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事業計画書
バルクアップコンサルティング株式会社BulkUp Consulting, Inc.
2019/08/01
目次
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セクション 項目 頁
1 会社概要 3
2 サービスの紹介 9
3 財務状況 17
目次
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会社概要
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事業概要
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会社名 バルクアップコンサルティング株式会社本社所在地 大阪市北区曾根崎新地1-13-22
御堂筋フロンティア WeWork東京事務所 東京都中央区銀座1-3-3 G1ビル7階TEL 06-4862-6322 / 03-6811-1376代表者 佐藤 宏樹（代表取締役/マネージングパートナー）設立 2017年2月資本金 5百万円事業内容 経営/財務に関するコンサルティング業務
会社概要
大阪と東京に拠点を置く、経営と財務に特化したコンサルティングファーム。CFOサービス・事業計画書作成業務を主要サービスとして、中小・ベンチャー企業向けにサービスを提供する
サービス概要
バルクアップコンサルティング株式会社
佐藤 宏樹
代表取締役マネージングパートナー
佐藤 宏樹
共同創業者(議決権100%）
出資
川邊 聖司
共同創業者(優先株）
非常勤取締役業務
社外ＣＦＯサービス
経理代行業務
高
低
顧客への関与度合い
ＣＦＯサービス
訪問インタビューによる事業計画書作成
電話インタビューによる事業計画書作成
事業計画書作成業務
経理代行業務
セミナー実施業務セミナー実施業務
出資
弊社オフィスご紹介
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弊社は先進的シェアオフィスである「WeWork」に本社を置いている。極めて質の高いファシリティにより生産性が高まる他、本社以外の他拠点(海外拠点を含む)の利用も可能であるため、クライアントのニーズに応じたロケーションの選定が可能
サテライトオフィス
WeWork進出国（全て利用可能）
• アメリカ• 日本• アイルランド• アラブ首長国連邦• アルゼンチン• イギリス• イスラエル• イタリア• インド• インドネシア
• オランダ• オーストラリア• カナダ• コスタリカ• コロンビア• シンガポール• スウェーデン• スペイン• タイ• チェコ共和国
• チリ• デンマーク• ドイツ• ノルウェー• フィリピン• フランス• ブラジル• ベトナム• ベルギー• ペルー
• ポーランド• マレーシア• メキシコ• ロシア• 中国• 南アフリカ• 台湾• 韓国• 香港
本社拠点
御堂筋フロンティア530-0002 大阪府大阪市北区曽根崎新地 1 - 13 - 22
ヨーロッパ法人(2019/09設立予定)
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会社名 BulkUp Consulting e.U所在都市 Graz, Austria住所 TBDTEL TBD代表者 内田 恵子(代表パートナー）設立 2019年9月資本金 未定事業内容 経営/財務に関するコンサルティング業務
会社概要
ヨーロッパの中心に位置するオーストリアに、ヨーロッパ法人『BulkUp Consulting e.U』を設立する。ヨーロッパ進出/日本進出サポートのに加えて、時差を活用したシームレスなプロジェクト運営により、プロジェクト期間を大幅短縮する
BulkUp Consulting e.U
Outbound(日本企業のﾖｰﾛｯﾊﾟ進出支援)
Inbound(ﾖｰﾛｯﾊﾟ企業の日本進出支援)
時差活用によるシームレスなプロジェクト運営
クライアント
BulkUp Consulting e.U
日系企業 ヨーロッパ企業
提供するサービス
‘
‘
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弊社の体制
弊社の体制
マネージングパートナー（統括・フロント業務担当)
佐藤 宏樹 (MBA)
パートナー兼ﾁｰﾌｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ(プロジェクトマネジメント担当)
