過剰生産能力と インターネット・イノベーション · 2018-04-05 · 2....
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過剰生産能力と インターネット・イノベーション:
中国の産業構造転換の見通し
2017年1月31日
財務省 中国研究会
渡邉真理子(学習院大学)
財務省中国研究会 (学習院大学渡邉真理子)
1 2017/1/31
本日の構成
1. 中国企業の戦略の特徴 1. ネットワークの外部性/オープンソース化/モジュール化/競争
2. 過剰生産能力問題 国有企業による斜陽産業の整理と政策
3. イノベーション 民営企業がリードする新興産業/支えるハードウェア企業の成長
4. まとめ
2017/1/31
財務省中国研究会 (学習院大学渡邉真理子)
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主な内容
• 過剰生産能力の問題は、斜陽産業の問題。 –過去の主力産業に主に設立された国有企業は、斜陽産業・過剰生産能力問題の処理を担当するめぐり合わせとなっている。
• 新興産業のうち重要な分野は、インターネット関連。 –この分野は、すべて民営企業。国有企業の参入が事実上ない。
–ハードウェアの開発能力も世界水準になりつつある。
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1.中国企業の行動原理
4つの原理:ネットワークの外部性/オープンソース化/モジュール化/競争の多さ
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1.ネットワークの外部性 利用者が増えること自体が価値を生む。
⇔利用者の多さが参入障壁
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2.オープンソース化 例:山賊(山寨)生産方式
• 誰でも利用できるところから調達する。 – 開発コストを市場全体で分担し、参入コストを引き
下げる。
1. オープンソース化された部品 – MTKベースバンドIC
– 「公板(Gongbang)」 • ある人が発注したけれど他の人にも販売する(=オープンソース化)電子基板
– 「公模(Gongmo)」 • オープンソース化された金型
3.アリペイ:オープンソースとして普及させる
2017/2/22 6 産業発展と企業戦略 (渡邉真理子)
3.モジュール化
• 中国の鉄鋼産業には、なぜ高炉メーカーがこれほど多いのか?
冶金大学・冶金学科が各地にあり、毎年一定数エンジニアが供給される。
小型高炉について共通化された図面が広まっており、誰でも比較的簡単に高炉を建設できる。
• 東北大学川端望先生
• オープンソースの側面も。
モジュール化とは、1つの複
雑なシステムを、相互依存の強い部品同士で構成するのではなく、交換可能な独立した機能を持つ部品同士で構成しようとすること。
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4.競争がある/つくられる
• インターネットの世界も独占は許されない
– アリババのアリペイ:2006年スタート
ウィーチャットペイが2013年に参入。
– ウィーチャット 2011年スタート
当時、中国内ではLINE、フェイスブックメッセンジャーが活動。
テンセントは、QQメッセンジャーで一世を風靡していたが、ユーザーのハードディスクをスキャンしており、それを防ぐウィルスソフトをつくった奇虎と争いになり、ユーザーを失っていた。
テンセントがつぶれるとアリババの独占の可能性あり
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財務省中国研究会 (学習院大学渡邉真理子)
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2.過剰生産能力問題:鉄鋼産業のケース
すべての先進国が経験してきた過剰生産能力過剰処理
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過剰生産能力の問題
1. 旺盛な参入:モジュール化、需要
2. 難しい退出:地方政府の保護
3. 大気汚染、不良債権の処理の問題も含めて対応が必要。難しい問題。
4. しかし、大きな問題なのか。
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旺盛な参入:鉄鋼産業 中国鋼鉄工業統計 各年版
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中国の鉄鋼産業の特殊性 圧倒的な生産能力と低い輸出比率 川端[2017]
