.うな最終生

産物需要が考慮に入れられていないことが,結局,企業家利潤の満足のゆ・

くような説明を許していないのである。これは新製品や新生産方法の遂行

に際して帰属する利潤を排除した静態的な考察方法である。ブリュウムレ

はこうした経済の循環過程を考慮した分析を進めていこうとする。

注

(1)GeroldBIUmle=丁加07fo4〃Eゴ π々o吻翅θ〃s〃〃'θ ゴ」μπg,1975.S.124.

(2)Ebenda,S.125.

(3)Ebenda,S,129.PH.Douglas:TheTheoryo/Wages,1957. ,

(4)Ebenda,S.132.

(5)Ebenda,S.134.

(6)Ebenda,S.134.

(7)Ebenda,S.135.

106(1014)


IV.総合経済の循環過程と相対的な所得の分け前の

決定理論

1.総合経済的な分配理論の手掛かり(D

・ケインズ的な経済循環モデルにおいて,経済全体の均衡は社会全体の貯

蓄Sと投資1が均衡するところで決定されるという,1ニSの条件が第一

の決定機構である。所得Yは賃金Wと利潤Gという形で家計部門に帰属す

る(YニW+G)。利潤は消費C,と貯蓄Soとから構成される(G=Cσ+

Sσ)。社会の貯蓄は利潤受領者の貯蓄と賃金稼得者の貯蓄5四とから成っ

ているので,Sσ+S。=s=1となる。利潤受領者の貯蓄5σ=1-S。を上

の等式に代入すると,

G=1十Cσ 一S"

となる。同様に,賃金稼得者の場合には,

,W=1+C一 βσ

となる。しかしながら,利潤受領者が投資の規模を決定する階級として理

解される場合には,上のWの等式の代わりに,利潤を決定する機構だけが

導入されることになる。これが第二の決定機構である。したがって,Gの

等式を国民所得Yで割れば,利潤の分け前はつぎのように表わされる。す

なわち,

Glcσs"一=一十一一一YYYY

である。利潤分配率は,一定の投資比率と利潤受領者の消費性向と労働者

の貯蓄性向によって影響されることがわかるであろう。こうした手掛かり

をもとに,カルダアの分配理論に接近することにしよう。

(1015)1071

政経輪業第63巻第4・5・6号

2.N.カルダアのケインズ流の分配理論(2)

カルダアは,3つの定義式y=W+G,1=S,S=5。+s,(S。=5。W ,

So=Sσ0)をもとに,最初から資本設備の完全利用と労働の完全雇用を想

定して,分配率の決定機構を言及する。その際,乗数理論を分配率の決定

理論に適用するところに彼の着想がみられる。彼にしたがえば,乗数は,

分配の関係が与えられている場合には,生産と雇用の決定に用いられる

が,総産出高が一定であるとすれぽ,分配の理論に適用することができる

のである。

ここで,先の手掛かりの箇所で述べた利潤式 σにおいて,企業家の消費

支出は,つぎのように書くことができる。

ca=(1-so)G

となる。これをG式に代入すると,

G=1十(1-sσ)θ 一ε即W

となる。利潤だけの式に書き替えるために,これにWニY-Gを代入す

ると,

G=1十G-St(;一s四y十SAG

'1十G 一(sσ一s 四)G一 ε"y

となる。したがって,所得に占める利潤の分け前は,

Glls"

YSg一$uYε9-s四

である。カルダアの分配モデルは,二つの貯蓄性向が異なっており,利潤

からの貯蓄性向が賃金からの貯蓄性向よりも大きい場合にかぎり(Sg≒S.

であり,Sg>S。),説明がつく。

要するに,利潤分配率G/Yは,投資率1/Yの大きさ次第で決まるこ

とになる。つまり投資率が大きければ大きいほど,利潤分配率は大きくな

108(1016)

