年度防災研修首都直下地震と首都圏大震災 coop/2017.02.07...

© 2017 Naoshi Hirata, Earthquake Research InstituteThe University of Tokyo

首都直下地震と首都圏大震災東京大学地震研究所・教授

一般社団法人防災教育普及協会会長

平田直

日時： 2017年2月7日、15日 15：00～16：30 （講演85分）場所：コープ共済プラザ（渋谷区千駄ヶ谷4-1-13) 7階大会議室定員：各回100名

日本コープ共済生活協同組合連合会 2016年度防災研修


内容

1. ２０１６年熊本地震

2. 首都直下地震とは何か

3. 首都直下地震が起きたら、何が起きるか:地震と震災

4. 災害を軽減するためには？

5. まとめ

2017/2/7, 15 日本コープ共済生活協同組合連合会 2016年度防災研修

2


1．２０１６年熊本地震•4 月14 日21 時26 分に熊本県熊本地方の深さ約10km でマグニチュード(M) 6.5 の地震が発生した。•また、4 月16 日01 時25 分に同地方の深さ約10km でM 7.3 の地震が発生した。

•これらの地震により熊本県で最大震度７を観測し、被害を生じた。


3


熊本地震：震度７を記録した二つの地震

震度７熊本県：益城町

４月１４日２１時２６分４月１６日１時２５分

前震（M6.5)前震（M6.5) 本震（M7.3)本震（M7.3)

震度７熊本県：益城町、西原村


28時間後

42017/2/7, 15


2016年04月16日熊本県熊本地方の地震による強震動

2017/2/7, 15 日本コープ共済生活協同組合連合会 2016年度防災研修 5

©防災科学技術研究所

K-NET・KiK-netで最大加速度は(KiK-net益

城)観測点の13.62m/s2(三成分合成値)

最大加速度分布「加速度」の変化地震波の伝わり方

重力加速度9.8 m/s2


震度６弱気象庁


62017/2/7, 15


２０１６年５月１４日平田直撮影＠益城町


7

死者全壊

181人 8,402棟平成２９年１月１８日（水）１３時００分


「揺れの強さ」と「地震の大きさ」

揺れの強さ：日本では気象庁震度

各国で異なる単位例：改正メリカリ震度（ＭＭ）

① 地震の大きさ② 地震からの距離③ 地盤のやわらかさ


8

震度震度

地震規模マグニチュード（M)地震規模マグニチュード（M)


気象庁（JMA)震度階級とMM震度階級• 気象庁震度階級

• 昔は、体感、被害の程度など

• 1996年からは計測震度（0～７）

• 改正メルカリ（Modified Mercalli:MM)震度階級• 体感、人工構造物（建物など）、自然環境への影響

• アメリカ、韓国


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平成７年（1995 年）兵庫県南部地震

当時、震度７の定義は、被害状況によるもの。現地調査を実施して求めた。


10


避難者数の推移


11

一般財団法人ダイバーシティ研究所(2016.4.2))http://diversityjapan.jp/wordpress/wp-content/uploads/2016/04/kumamoto_report_1-2.pdf

20万人

16

12

8

4

183,882人

4/15 2:00 4/16 7:00 4/18 9:00 4/20 13:30

合計

熊本市本震

2017/2/7, 15


活断層との関係• 布田川断層帯の布田川

区間沿いなどで長さ約28km、及び、日奈久断層帯の高野－白旗区間沿いで長さ約6km にわたって地表地震断層が見つかり、益城町堂園(どうぞん）付近では最大約2.2m の右横ずれ変位が生じた。

• 一部の区間では、北側低下の正断層成分を伴う地表地震断層も見つかっている。


右横ずれ断層（地表地震断層）

2016年5月14日平田直撮影＠堂園


2017/2/7, 15

主要活断層（97断層）

地震調査研究推進本部地震調査委員会

13日本コープ共済生活協同組合連合会 2016年度

防災研修


14日本コープ共済生活協同組合連合会 2016年度防災研修

©地震調査研究推進本部地震調査委員会

2017/2/7, 15


活断層の長期評価〇日奈久断層帯

• 高野－白旗区間では、M6.8 程度の地震が発生すると推定され、その際には右横ずれを主体として２m 程度のずれを生じる可能性がある。高野－白旗区間においては、平均活動間隔が明らかでないため、将来このような地震が発生する確率を求めることはできない。