メガバンク法人部門・大手外資系コンサルティング会社出身
マネージャー(バックオフィス業務担当)
助言
外部専門家
社内におけるメンバー5名に加え、外部専門家としてマーケティング・M&A・法務・税
務における専門家がアドバイザーとして参画。また、経営者リスクへの対応として、バックアップメンバーが緊急事態に備える
アドバイザー(M&A)
匿名大手外資系投資銀行出身
アドバイザー(法務)
山本 飛翔(法務博士)
弁護士法人所属弁護士
アドバイザー(税務)
伊藤 篤史会計事務所タクシス 代表税理士
アドバイザー(ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ)
丸本 瑞葉大手外資系メーカーマーケティング部門出身
バルクアップコンサルティング
コンサルタント(調査・分析・アウトプット業務担当)
R･Y大手監査法人・大手外資系コンサルティング会社出身
内田 恵子
大手外資系コンサルティング会社出身
コンサルタント(調査・分析・アウトプット業務担当)
K･H
大手監査法人出身
津田 桂子
大規模学校法人等の経理部門出身
マネジメント
クライアント
アドバイザリー業務の提供
ｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞｺｰﾁ(ﾒﾝﾀｰ)
TBD
バックアップ
メンバー
Osaka/Tokyo, JP Graz,Austria
Osaka,Japan
Osaka, Japan
Tokyo, Japan
Tokyo, Japan
Tokyo, Japan
Bangkok,Thailand
XXXXXXX
Petrolina, Brazil
‘ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟﾒﾝﾊﾞｰ(経営者ﾘｽｸ対応)
M･T
大手外資系コンサルティング会社在籍
Osaka, Japan
大手監査法人出身
コーチ
メンバーのご紹介(佐藤宏樹､代表取締役)
日本/米国公認会計士。三菱東京UFJ銀行、PwCを経てバルクアップコンサルティング設立。経営と財務を両輪で捉えた企業運営を得意とする
佐藤宏樹公認会計士(日本/米国)
MBA(京都大学)
バルクアップコンサルティング株式会社代表取締役/ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞﾊﾟｰﾄﾅｰ
1984年1月、兵庫県神戸市生まれ。兵庫県立長田高校、東京外国語大学卒、京都大学経営管理大学院(MBA)卒業。大学4年次にはベトナムへ留学と同時に現地で中古アンティークバイクの対欧米輸出にて起業を経験。
2007年4月、株式会社三菱東京UFJ銀行入行。法人部門にて法人向けの融資業務を行う。2010年度下期、法人部門長(副頭取)個人表彰受賞。
2014年1月、大手会計事務所系コンサルティング会社である、プライスウォーターハウスクーパース株式会社(PwC)に入社。日本を代表する大手家電メーカーや財閥系大手製紙会社を中心とした事業再生業務等に従事。
2016年1月より独立。2017年2月にバルクアップコンサルティング株式会社を設立。クライアントの企業に非常勤取締役として参画するCFOサービス及び事業計画書作
成業務に特化。これまで大企業にしか提供されてこなかった良質なコンサルティングサービスを提供することがミッション。財務のみに偏らず、経営(ビジネス)に対す
る深い理解力を持ち、経営と財務を両輪で捉えることができる数少ないコンサルタントであると自負している。
コンサルティング業務の傍ら、同時期に民泊ビジネスにおいて新規事業を開始。東京及び大阪にて複数物件を運営。民泊仲介サイト最大手のAIRBNB上では優良なホスト(運営者)のみに付与される「Super Host」の称号を与えられている。
共著書籍として、「持続的成長のための経営・財務合体―これからの時代の経営の「あり方」―」東方通信社(ティ・エー・シー企画) (2014/7/22)
趣味は、スカイダイビング。スカイダイビングはUSPA A-license(一人で飛べるライセンス）保有。長期休暇の機会を見つけては一人でカリフォルニアに飛びに行く。
代表者プロフィール
共著書籍
「持続的成長のための経営・財務合体―これからの時代の経営の「あり方」―」
東方通信社 (2014/7/22)8
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事業内容紹介
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弊社サービスのコンセプト
