九州大学大学院博士課程教育リーディングプログラム「分子...

Program for Leading Graduate SchoolsDevelopment of Global Research Leaders in Molecular Systems for Devices andEstablishment of an International Education and Research Center, Kyushu University

「分子システムデバイス国際研究リーダー養成および国際教育研究拠点形成」

九州大学大学院　博士課程教育リーディングプログラム九州大学大学院　博士課程教育リーディングプログラム「分子システムデバイス国際研究リーダー養成

および国際教育研究拠点形成」

平成24年度活動報告書

平成24年度

活動報告書

目　　次

1．プログラムの概要・運営体制（1）プログラムの概要　�� 　1（2）プログラムの特色　�� 　1（3）学内運営体制　�� 　2（4）変更・改良点　�� 　4（5）採択時における留意事項と平成 24 年度における対応　�� 　5

２．教育プログラム（1）教育の特色　�� 　6（2）コース生受入れに向けた準備　�� 　9（3）平成 25 年度コース入試　��　12

３．連携（1）国際連携 ��　13（2）国内連携 ��　13（3）キックオフシンポジウムでの企業連携先との協議　��　14

４．広報（1）ロゴのコンセプト　��　17（2）パンフレット　��　17（3）成果論文集　��　18（4）キックオフシンポジウムの開催　��　19（5）その他　��　21

付録九州大学学則第 13 条第 1項、第 2項　��　24九州大学大学院通則第 17 条の 6 ��　28九州大学博士課程教育リーディングプログラムに関する規則　��　29九州大学分子システムデバイス国際リーダー教育センター規則　��　31九州大学大学院理学府規則　��　33九州大学大学院工学府規則　��　45九州大学大学院システム情報科学府規則　��　71平成 25 年度九州大学大学院博士課程教育リーディングプログラム ��　81「分子システムデバイスコース」募集要項平成 25 年度「分子システムデバイスコース」入コース申請書 ��　83

１.２ .３ .４ .５ .６ .７ .８ .

９ .

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１．プログラムの概要・運営体制（1）　プログラムの概要本プログラムでは、最先端分子システムデバイス科学の構築により、他の追随を許さない次世代の産業コアの形成に資するため、産官学が一体となった教育研究チームを形成し、高度な最先端分子系材料科学の研究を自ら推進でき、さらに、幅広い科学技術に対する俯瞰力を兼ね備え、国際社会でリーダーとして活躍できる人材を育成する。そして、高度な研究開発の専門性の深化に加え、研究マネジメント、知的財産権、経営政策、国際戦略等に対しても俯瞰できる人材の輩出を目指す。本プログラムでは、“分子システムデバイス科学 ”をコアに、研究者としての科学的なポテンシャルを高めながら、研究開発へのチャレンジ精神、俯瞰力をもって国際的に活躍できるスーパーリーダーの育成を目的とする。“最先端分子システムデバイス科学 ”、“ 研究に対する情熱・発想力 ”、“ 研究マネジメント力 ”、“ 国際性 ” を身に付けることで、基礎研究から出口を見据えた応用研究までの一貫した研究開発のスーパーリーダーを育成する。

（2）　プログラムの特色本プログラムでは、分子システムデバイス科学の先導的リーダーを育成するために、以下に述べるような人物を育成することを目指し、本プログラム特有の教育プログラムを展開する。

①養成すべき人物像

・研究開発に対する高いビジョンと、それを成し遂げる勇気とチャレンジ精神を持つ人材・グローバルな視野で先導的な研究開発を推進できる人材・強い意志と高いコミュニケーション能力を持ち、リーダーシップを発揮できる人材

　本プログラムでは、（ⅰ）研究開発に対する強い意志を持ちながら、常に新しい課題にチャレンジし、（ⅱ）グローバルな視野を持ちながら先導的な研究開発を推進でき、（ⅲ）高いコミュニケーション能力に基づいてリーダーシップを発揮できる研究者を育成する。さらに、基礎から応用までの一貫した研究教育を実施することにより、分子集積化学の基礎研究を実用化に結びつけ、今、何が社会の発展のために必要とされているのかを理解し、実社会で即戦力として活躍出来る人材の育成を図る。

②プログラムの特色・　グループリサーチプロポーザル（GRP）博士前期課程（修士）1年から、各自の研究を研究室の異なる数名で議論することにより、新しい視点での基礎研究の展開や実用化を視野に入れた研究に発展させる。博士後期課程（博士）2年において、企業の研究者に研究提案を行ない、共同研究の実施を検討する。研究資金は、民間企業からのファンド獲得を目指す。評価は大学教員のみならず、企業研究者、ベンチャーキャピタルが中心となり研究展開の革新性、実用化の可能性を踏まえて定量的に行なう。

