資料4 情報通信分野における標準必須特許に係わる紛争の状...

産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会(2016年10月11日） © 鶴原稔也,2016

2016年10月11日

株式会社サイバー創研

主幹コンサルタント

鶴原稔也

情報通信分野における

標準必須特許に係わる

紛争の状況と課題


資料４

産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会(2016年10月11日） © 鶴原稔也,2016 2産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会(2016年10月11日） © 鶴原稔也,2016

① 今後も成長が見込める。

② 競争が全世界的に激しく，主要メーカが短期間に入れ替わる。

③ 主要部品がパッケージ化されているので最終製品を誰でも作れ，

新規参入が容易である。

④ 商品サイクル期間が短い。

⑤ 標準化が必須のものが多い（特に，無線システム）。

⑥ 標準規格書作成に長期間を要する。

⑦ 標準規格書が１つで完結せず，他の標準規格書を参照している。

⑧ 標準規格に係わる必須特許の件数が非常に多い。

⑨ 特許紛争が全世界的に多い。

⑩ 特許法だけでなく独占禁止法も絡めた紛争が近年増大している。

情報通信分野の特徴


民生機器の2015年度国内出荷台数

出典：http://host2.jh.net/~mmri/newsreleases/main.php?id=010120160512500http://www.jada.or.jp/contents/data/type/type00.htmlhttp://www.jeita.or.jp/japanese/stat/shipment/2015/http://www.cipa.jp/stats/dc_j.htmlhttp://www.garbagenews.net/archives/2101334.html

3,659

527 512 505 490 329 273

0

1,000

2,000

3,000

4,000

スマホ・携帯電話

カーナビ

薄型テレビ

自動車

デジタルカメラ

ETC車載ユニット

BDレコーダ

/プ…

台数（万台）


民生機器の2015年度国内総売上

出典：http://host2.jh.net/~mmri/newsreleases/main.php?id=010120160512500http://www.jada.or.jp/contents/data/type/type00.htmlhttp://www.jeita.or.jp/japanese/stat/shipment/2015/http://www.cipa.jp/stats/dc_j.htmlhttp://www.garbagenews.net/archives/2101334.html

100,930

18,293 16,1005,268 5,122 3,428 1,367 23

0

30,000

60,000

90,000

120,000

自動車

(200万円

)

スマホ・携帯電話

(5万円

)

雑誌・本等の出版物

カーナビ

(10万円

)

薄型テレビ

(10万円

)

デジタルカメラ

(4万円

)

BDレコーダ

/プレーヤ

(5万円

)

ETC車載ユニット

(0.7万円

)

総売り上げ（億円）

注：横軸の( )内は想定平均販売価格


全世界(スマホのみ)と日本(携帯電話＋スマホ)の出荷台数

出典：http://japan.zdnet.com/article/35077052/http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20160307Apr.html

2014年 2015年

130,170143,290

3,658 3,4420

40,000

80,000

120,000

160,000

出荷台数︵万台︶

全世界日本日本全世界


国内携帯電話総全出荷数のメーカ別シェア（2016年1-3月期）

出典：IDC Japan株式会社http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20160606Apr.html

Apple

50%

シャー

プ

11%

京セラ

10%

富士通

9%

ソニー

8%

その他

13%

注：スマートフォンと従来型携帯電話の合計


全世界のスマートフォン総出荷数のメーカ別シェア（2016年4-6月期）

出典：IDC Worldwide Quarterly Mobile Phone Tracker, July 28, 2016http://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prUS41636516

Samsun

g

22%

Apple

12%

Huawei

9%OPPO

7%

vivo

5%

Others

45%

注：スマートフォンのみ


会社名 2015年の出荷数（万台） 2015年の出荷数（％）

Samsung （韓） 32,290 23

Apple （米） 23,160 16

Huawei （中） 10,480 7

Lenovo （中） 7,400 5

Xiaomi （中） 7,070 5

LG電子（韓） 5,970 4

ZTE （中） 5,620 4

OPPO （中） 5,000 3

TCL （中） 4,450 3

vivo （中） 4,050 3

Meizu （中） 2,020 1

Micromax （印） 1,440 1

その他 34,050 24

合計 143,000 100

全世界のメーカ別販売シェア（2015年1-12月）


移動通信システムの発展

アナログ方式

音声中心音声

低速データ

(～64kbps)

