第3307号（週刊）（第三種郵便物認可）2018年4月9日（月曜日）（別刷り１５）

安倍自公政権が推し進

める、社会保障の大改悪、

大企業中心の政策で、貧

困と格差が広がり、国民

の生活、中小業者の営業

は厳しさを増していま

す。憲法９条を変え、戦

争する国をめざし、大軍

拡を進める悪政に、国民

の怒りの声が広がってい

ます。こうした中、中小

業者の健康破壊も深刻に

なっています。中小業者

の健康実態を告発し、社

会保障充実の運動につな

げる共済会の役割発揮が

求められています。

生存権を脅かす社会保

障の切り捨て、消費税率

１０％への引き上げへと、

暴走する政治を止めるた

たかいは正念場を迎えま

す。全

商連共済会はこの２

年間、助成金の増額措置

も行い集団健診を広げ、

会員同士の助け合いでい

のちと健康を守る活動を

強めてきました。大きな

病気が見つかり治療につ

なげ「商売を元気に続け

たい」という中小業者の

願いに応え、「目くばり、

気くばり、心くばり」の

共済会の活動を強めてき

ました。制度改善を力に

全会員加入へと組織を強

め、地方別活動交流会を

成功させ総合力を発揮し

た運動の一翼を担ってき

ました。

ＴＰＰ１１（環太平洋連

携協定）の締結、日欧Ｅ

ＰＡなど新たな「外圧」

が強まる中、団結を強め

「より民商らしい共済」

を全商連とともにつく

り、３回目となる連続総

会を力に全会員参加、配

偶者の加入を高める共済

会への発展をめざしま

す。

茨城県連共済会の健康まつり。認知症予防のための指の数え方を実践しました

１、社会保障

の現状

安倍政権は、６年間で

１兆６０００億円の社会

保障費「自然増」分を削

減しました。その影響は

介護保険サービスの縮小

や入院時の自己負担増な

ど国民負担に反映してい

ます。さらに年金給付の

引き下げ、医療費負担増

などが狙われています。

中小企業対策費、地方交

付税などが軒並み削減さ

れる一方、軍事費（防衛

費）は６年連続増額され

過去最大となる５兆２５

５１億円が計上されてい

ます。９条改憲と合わせ

た大軍拡路線で、攻撃型

の兵器を将来の予算も使

って購入し、自衛隊を海

外派兵する準備を進めて

います。２０１９年１０月

に実施しようとしている

消費税１０％への増税は、

軍拡のための財源確保で

あることが明らかになっ

ています。消費税増税と

セットで導入が狙われて

いる複数税率やインボイ

ス制度（適格請求書）導

入で、年間売り上げ１０

００万円以下の５００万

事業者が取引から排除さ

れる懸念が広がっていま

す。２

、国民健康

保険の現状

運営主体を市町村から

都道府県に移す国保都道

府県化の実施によって、

多くの自治体で保険料

（税）負担が増える試算

が出されてきました。都

道府県化による医療費抑

制策で、被保険者の「受

診抑制」も懸念されます。

加入者の負担軽減策が出

されていますが、一時的

であり、負担増の方向に

変わりはありません。国

民健康保険制度は社会保

障制度であることを、国

や自治体に認識させるこ

とが重要です。保険料

（税）の滞納世帯は３１

２万世帯（国保加入世帯

の１５・６％）、差し押さ

えが２９万８０００件・９

６７億円、資格証明書の

交付が２０万３０００世

帯、短期保険証の交付が

９８万１０００件となって

おり、９割の自治体が「差

し押さえ」や「財産調査」

を行い、５割の自治体が

「捜索」を行っています

（２０１５年厚労省国保

財政状況）。正規の保険

証が発行されず、国保法

第４４条、一部負担金の減

免に対応する制度が無い

自治体が約半数あり、制

度があっても国保料の完

納が条件など、いのちが

危険な状況にさらされ

「受療権」が奪われる事

態が広がっています。

国の負担を抜本的に引

き上げさせ、一般会計か

らの繰り入れを認めさ

せ、国保料の引き下げ、

減免制度の充実、実態を

無視した徴収行政の是正

を求め、正規の国保証を

発行させるたたかいが急

務となっています。

社会保険（協会けんぽ）

保険料の強権的な徴収を

やめさせ、実態を告発し

生存権を前面にした運動

が求められています。

３、保険業法

とＴＰＰ１１

日本政府は、国民の反

対を押し切り、ＴＰＰ１１

に署名しました。ＴＰＰ

から離脱した米国トラン

プ大統領は「アメリカ・

ファースト」を掲げ、再

交渉や日米ＦＴＡにも言

及しています。日欧ＥＰ

Ａ交渉では「共済」が対

象になっており、多国籍

大企業の利益を優先する

これらの協定で、日本の

共済制度に新たな圧力が

かかることが懸念されま

す。世界の経済的なつな