養成すべき人物像

・　国内外の産学連携による教育国内外の大学教員、民間企業の複数の指導者により、基礎力の涵養と同時に多角的な専門知識を

習得させる。また、連携企業への国内インターンシップを通して、研究者としての萌芽期に企業の現場を知る機会を設ける。・　国際教育（実践科学英語）

英語のコミュニケーション能力を主軸にプレゼンテーション能力、ディスカッション能力、論文執筆能力の徹底指導を行ない、ビジネス及び研究の国際舞台で真に自己表現できる人材の育成を目指す。【プラクティカル・コミュニケーション】

1 年次に開講し、英語コミュニケーション力の向上を目的に、学術的な場面に限らず、効果的にコミュニケーションする能力や自信を身に付けられるよう授業設計している。

【夏季集中セミナー】　（英語で科学論文を執筆する―非英語話者のための科学英語論文執筆セミナー）研究成果を国際的な場でより効果的に発表するためのスキル習得を目的とする。研究計画、論

文の構造、効果的な執筆や口頭発表の方法について学び、非英語話者に必要な英語での執筆や口頭発表スキル、研究成果を出版等の形で公に発表するためのノウハウの習得を目指す。本セミナーは夏季に 2 日間の集中研修として開講する。

【L-YREP】（Leading Young Researchers English Program）サンノゼ州立大学（アメリカ）附属語学学校での英語研修と本学カリフォルニアオフィス主催

による近隣大学研究室やシリコンバレー企業を訪問するフィールドトリップを行なうことにより、語学力と国際感覚を養うプログラムを実施する。

・　マネジメント力、リーダーシップの養成九州大学ロバート・ファン／アントレプレナーシップ・センター（QREC）や九州大学ビジネス

スクール（QBS）と連携し、研究開発リーダーに必要となる知的財産権、経営と会計に関する基礎知識とマネジメント論、リーダーシップ論を学ぶ。

（3）　学内運営体制・　分子システムデバイス国際リーダー教育センター設置

本プログラムの採択後、既存の組織の枠を超え、円滑に本プログラムを実施するため、その運営を担う「九州大学分子システムデバイス国際リーダー教育センター」を本学企画専門委員会にて了承を得て、平成 25 年 2 月 1 日付けで設置した。

また当センターの設置に伴い、学則第 39 条の規定により、重要事項を審議するため、センター運営委員会を平成 25 年 2 月に設置した。・　センター所属のプロジェクト専任教員の採用

専任教員 8 名（准教授 2 名、助教 6 名）の採用を完了し、プログラム支援体制を整備した。平成 25 年度は、コース生へのメンターの役割をさらに充実させるため助教を採用予定である。

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・　支援室の設置学内外においてプログラムを円滑に運営するための組織作りとして、支援室を設立し専任職員 6

名の採用を行なった。平成 25 年度は、教務担当職員を配置予定である。特に、海外での教育活動を考慮し、国際的な事務処理が可能な体制を確立した。・　学内規則等の整備

本プログラムの実施に関連する全学、工学府、理学府等の諸規則を整備した。関連規則等については以下のとおりである。規則の詳細は付録 1 ～７に示す。

１. 九州大学学則第 13 条第１項、第 2 項２. 九州大学大学院通則第 17 条の 6３. 九州大学博士課程教育リーディングプログラムに関する規則４. 九州大学分子システムデバイス国際リーダー教育センター規則５. 九州大学大学院理学府規則６. 九州大学大学院工学府規則７. 九州大学大学院システム情報科学府規則

センター所属のプロジェクト専任教員

分子システムデバイス国際リーダー教育センター組織体制図国内外の産官学の研究者・教育者を組織化し、最先端分子システムデバイス科学の教育研究にあたる

リーディング基礎教育部門

専門教育メンター

リーダーシップ教育部門

起業化メンター

産官学連携研究教育部門

海外活動支援メンター

国際教育部門

大学院工学府

大学院理学府

大学院システム情報科学府

九州大学ロバート・ファン／アントレプレナーシップ（QREC）

九州大学ビジネススクール（QBS）

九州大学知的財産本部（IMAQ）

国内・国外連携企業

福岡県・福岡市

九州大学カリフォルニアオフィス

国外サテライトキャンパス

国外連携企業・連携大学

学

学産

学産

学産官

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・　ブレーンストーミングルーム（BS ルーム）の整備当初はプログラムのステータスシンボルとして、独立した建物「分子デバイスリーディングセンター棟（仮称）」の建設を本学関係部局と協議を進めていたが、既存施設である総合学習プラザを活用し、セミナールーム、BSルームを設置した。居室は、最新の機器及び専用セミナールームの他にコース生が小グループのディスカッションの際に自由に使用できる計７つの小オフィスを備えた BS ルームを準備し、コース生の能動的なグループ学習を可能にする環境を整えた。