イメージ図
弊社ビジネスのコンセプトは、
『これまで大企業しか受けられなかった、
質の高いコンサルティングサービスの中小ベンチャー企業への提供』である
提供するサービス
大企業
中堅企業
中小ベンチャー企業
企業規模
大
小
非常勤取締役業務
社外ＣＦＯサービス
経理代行業務
顧客への関与度合い
ＣＦＯサービス
訪問インタビューによる事業計画書作成
電話インタビューによる事業計画書作成
事業計画書作成業務
経理代行業務
セミナー実施業務セミナー実施
業務
高
低
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各サービスのご紹介
顧客
弊社サービスの内容は顧客への関与度合いによって様々であるが、総論として弊社顧客は短期的もしくは中長期的に『変革期』を迎えており、財務という観点において悩みを抱えているという点に共通項がある
弊社サービス一覧
非常勤取締役業務
社外ＣＦＯサービス
経理代行業務
顧客への関与度合い
ＣＦＯサービス
訪問インタビューによる事業計画書作成
電話インタビューによる事業計画書作成
事業計画書作成業務
経理代行業務
セミナー実施業務セミナー実施業務
高
低
顧客の悩みサービス内容
✓ クライアント企業の非常勤取締役もしくは財務ディレクターに就任
✓ 財務担当役員として財務マネジメント・金融機関対応などを行う
✓ 財務に限らず、バックオフィス業務を幅広く行う
✓ IPOを目指す企業✓ 人数に対してｱｾｯﾄが
大きい企業(不動産等)✓ 資金ニーズの高い急
成長企業
✓ 財務担当者が不在である✓ 資金調達に関するノウハ
ウがない✓ 財務の視点からの経営
戦略が立てれていない
✓ クライアント企業の事業計画書(ビジネスモデル解説・過年度決算解説・将来計画構築・資本政策立案など)をクライアントへのインタビュー実施を基に作成する
✓ 変革期にある企業✓ 起業/創業✓ 新規事業✓ 財務リストラ✓ M&A✓ 資金調達など
✓ 事業計画書作成に関するノウハウがない
✓ 数値計画を立てることが難しい
✓ スピード感を持って作成することができない
✓ クライアント企業に対して、経理のアウトソーシングサービスを提供する
✓ 人手不足である小規模企業/個人事業主
✓ 経理の手間を省きたい✓ 経理に関する知識がない
✓ 創業融資など、一つのテーマに絞った2時間程度のセミナー実施
✓ セミナーのテーマに関する知識を求める企業/個人
✓ セミナーのテーマに関する知識を得たい
収益発生ポイント
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顧客のサービス利用フロー
バックエンド
現ビジネスモデルでは、新たにミドルエンドとしてメンバーズクラブを配置。エントリーポイントを通過した全ての顧客の一義的な受け皿となり、同サービスを通じた更なる信頼関係構築によりバックエンドへ誘導する
カスタマイズ後ののカスタマージャーニーマップ(簡易)
ＣＦＯサービス
事業計画書作成業務
経理代行業務セミナー実施業務
エントリーポイント
WEB
離脱
統括/ﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰﾄ担当
内田 恵子パートナｰ
財務パート担当
TBDアソシエイト
セミナー講師担当
佐藤 宏樹マネージングパートナー
派遣取締役
佐藤 宏樹マネージングパートナー
経理等業務担当
津田 桂子シニアアソシエイト
離脱
離脱
収益発生ポイント最大化
BulkUp MembersClub
• 月額1万円のﾒﾝﾊﾞｰｼｯﾌﾟ• 電話･メールによるｽﾎﾟｯﾄ
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ無制限• セミナー開催(月1度･無料)• 定期的な情報配信(1回/週)• 専用ｱｽﾏｰﾄﾌｫﾝｱﾌﾟﾘによる
高いﾕｰｻﾞﾋﾞﾘﾃｨ
コンサルタント
佐藤 宏樹マネージングパートナー
運営事務局担当
津田 桂子シニアアソシエイト
離脱
ミドルエンド
副担当
TBDアソシエイト
成功報酬型集客代行
ｻｰﾋﾞｽの活用
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バルクアップメンバーズクラブについて
月1万円で、電話相談(30分)・メール相談を無制限でご利用いただけるサービス。従来
ご提供できていなかったプチコンサルティングのニーズﾞへの対応。専用ｽﾏｰﾄﾌｫﾝｱﾌﾟﾘのご提供により気軽に弊社コンサルティングサービスを活用頂きたい
専用ｽﾏｰﾄﾌｫﾝｱﾌﾟﾘのｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ(ｲﾒｰｼﾞ)