高速通信(～10Mbps)映像，音声

1980S 1990S 2000S

黎明期成長期量的拡張期質的拡張期

第１世代第２世代第３世代第5世代

IMT-2000

W-CDMAcdma2000TD-SCDMA等

デジタル方式

PDCGSM, IS-54,IS-95, PHS等

超高速通信

(10Gbps）

アナログ伝送/FDMA

デジタル伝送/TDMA

標準化検討中

Systems

beyond

LTE

第3.9世代

広帯域

(100Mbps)

LTE

ﾏﾙﾁﾚｰﾄﾃﾞｼﾞﾀﾙ伝送/CDMA

2010S 2015〜

All IP化/OFDMA

9産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会(2016年10月11日） © 鶴原稔也,2016

第4世代

超高速通信

(1Gbps）

サービス開始準備中

LTE-Advanc

ed

2020〜


第１世代(ｱﾅﾛｸﾞ方式)

第２世代(ﾃﾞｼﾞﾀﾙ方式)

第３世代(IMT2000)

第3.9世代(LTE)

情報通信分野における主な特許紛争1980 1990 2000 2010 2015

・IDC v. Qualcomm・IDC v. 沖電気・IDC v. Motorola・IDC v. Ericsson【米国裁判(特許) IS-136】

‘93 ‘96

・Qualcomm v. Ericsson【米国裁判(特許)

IS-95&IMT2000】

‘99

≈

・Qualcomm v. Nokia【米国裁判(特許) GSM&IMT2000】

‘05 ‘08

・Microsoft v. Motorola(Google)【米国裁判(特許/独禁法) H.264&802.11】

‘10 ‘15

・Apple v. Motorola(Google)【米/独裁判(特許/独禁法) IMT2000&LTE】

‘10 ‘14

・Aplle v. Samsung【米/欧州/日/韓裁判(特許/独禁法) IMT2000&LTE】

‘11

’14(除米)

・IDC v. Huawei【中国裁判(特許/独禁法) IMT2000】

‘13

・Huawei v. ZTE【CJEU(特許/独禁法) IMT2000&LTE】

‘10

’15(除独)

・欧州委員会 v. Samsung・欧州委員会 v. Motorola【独禁法， IMT2000&LTE】

‘12 ‘14


IDC社の和解・使用許諾の内容

会社名契約日等内容和解金等

AT&T 94.4.27・ﾗﾝﾆﾝｸﾞﾛｲﾔﾙﾃｨ先払い・対象特許はTDMA１件と，CDMA１件

の合計２件

240万ドル

（2.8億円）

沖電気 94.7.20 ・ﾗﾝﾆﾝｸﾞﾛｲﾔﾙﾃｨ先払い・対象はTIA IS-95のみ

65万ドル

（0.65億円）

Qualcomm 94.11.2・全額一時金にて支払い・サブライセンス付許諾・対象はTIA IS-95のみ

550万ドル

（5.5億円）

松下 95.1.5・ﾗﾝﾆﾝｸﾞﾛｲﾔﾙﾃｨ先払い・対象はTIA IS-95， GSM及びESMR

2000万ドル

（20億円）

三洋 95.2.5 ・ﾗﾝﾆﾝｸﾞﾛｲﾔﾙﾃｨ先払い（15ドル／台）・対象は，TDMA関連（ PHS含む）

275万ドル

（2.75億円）

日立 95.3.30 ・ﾗﾝﾆﾝｸﾞﾛｲﾔﾙﾃｨ先払い・対象は， TDMA関連

350万ドル

（3.15億円）11産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会(2016年10月11日） © 鶴原稔也,2016


