消防局 成果報告消防局 成果報告 消防局長 塚 本 政 敏 達成度 - 8 2 1 総...
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消防局 成果報告
消防局長 塚 本 政 敏
達成度
- 8 2 1
総 括
「災害に強い安心・安全なまちづくり」を基本方針として指標に掲げた目標値は、ほぼ達
成することができました。
「住宅防火対策の推進」、「防火査察と違反是正の徹底」及び「事業体における自衛消防組
織の育成強化」については、いずれの項目も目標値を達成することができ、その効果として
火災件数は、一昨年の過去最低記録に次ぐ結果となりました。今後も市民の人命と財産を火
災から守るために、防火安全対策の推進に取り組んでいきます。
消防団員の確保については、地域の協力を得ながら入団勧誘を行い一定の成果を得ました
が、相対する退団員数が影響し目標値を達成することができませんでした。引き続き定数確
保に向けて、より一層取り組んでいきます。
次に、福井市総合防災訓練については、東日本大震災の教訓や福井豪雨の被災体験に基づ
いた、拠点避難所への参集や自主防災組織による初期消火訓練等の各種訓練を実施したこと
により、参加予定人数を大幅に上回る参加者を得ることができました。今後も、福井市地域
防災計画に沿い、自助・共助の連携訓練を取り入れるとともに若年層の参加を促し、市民の
防災意識の高揚と災害発生時における防災行動力の強化を図ります。
また、消防救急無線デジタル化については、無線システム及び各種機器等に関する実施設
計を行います。 今後も、これら主要な課題を解決し、市民一人ひとりが「安心」と「安全」が実感できる
ように継続して積極的に取り組んでいきます。
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組織目標ごとの達成状況
Ⅰ.火災から人命と財産を守るため、防火安全対策の推進に努めます
*住宅用火災警報器の全国平均値ついては、直近(平成 24年 6月 1日時点)の設置状況推計結果
Ⅱ.地域の防災力を強化するため、消防団の充実・強化や自主防災組織の育成・指導に努めます
Ⅲ.助かる命を助けるため、「救急知識」の普及に努めます
地域防災力の向上を図るには、中核となる消防団の充実・強化が必要不可欠であることか
ら、消防団員の確保を積極的に進めましたが、目標値の条例定数(1,011 人)を確保するこ
とはできませんでした。現在の実員数は 991 人で条例定数の 98%となっており、引き続き消
防団員の確保に努めます。
また、消防団の管轄区域変更に伴い、分団本部の整備を計画的に進め、地域住民との連携
強化を図る施設として活用し、災害に強いまちづくりを進めました。
自主防災組織の初期消火・避難訓練等、福井市総合防災訓練については、東日本大震災の
教訓や福井豪雨の被災体験に基づいた各種訓練を実施したことにより、参加予定人数を大幅
に上回る参加者を得ることができました。 今後も、福井市地域防災計画に沿い、自助・共助の連携訓練を取り入れるとともに若年層
の参加を促し、市民の防災意識の高揚と災害発生時における防災行動力の強化を図ります。
住宅防火対策の推進、事業体及び危険物施設における違反是正の徹底、並びに事業体にお
ける防火管理体制と危険物施設における保安対策の強化などに積極的に取り組み、いずれの
施策についても目標を上回ることができました。
なお、各種取り組みの結果、昨年の火災件数が過去 2番目に少ないものとなり、また、住
宅用火災警報器についても平成 25年 3月 31日時点での設置率が 96.9%に達し、全国平均の
77.5%を大きく上回りました。
今後もあらゆる機会を捉え、住宅用火災警報器の奏功事例等を紹介しながら未設置住宅に
対する設置促進、設置後の適正な維持管理、住宅用防災機器等の設置普及など人命と財産を
火災から守るため防火安全対策の推進に積極的に取り組んでいきます。
応急手当法の講習は、AEDの普及と合わせて市民の関心が高まってきたこともあり、受
講者が増えました。
今後も、多くの市民にあらゆる機会を捉えて講習会への参加を働きかけ、救命率の向上を