✓ これまでエントリーポイントを通過した顧客に提供できるサービスはCFOサービスか経理代行業務しかなく、いずれも顧客にとっては簡単に導入できるものではない。
✓ 例えば創業1年前など、イベントが遠い顧客に対応するメニューがなかった
✓ ｾｶﾝﾄﾞｵﾋﾟﾆｵﾝやﾌﾟﾁｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞに対するニーズが高い
導入の背景
メンバーズクラブの詳細
✓ 月額1万円のﾒﾝﾊﾞｰｼｯﾌﾟ✓ 電話･メールによるｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ無制限✓ セミナー開催(月1度･無料)✓ 定期的な情報配信(1回/週)
サービスコンテンツ
✓ 高いﾕｰｻﾞﾋﾞﾘﾃｨ✓ ツークリックでのメンバー専用電話相談窓口への架電✓ アプリ内フォームによるメール相談の送信✓ プッシュ通知による情報配信の受信
専用アプリの機能
メンバーシップ：1万円/月
収益発生ポイント
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各サービスの位置づけ
バックエンド
カスタマイズ後のビジネスモデルにおける各サービスの位置づけは下記の通り。最も大きな変更点は現在は安定収益獲得目的であったCFOサービスが、単なるレピュテーション向上目的のサービスとなる点にある
カスタマージャーニーマップと各サービスの位置づけ
ＣＦＯサービス
事業計画書作成業務
経理代行業務セミナー実施業務
エントリーポイント
WEB
離脱
離脱
離脱
収益発生ポイント最大化
BulkUp MembersClub
• 月額1万円のﾒﾝﾊﾞｰｼｯﾌﾟ• 電話･メールによるｺﾝｻﾙ
ﾃｨﾝｸﾞ無制限• セミナー開催(月1度･無料)• 定期的な情報配信• 専用ｱﾌﾟﾘによる高いﾕｰｻﾞ
ﾋﾞﾘﾃｨ
離脱
ミドルエンド
集客代行ｻｰﾋﾞｽの活用
✓ トラフィック数は中程度
✓ 最もミドルエンドへの通過率の高いサービス
✓ 廉価で提供することによりユーザエントリーの最大化を図る
✓ クライアント事業への理解度の深さがコアコンピテンシーであるため、信頼関係が構築される
✓ トラフィック数は高い
✓ リレイションが薄いためミドルエンドへの通過率は低い
✓ ｴﾝﾄﾘｰﾎﾟｲﾝﾄ通過への母集団の最大化を図る
✓ コンサルティングサービスを最も廉価にしたもの
✓ これまで導入コスト・スイッチングコストが高かったものを低コストにすることにより広範囲での顧客プールを実現する
✓ プラットフォームを構築し、ユーザ数・サブスクリプション数を最大化することによりプラットフォームそのものの価値向上を図る
✓ レピュテーション及び実績の向上のために実施するもの
✓ 早期の段階での非常勤取締役業務から社外取締役業務へのシフトを図り、稼働コストを低減し、発現効果を最大化する。
✓ バックエンドでの収益ポイント確立が目的
✓ 労働集約型であるが、手堅く一定の収益マージンが得られる
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プラットフォームの解放
次なるフェーズとして、プラットフォームの外部専門家への解放が想定される。これによりソリューションサイドのキャパシティーが大幅に拡大し、トラフィック数が倍増する公算
開放されたプラットフォームの全体像
BulkUp Members Club(プラットフォーム)
メンバー専用スマートフォンアプリインターフェイス
運営事務局(電話受付センター・メール受付事務局など)インターフェイス
クラブメンバー（クライアント）
✓ 相談持込み✓ メンバーシップフィーの支払
✓ コンサルティングの提供✓ 次フェーズへの提案営業
加盟専門家
Ａ氏
加盟専門家
Ｂ氏 ・・・・・・・
プラットフォームを外部専門家に開放する
✓ プラットフォームの提供✓ ソリューションの提供
集客に悩みを抱える専門家は多数存在し、これらの専門家にとっては集客ツールとなる
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SWOT分析(ビジネスレベル)
エントリーポイントである事業計画書作成業務において効率の良い集客ができており、顧客との信頼関係も構築できている点が強み。またCFO機能に対する顧客の関心も高く、中小ベンチャー企業セグメントでは競合も少ない
✓ 事業計画書作成業務のWEB広告(CPC広告)は、検
索トップに入っており、クリック単価も低く、集客効率がよい