（4）　変更・改良点本プログラムの実施にあたって、基本事項に関して申請書記載事項から変更した点はないが、子細事項に関しての主な変更点は以下のとおりである。

・　コース生の定員について第 1期生のコース希望者を募集したところ、定員 21 名に対して各研究室で事前選抜が行われ 19名の応募があり、選抜審査の結果、資質を有する人材であったため全員を試験合格とした。コース生を無理に定員まで増やすことはせず、学生の質を保ってコースをスタートさせることに重点を置いた。

総合学習プラザ外観

BSルーム・セミナールーム

108 号室 BS ルーム (BS1) 109 号室 BS ルーム (BS2) 110 号室セミナールーム

3D プリンタ

TV会議システム

確保延床：270ｍ2（1F 部分 3部屋）

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（5）　採択時における留意事項と平成 24 年度における対応①　本プログラムは分子システムデバイス科学に焦点があてられているが、九州大学内部のプログラム担当者の多くが化学系の教員であり、デバイス関連研究者の関与が少ない。実際の教育プログラムを実施する際には、経営学もさることながら、物理・化学の基礎をしっかりと教育し、かつデバイス関連の教育の強化が必要である。そのためにプログラム担当者として九州大学内部からデバイス関連の研究を行っている教員を増員すべきである。⇒　本プログラムでは、民間企業から多数のデバイス関連の人員を確保しているため、本学化学系教員と民間企業のデバイス研究者との融合が期待される。また、平成 25 年度以降に、デバイス系（システム情報科学府）の助教採用を検討している。

②　マネージメントリーダーシップに関するプログラムが広範囲で、中途半端になる懸念がある。例えば特許を出願するスキルよりもそのマインドを身に付けることが大切であると考えられるが、経済学・経営学についての内容説明が不十分であり、マネージメント能力の育成に真に有効なものかどうかについて内容の精査が必要である。⇒　マネジメントリーダシップについては、九大アントレプレナーシップ・センター（QREC）／九大ビジネススクール（QBS）と連携を図りながら、「リーディング経営特論Ⅰ・Ⅱ」、「産学連携マネージメント」等の科目を新設し、企業経営と会計の基礎知識、リーダーシップ論を身につけさせる。特許については、「知的財産学」「知的財産特論」を開講し、企業の知財担当者と戦略的な話し合いができるマインドを持った国際リーダーの育成を目指す。

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２．教育プログラム（1）　教育の特色①授与する博士の学位の分野・名称

本プログラムの修了者に対して、博士（工学）、博士（理学）、博士（情報科学）、博士（学術）の学位を授与するとともに、左記のいずれについても、「分子システムデバイスプログラム」を付記する。

②学位授与の方針◦　企画・実践推進力の認定

最初の Qualified Examination（QE）である「分子システムデバイス演習」を 2 年次に課す。分子システムデバイス演習では、最新の科学トピックスを総説形式でまとめて発表し、教員による発表評点に基づいて企画・実践力を評価する。評価の際には、発表に至ったプロセス等も考慮する。また、本プログラムで定める「経営学群科目」および GRP の単位を取得する。また、5 年次末までに、原著論文 2 報以上を国際科学専門誌に投稿し、掲載が認められなければならない。最終的には二度目の QE として「分子システムデバイス講究」を行なう。分子システムデバイス講究は、GRP の単位を取得することで受験資格ができる。試験は 5 年間で修得したことの個人発表、論文及び特許出願に基づき総合的に判断する。

◦　専門性の認定本プログラムで定める以下の「研究企画発表会」*の単位を取得するとともに、2 年次末までに、

本プログラムで設置する「コース専門科目」、ならびにコース受講者が所属する学府専攻で定める「専攻群授業科目」および「関連授業科目」の中から修了に必要な単位を修得しなければならない。*研究企画発表会：各自の専門研究課題に関する研究発表、質疑応答（15分程度）を行なう。教員による企画・運営評点、発表評点に基づいて単位を認定する。

グループリサーチプロポーザル（GRP）

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◦　国際性の認定1 年次、九州大学カリフォルニアオフィスと連携を図りながら、サンノゼ州立大学での語学研修*

