公共工事品質確保に関する北海道の取り組み

平成２５年１０月

北海道 建設部 建設政策局

建設管理課

説明の概要

■北海道における品質確保の取り組み

■北海道の総合評価方式

・平成２４年度の実施状況

・平成２４・２５年度の改善内容

・新たな仕組みの導入

①低入札対策（平成６年度～）

ダンピング受注は、建設業の健全な発達を阻害するとともに、特に、工事の手抜き、下請けへのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすい。低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を適切に活用することで、工事の品質確保に寄与することができる。

②設計変更の迅速化に向けた取組（平成１８年度～）

設計変更事務を円滑・迅速に実施するための「手引き」を作成。また、工事実施に係る発注者と受注者の協議を工事監督員及び現場代理人間で同時に送受信するシステムを活用し、設計変更事務を円滑に実施し、工事の品質を確保している。

③適正な設計照査の仕組みづくり（平成１７年度～）

施工者が行う設計図書と工事現場との照査の範囲を明確にするため、「設計図書の照査ガイドライン」を作成し、適正な照査を行うことにより、工事の品質を確保している。

④三者検討会（平成１７年度～）

発注者、施工者、設計者の三者が一堂に会し、「設計思想の共有」や「設計・施工条件」などの確認を行う三者検討会を実施することにより、工事の品質を確保している。

⑤工事施行評定の透明性・公正化に向けた取組（平成１７年度～）

施工者に対し、工事着手前に施行成績評定の要点をわかりやすく説明することで、より良い現場管理を行うよう指導している。また、受託者による工事施行成績の自己評価も試行している。これらの取り組みにより、工事の品質を確保している。

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北海道における品質確保の取り組み

★北海道建設部での主な品質確保の取り組みをご紹介します。

公共投資の減少

営業利益率の右肩下がり

倒産企業の増大

低価格での受注の増加

元請、下請関係の悪化

安全経費等の削減

下請けへのしわ寄せ

工事の手抜き

経営状況の悪化

労働災害の多発

労務者単価の下落

品質の低下安全で安心な地域社会づく

りの後退

低入札価格調査制度低制限価格制度

4

企業内

①低入札対策

5

適正な施工が確保されない可能性がある。（調査が必要）

予 定 価 格

失格判断基準 最低制限価格

失格判断基準

調査基準価格

条件付一般競争入札 （ＷＴＯ案件）

制限付一般競争入札

総合評価方式 左記以外

低入札価格調査制度 低制限価格制度

低入札調査基準価格及び 低制限価格 平成 21 年 7 月～ 予定価格の 10 分の 7 から 10 分の 9 までの範囲内で、

次に掲げる額の合計に 100 分の 105 を乗じて得た額。 ① 直接工事費×0.95 ② 共通仮設費×0.90 ② 現場管理費×0.85 ④ 一般管理費×0.65