図ります。
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Ⅳ.災害現場での対応力を向上させるため、高度な知識や技術を持つ人材の育成や職員の資質向上
を図ります
Ⅴ.消防体制と消防施設の充実を図ります
様々な災害に対処するには、専門的かつ高度な技術や資格を持った人材を育成する必要が
あります。このため、計画的に各種の研修や訓練を実施したほか、消防大学校や救急救命研
修等の専門機関に委託して教育・訓練や資格・免許を取得させるなど、当初の目標を達成す
ることができました。
また、これらに触発され、自主的に資格・免許を取得する職員も年々増えており、職員の
資質の向上に繫がっております。
今後も研修等を通じて、職員の資質の向上に努めます。
市中心部に位置し、消防活動拠点として重要な役割を担う中消防署については、老朽化が
進み耐震性にも劣っていることから、仮庁舎を建設して消防機能の維持を図りながら建替え
工事を行っています。
なお、平成 26年 1月に完成する予定です。
また、消防救急無線のデジタル化については、整備に向けて福井県消防救急無線デジタル
化推進協議会において協議検討を行い、10 月 16 日に「全体計画」を総務省消防庁へ提出し
ました。今後は、消防救急デジタル無線の整備に向けて、無線システム及び各種機器等に関
する実施設計を行います。
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Ⅰ.火災から人命と財産を守るため、防火安全対策の推進に努めます
1 住宅防火対策の推進 達成度
実 行 内 容
目
標
住宅火災の防止及び住宅火災による死傷者の減少を目指し、住宅防火対策を推進します。
特に、出火危険の排除、防火意識の高揚及び住宅用防災機器等の普及を図るため、一般住宅に対す
る防火診断、自治会等を単位とした防火教室及び女性防火クラブ員等主婦層を対象とした研修会を開
催します。
取
組
内
容
○ 消防職員と消防団員による住宅防火診断を実施し、住宅用火災警報器及び消火器の設置、維持管
理について戸別指導を行った
○ 天ぷら油などによる「うっかり火災」防止のため、自治会等を対象とした防火教室を開催し、出
火防止を図った
○ 女性防火クラブ員等主婦層を対象とした研修会を開催し、出火防止を図るとともに、住宅用防災
機器等の普及促進を図った
数 値 指 標
目 標 結 果 ・ 成 果
住宅火災発生件数 : 30件以下
消防職員と消防団員による住宅防火診断の実施
: 9,000戸
(住宅用火災警報器及び消火器の設置
又は維持管理の指導を含む)
自治会等を対象とした防火教室の開催
: 130回
住宅用防災機器等を普及するための研修会の開催
: 9 回
住宅火災発生件数 : 29件
消防職員と消防団員による住宅防火診断の実施
: 9,516戸
自治会等を対象とした防火教室の開催
: 165回
住宅用防災機器等を普及するための研修会の開催
: 11回
成果・課題
住宅火災の発生件数を目標 30 件以下に掲げ、消防職員と消防団員による住宅防火診断、自治会を
対象とした防火教室、住宅用防災機器等を普及するための研修会などの各種活動を取り組んだことにより、
住宅火災発生件数を 29件に抑制することができました。
この火災の中には、住宅用火災警報器による早期発見が功を奏したため、被害がぼや程度に収まっ
た事案が 5 件含まれていることから、今後も住宅火災の発生防止を図るとともに住宅用防災機器等の維
持管理に関する指導、設置普及に取り組みます。
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2 防火査察と違反是正の徹底 達成度
実 行 内 容
目
標
法令違反による火災危険を排除するため、防火査察を効率的・効果的に実施します。
また、違反対象物に対しては、必要に応じて警告や命令等の違反処理を行い、早期是正が図られる
よう努めます。
取
組
内
容
○ 市民の安心・安全を確保するため、人命危険の大きい不特定多数の人が利用する建築物等の防火
査察を実施し、火災危険や人命危険を排除した