を実施する。また、3 年次には、海外の民間企業や大学で研究を行なう。* L-YREP（Leading Young Researchers’ English Program, 海外武者修行）　

◆学位プログラムの修了要件（工学府の場合）修業年限：原則 5 年間とするが、優れた業績を成し遂げた場合は短縮修了も認める。取得単位：本プログラムで設置するコース専門科目、ならびに、専攻群授業科目と関連授業科目についての単位を合わせて 40 単位以上とする。当該専攻群で定められた授業科目を専攻群授業科目といい、その他の授業科目（本プログラム独自の授業科目、各専攻共通の授業科目及び外国人留学生に共通の授業科目を含む）で指導教員が指定する授業科目を関連授業科目という。ただし、

（ⅰ）専攻授業科目の中の高等専門科目、先端科目、及び広域専門科目を合わせて 20 単位以上、（ⅱ）QREC・QBS による経営学群科目を 6 単位以上、（ⅲ）能力開発特別スクーリング科目 4 単位以上、

（ⅳ）関連授業科目 10 単位以上とする。ここで、高等専門科目とは要素技術からシステムにわたる広範な基礎知識であり、先端科目とはより専門的な知識の習得を目指している。研究企画発表会、実践科学英語、GRP 等は単位化する。研究指導：各専攻の大学教員ならびに国内外から第一線の研究者、経営者で連携指導チームを形成し、直接大学院生の研究指導に当たる。このように複数研究者による分野横断型指導体制でグループ型の研究指導を行なう。研究指導は挑戦的なテーマを設定し、かつ、出口をしっかり見据えた研究戦略を立案・実施できるように産学連携チームで指導する。論文審査：規定の単位数を取得するとともに、原著論文 2 報以上を国際科学専門誌に掲載し、かつ特許申請を 1 件出願することで、学位請求論文の提出が可能となる。論文は所属する専攻内の取扱内規に沿って精査する。

◆学位の質を保証するための取組教育の質保証システム： 1 年次に研究企画発表会、2 年次に分子システムデバイス演習、4 年次にGRP、また、最終年度に分子システムデバイス講究を行なうことでプログラムコース生の質を保証する。ただし、これらのプログラムをクリアできない場合は、再履修となる。修士号授与要件の取扱い：各学府の終了要件を満たした場合、修士号授与が行なわれる。

③課程を通じて修得すべき知識・能力　本課程では、最先端分子系材料を基軸とする分子システムデバイス科学の研究を通じて、新しい産業の勃興に繋がる次世代科学技術コアの形成を担うグローバルリーダーとして兼ね備えるべき以下の知識・能力を段階的に習得させる。

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④学位プログラムの内容コース生は下記の三つのステージにより国際スーパーリーダー候補（International Super Leader

Candidate; ISLC）として 5 年間の一貫教育を受ける。平成 25 年度からのコース生受入れであるため、プログラム実施の実績は無いが、プログラムを円滑に実施するための整備を主として行なった。

・　ステージ 1（ 1 ～ 2 年次、修士課程に相当）：知の基盤の涵養と複数の専門知識の習得各専攻の大学教員に加え、国内外から第一線の研究者、経営者を本プログラムに派遣し、九州大

学教員と連携指導チームを形成し、直接大学院生の教育、研究指導にあたる。4 ～ 5 年次の民間企業との共同研究を見据えて、複数研究者による分野横断型指導体制で、1 ～ 2 年次からグループ型の研究指導を行なう。

国際的に活躍できる人材養成のために、九州大学カリフォルニアオフィスの全面支援を受けて、サンノゼ州立大学で約 1 か月の語学研修（L-YREP）にて語学力を養うとともに、シリコンバレーの企業を訪問するなどして国際感覚を養成する。