落札者としない

失格判断基準

① 直接工事費×0.95

② 共通仮設費×0.90

③ 現場管理費×0.85

④ 一般管理費×0.65

※ 入札価格が、上記の合計に満たない場合は失格

※ 当面の措置

失格判断基準

① 直接工事費×0.75

② 共通仮設費×0.70

③ 現場管理費×0.70

④ 一般管理費×0.30

※ 各経費のいずれかが、上記に満たない場合は失格

※ 当面の措置

失格判断基準 低入札調査基準価格を下回る入札のうち、契約の内容に適合した履行が確保できない蓋然性

が高いものとして、調査を行うことなく当該入札を失格とする基準

〔公契連モデル〕平成 2５年５月～ 予定価格の 10 分の 7 から 10 分の 9

までの範囲内で、次に掲げる額の合計に 100 分の 105 を乗じて得た額。

① 直接工事費×0.95 ② 共通仮設費×0.90 ② 現場管理費×0.80 ④ 一般管理費×0.55

低入札価格調査制度と 低制限価格制度

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②設計変更の迅速化に向けた取組

現場代理人／主任技術者 監督員 主任監督員 総括監督員

受注者発注者

発議（書類提出）

受注者からメールを通知することにより、発注者は発議があったことを監督員、主任監督員、総括監督員のそれぞれがメールにより確認できる。

決裁フロー

承認

処理 処理

メール同時配信による情報共有

①「設計変更の手引き」の作成 円滑・迅速な設計変更

ポイント

②情報共有システムの構築

【メール通知機能 】

③適正な設計照査の仕組みづくり

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「設計図書の照査」の義務付け

※北海道建設部土木工事共通仕様書１－１－１－３ 設計図書の照査等

「設計図書の照査ガイドライン」（Ｈ１７．１０～）●「設計図書の照査」の基本的な考え方●具体的な照査項目、内容（一覧表）を明示●照査工種

契約書第１７条第１項・図面、仕様書等が一致しない・設計図書に誤りや脱漏がある・設計図書の表示が不明確・設計図書と工事現場の状態が異なる・設計図書に示された施工条件が実際と一致しない・予期せぬ特別な状態が生じた など

問題点

解 消

「設計図書の照査」について、発注者と受注者の責任範囲が曖昧→ 解釈の違いによる受注者に対する過度な要求が見受けられた！

①樋門・樋管工事 ②築堤・護岸工事 ③道路改良（舗装）工事 ④橋梁下部工事 ⑤共同溝工事

⑥砂防工事 ⑦急傾斜工事 ⑧海岸工事 ⑨漁港工事 ⑩橋梁上部工事

④三者検討会

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従来、発注者と施工者が実施していた工事施工前の打合せに、当該工

事に係る詳細設計等を担当した設計者を加える。

三者検討会の効果

設計の考え方の確実な伝達

設計や施工条件、施工上の留意点の確認

現場不符合等の予測と対応

疑問点等の解消

技術的知識の相互交換 など

ミスの防止

品質の確保・向上

「三者検討会イメージ図」

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発注者が開催するほか、設計者・施工者の申し出による開催も可能（費用は申し出者の負担）

三者検討会のメリット○設計条件・方針の確認○施工方法・手順の確認○共通認識の保有○ミスのチェック機能の強化○相互の技術力の向上○ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ力の向上

新たな関係の構築

設計者

発注者

施工者

従来の関係従来の関係検討会を実施する工事○複雑な設計条件のある工事○作業工程に制約のある工事○新技術・新工法を用いる工事○近傍の工事や調査との調整が必要な工事 など

三者検討会の実施件数の推移

10

6680件

6035件

5518件5008件 5096件 4967件

4710件5030件

4712件4290件

3865件

41件 29件 29件 133件 301件 299件 247件 329件 385件 350件 363件 391件（予定）0.6% 0.5%

0.5%

2.7%

5.9% 6.0%

5.2%

6.5%

8.2% 8.2%

9.4%

(0.6%) (0.5%) (0.5%)

(2.3%)

(4.8%) (4.7%)

(3.8%)

(5.8%)

(7.5%) (7.7%)

(9.1%)