○ ガソリンスタンドなどの危険物施設(タンクローリーを除く)の査察を実施し、施設の安全対策
の推進を図った
○ タンクローリーからの漏洩事故、無許可貯蔵などの重大違反を防ぐため特別査察を実施し、事故
防止対策の徹底、保安に対する意識の高揚を図った
数 値 指 標
目 標 結 果 ・ 成 果
不特定多数の人が利用する建築物等の査察の実施
: 2,000件
危険物施設の査察の実施 : 700件
タンクローリーの特別査察の実施 : 189台
不特定多数の人が利用する建築物等の査察の実施
: 2,071件
危険物施設の査察の実施 : 726件
タンクローリーの特別査察の実施 : 189台
成果・課題
防火査察の実施については計画的に行い、火災危険、人命危険等の排除を図るとともに、火災発生
件数の抑制に繋げることができました。
今後も不特定多数の人が利用する建築物、危険物施設等の防火査察を計画的に実施して、違反是正
の徹底を図るとともに、防火対象物等の安心・安全の確保に努めます。
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3 事業体における自衛消防組織の育成強化 達成度
実 行 内 容
目
標
事業体における初期消火や避難訓練等の指導を行い、防火管理及び保安管理に対する意識高揚と自
衛消防組織の育成を図ります。
また、防火管理者、防災管理者、危険物取扱者等を対象とした防火研修会を開催し、自衛消防組織
の育成強化を図ります。
取
組
内
容
○ 各事業所に対する初期消火・避難訓練等の指導を行い、防火管理及び危険物の保安管理に対する
意識高揚と自衛消防組織の育成指導を図った
○ 防火管理者及び防災管理者を対象とした講習会を開催し、自衛消防組織の育成強化を図った
○ 自衛消防組織及び危険物の保安管理に関する内容の研修会を開催し、自衛消防組織の育成強化、
危険物の保安管理に関する意識高揚を図った
数 値 指 標
目 標 結 果 ・ 成 果
事業体の消火・避難訓練指導等の実施
: 900回 参加者数 66,000人
防火管理者及び防災管理者講習会の開催 : 8回
防火研修会の開催 : 10回 参加者数 500 人
事業体の消火・避難訓練指導等の実施
:1,118 回 参加者数 70,003人
防火管理者及び防災管理者講習会の開催 : 8回
防火研修会の開催 : 11 回 参加者数 541 人
成果・課題
事業体における自衛消防組織の育成強化については、各項目とも計画以上に実施することができ、
防火管理・保安管理に関する意識の高揚を図ることができました。
今後も防火管理体制の強化及び危険物施設における保安対策の強化を図るため、自衛消防訓練の指
導、研修会等を積極的に行い防火意識の高揚を図ります。
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Ⅱ.地域の防災力を強化するため、消防団の充実・強化や自主防災組織の育成・指導に努
めます
4 消防団の充実・強化 達成度
実 行 内 容
目
標
地域防災力の向上を図るため、継続的に消防団員の確保を図るとともに、管轄区域変更に伴い、分
団本部(詰所)が無い分団の分団本部整備を計画的に進めるほか、消防団と自主防災組織等、地域住
民との連携強化を図る施設として活用し、災害に強いまちづくりを進めます。
また、消防団の活性化のため、消防団協力事業所の認定に努めます。
取
組
内
容
○ 福井市防災訓練等に合わせ、防災資機材を活用した自主防災組織との連携訓練を行った
○ 新規消防団員の確保として新たに 21人の団員が入団した
○ 消防団協力事業所表示制度の推進を行い、8事業所に表示証を交付した
○ 消防分団詰所の建設整備を行った(棗、東安居、啓蒙)
○ 軽デッキバン消防車を、分団詰所の竣工、又は分団車両の車検期間満了時に合わせて配備した
(5台)
数 値 指 標
目 標 結 果 ・ 成 果
防災資機材を活用した自主防災組織との
連携訓練等の実施 : 52回
消防団員の確保(条例定数 1,011 人)
: 1,011人
消防団協力事業所表示新規交付事業所数
: 7 事業所
消防団分団詰所数