グローバルリーダーとして兼ね備えるべき知識・能力の習得方法と関連科目

知識・能力習得方法等対応する科目等

基礎力 ①学際的基礎知識の習得②日本で学んだことの長所を伸ばすた　めの日本文化の講義

①デバイス基礎、分子システム基礎②一流学・異文化交流学ほか

技術力分子システムデバイス研究を推進できる卓越した技術力の習得

デバイス科学、デバイス応用学、分子システム学、分子システム応用学ほか

情熱／思い当該分野・異分野における一流の講師の価値観を学ぶ講義

一流学・異文化交流学ほか

企業マインド ①連携企業における国内インターンシッ　　プ制度への参加②経営、会計に関する基礎知識の習得

①インターンシップ②リーディング経営特論、産学連携マネ　ジメント

国際力九州大学カリフォルニアオフィスによる徹底した英語研修、スキルセミナーへの参加

実践科学英語

推進力海外研究機関における共同研究への参画

海外研修

発想力ディベート力、考え抜く力、決断力、諦めない強い意志の醸成

リーダー学、GRP ほか

調和力少人数のグループを形成し、実践的な応用展開を視野に入れた多領域に渡る研究計画の立案

GRP

マネジメント力知的財産権に関する基礎知識の習得知的財産学ほか

俯瞰力基礎科学の視点、国際的な視点、および産業界の視点の養成

分子システムデバイス講究ほか

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インターンシップを通じて企業の現場を知ることで、産官学連携の意義と実際を理解し、運営能力を習得させる。また、経営については将来の起業に向けたアントレプレナーシップを養い、マネジメント・会計に関する基礎知識について習得させるとともにマインドの向上を図る。研究企画発表会では、専門研究課題の進捗状況を発表し、試問を受けて単位を取得する。QE では、専門とは異なる最新の科学トピックスを総説形式でまとめて発表し、教員による発表評点に基づいて企画・実践推進力を評価する。

・　ステージ 2 （ 3 年次）：徹底した英語教育と国際感覚の醸成1 年次に基礎的な語学力を習得した上で、3 年次に約 1 年間の海外研修を行う。カリフォルニア

大学ロサンゼルス校カリフォルニア・ナノシステム研究所（UCLA-CNSI、アメリカ）、BASF（ドイツ）、imec（ベルギー）、延世大学（韓国）等の海外研究機関との共同研究を実施する。

・　ステージ 3 （ 4 ～ 5 年次）：研究戦略マインドと実践力の養成同学年で異なる研究室に所属するコース生 3 名でグループを組み、1 ～ 3 年次のグループディス

カッションで提案した研究課題を実施する（GRP）。研究活動施設として、本学伊都キャンパスに隣接する伊都サイエンスパーク内の福岡市産学連携交流センター（FiaS）にオープンイノベーションラボを準備する。研究開発リーダーとして専門分野以外で必要となる能力を並行育成するため、知財教育は、イノベーション人材養成センターの人脈を活用し、産業界に必要な知的財産の定義や各国の特許制度、特許申請の重要性、特許戦略についての教育を行う。また、リーダーシップ論、ベンチャー設立に関する集中講義を設定し、産業の視点からも研究開発を俯瞰できる能力を養成する。養成された能力の確認は、民間からのプログラム担当者を招いての GRP 成果報告会で単位を認定後、5 年間で習得した内容の個人発表会、論文・特許発表に基づき総合的に判断する。

以上の 3 つのステージにおける教育を、伊都キャンパス、カリフォルニアオフィス、伊都サイエンスパークの 3 つの核となる拠点の時空間的な連携を通して実践することで、基礎サイエンスの視点、国際的な視点、産業界の視点から研究開発を俯瞰でき、「産」「官」「学」どのような分野でも活躍できる資質を持ったリーダーが育成される。

（2）コース生受入れに向けた準備英語教育や海外研究機関との共同研究を行なう上で平成 25 年度のコース生へ的確なカリキュラ

ムを提供するため、二人の学生を海外へ派遣した。その時の渡航手続きや現地の状況、プログラムの内容などに関してフィードバックを受け、平成 25 年度の実施に向けて改善を進めた。

連携企業におけるインターンシップに関しては、1 年次の夏期に実施することを決定し、国内連携企業との間で受入体制ならびに事務手続き等の確認を進めた。

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「語学研修・フィールドトリップの感想」氏　名：平出　雅哉（工学府　物質創造工学専攻　博士課程 3 年）期　間：2013年 2月11日～3月14日派遣先：imec、ベルギー

2013年 2月11日～ 3月14日の間、約 5 週間、ベルギーのルーベン市にある imec （Interuniversity Microelectronics Centre）という研究機関にインターンシップ生として短期留学してきました。ルーベン市は首都ブリュッセルからインターシティーで 20 分程度離れた町で、世界遺産に選ばれているような歴史的建造物が多く残されています。さて現地での生活ですが、やはり一番苦労したのが言葉です。ルーベンはオランダ語圏で、看板やスーパーの表示等はすべてオランダ語、もしくはフランス語で携帯電話片手に翻訳サイトを利用することで何とか乗り切りました。ただ、現地の方々は皆さん英語が堪能で会話に関しては何の問題もありませんでした。研究室での生活ですが、imecは世界中から研究者が集まってきており、研究室内では判別はできませんでしたが、英語、オランダ語、フランス語、ドイツ語、中国語、日本語が飛び交う異様な雰囲気でした。ここで苦労したのもやはり英語です。街中での生活とは違い、適当に返事したら一大事ということもありますので、恥は捨てて聞き取れなかったところはもう一度言ってもらう、聞き返して確認するといったことを心掛けました。その中でこういう表現があるのかといった新しい発見もありました。実験に関しては、imecは企業などからの委託研究が主で、多くの研究テーマがプロセスの最適化でした。大枠は与えられたものの実験計画、材料系などは私に任せられ、自由にさせていただきました。やったことのない内容だったので右も左もわからず、その結果としてかなり苦労しましたが、装置を主に使っている研究員や学生に使い方や、コツを聞きながら実験を進め行くことで、傾向がつかめたので良い経験になったと思います。