所得分配理論の総合に関する一議論

るが,どの程度まで引き上げられることになるかは,カルダアのいう「所

得分配の感受性係数」1/(∫g-Se,の大きさによって左右されるものとして

よい。このモデルにおける一連の適合過程をみると,投資が増加し,投資

率が上昇すれば,完全雇用経済を前提としているため,投資財部門におい

て物価上昇が惹き起こされ,これは消費財部門に波及する。実質賃金はこ

の物価上昇の影響を受けて下落するが,利潤は増大することになる。こう

いう結果になるのは,物価が賃金よりも一層伸縮的に働くということが前

提となっているからである。品の減少は消費財部門における物価上昇に帰

因する(3)。こうして,最初から完全雇用の状態を想定したカルダアのモデ

ルでは・,需要側からみた物価変動の過程を通して利潤分配率が決定をみる

ことになるのである。

カルダァにあっては,総産出高が一定であるとい5完全雇用の仮定に立

脚し,資本の在り高が一定不変であるとする場合,利潤分配率G/Yの変

動には,資本利潤率G/Kの変動が重要な意味をもつことになる。いま資

本の在り高をKとすると,利潤分配率は,つぎのような定式で表わすこと

ができる。すなわち,

GGK

YKY

となる。経済が完全雇用の状態のもとでは,資本設備が完全利用されてい

るので,K/Yは一定不変とみることができる。投資の増加は,物価の上

昇をもたらし,賃金は物価の上昇におくれて反応するが,利潤は増加し,

G/Kが上昇する結果,G/Yも上昇することになるであろう。

賃金稼得者も貯蓄するという立場から出発すると,かれらもまた利潤所

得を得ることになるであろう。したがっ`Z,利潤は企業家の利潤Goと非

企業家の利潤Guとに分割されなけれぽならない。賃金稼得老はWと0。

に対して所得の種類にはかかわりなく同じ貯蓄性向をもつものとされるか

(1017)・109

政経論叢第63巻第4・5・6号'.

ら,カルダアの分配の定式は企業家の利潤(;σ についてだけ当てはまる。

カルダアの定式は,それ故,職能的な所得の分け前全体つまり利潤ではな

くて,同じ貯蓄性向3σ によって特徴づけられた企業家に帰属する社会

経済的な集団の一部分を説明しているにすぎない。利潤分配率について,

資産の比Ku/Ktが長期的には貯蓄額の比率3。(W+G")/ε σGσと比例的

な関係にあり,すべての資産に一定の利子が帰属するというような前提条

件のもとで,以下のようなことが確かめられるものとしてよい。すなわ

ち,この前提はカルダァの定式を満たすのではなく,G/Y=1/Sg・[1/Y]

を通じて決まっているとするのがそれである。カルダア・モデルに対する

このような一部の見解については,賃金稼得者の資産収益が比較的少ない

ために,また貯蓄率も一層低いがゆえに,かれらの資産所得が著しく無視

されているのだとして,反駁されるのはいうまでもないことである ω。

カルダア・モデルの批判に関連して,ブリュウムレは,賃金稼得者の貯

蓄を問題にし,資本所得にも関説して,カルダア・モデルの拡充には,混

合分配モデルを敷延しなければならないであろうと述べている。ここで,

かれは,労働者はかれらの消費習慣において企業家本位の対応をしょうと

すれぽ,$wはsσ に依存して決まるというロスチャイルド(K.Rothschild)

の長期モデルを導入して展開する㈲。

3.独占度説:カレッキの分配理論(6)

カレッキは,以下のように定式化を図る。利潤は,売上高 σから固定費

用 κ と可変費用K,から成る費用を差し引いた差額である。

G=σ 一(勾十K,)

である。ここで,売上高と可変費用との比率を独占度々=α/κ,として示

す。したがって,σ=んK,であるから,

K}十Gニ(k-1)K,,:

110,(1018)


となる。可変費用は労働者の賃金費用Wと原材料費ル1とから成る。固定費

用はもつぼら職員の俸給である。国民所得Yは賃金,俸給,利潤の合計で

ある。

Y=W+G+κ

賃金の分け前は,

WWW

Y(W十K,十G)W十(k一])K,

確

,'W+(k-1)(W+Aの

となる。原材料費と労働賃金との比率をj=M/Wとすると,

W・1

Y・1十(k一])(ゴ十1)

となる。労働分配率の定義に際して,重要なことは労働者の賃金(Arbei・

terl6hne)だけを考慮して,職員の俸給(Angestelltengehaltem)を度外

視していることである。その結果,労働の分け前は独占度々と原材料・賃

金費比率ブだけで決まることになる。独占度は長期的に上昇するという立

場をとるので,原材料・賃金費比率の低下が賃金の分け前の一定不変性を

説明することになる。

例えば,景気循環過程を考えてみると,んとブの動向は互いに逆方向に

作用するため労働分配率は安定することになる6不況期では,、kが上昇す

るが,原材料価格が賃金よりも急激に下がるので,ブは低下し,その結果

労働分配率はほとんど変わらないということになる。カレッキの分配理論

の中心に据えられている独占度の概念が曖昧であるため,もともとそのテ

ーゼは証明されないとみる。むしろ,原料の価格と分配率の趨勢から,逆

に独占度の安定を推測するという論理を用いているように思われる。した

がって,々とブのパラメーターは;分配の関係を解明するというより'も,

むしろただ描写しているにすぎないのである㈹。

(1019)11i'


ブリュウムレは,E.シュナイダアのモデルを取り上げ,カルダアの取

組み方を一層拡充した一種の独占度説として導入する(8)。シュナイダアは

カルダアと同様の貯蓄関数を用いる。すなわち,

s=sθo十sψw

である。カルダアとは対照的に,意図しなかった大きさと意図した大きさ

を区別しているので,1=Sを恒等関係としてではなく,均衡条件として

つかまえる。利潤は現実の利潤Gと予想した利潤G'とに分ける。動態的

な体系を想定するので,時間に関する賃金総額の変化は,4剛4'=β(G-

Gつとして表わされる。賃金の変化は現実利潤と予想利潤の乖離にほかな

らない。賃金額と利潤との比率W/Gについて,均衡において

1=S=s"w十Sgo

である。これは1-Sσ0=S。Wと書き替rxることができるので,

暮一ま(÷ 一・・)