粗鋼生産能力
能力シェア 粗鋼生産 稼働率未稼働能力
粗鋼換算純輸出率
輸出超過
輸入超過
低稼働率
未稼働能力量
中国 1,130.0 80.0% 803.8 71.1% 326.2 12.9% ○ ◎日本 131.7 9.3% 105.1 79.8% 26.6 35.5% ○ ○韓国 81.4 5.8% 69.7 85.6% 11.7 16.6% ○ ・台湾 19.8 1.4% 21.4 108.0% - 1.6%タイ 10.1 0.7% 3.7 36.9% 6.3 ○ * ・インドネシア 12.6 0.9% 4.9 38.5% 7.8 ○ * ・ベトナム 12.0 0.8% 5.6 47.1% 6.4 ○ * ・マレーシア 12.1 0.9% 3.8 31.2% 8.3 ○ * ・フィリピン 1.4 0.1% 1.0 70.1% 0.4 ○シンガポール 0.8 0.1% 0.5 66.8% 0.2 ○ *
環境汚染の原因のひとつ 近年の空気汚染の原因
車の排気
工場の排気 脱硫装置をわざと止めるなど。
農村での石炭燃焼による暖房
2015年の柴静の大気汚染問題を追及したドキュメンタリー動画「ドームの下で」
違法操業する鉄鋼企業 ディーゼル・潤滑油などの排気の環境基準引き上げに抵抗する国有石油企業の総工程師 を追及 29分ぐらいから。
https://youtu.be/T6X2uwlQGQM
鉄鋼産業の特徴と政策
• 「旺盛な参入」
– モジュール化した技術ゆえに旺盛な参入が起きる。
– 鉄鋼需要そのものが大きい。
• 「難しい退出」
– 地方政府が保護するインセンティブが強い。
– 補助金がくるので、退出しない。
– 取り締まられないのだから、環境コストは負担しない。
– 理財商品などの投資先になっている?
鉄鋼産業への政策:モチーフ
• 規模の経済が大きいため、生産能力の過剰問題が原理的に存在。 – 発展改革委員会はなんども参入制限をしてきた。 – 鉄本事件(2004年)など
• 2010年代に入り、中低成長の時代に入るため、いよいよ本格的に生産能力削減。 – 2013年:環境汚染対策として、能力削減。 – 2016年からは、「環境汚染基準」に「ゾンビ企業・供給側改革」が加わり、二本立て。
• 法治(民間企業の私的財産保全)、公平な競争への意識も示されている。
• ソフトな予算制約、競争中立性の問題
2015年からの 鉄鋼産業全体の政策デザイン
• 鉄鋼産業政策 – 鉄鋼産業調整政策試案(2015)
• 過剰生産能力・供給側改革 – 6号文件:16年から5年で、粗鋼生産能力を1から
1.5億トン削減。①業界の集中度を引き上げる。②高度化、③稼働率を8割前後にすることが目標。
– 具体的措置:①新増能力の禁止、②過剰生産能力の解消と取り壊し、③法の執行と監督管理、④産業の高度化
– 労働:1000億元の雇用転換措置 – 金融:2016年12月 銀行の過剰業種への融資にあたって、選別を強めること、債務処理については債権人会議を組織し処理をする。
競争中立性を脅かす補助金
EU商工会議所の提言
30項目の提案のうち、直接的措置と呼ばれるもの。
1. 生産能力過剰業種への資本支出の停止
2. 税制改革を進め、地方の資金調達手段を多様化
3. 2014年の予算法の執行を厳格化し、地方政府が地方企業に補助金を提供すること禁じる。
4. イノベーションによる産業高度化
5. 環境、労働面での権利保護強化
6. エネルギー補助金などの資源価格介入の撤廃
7. 正確で信息な業界市況情報の提供
8. 国有企業の配当を増額する。
アメリカ鉄鋼連盟の報告書の主張 (Steel Industry Coalition, 30 June, 2016)
• 具体的な政府支援の内容 1. 現金供与
2. 出資、債務の資本への転換
3. 政府指令による企業再編
4. 優遇融資・指名貸付
5. 土地利用への補助金
6. Utilityへの補助金
7. 原材料への価格規制
8. 税制
9. 通貨政策
河北鋼鉄2014:非経常性収益
政府補助:7090万元
理財商品からの収益(=委託貸款取得損益): 1億0059万元
河北鋼鉄2014:非経常性収益
黄色の部分が目的はGeneral?なもの。
アメリカ鉄連報告は、2)から7)を、Cash Grantに認定。
1)楽亭県建設沿海強海 功労賞
2)中科協論壇財政資金
3)省財政庁巨人計画資助経費
4)転鋼研究科学研究費財政庁資金
5)調転鋼研究院産業高度化費目
6)鋼研究院建設経費
7)沿海強県突出貢献報奨金
8)大口納税者表彰金
9)税収優遇
斜陽産業からの退出
観察できた補助金の分類
– 環境保護向け資金
– 技術改造向け資金
– 表彰金
– 銀行利子補てん
地方政府との関係が「退出を難しく」する。
しかし、その規模は大きくないのでは?