がりは、貿易にとどまら

ず、あらゆるサービス、

人の交流などが対象であ

ることから、多国間交渉

が活発に行われていま

す。今攻撃を受けている

のは農協などの制度共済

ですが、国民から見れば

「保険料」の値上げにつ

ながるなど、見過ごせな

い問題です。日本に根付

いた助け合いの文化であ

る共済を壊す「外圧」と、

保険業法などによる不当

な共済規制がされないよ

う、世論を広げ運動を強

化します。全商連共済会

は会員同士の助け合いで

あり、見舞金や弔慰金は

「保険金」ではなく、保

険業法の「適用除外」で

あることを勝ち取ってき

ました。不当な干渉・介

入を許さないよう団体自

治を高め、共済会を民商・

全商連の運動の中に深く

位置付ます。

集団健康診断のまとめ

によると、２０１６年４

月から２０１７年９月ま

での１年半の間に民商・

共済会の集団健診を受け

たのが５万３２０６人、

うち大腸がん検診など一

点検診を受けたのが２万

０８５３人でした。前総

会期の１年半（１５年４月

〜１６年９月）に比べ受診

者数は１７３９人増え、

集団健診活動助成金の増

額措置も力に、数年来の

受診者減少から増へと転

じました。

指摘された検査結果は

多い順に「高血圧」１９・

４％、「脂質異常」１３・

１％、「肝機能」１１・４

％、「糖尿病」９・６％

で、いわゆる成人病の指

摘が多くなっています。

有所見率は８２・５％で、

労働者の５０％程度から見

ると大変高く、こうした

傾向が続いています。初

診から死亡までの期間調

査（２０１７年１０月１カ

月間の請求・定点）では、

疾病を原因とする１１０

人（死亡診断書からの調

査）で、初診より２４時間

以内に死亡したのが１２・

７％、１カ月以内が２２・

７％、１カ月から３カ月

未満が１０％、３カ月から

６カ月未満１０％で、半年

内に死亡したのが５５・５

％と全体の半数を超えて

います。医師も驚く実態

で、自覚症状がありなが

ら病院に行けない状況も

あり、家族や仲間からの

声掛けが大切になってい

ます。

入院の原因は多い順に

①心疾患、②脳疾患、③

生活上の事故、④肺疾患、

⑤肺がんの順になってい

ます（入院見舞金支払い

状況）。高齢化の影響も

あり「転んでけが」をし

たという請求が増えてい

ます。また、全国的に増

加傾向にある「肺炎」で

の入院も多く、注意が必

要になっています。

仲間の声掛けをきっか

けに受診し、がんなどの

重大な病気の早期発見に

つながり、大腸がん検診

でいのち拾いしたという

例も数多く報告されてい

ます。一方、健診を受け

ていないという会員も残

されており、仲間からの

声掛けが求められていま

す。全

商連共済会は創立以

来、１８４万１０００件、

９３０億３９００万円

（１８年２月まで）の共済

金を届け、励まし合って

きました。

集団健診活動助成金の

増額措置は大変歓迎さ

れ、その効果もあり、全

国から継続の要望が寄せ

られています。助成金の

活用で民商事務所に血圧

計を置き、日常的に健康

に関心を持ち、「これだ

け健康を気付かう商工団

体はない」と運動が広が

岩手県連共済会のいのちと健康を守る学習交流会。『下流老人』の著者・藤田孝典さんを講師に招いて社会保障拡充の必要性を学びました

（１６面に続く）

全商連共済会第２５回

定期総会方針（案）

全商連共済会第２５回

定期総会方針（案）日程 ５月２８日会場 新潟市 ＡＮＡ

クラウンプラザホテル

一、開催にあたって

三、仲間の健康実態と

共済会の役割

二、社会保障の現状と

共済をめぐる情勢

四、集団健診活動で

いのちと健康を

守る運動

（別刷り１６）2018年4月9日（月曜日）（週刊）（第三種郵便物認可）第3307号

っています。集団健診を

実施している民商・共済

会は全体の７５％であり、

未受診者ゼロをめざす集

団健診活動に、すべての

民商・共済会が取り組み、

大きく受診者を増やしま

す。女

性の乳がんが増えて

います。健診受診者に対

する発見率が高いのが特

徴で、一人では受けづら

い乳がん検診や子宮がん

検診などにも目を向け、

婦人部との協力で健診を

行います。また、不規則

な生活や仕事の状況か

ら、若い業者の中に糖尿

病が増える傾向にありま

す。自覚症状が少ないだ

けに、定期的な健診受診

が大事になっています。

配偶者や家族の健康にも

目を向けた集団健診の推

進を図ります。

アスベスト被害が中小

業者の中にも広がり、犠

牲者も増えています。専

門家の力も借り、この分

野の検診にも取り組みま

す。特

定健診制度が始まり