となる。したがって,WOは,1/Gが増加し,Suが下がり,Sgが低下

すると,増加することになる。この結果はカルダアの分配モデルの帰結と

は矛盾しているように思われる。そこで,議論の重要なところは,シュナ

イダアの場合とカルダアの場合とでは,投資関数に違いがみられることで

ある。つまり1/Yと1/Gがそれである。

いま1/Gを利潤からの投資性向あとして表わせば,

W∫ σ一sσ

Gsψ

となる。 σσ一Sg)は,企業の内部資金ではなく,外部資金で賄う投資資金

の割合を示している。この一部分は賃金稼得者の貯蓄を通じて調達され

る。外部資金が一定のままであるとすれば,このモデルのメカニズムにし

たがって,賃金稼得者の貯蓄額 ε評7は一定であるにちがいないし,また

112(1020)

所得分配理論の総合に関する一試論・

$uの増加はきまって解0の低下をもたらすことになるであろう。

注

(1)GeroldBl廿mle:Tぬ θ07∫¢4〃E魏々o初切 ¢π50〃'θ π観g,Heidelberg

1975,SS.153-4.

(2)Ebenda,S.160.N.Kaldor:"AlternativeTheor五esofD五stribution,"

inEssaysonValueand1)∫5'7ゴわん'ゴoπ,1960.pp.227-8.

(3)Ebenda,SS.153-4.

(4)Ebenda,S.163.

(5)Ebenda,S.166.

(6)Ebenda,SS.168-9.M.Kalecki:Theoryo/E60ηo〃2i`Dynamics,

1954.

(7)Ebenda,S.170.

(8)Ebenda,SS.173-4.E.Schneider:EinkommenundEinkolnmens・

verteilungindermakro6konomischenTheorie,L'industria,1957.

結語

分配理論の総合に関して,ブリュウムレの取組み方の特徴は,職能的な

分配理論と人的な分配理論を繋げようとしたところにある。その際,「混

合分配」の概念が両者を一つにする重要な意味をもっていることがおかっ

た。実際,社会的な生産過程に一種類以上の生産要素を投入して,それに

見合う所得を得ているひとびとが存外いるものとしてよいであろう。その

ような場合,所得の種類に応じて所得受領者を一義的に分類することは容

易なことではない。職能的な集団の区別,つまり生産過程において共通し

た役割をはたすか,それとも同じ種類の生産的な役務を給付して生計を立

てている社会的な集団の区別のことである。

一人の個人について区別しがたい場合も多くみられるであろう。従来

は,簡単に労働者・職員,資本家,企業家,地主など階級概念を使って類

(1021)113


型化することもできるように考えられた。しかしながら,たとえ少ない金

額の資金であっても,資金の運用を大衆的な投資機関に委託して僅かでも

資産収益を上げようとする労働者や職員が大幅に増えているのである。し

たがって,労働者の貯蓄には賃金所得からの貯蓄もあれぽ,利子,配当な

ど利潤からの貯蓄もみられるであろう。こうしてみてくると,一人で二つ

ないし三つの種類の所得を受け取る場合には,社会経済的な集団として類

型化するのも道理である。・9

ブリュウムレは,この点に着眼して議論を展開しているものといってよ

いであろう。だが,分配の理論的な分析の目的からすれぽ,たとえ個人が

一身で幾つかの職能を兼ねていても,それだけの報酬を収めるだけのごと

であり,二人一人Q職能に対する分配分の決定にはなんり木都合も生じな

いはずである。こういう訳で,理論的な取組みからみれば,総合化はむし

ろ理論や仮説をどのように折衷するかにある。かれの特色は,カルダアの

モデルを手掛かりに,これをさらに拡張して独占度説や勢力説にまで論究

するところにみられる。これはW.クレルレの詳細な取組み方Y'よる影響

が大きいもgといえる。いわゆる職能的な分配理論におけxマクロ的な分

配モデルとミクロ的な限界生産性説との関係だけを抽象的に議論すること

に終わるのではなく,制度的な諸要因をも包摂することによって,やや総

括的にすぎるところもあるが,一つの総合化の試みとして評価されるもの

としてよいであろう。ただ,・、こういう社会的・法律的・制度的な枠組みの

なかで,個別経済的な行動がどのような姿で全体としての社会経済のうち

に包括され,規制されるかを説明するには市場と競争と計画ならびに利害

調整機関の介在などを取り入れた論議が必要であると思われる。

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所得分配理論の総合に関する一試論 - meiji...

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