✓ 事業計画書作成業務を行う過程で顧客との信頼関係が構築されており、バックエンド業務への誘導の基礎は構築されている
✓ 政策的プライシングを行っているため、他社比コストパフォーマンスがずば抜けている
✓ 事業計画書作成業務におけるキャパシティーの限界。現状、4名体制で行っているが、案件数には上限がある
✓ CFOサービスにおける佐藤のキャパシティーの限界。CFOサービスは稼働時間数が多く、遠隔地もあるため、効率性はよくない
✓ エントリーポイントからバックエンドへの誘導が不十分である
✓ 新規創業から既存企業まで事業計画書作成業務に対するニーズは高い。事業計画書作成業務を行る業者は多数あるが玉石混交である。
✓ IPOを目指す企業を中心にCFOサービスに対する
ニーズが高い。また、同サービスを中小ベンチャー企業に対して妥当な価格で提供するファームはほとんど存在しないため、ホワイトスペースになっている
✓ メンバーが傷病・ライフイベント等により離脱もしくは業務を行えなくなった場合、キャパシティー・クオリティの両面で大きな穴が開く。
✓ 低価格で業務提供するノンライセンス業者が、相応のクオリティを身に着けてくること
✓ 経企環境が悪化し、企業がバックオフィス業務に対してフィーを払えなくなること
強み 弱み
機会 脅威
SWOT分析
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財務状況
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過年度損益計算書
〇〇部門の2019/05期売上高は38百万円、〇〇部門の売上高は50百万円で着地。合算では売上高88百万円・経常利益1.5百万円とほぼ損益分岐点。2020年5月期には損気分岐点を上回り、売上高103百万円､経常利益12百万円を確保の計画
過年度決算推移(損益計算書)
2018年5月期 2019年5月期 2020年5期 2021年5月期 2022年5月期 2023年5期単位：千円 実績 速報値 計画 計画 計画 計画
売上高
ホテル部門 15,442 38,319 43,428 43,428 43,428 43,428
キッチン部門(既存店) 21,060 49,741 59,690 65,659 72,224 79,447
売上高合計 36,502 88,060 103,118 109,087 115,653 122,875成長率 - 141.2% 17.1% 5.8% 6.0% 6.2%
売上原価
ホテル原価 1,133 3,757 4,258 4,258 4,258 4,258
ホテル売上原価率 7.3% 9.8% 9.8% 9.8% 9.8% 9.8%
キッチン原価 3,687 18,974 17,907 19,698 21,667 23,834
キッチン売上原価率 17.5% 38.1% 30.0% 30.0% 30.0% 30.0%
共通原価 - 128 128 128 128 128
三雄・手数料 8,608 16,359 19,157 20,266 21,485 22,827
対売上高比率 23.6% 18.6% 18.6% 18.6% 18.6% 18.6%
備品レンタル費 615 165 165 165 165 165
売上原価合計 14,043 39,384 41,615 44,515 47,704 51,213
売上総利益 22,459 48,676 61,503 64,572 67,949 71,662対売上高比率 61.5% 55.3% 59.6% 59.2% 58.8% 58.3%
販管費
役員報酬(土井) 固定費 2,200 2,400 4,800 6,000 6,000 6,000
役員報酬(酒井) 固定費 0 0 0 2,400 3,600 4,800
給与手当(正社員) 固定費 3,167 4,186 4,186 4,186 4,186 4,186
雑給(アルバイト) 固定費 1,669 6,631 6,631 7,015 7,437 7,901
派遣人件費 固定費 3,881 10,962 7,462 7,894 8,369 8,892
賃借料 固定費 1,191 2,444 2,444 2,444 2,444 2,444
販売管理手数料 変動費 2,556 4,944 5,789 6,124 6,493 6,899
減価償却費 固定費 206 531 1,531 1,531 1,531 1,531
水道光熱費 変動費 2,336 5,063 5,063 5,063 5,063 5,063
消耗品費 変動費 4,667 1,438 1,630 1,630 1,630 1,630