〇布田川断層帯

• 布田川区間では、マグニチュード（M）が 7.0 程度の地震が発生すると推定され、その際に右横ずれを主体として２m 程度のずれを生じる可能

性がある。布田川区間において将来このような地震が発生する確率は、今後30年以内にほぼ0%－0.9%である。本評価で得られた地震の発生確率には幅があるが、その最大値をとると、布田川区間は､今後 30 年の間

に地震が発生する可能性が､我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属することになる


15

平成 2 5 年２月１日


• 平均活動間隔：8100年から26000年• 最新活動時期：約6900年～約2200年前


九州地方における内陸・浅い地震の震央分布（1889年以降）

日本コープ共済生活協同組合連合会 2016年度防災研修 16

①1889年の熊本の地震：その後６年でM６クラスが４回発生

②1916年にはM６クラスが10ヶ月の間をおいて発生

③1975年にM６クラスの

地震が３ヶ月の間隔で発生

①②

③

④⑤

2017/2/7, 15



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九州全域30-42％九州全域30-42％

©地震調査研究推進本部地震調査委員会

M≧6.8の地震が30年以内に発生する確率M≧6.8の地震が30年以内に発生する確率

九州中部18-27％九州中部18-27％

確率（％）

累積

分布

関数

• 九州中部は活動性の高い活断層が密に分布することを反映し、確率が最も高い。

• ただし、北部や南部も決して低い値ではないことに注意が必要。

九州中部18－27%18-27％18-27％

九州北部18－27%7-13％7-13％

九州南部18－27%7-18％7-18％




参考：(30年以内に）交通事故で負傷 24％火災で罹災 1.9％

熊本市、益城は揺れる熊本市、益城は揺れる

地震の起きやすさ＋地盤の揺れやすさ地震の起きやすさ＋地盤の揺れやすさ

http://www.jishin.go.jp/evaluation/seismic_hazard_map/

益城町宮園

28%

確率論的地震動予測地図今後30 年以内に震度6 弱以上の揺れに見舞われる確率:2016年版（平均ケース・全地震）

熊本市東区

14%


内容



3. 首都直下地震が起きたら、何が起きるか


5. まとめ


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首都直下地震とは何か

ハザード（災害誘因：自然現象としての力）：

「並み」の大地震（M7) → 熊本地震程度

→ どこでも起きる地震

暴露量（Exposure) ：巨大被害リスク：巨大


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「首都圏で大災害を引き起こす可能性のある」地震

「首都圏で大災害を引き起こす可能性のある」地震


首都圏の地震に関する新しい国の評価

相模トラフ周辺のプレート境界

平成２６年４月２５日公表地震調査研究推進本部地震調査委員会

http://www.jishin.go.jp/main/chousa/14apr_sagami/index.htm

日本コープ共済生活協同組合連合会 2016年度防災研修 212017/2/7, 15


関東地方で発生する地震の模式図


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http://www.jishin.go.jp/main/chousa/14apr_sagami/sagami2_shubun.pdf① : 活断層等で発生する浅い

地震（深さ0 ～ 20km）② : 陸のプレートとフィリピン海

プレートとの境界付近で発生する地震（深さ20 ～50km）

③ :フィリピン海プレートの内部で発生する地震（深さ20 ～50km）

④:フィリピン海プレートと太平

洋プレートとの境界付近で発生する地震（深さ50 ～100km）

⑤:太平洋プレートの内部で発生する地震（深さ50 ～100km）


1703年から現在までに9回（大正関東地震の余震を除く）

1703年から1923年（220年間）に8回 → 平均発生間隔 27.3年

30年以内に発生する確率 → 70％程度

1703年から現在までに9回（大正関東地震の余震を除く）

1703年から1923年（220年間）に8回 → 平均発生間隔 27.3年

30年以内に発生する確率 → 70％程度

平成２６年４月２５日公表地震調査研究推進本部地震調査委員会

相模トラフ沿いのM8クラス：

ほぼ0から5%

死者１万人1923 大正地震

1703 大正地震 1923大正地震死者10.5万人

1855安政地震死者7千人

相模トラフからのフィリピン海プレートの沈み込みに伴うM7程度の地震

1703元禄地震死者1万人

首都圏でこれまで起きた大地震と震災


232017/2/7, 15


首都圏地震観測網(2007- )MeSO-net: Metropolitan Seismic Observation network

プレートの構造？

文部科学省委託事業首都直下地震防災・減災特別プロジェクト（2007年－2012年3月）都市の脆弱性が引き起こす激甚災害軽減化プロジェクト（2012年－2017年3月）

文部科学省委託事業首都直下地震防災・減災特別プロジェクト（2007年－2012年3月）都市の脆弱性が引き起こす激甚災害軽減化プロジェクト（2012年－2017年3月）