99/3RKEY勧告案

1985年 1990年 1995年 2000年

▲ ▲ ▲

▲

▲

基本コンセプトと周波数の検討

92/3周波数の決定基本枠組み勧告

無線伝送技術の検討無線伝送方式の検討

99/11RSPC勧告案

00/5RKEY,RSPC勧告承認

96/4選定

RKEY：無線キーパラメータ

RCPC：無線インターフェースの詳細

▲01/3ドコモFOMAサービス開始

第３世代移動通信システム標準化の変遷



標準化活動における標準必須特許の扱い

①標準化機関は標準規格を制定する前に,メンバーに対して, 『制定予定の標準規格に係わる

必須特許を所有しているか否か？』を問い合わせる。


②メンバーは, 制定予定の標準規格に係わる必須特許を所有している場合,対象特許の詳細と,下記のOptionのいずれかを選択した「IPR宣言書」を標準化機関に提出する。

Option-1 ：自由に無償で使用可能Option-2 ： FRAND条件※で許諾Option-3 ：許諾しない又は非FRAND条件で許諾

※ FRAND：Fair, Reasonable and Non-Discriminatory

（公平，合理的かつ非差別的）

標準必須特許：標準規格書に従った製品を製造する等

（実施）する際に必須となる特許


典型的な標準規格策定プロセス

標準規格の原案を策定

標準化機関がメンバーへ必須特許宣言を要請

必須特許保有メンバーが標準化機関へ必須特許宣言書提出

Option 1 Option 2 Option 3

標準規格の原案を審議

標準規格確定標準化を中断

採択 No

Yes


再検討


49社

全宣言特許件数：5,919件

（ファミリー単位）

宣言した会社数：49社

評価前の標準必須特許企業別件数

出典：株式会社サイバー創研LTEに関するETSI必須特許調査報告http://www.cybersoken.com/interview/patentresearch/lte/


評価後の標準必須特許企業別件数

必須特許と認定

・出願全体：56％

・登録特許：54％出典：株式会社サイバー創研LTEに関するETSI必須特許調査報告http://www.cybersoken.com/interview/patentresearch/lte/


第2世代（2G）

第3世代（3G）


・標準システム間競争による紛争（GSM v. cdmaOne）・標準必須特許によるブロッキングはGSMが最初・GSMでは，欧米企業対日本企業という構図であり，ブロッキングへの日本企業の対応はクロスライセンス契約によるライセンス料低減が主

・既存勢力（多数の特許を所有) 対新興勢力（Apple，Microsoft社等の特許を殆ど所有していない）との紛争

・新興勢力から，『標準必須特許は公共財でありライセンス料は低額とすべき』との新たな主張があり，結果としてライセンス料が2〜3桁低減

世代別に入れ替わるプレイヤー

第3.9〜4世代（3.9G〜4G）

・3Gでの新興勢力（Apple等）は，既存勢力（多数の特許を所有) となる・新興国企業には，『特許を多数保有している企業』と『特許は殆ど保有していないが格安な製品を製造販売している企業』が混在しているので，両者への対応が必要。


標準必須特許に関するライセンス料率

Motorola判決・0.001％（0.555セント，

Windows 400ドル）・0.009％（3.471セント，

Microsoft Xbox 400ドル）

3.25

2.40 2.252.00

1.50 1.50 1.50

1.00 1.000.80

0

1

2

3

4

Qualc

om

m

Sam

sung

Moto

rola

Alc

atel-Lucent

Eric

sson

Nokia C

orpo

ration

Huaw

ei

Norte

l Netw

orks

ZTE

Nokia S

iem

ens N

etworks

ライセンス料率（％）

知財高裁判決

・0.0023％


◆IPRポリシーに関する課題

・ IPR宣言書の法的性格はどのようなものか

（誠実交渉義務／第三者のための契約）

・必須特許の宣言方法をどのようにするか

（包括的／特許を特定／未登録特許も入れる）

・必須特許宣言書をいつ提出させるか

（標準規格書案策定前に出させるか）

・必須特許宣言書を変更した場合の有効範囲はどこまでか。

・互恵主義（Reciprocity）の対象をどこまで認めるか

（同一規格のみ／必須特許のみ／非必須特許も含む）

・参照した他の標準化機関のIPRポリシーが異なる場合どうするか。

標準必須特許に関する課題


◆FRAND条件に関する課題・ Reasonable（合理的）とはどういうことか

（合理的なライセンス料とはどれくらいか）・ Non-discriminatory（非差別的）とはどういうことか

（クロスライセンス契約等個々の契約で条件が同じものはない）

◆差止請求権に関する課題・差止請求権を認めるか

（必須特許権者は支配的地位にあるか）

◆特許権者と実施者とのバランスに関する課題・ホールドアップ／リバースホールドアップ問題への対応をどうするか・ロイヤルティスタッキング（累積ロイヤルティ）問題への対応をどうす