労働者の転職基金が想定しているのは100万人。
4.インターネット・イノベーション:ビジネスモデルの力
重要な競争力を支える分野
2017/1/31 財務省中国研究会
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インターネットビジネスの重要性
1. マスをとったほうが強いという特性。 1. 直接的/間接的ネットワーク外部性 2. マスが参入障壁になり、後発は多いに不利。 3. マスをとるのに、オープンソース化が役立つ。
2. ビジネスモデルでのイノベーション 3. 半導体の能力向上を中国は内部化。 4. インターネットビジネスのルールの主導権をとる力あり。 ハードの生産能力、ソフトの取引ルールの実態が中国に集中している。
eWTO, ネットの中立性
2017/1/31 財務省中国研究会
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直接的/間接的 ネットワーク外部性
• 直接的ネットワーク外部性:あるネットワークのメンバーが増えるほど便利になる。 LINE、Facebook、アリペイ、ペイパルなど。
• 間接的ネットワーク外部性:異なるタイプを結びつけるとき、それぞれのタイプが多いほうが便利。 プラットフォームは、「間接的ネットワーク外部性」を利用するビジネスモデル
直接的ネットワーク外部性のほうが効果が強いだろう。⇒アリペイの重要性
25 新興国企業論 (渡邉真理子) 2017/2/22
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世界最大の電子取引商 アリババ
財務省中国研究会 (学習院大学渡邉真理子)
2017/1/31
プラットフォームの例 Evans(2005)
プラットフォーム 利用者のタイプ(サイド)
クラブ 男性
女性
ドコモ i-Mode ユーザー
コンテンツプロバイダー
米国の不動産ブローカー 売り手
買い手
雑誌や新聞、メディア 読者
広告主
ショッピングモール 買い物客
店
PCのOS ユーザー
ソフトウェア開発業者
ビデオゲーム機器(DSなど) ユーザー
ゲーム開発業者
クレジットカード 業者
(ショップ、レストランなど)
カード保有者
27 財務省中国研究会
(学習院大学渡邉真理子) 2017/1/31
アリババのエコシステム= 複数プラットフォームのかたまり
• 複数の商取引サイト – アリババ B to B – タオバオ B/C to C – Tmall B to C
• 電子決済システム アリペイ(支付宝) – アリババ上のアカウントを作り、その範囲での決済をする。
– 買い手が、商品を確認して同意してから、決済を行う。
– 取引履歴を通じて、売り手と買い手の評価をつけ、誰が安全かを分かるようにする。
2017/1/31 財務省中国研究会
(学習院大学渡邉真理子) 28
アリババの発展の歴史
2017/2/22 新興国企業論 (渡邉真理子) 29
売りたい! アリババ・ドットコム
• 卸のいちば:中小企業には、流通網がない! • 売り手を集める
– 無料 • 売り手が独占 • 売り手がの数が増えて競争が始まる。
• 検索のランキングを有料でもあげてほしい、という顧客 – グーグルの検索連動型広告 – チャイナ・サプライヤー – トラストパス
2017/2/22 新興国企業論 (渡邉真理子) 30
買いたい! イーベイと戦うタオバオ
• 小売のいちば • アメリカのイーベイ
オークションの場 出品者と消費者の両方に課金 支払は、ペイパル 無料のビジネスモデルはなりたたない!と批判。
• タオバオ 売り手と買い手の出会いの場 売り手が利益を上げられれば、タオバオも利益が。
売り手に課金する チャット機能をつける 支払機能が必要⇒アリペイを導入
2017/2/22 新興国企業論 (渡邉真理子) 31
アリババのビジネス
プラットフォーム、クラウドコンピューティング、イノベーション
2017/1/31 財務省中国研究会
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アリババの収入構造 クラウドコンピューティング、国内市場
2017/1/31 財務省中国研究会
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アリババが中国社会に してきたこと
1. 国有企業の天下に、中小企業・個人事業者が参入する風穴を開け、参入障壁を下げた。 取引相手を見つけられるようになった
大型卸は民営・中小企業を相手にしなかった
決済のリスクを回避できるようになった 三角債の問題を解決
2. 決済システムを政府に替わって提供 クレジットカードもない庶民にリスクの低い決済手段を提供
決済資金の残高が、余額宝というミューチュアルファンドとして取引されるように。金利の自由化を誘発している。