ルーベン市旧市庁舎研究室メンバー

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「現地における共同研究についてその進め方と得られた成果や、語学研修・フィールドトリップの感想」氏　名：松井　大宜（工学府　化学システム工学専攻　博士課程 1年）期　間：2013年 2月20日～3月26日派遣先：Zare 研究室（スタンフォード大学）、アメリカ

次年度から開始される分子システムデバイスリーディングプログラムにおける共同研究のトライアルとしてスタンフォード大学の Prof. Zare 研究室に滞在した。Zare 研究室では、cell imprint-ing、反応のダイナミックス解析、質量分析（MS）、ナノ粒子の４つの分野について研究を行なっている。今回特に、反応のダイナミックス解析とMS の研究について見学した。カリフォルニアオフィスの松尾所長からのアドバイスで、同時期に行われていたシリコンバレー・イノベーションフォーラム（SVIF）と ELEP（Engineering Leaders English Program）の特別講義に参加した。フォーラムではアニス･ウッザマン氏（Fenox Venture Capital）、特別講義では伊佐山元氏（DCM）、安藤茂彌氏（ダイヤモンド社）が講演された。 3 人の講演では、企業のスタートアップから大企業によるM&A のサイクルについて強調されていた。特にシリコンバレーでは、企業化の支援制度があり、大企業がM&A を行っていると述べられた。この企業化からM&A までサイクルがイノベーション、また経済の発展に繋がっている。しかしながら、日本の大企業は中小企業に実績を要求するため、このサイクルが生まれないそうだ。日本人は完璧主義な部分があり、これが企業、経済の発展を妨げる一因になっていると考えられる。不完全な考えを外（市場）に出し、その結果をフィードバックし、向上する。この流れが研究についても重要であると私は考える。学会の発表において、日本人は終了した研究内容を発表することが多いが、これでは研究を発展させることができない。他の研究者の意見から研究を発展させること、また自分の研究をアピールすることで共同研究につなげていくことが重要であると考える。

反応ダイナミックス解析の実験を見学

Zare研究室があるMudd Building

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（3）　平成 25年度コース入試平成 24 年 10 月に本プログラムの採択を受け、以下に示すスケジュールにて、学内を中心にプログラム概要とコース生募集に関する説明会を開催し周知活動を行なった。全５回の説明会では定員 21 名の募集に対し、延べ 165 名の参加があった。また、志が高く、本プログラムの各教育プログラムを実践できる資質を有する優秀な学生を選抜するため、ウェブサイトなど各種媒体を通して教育機関に対して広報活動を行なった。

各学府の説明会スケジュール・12 月 19 日　工学府入学予定者対象・12 月 22 日　理学府入学予定者対象・12 月 25 日　システム情報科学府入学予定者対象・１月 10 日　システム情報科学府入学予定者対象・１月 17 日　工学府入学予定者対象

平成 25 年 1月 31 日を締切りとしコース生募集を開始、2月 16 日に面接および口頭試問を行なった。教員と企業参画者の 15 名で審査を行ない、事前に提出された申請書に基づき、基礎学力、コミュニケーション力（質問に対するレスポンスや思考の柔軟性）、人間力（情熱や夢を持って、本コースで学ぼうとしているか）を評価項目として採点し、総合的に選考を行なった。また、4月 13 日に外国人・学外者に対して同様の選抜試験を行なった。審査結果は、2月の選抜試験では 16 名応募中 16 名、4月の選抜試験で 3名応募中 3名全員合格と判定し、コース生計 19 名で初年度のプログラムを開始した。

　平成25年度コース生出身内訳

九州大学出身者 14名

留学生（外国人特別入試） 3名

他大学出身者 2名

平成 25 年度コース説明会ポスター平成 25 年度コース生募集ポスター

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３．連携本プログラムでは、国内外の民間企業の第一線で活躍する材料科学やデバイス開発に携わる研究