: 35カ所(23年度) → 38 カ所(24年度)
(棗・東安居・啓蒙)
軽デッキバン消防車の整備
: 20台(23年度) → 25 台(24年度)
(棗・東安居・啓蒙・日之出・酒生)
防災資機材を活用した自主防災組織との
連携訓練等の実施 : 52回
消防団員の確保(条例定数 1,011 人)
: 991人
消防団協力事業所表示新規交付事業所数
: 8 事業所
消防団分団詰所数
: 38カ所(棗・東安居・啓蒙)
軽デッキバン消防車の整備
: 25台
(棗・東安居・啓蒙・日之出・酒生)
成果・課題
地域の防災力を向上させるために、地域に密着した消防団がその中核となって、自主防災組織をは
じめとする地域住民との連携を図り、安全で災害に強いコミュニティづくりを進めました。
新規消防団員の確保については、21 人が入団し 991人となりましたが、条例定数を確保することが
できませんでした。
今後も、地域の核となる公民館などに消防団の PR ポスターを掲示するほか、消防団と共に実施し
ている防火訪問などの機会を捉えて積極的に広報活動を行い、消防団の確保に努めます。
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5 自主防災組織の育成・指導 達成度
実 行 内 容
目
標
「自分たちのまちは、自分たちで守る」との精神のもと、自主防災組織の育成指導を推進します。
また、消防団との連携強化を図ります。
取
組
内
容
○ 自主防災組織の育成・指導 ・各種行事開催時に、初期消火・救急救護等の自主防災組織育成指導を実施した ・降雨時期に備えた水防訓練を実施した
○ 福井市総合防災訓練の実施(沿岸地区における大規模津波訓練の実施を含む)
・福井市総合防災訓練を実施した
6月 24日 (推進地区) 4地区 4,659人
(推進地区以外) 44 地区 41,009 人
数 値 指 標
目 標 結 果 ・ 成 果
自主防災組織等の初期消火・避難訓練等の指導
: 225回 参加者数 23,800人
福井市総合防災訓練の実施
(沿岸地区は津波対策訓練を含む)
: 1 回 参加者数 38,000 人
自主防災組織等の初期消火・避難訓練等の指導
: 299回 参加者数 26,461人
福井市総合防災訓練の実施
(沿岸地区は津波対策訓練を含む)
: 1 回 参加者数 45,668 人
成果・課題
自主防災組織の初期消火・避難訓練等、福井市総合防災訓練については、東日本大震災の教訓や福
井豪雨の被災体験に基づいた各種訓練を実施したことにより、参加予定人数を大幅に上回る参加者を
得ることができました。 今後も、福井市地域防災計画に沿い、自助・共助の連携訓練を取り入れるとともに若年層の参加を
促し、市民の防災意識の高揚と災害発生時における防災行動力の強化を図ります。
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Ⅲ.助かる命を助けるため、「救急知識」の普及に努めます
6 正しい 119 番通報の普及 達成度
実 行 内 容
目
標
119番は、市民の生命と財産を守るための緊急回線であることから、「正しい 119 番通報のしかた」
及び 「正しい 119 番の利用」 について普及広報を図ります。
また、耳や言葉の不自由な方からの 119番通報要領についても広報に努めます。
取
組
内
容
○ 広報紙掲載による広報
・市政広報
・福井市防火委員会だより
・公民館だより
・社会福祉協議会の機関紙「まごころ」
○ 市広報番組による広報(行政チャンネル)
・コマーシャル放送「正しい 119番の利用」
○ 広報車による巡回広報
数 値 指 標
目 標 結 果 ・ 成 果
広報紙(市政広報、公民館だより、社会福祉協議会
の機関紙等)への掲載 : 50回
広報車による巡回広報 : 20回
広報紙(市政広報、公民館だより、社会福祉協議会
の機関紙等)への掲載 : 74回
広報車による巡回広報 : 20回
成果・課題
平成 24 年中の「119 番受信件数」13,417 件のうち「問い合わせ、病院照会、いたずら、無言等」