0.0%

1.0%

2.0%

3.0%

4.0%

5.0%

6.0%

7.0%

8.0%

9.0%

10.0%

件

1000件

2000件

3000件

4000件

5000件

6000件

7000件

8000件

Ｈ１４

（試行）

Ｈ１５

（試行）

Ｈ１６

(試行）

Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４ Ｈ２５

発注件数 開催件数 開催率 開催率（発注者開催）

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⑤工事施行評定の透明化・公正化に向けた取組

成績の通知及び疑問説明

成績表

・施工体制

・施行状況

・出来形及び出来ばえ

・工事特性

・創意工夫

・社会性

・法令遵守

総合得点のみ公表している（年度末に平均、max、min）

受注者へは総合得点と、個別の得点を通

知

発注者 施工者（受注者）

・職員の動機付け・適正な格付に適用してもらいたい

・優秀な現場の評価

施工現場

発注直後に、施工者に対し、て評定方法についてわかりやすく説明する（H17.4～）

定期的に、監督員・検査員に対して評定技術向上に向けた研修実施

より良い品質の現場を目指す

受注者自己評価の実施

成績評定の監督員から受注者への事前説明

より適切な評価へ！評定の改正

工事施行成績評定を取り巻く状況と課題

【工事施行成績の積極的な】活用

●入札参加資格(格付け)における活用●総合評価方式における活用●入札参加要件における活用●優良業者等表彰の選考基準での活用

【発注者の責務】

●公共工事の品質確保に関する法律第６条（発注者の責務）

【国の改正（Ｈ２１．３）】

●｢高度技術｣から｢工事特性｣へ●評価の細分化（５段階から７段階）●評定内容の明確化

【環境の変化】

●工事施行成績評定の重要性増大●一般競争入札の拡大●総合評価方式の拡大●競争環境の激化

Ⅰ．技術力の評価において、これまで以上にきめ細かな評価を行う必要がある

Ⅱ．技術力の差を明確に評価するため曖昧な表現を解消する必要がある。

Ⅲ．周辺地域への貢献などの積極的な取り組みに対し適切に評価する必要がある

Ⅳ．企業の技術力をより一層適切に評価する必要がある

成績評定の改正 → 平成２２年４月１日以降に完成する工事から適用

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北海道の総合評価方式

平成２４年度の実施状況

北海道の総合評価方式実施状況

14

建設管理部 建築局Ｈ１６実施件数 1 - - － 1Ｈ１７実施件数 1 - - － 1Ｈ１８実施件数 0 - - － 0Ｈ１９実施件数 4 - - － 4Ｈ２０実施件数 6 - - － 6Ｈ２１実施件数 1 - - － 1Ｈ２２実施件数 1 - - － 1Ｈ２３実施件数 2 0 0 0 2Ｈ２４実施件数 3 0 0 0 3Ｈ１８実施件数 64 - 1 2 67Ｈ１９実施件数 88 10 19 15 132Ｈ２０実施件数 50 6 13 17 86Ｈ２１実施件数 56 3 8 4 71Ｈ２０実施件数 57 3 7 3 70Ｈ２１実施件数 95 9 8 3 115Ｈ２２実施件数 160 5 6 0 171Ｈ２３実施件数 211 21 4 0 236Ｈ２４実施件数 172 7 4 0 183Ｈ１９実施件数 63 3 10 12 88Ｈ２０実施件数 132 11 43 19 205Ｈ２１実施件数 209 5 41 17 272Ｈ２１実施件数 57 18 0 0 75Ｈ２２実施件数 370 31 149 37 587Ｈ２３実施件数 380 19 128 31 558Ｈ２４実施件数 432 22 217 32 703Ｈ２２実施件数 7 0 0 0 7Ｈ２３実施件数 9 0 0 0 9Ｈ２４実施件数 5 0 0 0 5Ｈ１６実施件数 1 - - － 1Ｈ１７実施件数 1 - - － 1Ｈ１８実施件数 64 - 1 2 67Ｈ１９実施件数 155 13 29 27 224Ｈ２０実施件数 245 20 63 39 367Ｈ２１実施件数 418 35 57 24 534Ｈ２２実施件数 538 36 155 37 766Ｈ２３実施件数 602 40 132 31 805Ｈ２４実施件数 612 29 221 32 894

合計種類（形式） 項目建設部

農政部 水産林務部

専門工事型

合計

除算方式

除算方式

標準型

施工計画審査タイプ

加算方式

施工実績審査タイプ

加算方式

簡易型

平成２４年度 入札結果の検証（施工計画審査タイプ）

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施工計画審査タイプ：施工実績審査タイプで求める技術評価項目と簡易な施工計画による技術力評価

【落札者決定分類の傾向】

●施工計画審査タイプの総合評価方式実施工事における落札者は「技術加算点及び価格評価点が最上位の者」と「技術加算点のみが最上位の者」の合計が約７５％であった。技術加算点の高い者が落札している傾向が見られる。（建設部建設管理部発注分）

50%

25%

20%

5%

建設部建設管理部発注分（全体１７２本）

技術加算点及び価格評価点が

最上位

技術加算点のみが最上位

価格評価点のみが最上位

技術加算点及び価格評価点が

最上位でない

平成２４年度 入札結果の検証（施工実績審査タイプ）

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施工実績野審査タイプ：企業の施工能力、配置予定技術者、地域精通度及び地域貢献度等に基づく技術力評価