るか（情報通信分野の必須特許は数百〜数千件と多い）・必須特許権者の数が多いことへの対応をどうするか

（パテントプールの活用？）



◆必須特許のライセンス料算出に関する課題・誰が負担するか（半導体チップ業者，端末製造会社，通信会社？）・ライセンス料の算出方法をどうするか（Entire Market Value Rule

(EMVルール）／Smallest salable patent-practicing unit（最小販売可能ユニット）を採用するか否か（消尽理論の適用可否）

・ロイヤルティ算出に全体の必須特許件数を採用する場合，標準化機関に登録された数を採用するか，評価された数を採用するか

◆アウトサイダーに関する課題・標準化機関に参加していない必須特許権者への対応をどうするか

（強制（裁定）実施権による解決を図るか）・必須特許宣言された特許を譲リ受けた者への対応をどうするか・特許権行使専業企業（PAE：Patent Assertion Entities）への対応をど

うするか（強制（裁定）実施権による解決を図るか）



◆必須特許の質に関する課題・必須特許は特許権者が一方的に標準化機関に宣言する

ものであり，必須性の評価はされていない・パテントプール等で必須特許か否かを判断する際には「必須性」の

み行い，「無効性」については判断していない・必須特許の評価を第三者機関が行う場合，コストを誰が負担

するか

◆必須特許の範囲に関する課題・商業的必須特許を対象とするか

（技術的必須特許／商業的必須特許）


◆パテントプールに関する課題・標準化機関はパテントプールに積極的に関与すべきか・パテントプールへの参加を強制できるか・ライセンス料算定方法をどうするか（分割出願の増大への対処等）


標準必須特許に関する課題への取り組み

◆標準化機関での取り組み

・ITU（国際電気通信連合）…ITU IPR Adhocにて議論（メーカ，通信会社，米国司法省，欧州委員会，総務省等が参加）

・ETSI（欧州電気通信標準化機構）…ETSI IPR Special Committee・IEEE（米国電気電子学会）…Patent Policyの改訂（2015年2月8日

発効）◆裁判

・Motorola v. Microsoft米国地裁判決（2013年4月25日）・Innovatio IP Ventures v. Cisco et al.米国地裁判決（2013年9月27日）・Apple v. Samsung知財高裁判決（2014年5月16日）

・欧州連合司法裁判所 (CJEU)の予備的判決（2015年7月16日）


標準必須特許に関する課題への取り組み

◆競争当局（独占禁止法）・FTC Reportによる特許制度リフォーム論「進化する知的財産市場:

特許の公示機能と救済手段の競争との協調」（2011年）・米国司法省/米国特許庁「FRAND確約の対象たる標準必須特許の

救済方法についての政策声明」（2013年）・欧州委員会が「知的財産権が関与する標準化のための枠組みに関

して利害関係者から意見募集」（2014年10月14日〜2015年1月31日）・公正取引委員会が「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」

を改正（平成28年1月21日）《IPRポリシーやFRAND条件等について追記》

◆米国関税法（国際貿易委員会（ITC））・ITCのSamsungの特許権侵害によりAppleのiPhoneを禁輸・販売差止

決定に対してオバマ大統領が拒否権発動（2013年8月3日）


ITU IPR Ad Hoc Groupでの議論

出典：経済産業省国際標準化戦略官「ITU-T知財権アドホックグループ2014年1月会合，3月会合，5月会合の概要」http://www.jsa.or.jp/itn/pdf/houkoku14-2-text-1-9.pdf