の緊急を要しない通報は 2,663件で、通報件数全体の 19.8%を占めており、前年の 22.0%より 2.2%
減少しました。
今後も引き続き、正しい 119 番通報の普及広報に努めます。
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7 応急手当法の普及・啓発 達成度
実 行 内 容
目
標
助かる命を助けるために、AEDの取扱方法を含めた救命処置や、応急手当の方法などの救急知識
の普及に努めます。
取
組
内
容
○ 事業体、自治会等を対象に、3時間の救命講習会(普通)及び 8 時間の救命講習会(上級)を実
施した
○ 事業体、自治会等を対象に、3時間未満の応急手当講習会(BLS含む)を実施した
○ 中学生を対象に、普通救命講習会(守ろう命の講座)を実施した
○ 乳幼児の保護者を対象に、救急講習会(小児救急講習会)を実施した
数 値 指 標
目 標 結 果 ・ 成 果
救命講習会(普通・上級)の開催
: 参加者数 5,500人
応急手当講習会(BLS含む)の開催
: 参加者数 6,000人
守ろう命の講座の開催(中学生対象)
: 参加者数 1,900人
小児救急講習会の開催(母親等対象)
: 参加者数 800人
救命講習会(普通・上級)の開催
: 参加者数 6,251人
応急手当講習会(BLS含む)の開催
: 参加者数 7,249人
守ろう命の講座の開催(中学生対象)
: 参加者数 2,226人
小児救急講習会の開催(母親等対象)
: 参加者数 924人
成果・課題
各種講習会は、AEDの普及と合わせて市民の関心が高まってきたこともあり、受講者が増えまし
た。
今後も引き続き、市民に講習の開催案内をあらゆる機会を捉え周知し、応急手当技術等の向上に努
めます。
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Ⅳ.災害現場での対応力を向上させるため、高度な知識や技術を持つ人材の育成や職員の
資質向上を図ります
8 高度な知識や技術の習得と職員の資質向上 達成度
実 行 内 容
目
標
様々な災害に対処するには、専門的かつ高度な技術や資格を持った人材を育成する必要があるた
め、各種の訓練や研修を実施し、消防職員の資質の向上を図ります。
取
組
内
容
○ 各種技能講習の受講等を計画的に受講した
○ 消防緊急無線の運用に必要な第 3級陸上特殊無線技士の資格を取得した
○ 救急救命士養成所への入校及び新たな救命行為(薬剤投与、気管挿管)を可能とするための病院
研修を計画的に実施した
○ 救急救命士の病院研修(就業前・再研修)を計画的に実施した
○ 警防活動研究会を開催し、火災や特異災害が発生した場合などの防ぎょ活動の検証や今後の対応
方針を検討した
○ 水難事故等に対応するため、水難水上訓練を実施した
○ 消防行政の複雑多様化、専門高度化に即応するため、消防大学校へ入校し消防職員の資質の向上
を図った
○ 応急手当指導員の資格を取得した
数 値 指 標
目 標 結 果 ・ 成 果
各種技能講習の受講等
: 7 回(7 種類) 受講者数 14人
第 3級陸上特殊無線技士の資格取得 : 2人
救急救命士の研修入校
: 2 人(有資格者総数 36人)
救急救命士の追加講習の受講(薬剤投与・気管挿管)
: 6 人
救急救命士の病院研修の受講(就業前・再研修)
: 16人
警防活動研究会の開催
: 4 回 参加者数 50人
水難救助資機材取扱訓練の実施(水難水上訓練を含む)
: 100回 参加者数 500人
消防大学校、福井県消防学校委託研修及び各種研修
の受講 : 100人
応急手当指導員の資格取得 : 2人
各種技能講習の受講等
: 7 回(7 種類)受講者数 14 人
第 3級陸上特殊無線技士の資格取得 : 2人
救急救命士の研修入校
: 2 人(有資格者総数 36人)
救急救命士の追加講習の受講(薬剤投与・気管挿管)
: 6 人
救急救命士の病院研修の受講(就業前・再研修)
: 16人
警防活動研究会の開催
: 4 回 参加者数 52人
水難救助資機材取扱訓練の実施(水難水上訓練を含む)
: 111回 参加者数 625 人
消防大学校、福井県消防学校委託研修及び各種研修