【落札者決定分類の傾向】

●施工実績審査タイプの総合評価方式実施工事における落札者は「技術加算点及び価格評価点が最上位の者」と「価格評価点のみが最上位の者」の合計が約７５％であった。価格評価点の高い者が落札している傾向が見られる。（建設部建設管理部発注分・舗装型除く）

37%

14%

38%

11%

建設部建設管理部発注分（全体３７７本）

技術加算点及び価格評価点が

最上位

技術加算点のみが最上位

価格評価点のみが最上位

技術加算点及び価格評価点が

最上位でない

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北海道の総合評価方式

平成２４・２５年度の改善内容

18

平成２４年度の改善内容

① 入札毎に変動しない評価項目の事前登録の試行

② 評価基準の明確化

③ 技術的所見の書式の改善

④ 施工実績審査タイプの地域型の試行

⑤ 適用範囲の検討

⑥ 工事成績の平均点の対象年数の検討

⑦ 北海道建設部工事優秀業者表彰の見直し

⑧ 地域建設業経営環境評価の見直し

⑨ 地域社会貢献活動の見直し

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① 入札毎に変動しない評価項目の事前登録の試行

○ 年度初めに入札毎に変動しない評価項目を事前登録することにより発注工事ごとに作成及び審査していた業務の軽減化を図る

○ 入札参加回数の少ない企業については、発注工事ごとの技術提案提出も可

② 評価基準の明確化

【標準型】発注者が示す標準案を向上させる提案を評価対象とするが、目的及び施工範囲が的

確でなく技術ダンピングとなるような技術提案は、より優位な評価とはしない。なお、原則設計変更協議の対象となる技術提案は採用しない。

【簡易型】簡易な施工計画については、発注者が示す仕様に基づき、適切かつ確実に施工する

ための工夫や配慮すべき事項等の所見を求めるが、的確な理由がない限りにおいて、発注者が示す仕様を上回るものについては、加点評価しない。

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③ 技術的所見の書式の改善

○ 現状、求める「簡易な施工計画」に係わる内容の提示を行っているが、より具体的に、発注者がもとめている技術的所見の内容が理解されるように、入札参加者が提出する技術提案書の書式に、直接評価対象及び評価対象項目を記載して、入札参加者に示すこととした。

④ 施工実績審査タイプの地域型の試行

○必須評価項目は工事施行成績と地域建設業経営環境評価のみ。○地域精通・貢献度のカテゴリーから 低１項目選択。○選択されなかった大項目については、入札参加資格審査によることができることとする。