１０年余りが経過しまし

た。対象が４０歳から７４歳

であり、保険者の違いで

医療機関が限定されるな

ど、当初から問題点が指

摘されてきました。一方、

同時に導入された特定保

健指導によって生活習慣

を見直し、中高年に多い

成人病の改善に一定の成

果も出ています。特定健

診の制度を含めて、自治

体健診の仕組みや、民医

連などの「友の会制度」

を活用した事業所健診、

一定年齢で対象となるが

ん検診などを活用し、す

べての中小業者を対象と

した受けやすい健診へ、

研究と運動が求められて

います。

大腸がん検診は地域の

医療機関の状況や、自治

体の健診制度に影響され

ず、比較的簡単に行うこ

とができます。ほかにも

簡単なキットを使った検

査などが普及していま

す。こうした一点検診を

入り口にすべての民商・

共済会が健診活動に取り

組みます。自治体要請を

行い、診療機関との連携

を強め、受診しやすい日

程、費用などの工夫も行

い、支部主催の検診など、

受けやすい集団健診に取

り組みます。

全商連共済会が作成し

た「年に一度の健康診断」

ＤＶＤはわかりやすいと

好評です。すべての民商

共済会、班・支部での活

用を広げます。

１、「より民商

らしい共済」

めざし会員加

入率８０％の早

期達成を

全会員加入をめざし、

会員加入率８０％を目標に

全国で奮闘してきまし

た。全商連の地方別活動

交流会や全国会長会議の

機会もとらえ、加入促進

の運動を広げてきまし

た。現在の会員加入率は

７７・７％（１８年３月１日）

です。

東日本大震災から７年

が経過しました。被災３

県は、会員の中に「助け

られない人をつくらな

い」共済会本来の意義を

つかみ、いずれも会員加

入率が８０％を超えていま

す。加

入を広げるために

は、民商入会時の同時加

入徹底が大事です。「セ

ット加入」という状況も

広がっていますが、本人

が加入を知らなかったと

いう事例もあります。前

進している組織の特徴

は、共済加入の運動の定

石を踏まえた活動がされ

ている点です。未加入者

名簿をそろえ対象者を明

らかにし、共済デーなど

独自の取り組みと、日常

的な班会や共済会の行事

などでの訴え、集団健診

のお誘いなどあらゆる機

会をとらえて加入を訴え

ています。しかし、民商

間、支部間などで、受け

止めに差があり、民商全

体で取り組むことが求め

られます。

名簿の作成などの実務

や、運動の推進には事務

局の役割も重要です。同

時加入の推進や共済請求

の実務など、役員会と団

結した運動が求められま

す。す

べての組織が会員加

入率８０％を早期に超える

ため、民商の役員会とも

相談し、目標を議論し、

民商と一体の運動や共済

会独自の取り組みも強め

ます。全会員加入の「よ

り民商らしい共済」をめ

ざして運動を強めます。

すでに８０％を超えている

民商・共済会は積極的な

目標を持ち加入を進めま

す。Ｒ

加入者の入院見舞金

増額、免責期間の短縮な

ど制度改善も力に、「加

入推進・制度説明ポスタ

ー」や「加入リーフ」も

活用し、運動を強めます。

配偶者の加入率は全国

平均で２３・６％（１８年３

月）です。全商連共済会

の優れたところは、会員

とその配偶者の無条件加

入です。婦人部三役会と

の懇談などで、総合力を

発揮した運動を広げま

す。附

則加入者は全国で３

０００人以下となってい

ます。引き続き理解と納

得で移行を進めます。

２、班支部を

中心とした運

動「班の共済係・支部役

員体制の確立状況」（１７

年３月）によると、共済

係がいるのが１３・３％の

班であり、共済役員がい

るのが５３・８％の支部で

す。全商連の基本調査（１７

年５月）では、２万２１

６９班中５３・３％に班長

がおり、総支部数４０１

８中６４・２％に支部役員

会があるとの結果が出て

います。班会は、お互い

の商売や生活の悩みを出

し合い、相談し合う場で

す。基本調査結果なども

生かし、班・支部からの

「目くばり、気くばり、

心くばり」の活動を強め

ます。

共済会の役員会を、１

年間に１度も開いていな

い民商が全民商の３割を

超える２０７あり改善が

必要です。経営環境も社

会保障制度も厳しさを増

す中で、お互い仲間同士

健康を気遣い、一人の犠

牲者も出さない運動を会

内に根付かせます。班の

共済係、支部の共済役員

が共済金を届けるなど、

この分野からも運動を広

げます。

健康増進やストレス解

消に役立つレクリエーシ

ョンなど、新しい参加者

も迎えながら取り組みを

広げます。

共済金を届ける時に

「共済金カード」も活用