の受講 : 100人
応急手当指導員の資格取得 : 3人
成果・課題
委託研修や技能講習、救急救命士の養成等については、計画どおり実施することができ、職員の資
質の向上が図られました。
今後も、研修等を通じて、あらゆる災害に対処できるよう、消防職員の知識・技術等の更なる資質
の向上に努めます。
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Ⅴ.消防体制と消防施設の充実を図ります
9 中消防署の建設事業 達成度
実 行 内 容
目
標
市中央部での消防活動を効率的に行うために、老朽化が進み耐震性に劣る中消防署を建替えます。
なお、今後のスケジュールについては、平成 24年度中に基礎工事を行い、平成 25 年度には完成す
る見込みです。
また、建替えにあたっては消防機能を維持するため仮庁舎を設けます。
取
組
内
容
○ 中消防署仮庁舎は 9月 28 日に使用検査を終了し、10 月 9 日から運用を開始した
○ 中消防署新築工事は、10 月から工事に着手した
数 値 指 標
目 標 結 果 ・ 成 果
中消防署仮庁舎工事(建設・運用)
: 運用開始(9月)
中消防署新築工事
: 基礎工事(1月)
中消防署仮庁舎工事(建設・運用)
: 運用開始(10月)
中消防署新築工事
: 基礎工事(1月)
成果・課題
老朽化が進み耐震性に劣る中消防署を建替えるにあたって、消防機能の維持のために仮庁舎を建設
しました。
中消防署の新築については、平成 26年 1月の完成を目指します。
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10 消防車両整備の推進 達成度
実 行 内 容
目
標
迅速かつ効果的な消防・救急活動を行うため、消防車両を整備します。
取
組
内
容
○ 社会資本整備総合交付金を活用して、高規格救急車 1台を整備した
○ 石油貯蔵施設立地対策等交付金を活用して、消防ポンプ自動車(CD-1)1 台および 15m梯子付消
防自動車 1台を整備した
数 値 指 標
目 標 結 果 ・ 成 果
高規格救急車 : 1台
消防ポンプ自動車(CD-1) : 1台
15m梯子付消防自動車 : 1台
高規格救急車 : 1台
消防ポンプ自動車(CD-1) : 1台
15m梯子付消防自動車 : 1台
成果・課題
消防車両の整備については、耐用年数の経過した車両を第六次総合計画に基づき 3台更新しました。
今後も緊急消防援助隊設備整備費補助金及び石油貯蔵施設立地対策等交付金などを活用して、計画
的に車両を更新いたします。
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11 消防救急無線のデジタル化の推進 達成度
実 行 内 容
目
標
平成 28 年 6 月からの消防救急無線デジタル化について、福井県消防救急無線デジタル化推進協議
会において、平成 25 年度以降の実施設計・工事にかかる整備方法等について協議し、デジタル化を
推進します。
取
組
内
容
○ 消防救急無線デジタル化に向けて、福井県消防救急デジタル化推進協議会において協議検討を行
い、「全体計画」を作成して 10 月 16日に総務省消防庁へ提出した
数 値 指 標
目 標 結 果 ・ 成 果
全体計画を策定し、国への提出
(消防救急デジタル無線整備事業) : 8 月
全体計画を策定し、国への提出
(消防救急デジタル無線整備事業) : 10月
成果・課題
「福井県消防救急デジタル無線の全体計画」を作成し、総務省消防庁と 2 回の検討を行い、防災基
盤整備事業中「特に推進すべき事業(起債充当率 90%、交付税算入率 50%)」として認められました。
9 月 26日に福井県消防救急デジタル推進協議会で「全体計画」が了承され、10月 16 日に総務省消
防庁へ提出しました。
尚、同推進協議会では、各消防本部が単独で整備することとなりましたので、今後は無線システム
及び各種機器等に関する実施設計を作成し整備を図ります。
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