カテゴリー 大項目 技術評価項目 試行評価項目

工事施行成績 必須

優秀業者表彰

IS0９００１

主任技術者の資格

主任技術者の継続教育

主任技術者の代理人表彰

地域建設業経営環境評価 地域建設業経営環境評価 必須

地域精通度 施行実績

主たる営業所の所在地

災害時の協力等

地域社会貢献活動

施行能力

企業の施行能力 選択（ すべて選択

、選択なしも可）

配置予定技術者選択

（ すべて選択、選択なしも可）

地域精通・貢献度

最低１項目選択（すべて選択も可）地域貢献度

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⑤ 適用範囲の検討

【Ｈ２３ガイドライン】 【改正】

５億円 ５億円

７千万円 ７千万円

２千５百万円

専門工事 一般土木工事 専門工事 一般土木工事

凡例

　　総合評価方式を適用する範囲

　　必要に応じて総合評価方式を適用する範囲

必要に応じて実施必要に応じて実施

必

要

に

応

じ

て

実

施適用外

○一般土木工事において、２千５百万円未満についても、必要に応じ、総合評価方式を適用できるように改正した。

⑥ 工事成績の平均点の対象年数の検討

○ 工事施行成績の平均点算出のためのサンプル工事数の適正化を図るため、実績期間の見直しを検討する。

○ B、Cランクで総合評価方式を適用する場合は、過去４年の平均点で評価を行うことができることとする。

○ A1,A2については、これまでどおり過去２年の平均点とするが、当面の措置として過去２年間に実績が無い企業については、前年度入札参加時の平均点で評価を行う。

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○ 過度な偏りが見られることから配点を見直す

評価基準：過去３年間に表彰実績のある企業において各建設管理毎に 常時適用 → 申請により適用（申請により受注した後は再度の申請はできない）

配 点：過度な偏りが見られることから配点を見直す。（配点案 １．０点 → ０．５点）

⑦ 北海道建設部工事優秀業者表彰の見直し

⑧ 地域建設業経営環境評価の見直し

○ 競争性・公平性の確保の観点から、｢地域建設業経営環境評価｣の配点を見直す。配点：満点 ２．５点 → ３．０点

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⑨ 地域社会貢献活動の見直し

○雇用環境の改善に資する評価項目の検討

建設雇用改善優良事業所表彰（過去３年間の実績）又は

入札参加資格審査において｢通年雇用｣｢仕事と家庭の両立支援｣｢障害者の就労支援｣

のいずれかで、評価されたものを評価対象とする。

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平成２５年度の改善内容

１．地域を支える建設業者を評価する新たな仕組み

２．技術能力を適切に評価する仕組みの見直し

①工事施行成績の見直し

②配置予定技術者の評価基準の見直し

③社会貢献実績の見直し

④地域建設業経営環境評価方法の見直し

⑤簡易な施工計画の書式の見直し

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１．地域を支える建設業者を評価する新たな仕組み

項　目 内　容 適　用・地域貢献度の地域社会貢献活動の評価項目に追加・過去５ヶ年間における新規学卒者及び離職者で、採用時点で満３５歳以下で、かつ、３ヵ月以上の雇用関係にある者・配置予定技術者の評価項目に、新規に「技術者の追加配置」の評価を追加・４０歳以下の一級土木施工管理技士又は有資格期間5年以上の二級土木施工管理技士を、主任（監理）技術者に加えて、追加配置した場合に加点

新規雇用

若年技術者育成

発注者が地域の特性に応じて適用

０．５点加点

新規雇用をした建設業者や若年技術者を追加配置した建設業者を、加点する新たな評価項目を追加した。

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２．技術能力を適切に評価する仕組みの見直し

①工事施行成績の見直し新たな技術評価項目の追加に伴い、技術評価項目間の配点バランスをとるため、工事

施行成績の配点を見直した。

93点＜　平均点 93点＜　平均点91点＜　平均点　≦93点 91点＜　平均点　≦93点89点＜　平均点　≦91点 89点＜　平均点　≦91点87点＜　平均点　≦89点 87点＜　平均点　≦89点85点＜　平均点　≦87点 85点＜　平均点　≦87点83点＜　平均点　≦85点 83点＜　平均点　≦85点81点＜　平均点　≦83点 81点＜　平均点　≦83点79点＜　平均点　≦81点 79点＜　平均点　≦81点77点＜　平均点　≦79点 77点＜　平均点　≦79点75点＜　平均点　≦77点 75点＜　平均点　≦77点73点＜　平均点　≦75点 73点＜　平均点　≦75点71点＜　平均点　≦73点 71点＜　平均点　≦73点69点＜　平均点　≦71点 69点＜　平均点　≦71点67点＜　平均点　≦69点 67点＜　平均点　≦69点65点＜　平均点　≦67点 65点＜　平均点　≦67点 　　　　平均点　≦65点 　　　　平均点　≦65点

工事施行成績　標準評価項目（現行） （改正）

評価項目 評価基準 評価点 評価基準 評価点

企業の施工能力

工事施行成績

北海道発注工事の当該工事と同じ入札参加資格による工事施行成績の平均点

8.0 7.57.5 7.07.0 6.56.5 6.06.0 5.5

4.5 4.04.0 3.5

5.5 5.05.0 4.5

2.5 2.02.0 1.5

3.5 3.03.0 2.5

0.5 0.0

1.5 1.01.0 0.5

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②配置予定技術者の評価基準の見直し技術者の技術力向上の場の拡大を図るため、配置予定技術者の有資格期間に応じた評