者が初年度からプログラムに参画することになった。特に 1 年次の連携企業でのインターンシップ、4 ～ 5 年次における産学連携実践期での実践的な研究教育指導（GRP）により、実社会における研究開発展開を熟慮させ、基礎から実用化までの一貫した研究開発に対する俯瞰力を強化する。具体的にはグループでの研究開発テーマの発案企画、相互評価、研究発表を通して相互コミュニケーションによる知の創出を体験する。さらに、研究開発リーダーとしての専門分野以外で必要となる能力の並行育成のため、特許出願、研究開発・ベンチャー設立論に関する講義を設定した。ここでは、QREC・QBS と連携し、研究開発リーダーとして必要な知的財産権や経営と会計に関する基礎知識とマネジメント論、リーダーシップ論に関する単位の修得を義務付け、ISLC としてのビジネス教育を実践する。

これらのプログラムによって、“ 自ら研究テーマを立案でき、幅広い視野で研究開発を基礎から応用デバイスまで俯瞰できるリーダーの創出 ” に繋げる。本コース修了者は、国内外の民間企業の研究所や公的研究機関の第一線で活躍できる人材となる。

具体的な連携先として、6 つの海外連携機関、11 の国内企業連携機関、1 つの国内公的研究機関からの協力のもとにプログラムを推進している。各連携機関には、プログラム担当者の配置をお願いし、本プログラムの教育内容に実質的に関わり、客観的立場からプログラムへの評価、助言をいただくことにしている。

（1）　国際連携海外拠点における共同研究活動を実施する予定で、その端緒として６つの海外コア連携機関のう

ち、UCLA-CNSI（アメリカ）、スタンフォード大学（アメリカ）、imec（ベルギー）を訪問し協議を進めた。平成 24 年度は、UCLA-CNSI（アメリカ）、延世大学（韓国）、BASF（ドイツ）、imec（ベルギー）、沖縄科学技術大学院大学 *（OIST、日本）と MOU の締結を行なった。 * 沖縄科学技術大学院大学：国際的に卓越した科学技術に関する教育及び研究を実施することにより、　沖縄の自立的発展と、世界の科学技術の向上に寄与することを目的としている。

（2）　国内連携国内企業連携先は、㈱エア・リキード・ラボラトリーズ、日本化薬㈱、東京エレクトロン㈱、JSR ㈱、

UCLA-CNSI 訪問、MOU 締結（H25. 2 . 6 ） imec 訪問（H25. 3 .13）

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（3）　キックオフシンポジウムでの企業連携先との協議

平成 25 年 3 月 28 日、29 日に開催したキックオフシンポジウムにおいて、初日に各プログラム

担当者に企業紹介とプログラムとの連携に関して発表していただき、1 年次のインターンシップや

4 ～ 5 年次の GRPに基づいた企業との共同研究、またそれに至るプロセスなどについて連携協力

をお願いした。また GRPに基づく企業との共同研究場所となる FiaSに関して九州先端科学技術研

究所を管轄する福岡市と協議し、協力要請を行なった。なお、プログラム参画企業の担当者等から

は、次頁に示すプログラムに沿って意見をいただき、本教育プログラムの枠組み整備に強い期待感

が示された。

BASFジャパン㈱、三井化学㈱、三菱レイヨン㈱、メルク㈱、日立アロカメディカル㈱、新日鉄

住金化学㈱、ユミコアジャパン㈱、日産化学工業㈱、㈱ラ･ルバンシュなど13社と公的研究機関

（公財）九州先端科学技術研究所の1機関である。これらの企業、研究所を訪問し、インターン

シップやGRPなど協力を仰ぐ上での基盤整備を行なった。

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キックオフシンポジウムプログラム

Director,

今任　稔彦

General Manager, Catalysis Science Laboratory of Mitsui Chemicals, Inc.)

General Manager,

メルク株式会社液晶事業本部新事業開発部マネージャー

Professor, Department of Applied Chemistry, Faculty of Engineering, Kyushu University)

Professor, Department of Chemical Engineering, Faculty of Engineering, Kyushu University)

Professor, Department of Applied Chemistry, Faculty of Engineering, Kyushu University)

of Research

T, Kyushu University

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Professor, Department of Chemistry, Faculty of Sciences, Kyushu University

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４．広報平成24年10月に本リーディングプログラムの採択を受け、コース生の募集や関連機関への情報