◆差止請求権（injunctive relief）について

★差し止め請求は，「原則不可」例外的に限定は認めるが限定される範囲を明記が必要

・Apple陣営（Apple，Microsoft，Intel，ブロードコム，シスコ，HP，ZTE，メディアテック，（マーヴェル，ヴェライゾン））

★差し止め請求は，「原則可」例外を明確にして限定（セーフハーバーアプローチ）

・Nokia陣営（Nokia，Qualcomm，Ericsson，アルカテル・ルーセント，ドルビー，

NSN，フランステレコム，パナソニック，TDF）


◆標準必須特許権者による標準必須特許の侵害差止を求める提訴は，以下の条件を満足する限り，市場の支配的地位の濫用には当たらない。

標準必須特許に基づく差止請求の是非欧州連合司法裁判所 (CJEU)の予備的判決

① 訴えの提起前に，標準必須特許権者がまず実施者に対して，侵害されている標準必須特許を指定し，その侵害の態様を特定することによって警告を行い，

② 実施者がFRAND 条件によるライセンス契約を締結する意思がある旨を表明した後に，

③ FRAND条件に基づく具体的な書面でのライセンスの申出，特に実施料の額及びその算定方法を特定しつつ，実施者に提示し，

④ 実施者が当該標準必須特許の使用を継続し，標準必須特許権者の申出に対して，真摯に当該分野で広く認められた商慣行に従い，誠実に応答するのを怠っていた場合（この点は客観的要素に基づいて検証されなければならず，とりわけ遅延戦術の意味合いを含まないものでなければならない）。

Huawei v. ZTEに関するデュッセルドルフ地方裁判所の付託質問に対するCJEUの予備的判決

（2015年7月16日）


標準必須特許に関する課題解決について

◆考慮すべき事項

① 長期的観点からの検討が必要であること。

② 新興国企業には次の両者が混在しているので，両者を考慮した

対応が必要である（強制実施権は諸刃の剣）。

・特許を多数保有している企業

・特許は殆ど保有していないが格安な製品を製造販売している企業

③ 特許権者と実施者との両方にメリットがあること。

④ IoTを活用したサービス等の標準規格書では他の標準化機関の

標準規格書を参照することが非常に多くなること。

（ex. IoTを活用したインテリジェントビルの設計において

無線標準規格書を参照）


◆具体的な対応案と検討事項

① 対応案

・標準必須特許認定制度の創設

（判定制度の活用等により特許の質を向上させる）

② 検討事項

・対象とする標準化機関（標準規格書）の特定

（公的標準化機関に特定するか）

・標準化機関との連携をどうするか

（ETSIと欧州特許庁との取り組み）

・評価に強制力を持たせられるか

標準必須特許に関する課題解決について


ANSI： American National Standards Institute（米国国家標準協会）CDMA： Code Division Multiple Access（符号分割多元接続方式）CJEU ：欧州連合司法裁判所CDMA2000： Code Division Multiple Access 2000DOJ： United States Department of Justice（米国司法省）ETSI： European Telecommunications Standards Institute（欧州電気通信標準化機構）FDMA： Frequency Division Multiplex Access（周波数分割多元接続方式）FRAND： Fair, Reasonable and Non-DiscriminatoryFTC： Federal Trade Commission（米連邦取引委員会）GSM： Global System for Mobile CommunicationsIDC： InterDigital, Inc. （米国の移動通信に関する研究開発型企業）IEC： International Electrotechnical Commission（国際電気標準会議）IEEE： The Institute of Electrical and Electronics Engineers（米国電気電子学会）ISO： International Organization for Standardization（国際標準化機構）ITC： International Trade Commission（国際貿易委員会）ITU： International Telecommunication Union（国際電気通信連合）LTE： Long Term Evolution PDC： Personal Digital Cellular Telecommunication SystemPHS： Personal Handy phone SystemTDMA： Time Division Multiplex Access（時分割多元接続方式）TD-SCDMA： Time Division - Synchronous Code Division Multiple Access TIA： Telecommunications Industry Association（電気通信工業会）TTC： The Telecommunication Technology Committee（一般社団法人電信電話技術委員会）TTA： Telecommunications Technology Association（韓国情報通信技術協会）USPTO： United States Patent and Trademark Office（米国特許商標庁）WCDMA ： Wide-band Code Division Multiple Access（広帯域符号分割多元接続方式）

略号の説明

資料4 情報通信分野における 標準必須特許に係わる 紛争の状...

Documents

資料4 情報通信分野における標準必須特許に係わる紛争の状...