価基準と評価点を見直した。

Ｈ２４評価基準 評価点 Ｈ２５評価基準 評価点

技術士又は有資格期間１０年以上の一

級土木施工管理技士1.00

技術士又は有資格期間５年以上の一級

土木施工管理技士1.00

一級土木施工管理技士（有資格期間５年以上） 0.75 一級土木施工管理技士 0.75

一級土木施工管理技士 0.50二級土木施工管理技士（有資格期間１０年以上） 0.50

二級土木施工管理技士（有資格期間１０年以上） 0.25

二級土木施工管理技士（有資格期間５年以上） 0.25

上記以外 0.00 上記以外 0.00

28

③社会貢献実績の見直し社会貢献実績は、「競争入札参加資格審査」や「工事施行成績評定」において評価し

ており、技術評価項目として大多数の入札参加者が実績を有することにより、差がつかないことから総合評価方式では、評価項目から除外した。

④地域建設業経営環境評価方法の見直し経営環境をきめ細やかに反映させるために、配点区分を見直した。

1.00１．２５≦評価比率 0.00

地域建設業経営環境評価表　標準評価項目（現行）

技術評価項目 評価基準 評価点

評価比率＜０．２５ 3.00

０．２５≦評価比率＜０．７５ 2.00０．７５≦評価比率＜１．２５

１．２５≦評価比率 0.00

地域建設業経営環境評価

（改正）

０．５０≦評価比率＜０．７５ 1.80０．７５≦評価比率＜１．００ 1.20

１．００≦評価比率＜１．２５ 0.60

評価基準 評価点

評価比率＜０．２５ 3.00

０．２５≦評価比率＜０．５０ 2.40

29

⑤簡易な施工計画の書式の見直し入札参加者が提案内容を具体的に、かつ簡潔に記述でき、発注者が提案内容を的確に

審査できるように、様式を変更した。

様式－１

工 事 名 ：

会 社 ( 企 業 名 ) 名 ：工 期 ： 契約締結予定日の翌日から　　～　　平成　　　年　　　月　　　日

特記事項評価

①　・・・・・・・・・・（２行以内）

○

②　・・・・・・・・・・（２行以内）

×

①　・・・・・・・・・・（２行以内）

－

②　・・・・・・・・・・（２行以内）

①　・・・・・・・・・・（２行以内）

②　・・・・・・・・・・（２行以内）

２２ｃｍ以内※本表は、落札者決定基準の別表として添付し、入札参加者へ提示する。 ※評価　　　　　　　　　　　

○：加点評価の対象とする　注１　A４用紙１枚以内にまとめること。ただし、工種が多い場合は、工程表部分のみ複数枚作成することができる。この場合、用紙右 －：加点評価の対象としない　　　上余白に「全○葉の内○号」と記入すること。 ×：実施不可　　　　　　　　２　ワープロソフト使用の場合，フォントサイズは，１１ポイントを基本とする。　３　特記事項は４00字以内で11ポイントで、１技術的所見２行以内で枠内に収まるように記述すること。　４　提出された所見の内容の確認が必要な場合、追加資料又はヒアリングを求める場合がある。なお、差し替え及び再提出は認めない。　５　工程管理に関する配慮事項は、特記仕様書の内容について工程管理を目的とした配慮すべき技術的所見を記入する。　６　工程上重要な工種は、当該工事の規模及び施工日数等から判断し、 も工程に影響を及ぼすと想定される工種について、重点管理する内容を記入する。