その他販管費 固定費 4,979 8,601 10,072 10,655 11,296 12,001
販管費合計 単位： 円 26,852 47,200 49,608 54,942 58,050 61,348
営業利益 -4,393 1,476 11,894 9,630 9,899 10,315営業利益率 -12.0% 1.7% 11.5% 8.8% 8.6% 8.4%
営業外収益 受取利息 0 0 0 0 0 0 雑収入 95 622 0 0 0 0営業外費用 雑損失 0 167 0 0 0 0 支払利息 利率 2.0% 0 0 0 0 0 0
営業外損益合計 単位： 円 95 456 0 0 0 0
経常利益 -4,298 1,931 11,894 9,630 9,899 10,315経常利益率 -11.8% 2.2% 11.5% 8.8% 8.6% 8.4%
ホテル部門は現状90%程度の稼働率。今期(2020年5月期)にこれまでオプションであった朝食を全室朝食付きプランとし、実質的な値上げを行った。これによりこれまで平均単価15千円であったところ平均単価17千円となったもの。稼働率は既に高水準を保っているため将来計画に変動はなし。
レストラン部門は今期2019年7月より大改革を実施。これまで、主力商品であるバーガーに加え、パスタ・カレーなどフルラインナップでフードを提供していたところ、主力商品であるバーガーに特化したレストランへと改変。これにより従来客単価の向上及び魅力商品を明確を打ち出すことによる客数向上を図る。2020/5期は総合して前期比20%の売り上げ増加を見込む。また2021/5期以降もSNSを主としたクチコミ宣伝効果により毎年前期比10%程度の売上高増を見込む。
ホテルの原価率は2019/05期の実績値である9.9%が横ばいで推移する見込み。
キッチン部門(既存店)の原価率は利益率の高いバーガーに特化することにより改善。2020/05期以降は同商品の原価率30%にて推移する見込み。
三雄(ホテル・レストラン物件オーナ)に対する支払手数料は売上高に対するパーセンテージであるため、原価率は2019/05期以降一定。
レストランをフルサービスからセルフサービスに変更することにより、必要人員が減少。2020/5期には派遣社員1名を削減。2021/5期以降は正社員の人員数・支払額に変動はないが、アルバイト・派遣社員については、売上高の成長率と同率の増加を見込むもの。
販売管理手数料は楽天トラベル等の旅行販売サイトに支払う手数料。売上高に応じて発生するものであり変動費扱い。
水道光熱費の主要な発生要因はキッチンにおけるオーブンによるもの。これまでオーブンは常時稼働であったが、2020/05期より適時稼働に切り替えることにより、大幅な削減効果が見込めるもの。以降の期においては不変。
その他販管費は固定費としての性質がほとんどであるが、売上高の成長により一定の増加が見込まれるため、毎年20%増とするもの。
減価償却費は毎年減価償却費ベースで5百万円程度の追加投資を行う試算。
消耗品費は2019/5期よりホテルにおけるアメニティ数を削減したことにより費用削減。
サンプル サンプル
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新規事業損益計算書
〇〇部門の2019/05期売上高は38百万円、〇〇部門の売上高は50百万円で着地。合算では売上高88百万円・経常利益1.5百万円とほぼ損益分岐点。2020年5月期には損気分岐点を上回り、売上高103百万円
予測損益 【9ヵ月営業】2020年5期 2021年5月期 2022年5月期 2023年5期
単位：千円 計画 計画 計画 計画
売上高
客単価 単位： 円 2,500 2,500 2,500 2,500
席数 単位： 席 30 30 30 30
回転率 単位： 回 1.68 2.00 2.40 2.88
営業日数 単位： 日 30.0 30.0 30.0 30.0
月数 単位： 月 9.0 12.0 12.0 12.0
売上高合計 単位： 千円 34,020 54,000 64,800 77,760成長率 単位： % ー 58.7% 20.0% 20.0%
月商 単位： 千円 3,780 4,500 5,400 6,480
売上原価
2号店原価 10,206 16,200 19,440 23,328
売上原価率 30.0% 30.0% 30.0% 30.0%
売上原価合計 10,206 16,200 19,440 23,328
売上総利益 23,814 37,800 45,360 54,432対売上高比率 70.0% 70.0% 70.0% 70.0%
販管費