296か所の地震観測点



小学校での出前事業風景



東京湾第二海堡観測点

2017/2/7, 15 26日本コープ共済生活協同組合連合会 2016年度防災研修


➁関東の下の地震の分布とプレート境界の位置

太平洋プレート

フィリピン海プレート



内容



3. 首都直下地震が起きたら、何が起きるか：地震と震災


5. まとめ


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地震と震災

1. 地震

2. 地震動

3. 震災

自然現象

社会・経済現象

東北地方太平洋沖地震

東日本大震災東日本大震災

地震・震災2017/2/7, 15 日本コープ共済生活協同組合連合会 2016年度

防災研修29


災害誘因と災害素因


302017/2/7, 15

http://www.nhk.or.jp/sonae/column/20120623.html


過去の震災による死因

東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会第１回会合資料中央防災会議http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/higashinihon/1/index.html

東日本大震災関東大震災阪神・淡路大震災

2017/2/7, 15

http://www.nhk.or.jp/sonae/column/pic/20120623_03.jpg


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1868年から2016年（148年間）のM≧７の地震 : ２０８個


32

累積数300

200

100

回数

1900 1950 2000 年


1868年から2016年（148年間）のM≧７の地震 : ２０８個


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累積数300

200

100

回数

1900 1950 2000 年

M7以上の規模の地震は、毎年1～2回

M7以上の規模の地震は、毎年1～2回


• 全国一律にＭｗ6.8の震源を想定した場合の震度分布

• 山岳部も含めて全国を対象とし、断層上端の深さは４㎞固定とする

ゆれやすさマップ

http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg/pdf/syuto_wg_siryo04.pdf

首都直下地震対策検討ワーキンググループ最終報告（平成25年12月13日：内閣府・中央防災会議）


342017/2/7, 15


可能性のある場所１９の断層を「仮定」

震源断層の想定

首都直下地震の揺れと被害の予測

都心南部直下地震（Mw7.3)

都心南部直下地震（Mw7.3)


内閣府が検討対象とした「首都直下地震」の断層

仮定


3.1 震度分布（都心南部直下地震）

首都直下地震対策検討ワーキンググループ最終報告（平成25年12月13日：内閣府・中央防災会議）

日本コープ共済生活協同組合連合会 2016年度防災研修362017/2/7, 15

震度６弱以上の面積約４，５００平方キロ（一都三県の約３割）


3.2 都心南部直下地震（冬・夕）による被害


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建物倒壊等, 6,400人

28 ％

急傾斜地

崩壊, 60人

火災

16,000 人

70 ％

ブロック塀

等の倒壊, 500人

2％

死者最大約23,000人

逃げ惑い逃げ惑い

内閣府中央防災会議（平成25年）

全壊・全焼失61万棟全壊・全焼失61万棟

負傷者：最大約123,000 人

避難者：発災2週間後に最大

で720万人経済的被害９５．３兆円経済的被害９５．３兆円


3.3 主な被害の様相• 地震の揺れにより木造住宅を中心に多くの建物が損壊する。

• 火災が同時に多数箇所で発生し、延焼が２日程度継続する。

• 震度６弱以上の広い範囲で、断水が生じ、下水道が使用できない。

• 発災当初、停電が約５割程度の範囲で発生。火力発電所の停止により、電力供給量が半減し、不安定な状態が１週間以上継続する。

• 携帯電話・固定電話の音声通話はほとんど使用できず、メールは遅配が発生する。ネットは概ね使用できるが、サーバーの電源確保が重要である。

• 主要道路の啓開には、少なくとも１～２日を要し、都区部の一般道は極度の交通麻痺が数日間継続し、厳しい渋滞は数週間継続する。

• 地下鉄は１週間の運行停止、ＪＲ在来線及び私鉄の運行停止は１か月程継続する可能性がある。



382017/2/7, 15


全壊・焼失棟数



（都心南部直下地震、冬夕、風速8m/s）



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■整備地域（28 地域約 6,900ha）

地域危険度が高く、老朽化した木造建築物が特に集積するなど、震災時に特に甚大な被害が想定される

防災都市づくり推進計画（改定）（平成28年３月）

区部面積の約10%・居住人口約180万人（区部人口の20%）（木密地域全体は16,000ha 整備地域のうち重点整備地域は2,400ha ）


帰宅困難者• 平日の12 時に地震が発生し、公共交通機関が全域的に

停止した場合、一時的にでも外出先に滞留することになる人（自宅のあるゾーン外への外出者）は、東京都市圏で約1,700 万人、うち東京都で約940 万人に上ると想定される。