（用紙寸法　日本工業規格Ａ４）

（記入例）工事管理に関する配慮事項（特記仕様書）（記入例）工程上重要な工種等

（記入例）現地条件や気象条件等

10 20 10 20 10 20 10 20 10 20２月 ３月

備　　　　　　考10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20

８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月

簡易な施工計画【工程管理に係る技術的所見】

工　　　　程　　　　表

項　　　　　目４月 ５月 ６月 ７月

入札参加者が

当該工事の全ての工種（ﾚﾍﾞﾙ2）を記入 入札参加者が

各工種の工程をバーチャートで記述

入札参加者が

月については、当該工事の工期

に応じて適宜修正

入札参加者が

工程管理や施工手順等

補足事項があれば記述

入札参加者が

左記の項目について工程管理における施工時期の調整・対応・配慮

等について、具体的に、かつ簡潔に記述する。

※評価対象項目について 大２つの所見までとする。２つ以上の所

見と判断された場合には、その項目全体を評価しない場合がある。

（制約事項がある場合は、その内容を発注者が記入）

発注者が表Ｄを踏え選択した

評価対象項目を記入

入札公告等で指定する様式の枠の大きさを遵守すること。

○様式－１「工程管理に係る技術的所見」の場合

30

北海道の総合評価方式

新たな仕組みの導入

31

○ 受発注者の事務の効率化

（１）二段階選抜方式の検討

（２）事後審査方式の検討

（※簡易型総合評価方式の一部で試行）

新たな仕組みの導入

32

（１）２段階選抜方式の検討①

○競争激化に伴う入札参加者の増加や、総合評価方式の拡充実施により、発注者においては、技術評価項目や技術提案などの審査・集計、地域建設業経営環境評価点の再計算など、事務作業量が増加し、競争参加者においては、技術提案の申請や配置予定技術者の拘束などの負担が増加している。

○受発注者双方の事務を効率化に実施するためには、十分な競争環境を確保しつつ、競争入札参加申請者から客観的な技術基準で一次選抜をし、その選抜者から技術提案の申請を求め、技術審査をし、価格と技術で総合的に落札者を決定する二段階選抜方式の導入を検討する。

○簡易型総合評価方式で一部試行○簡易な施工計画以外の評価項目による絞込みの検討（偏りに配慮必要）○試行の検証

受発注者双方の事務の効率化目 的

現行の簡易型総合評価方式の手続き。

○手続きの流れ

33

入

札

公

告

申

請

書

及

び

資

料

の

提

出

技

術

評

価

項

目

審

査

通

知

落

札

者

決

定

・

契

約

１１日 １６日１０日

入

札

３７日

（１）２段階選抜方式の検討②

○手続きの流れ

【１次審査】企業の施工能力（工事施行成績など）、地域精通度、地域建設業経営環境評価などの客観的な評価項目

で技術加算点上位７社程度に絞り込む【２次審査】

１次審査評価項目に加え、簡易な施工計画（施工計画審査タイプの場合）、地域貢献度、優秀業者表彰など 34

（１）２段階選抜方式の検討③

入

札

公

告

申

請

書

及

び

１

次

審

査

資

料

の

提

出

技

術

評

価

項

目

審

査

１

次

通

知

・

２

次

審

査

資

料

の

提

出

依

頼

資

料

の

提

出

技

術

評

価

項

目

審

査

２

次

通

知

落

札

者

決

定

・

契

約

１１日 １６日１０日 １０日１０日

入

札

５７日

【例】 【３０者】 【７者】 【７者】 【１者】

35

（２）事後審査方式の検討①

○ 競争が激化している地域において、申請の後に入札辞退する入札参加者があり、資格審査や技術評価項目審査が無駄になるケースがある。

○ 審査事務の効率化のため、事後審査方式の検討○ 開札の後に、技術評価項目審査し、落札予定者から資格審査を実施し、申請

内容が適正であれば、その者が落札。○ 落札者以外の書類審査を省くことができる。○ 簡易型総合評価方式の「施工実績審査タイプ」で一部試行○ 試行の検証

審査事務の効率化目 的

○手続きの流れ

36

入

札

公

告

申

請

書

及

び

資

料

の

提

出

入

札

技

術

評

価

項

目

審

査

落

札

者

決

定

・

契

約

１１日 １４日１０日

通

知

３５日

（２）事後審査方式の検討②

☆建設部建設管理課ＨＰの紹介☆（技術管理グループ・積算管理グループ）

37

公共工事の品質確保

総合評価方式

重点的な監督業務の実施

ＣＡＬＳ／ＥＣ

土木工事共通仕様書

請負工事監督要領

請負工事検査方法書

工事施行成績評定要領

提出書類のガイドライン

三者検討会実施要領

設計図書の照査ガイドライン

設計図書等作成要領

建設リサイクル法

すき取り土の有効利用

既設路盤材再生利用設計要領

土木工事数量算出要領

測量調査設計業務等共通仕様書

公共測量作業規程 など

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksk/gkn/