し、共済役員からの声掛

けで、商工新聞読者や民

商会員の拡大にも生かし

ます。

兵庫・垂水民商共済会の集団健診。毎年３月の最終日曜日に実施し、会員比で４０％が受診しています

いのちと健康を守る学

習交流会は６割強の県連

共済会で行われていま

す。専門家にも協力を得

た学習会や講習会、健康

や生活を見直す取り組み

など共済会ならではの実

践的な学習にも取り組み

ます。

月刊民商や全商連会報

に掲載された時々の文書

などを活用し学習を強め

ます。総会決定集やいの

ちと健康を守る学習交流

会の報告集を使った学習

や、共済会の制度の優位

性や歴史、実務を学ぶ学

習会にも取り組みます。

全ての県連共済会が

「いのちと健康を守る学

習交流会」を開催するよ

う努力します。

私たちの共済は自主共

済であるがゆえ、規約や

運営規定にのっとった運

営が強く求められます。

加入や共済金請求、財政

上の問題等が発生した場

合は、民商への指導・援

助等で問題解決を図りま

す。本会の規約は「本規

約に定め無き事項が発生

した時は、規約の精神に

基づき常任理事会の議を

経て処理する」となって

おり、全商連の基本方向

などに沿った対応が求め

られます。不団結問題の

解決などでは、県連共済

会の役割が重要になって

います。毎月の財政報告

の徹底や、役員会への指

導・援助などで全商連・

全商連共済会、県連・県

連共済会とともに問題の

解決を図ります。

共済加入の運動で、全

県的な援助やリレー拡

大、共済デーなどの取り

組みもされてきました。

引き続き連合会組織の優

位性を発揮し運動を広げ

ます。

高知・中村民商共済会の「第４回四万十

川屋形船・蛍遊覧」。楽しいレクが共済

会の魅力を高めています

共済会費は見舞金や弔

慰金の原資となり、加入

者の権利を保障するもの

です。会費の未収・未納

は加入者の権利に関わり

ます。未収・未納をつく

らない財政活動は組織の

基本です。民商・県連と

ともに、財政活動の「５

点改善」に努力し、「１５

日集金」「月１回の送金」

など、財政活動のサイク

ルを守る取り組みが重要

です。民商・県連の財政

部会とも協力し、財政問

題の解決を図ります。全

商連共済会は組織問題等

に対応するため「組織対

応費」を予算化します。

事務局体制が弱まる

中、実務の乱れから「請

求期限を過ぎた」という

ような事例も発生してい

ます。年２回の全加入者

チェックを徹底し、「事

務のしおり」を使った制

度や請求実務の学習、規

約・運営規定の理解を進

め、基本的な実務を継承

できるようにします。

民商役員会との懇談な

ども進め、役員中心の民

主的運営で、日常活動を

強めます。

安静加療見舞金の扱い

などに対して意見も寄せ

られています。仲間同士

の助け合いを具体化し

た、他の共済にはないこ

の制度を生かすため、制

度創立の意義に立ち返

り、必要な学習などを強

めます。

事業承継はいまや全中

小業者の課題となってい

ます。長年、事業と中小

業者運動を続けてきた会

員とその配偶者が、事業

を家族に引き継ぎ７５歳を

迎える際、共済会への継

続加入ができないことに

対して、全国から要望が

寄せられていました。運

用上、継続して共済会に

残れるよう実務上の措置

を行います。

高齢化の中で介護など

への関心が高まり、こう

した分野で力を発揮する

中小業者も増えていま

す。今、さまざまな分野

で、地域に根付いた助け

合いの活動が注目されて

います。こうした助け合

いの活動が交流され、ま

ちづくりに生かす研究な

ども始まっています。

自公政権の悪政によ

り、健康で文化的な生活

を送る権利が侵されてい

ます。全商連共済会は、

劣悪な社会保障の下に置

かれる中小業者の要求に

応え、創立以来３４年、仲

間の健康を守り、助け合

いを広げ、その役割を大

きく果たしてきました。

「平和でこそ商売繁盛」

は全商連の信条であり、

「健康でこそ商売ができ

る」は中小業者の願いで

す。か

けがえのない全商連

共済会を、日米大手保険

会社や保険業法による不

当な攻撃に、つぶさせる

わけにはいきません。全

会員参加と配偶者の加入

を高め、強く大きな共済

会をつくります。

全商連と共済会の連続

総会で民商の助け合いの

運動を全会に広げ、総合

力を発揮し、より民商ら

しい共済へと発展させま

す。

（１５面から続く）

八、財政活動の強化と

実務活動の改善

五、班、支部活動を進め

全会員加入の共済会を

六、共済会の意義と魅力を

学ぶ学習の強化

九、おわりに

七、県連共済会の役割発揮