給与手当(正社員) 固定費 1,800 2,400 2,400 2,400
雑給(アルバイト) 固定費 11,340 18,144 21,773 26,127
賃借料 固定費 1,350 1,800 1,800 1,800
減価償却費 固定費 833 1,110 1,110 1,110
水道光熱費 変動費 3,402 5,400 6,480 7,776
宣伝広告費 固定費 1,350 1,800 1,800 1,800
通信費 固定費 270 360 360 360
その他販管費 固定費 1,350 1,800 1,800 1,800
販管費合計 単位： 円 21,695 32,814 37,523 43,173
営業利益 2,120 4,986 7,837 11,259営業利益率 6.2% 9.2% 12.1% 14.5%
営業外収益 受取利息 0 0 0 0 雑収入 0 0 0 0営業外費用 雑損失 0 0 0 0 支払利息 利率 2.5% 188 213 163 113
営業外損益合計 単位： 円 △ 188 △ 213 △ 163 △ 113
経常利益 1,932 4,774 7,675 11,146経常利益率 5.7% 8.8% 11.8% 14.3%
307.2 490.3
【ご参考】
キャッシュフロー(営業利益+減価償却費)① 2,952 6,096 8,947 12,369一過性項目調整
〇〇〇 ②
〇〇〇 ③
正常収益力 ①+②+③=④ 2,952 6,096 8,947 12,369
返済月数： 60
有利子負債残高 返済額/月 @ 167 10,000 8,500 6,500 4,500 年間返済額(元本) ⑤ 1,500 2,000 2,000 2,000 年間支払利息額 ⑥ 188 213 163 113返済後キャッシュフロー ④-(⑤+⑥)=⑦ 1,265 3,884 6,785 10,256
各項目詳細
バーガーに特化した業態。良質な肉を使っての提供であるため客単価は高め。ランチ・ディナー全体での平均客単価として2500円程度が見込まれる。初年度の回転率は1日の回転回数として当初は1.66回転程度を見込む。以降SNS広告を主とした宣伝効果により回転率を伸ばし2023/05期には3回転弱となる計画。
原価率は30%を維持する。
人件費は売上高の増加に伴い、毎年前年対比で20%増となる見込み。
減価償却費は初期投資である構築物・厨房機器の耐用年数を便宜的に5年として、定額法にて算出したもの。
宣伝広告費は主にインスタグラム等のSNSにおける広告を用いるもの。BOX Burgerのブランディングに寄与。月額150千円の予算で行う計画。
キャッシュフローは営業利益に減価償却費を加えて算出。正常収益力の算出にあたり、一過性項目を調整するが、本件においては該当項目なし。
支払利息は便宜的に期初有利子負債残高に対して、想定利率2.5%を乗じて算出したもの。
正常収益力から、有利子負債の元本返済及び支払利息を除いて、返済後キャッシュフローを算出。
サンプルサンプル
当期(2020/05期)における法人全体での売上高は137百万円、経常利益12百万円での着地を想定。キャッシュフローベースでは同期13百万円を確保する見込みであり、返済原資は十分確保できるもの
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新規事業損益計算書
【当期】2018年5月期 2019年5月期 2020年5期 2021年5月期 2022年5月期 2023年5期
単位：千円 実績 速報値 計画 計画 計画 計画
キャッシュフロー(営業利益+減価償却費)① -4,187 2,007 14,632 13,410 15,454 17,989調整項目
レンタルペース売上 ② 100 ポイント売上(じゃらん等) ③ 112正常収益力 ①+②+③=④ -4,187 2,219 14,632 13,410 15,454 17,989
返済月数： 60
有利子負債残高 返済額/月 @ 167 0 0 10,000 8,500 6,500 4,500 年間返済額(元本) ⑤ - - 1,500 2,000 2,000 2,000 年間支払利息額 ⑥ - - 188 213 163 113返済後キャッシュフロー ④-(⑤+⑥)=⑦ -4,187 2,219 12,945 11,198 13,292 15,876
【当期】2018年5月期 2019年5月期 2020年5期 2021年5月期 2022年5月期 2023年5期
単位：千円 実績 速報値 計画 計画 計画 計画
売上高
ホテル部門 15,442 38,319 43,428 43,428 43,428 43,428