• 地震後しばらくして混乱等が収まり、帰宅が可能となる状況になった場合において、遠距離等の理由により徒歩等の手段によっても当日中に帰宅が困難となる人（帰宅困難者）は、東京都市圏で約640 万人～約800 万人、うち東京都で約380 万人～約490 万人に上ると想定される。


41



2017/2/7, 15 42内閣府中央防災会議（平成25年）

避難者断水・停電の影響を受けて、発災2週間後に最大で720万人

断水・停電の影響を受けて、発災2週間後に最大で720万人



内容



3. 首都直下地震が起きたら、何が起きるか


5. まとめ2017/2/7, 15 日本コープ共済生活協同組合連合会 2016年度

防災研修43


建築学会全棟調査結果による益城町木造の建築時期別の被害状況

2017/2/7, 15

益城町

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旧耐震新耐震



建物の耐震性の強化（冬深夜）

首都直下地震対策検討ワーキンググループ最終報告（平成25年12月19日公表）


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出火防止対策の強化

首都直下地震対策検討ワーキンググループ最終報告（平成25年12月19日公表）



一斉防災訓練（ShakeOut)

座間市シェイクアウト2016年1月23日(土)11:00～実施登録者数 52,906 名(01/23)千代田区シェイクアウト2016年2月8日(木)10:00～実施登録者数 9,678 名(02/03)

http://www.shakeout.jp/防災啓発活動防災啓発活動

[ShakeOut(シェイクアウト)]は2008年、防

災関係者らの発案でスタートした米国最大の防災訓練。2011年10月20日に、米カ

リフォルニア州全域とオレゴン州、ネバダ州などで行われた『The Great California ShakeOut』には過去最高となる計950万人が参加。

協力：茨城放送


日本では、2012年3月9日千代田区で第一回目


2017/2/7, 15 日本コープ共済生活協同組合連合会2016年度防災研修

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防災啓発活動防災啓発活動


一般社団法人防災教育普及協会


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手引きを用いた研修の開催、講師派遣は弊会に相談ください『地域における防災教育の実践に関する手引き』をテキトとして用いた学習会、セミナー（『防災教育実務者ー』等）のご依頼も受け付けています。テキストの内ついてのご説明・ご紹介だけでなく、地域特性、主催者・参加者の状況に合わせた実践例や、防災教育教材を使った模擬授業・実技体験などを取り入れた研修を企画・提案、実施いたします。また、なるべく多くの皆さまに地域での防災教育実践り組んでいただくため、手引きを用いたセミナー実施しての企画提案、講師派遣等にかかる経費については、規定を設けておりません。十分な予算を確保できない、という場合でもまずはお気軽にご相談ください

防災啓発活動防災啓発活動 http://www.bousai-edu.jp/

https://edupedia.jp/article/553098e2c8d202000056f184


東日本大震災の事例：

釜石東中学校（岩手県釜石市）における防災教育の効果


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防災啓発活動防災啓発活動

© 2017 Naoshi Hirata, Earthquake Research InstituteThe University of Tokyo岩波新書「首都直下地震」（平田直）

■新赤版 1592■体裁＝新書判・並製・カバー・224頁■定価（本体 760円 + 税）■2016年2月19日■ISBN978-4-00-431592-6 C0244

はじめに第１章首都直下地震とは何か

１地震の分類２大都市を襲う地震３どんな地震が起きるのか

第２章予想される被害１なぜ被害が発生するのか２なぜ被害を想定するのか３内閣府の被害想定（2004／2005年）４東京都の被害想定（2012年）３内閣府の被害想定（2013年）

第３章震源はどこになる？１複雑な南関東の地下構造２活断層で起きる関東の内陸地震３プレート境界の関東地震４プレート内部での地震５超巨大地震の影響

第４章予知は可能なのか？１内陸の地震の予知・予測２不規則な地震３「30年以内、70％」の意味

終章首都圏を守るために１災害の危険性の大きな首都圏２耐震化と出火対策３帰宅困難者への対策４災害からの回復

おわりに2017/2/7, 15 日本コープ共済生活協同組合連合会2016年度防災研修

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まとめ

1. 南関東（首都圏）で、大地震は「必ず」起きる

2. 首都直下地震が起きたら、甚大な被害になる

3. 災害を軽減するためには、都市の強靭化と社会の回復力の強化：レジリエンスの強化

4. 自助・共助の重要性：防災教育の必要性


年度防災研修 首都直下地震と 首都圏大震災 coop/2017.02.07...

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