財務省中国研究会 (学習院大学渡邉真理子)
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アリペイの役割
• アリババのすべての支払は、アリペイを通じて行う。
• それに加え、アリペイの仕組みは、多くに事業者にライセンスで提供している。「オープンソース化」 – 中国のネット取引の75%(2016年3月31日)がアリペイ経由。
– 中国のほとんどの消費者が、ただでアリペイアカウントを持っている。 • 広告や、販売をするタイプのグループには、とても魅力的なタイプをアリババは維持している。
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今はイノベーションのゆりかご
• VC業界を飲み込む巨人BAT(百度、アリババ、テンセント) – 投資対象の「早期発見」 – 巨大ユーザー基盤・回収装置を背景に「大胆な価格提示」
– 「えげつない価格交渉」
• 完全なビジネスとして仕上がらなくても、魅力的なパーツ(コンテンツ、ユーザー等)があれば、有望な出口として機能。
• 新しいタネが生まれるエコシステムを提供 • シリコンバレーとも近い。 • http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43662?page=5
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新しいインターネットビジネス プラットフォームビジネス
• 団購 – 大衆点評
• 出前アプリ – 美団
• 配車アプリ – 滴々行車
• 無料自転車 – Mobile/OFO
• IOTプラットフォーム? – Xiaomi
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財務省中国研究会 (学習院大学渡邉真理子)
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新興企業と共産党
• インターネット企業と共産党の関係は微妙 – 資本関係はない。
• 共産党の規律による人事権もない。
– しかし、国家の規制をうけ、方針は共有する • インターネットそのものへの規制 • アリペイの独占力が高まると、テンセントのWechat
Payの参入が認められ、競争状態に。 • アリペイなど第三者支払機構に外国資本参加を認めない。 – ソフトバンクとヤフーが保有するアリババ本体から、アリペイを外さざるを得なくなった。
• 積極的な買収 • 電子商取引のWTOの提唱
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半導体の製造能力も向上している
ハイシリコン(ファーウェイ系)は、自社でチップを製造
DJIの半導体もオールチャイナ
クアルコムの件
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ファーウェイはサムソンを追撃
• ファーウェイは、アメリカ市場から締め出されたあと、開発能力・PR能力を向上させている。
• 技術面の進歩は、半導体の設計製造が自社でできるようになった。
– KIRIN
–開発スピードの速さが売り。
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(学習院大学渡邉真理子) 41
ドローン大手のDJI
• ドローンという新興産業をリードしているのが、深圳のDJI
• ドローン=空飛ぶスマホ
• ドローンのチップは、すべて中国製
–設計 Artosyn
–製造 SMIC
2017/1/31 財務省中国研究会
(学習院大学渡邉真理子) 42
クアルコムの支配権濫用決定 クアルコムのビジネスモデルは競争制限的とは言えない。
中国当局の判断も、実質的には制約的ではない。 地元企業への技術支援も行う。
ライセンス料算定引き下げ(35%)は、需要と収入を増す。 半導体産業でも中国のプレゼンスは大きくなる。
2017/1/31 財務省中国研究会
(学習院大学渡邉真理子) 43
まとめ
2017/1/31 財務省中国研究会
(学習院大学渡邉真理子) 44
中国の産業構造の転換のゆくえ
1. 抑制力:斜陽産業の構造調整・退出は必要だが難
2. 推進力:イノベーションをリードする体制もできつつある。
3. 国内:推進力と抑制力のバランスがどうなるか 1. 推進力が足りなければ、格差と環境汚染は激烈化す
るだろう。 2. 抑制力を切り崩すには、これまでの
4. 国際:イノベーションをリードする発言権を持ちつつある。 – インターネット・半導体の進化の恩恵を社会に還元
する力が強い。
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