キッチン部門(既存店) 21,060 49,741 59,690 65,659 72,224 79,447
キッチン部門(2号店) - - 34,020 54,000 64,800 77,760
売上高合計 36,502 88,060 137,138 163,087 180,453 200,635成長率 - 141.2% 55.7% 18.9% 10.6% 11.2%
売上原価
ホテル原価 1,133 3,757 4,258 4,258 4,258 4,258
ホテル売上原価率 7.3% 9.8% 9.8% 9.8% 9.8% 9.8%
キッチン原価 3,687 18,974 17,907 19,698 21,667 23,834
キッチン売上原価率 17.5% 38.1% 30.0% 30.0% 30.0% 30.0%
キッチン原価(２号店) - - 10,206 16,200 19,440 23,328
キッチン売上原価率 - - 30.0% 30.0% 30.0% 30.0%
共通原価 - 128 128 128 128 128
三雄・手数料 8,608 16,359 19,157 20,266 21,485 22,827
対売上高比率 23.6% 18.6% 18.6% 18.6% 18.6% 18.6%
備品レンタル費 615 165 165 165 165 165
売上原価合計 14,043 39,384 51,656 60,550 66,979 74,376
売上総利益 22,459 48,676 85,482 102,537 113,474 126,259対売上高比率 61.5% 55.3% 62.3% 62.9% 62.9% 62.9%
販管費
役員報酬(土井) 固定費 2,200 2,400 4,800 6,000 6,000 6,000
役員報酬(酒井) 固定費 0 0 0 2,400 3,600 4,800
給与手当(正社員) 固定費 3,167 4,186 5,986 6,586 6,586 6,586
雑給(アルバイト) 固定費 1,669 6,631 17,971 25,159 29,210 34,029
派遣人件費 固定費 3,881 10,962 7,462 8,874 9,819 10,917
賃借料 固定費 1,191 2,444 3,794 4,244 4,244 4,244
販売管理手数料 変動費 2,556 4,944 7,699 9,156 10,131 11,264
減価償却費 固定費 206 531 2,363 2,641 2,641 2,641
水道光熱費 変動費 2,336 5,063 8,465 10,463 11,543 12,839
消耗品費 変動費 4,667 1,438 1,630 1,630 1,630 1,630
その他販管費 固定費 4,979 8,601 13,042 14,615 15,256 15,961
販管費合計 単位： 円 26,852 47,200 73,213 91,768 100,660 110,912
営業利益 -4,393 1,476 12,269 10,769 12,813 15,348営業利益率 -12.0% 1.7% 8.9% 6.6% 7.1% 7.6%
営業外収益 受取利息 0 0 0 0 0 0 雑収入 95 622 0 0 0 0営業外費用 雑損失 0 167 0 0 0 0 支払利息 利率 2.0% 0 0 0 0 0 0
営業外損益合計 単位： 円 95 456 0 0 0 0
経常利益 -4,298 1,931 12,269 10,769 12,813 15,348経常利益率 -11.8% 2.2% 8.9% 6.6% 7.1% 7.6%
【ご参考】キャッシュフロー推移
損益計画表
下記キャッシュフロー算出において、調整項目として、レンタルペース売上高100千円とポイント売上高112百万円を足し込んでいるもの。これは本業からの売上であるため、売上高として計上されるべきところ、雑収入として計上されていることから調整を行うもの。
各項目における個別ブレイクダウンは、各事業の詳細をご参照。
36,502
88,060
137,138
163,087 180,453
200,635
-4,298
1,931 12,269 10,769 12,813 15,348
2018年5月期 2019年5月期 2020年5期 2021年5月期 2022年5月期 2023年5期
売上高及び経常利益推移
当期
サンプル
サンプル
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