発信を迅速に行なうため、ロゴの検討、簡易版のパンフレット、本プログラムと関連のある研究内容を紹介した成果論文集の発行を行なった。平成25年3月にはキックオフシンポジウムを開催し、国内外の著名な研究者による基調講演や座談会を行なった。参会者は国内外約250名、大学及び企業の研究者、一般の方と多岐に渡り広くプログラムの活動内容を周知した。また、関連イベントでのプログラム紹介や各種冊子への掲載を行なった。

（1）　ロゴのコンセプト本リーディングプログラムの広報戦略の第一歩として、「分子システムデバイスコース」の趣旨

を適切かつ簡潔に表現するシンボルマークの検討を行なった。分子によるシステム・デバイス化をイメージし、コース英語名称 “Molecular Systems for Devices” の頭文字 M, S, D と教育プログラムの Leading の L の文字が織り交ぜられている。大小鮮やかな色彩の点が繋がり外に向けて広がる様子には、本コースを通して、個性豊かな学生が、グループで互いの才能を生かし協力し合うことで切磋琢磨し、世界に通用する人材を育成したいという想いが込められている。

（2）　パンフレット関連研究機関、国内コア連携企業、海外コア連携機関、自治体などへのプログラム採択のお知ら

せ及びプログラムの趣旨説明、併せてコース生募集を行なうために簡易版のパンフレットの制作を行なった。プログラムのビジョン、教育内容、特徴などに絞り A4 見開き 4 ページの構成とした。１月に発行し企業などへの参画・協力を仰ぐ際の説明に役立てることができた。また、3 月に行なったキックオフシンポジウムをはじめとするイベント開催時には、適宜関係者に配布を行なうとともに、平成 25 年度コース生募集説明会などに活用した。カリキュラムが始まる平成 25 年度には、詳細版パンフレットの日本語版、英語版と併せて広報誌を発行する予定である。

Advanced Graduate Course on Molecular Systems for Devices

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簡易版パンフレット（H24年度作成）

“Activity Report Molecular Systems For Devices Vol. 1”（H25. 3 ）

（3）　成果論文集関連研究室及び参画教員の実績として最近の代表的な論文を集めた “Activity Report Molecular

Systems For Devices Vol.1” を発行し、本プログラムと関連のある研究内容を紹介した。

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（4）　キックオフシンポジウムの開催九州大学博士課程教育リーディングプログラム

「分子システムデバイスプログラム」キックオフシンポジウム「1stInternational Symposium of the Advanced Graduate Program on Molecular Systems for Devices “The Future of Molecular Systems for Devices -Education, Research and Industrialization-”」

日程： 3月28日（木）13時～17時30分　　　3月29日（金）９時～17時10分会場：ヒルトン福岡シーホーク（福岡市中央区地行浜2-2-3）主催：九州大学分子システムデバイス国際リーダー教育センター共催：九州大学大学院工学研究院応用化学部門後援：福岡県、福岡市

平成 25 年 3 月 28 日、29 日の 2 日間、ヒルトン福岡シーホークホテルにおいて、本教育プログラムの開始を記念するキックオフシンポジウム「1st International Symposium of the Advanced Graduate Program on Molecular Systems for Devices “The Future of Molecular Systems for Devices -Education, Research and Industrialization-”」を開催し、文部科学省、福岡市をはじめ、国際アドバイザリーボード、外部評価委員、関連企業よりご来賓いただき、2 日間で国内外のプログラム関係者を含めた約 250 名が参加した。

福岡県、福岡市の後援、九州大学工学研究院応用化学部門の共催による本シンポジウムでは、初日は、本教育プログラム責任者の山田淳工学研究院長による開会の辞に始まり、有川節夫総長、学内の関係部署の代表者による挨拶、来賓の松坂浩史様（文部科学省高等教育局大学改革推進室長）、永渕英洋様（福岡市経済観光文化局長）より祝辞を賜った。続いて、本教育プログラムのプログラムコーディネーターの安達千波矢教授（工学研究院）より、プログラムの紹介が行われた。また、「分子システムデバイスプログラムがめざすもの」と題して、OIST、フランスボルドー大学、アメリカテキサスクリスチャン大学の先生方より大学紹介と本教育プログラムとの連携への期待についてご発表いただいた。「大学院教育と産学連携の現場から」では企業と九州大学より 10 名の発表があり、産学連携研究と産学連携人材育成、地方自治体との連携等に関してお話いただいた。最後に行われた基調講演では、Karl-Heinrich Hahn 氏（BASF 社 -Senior Vice President Organic Electronics Research（ドイツ））により “Challenges in Organic Electronics-From Chemicals to Chemistry” というテーマでご講演いただいた。

シンポジウム初日のプログラム終了後に開催された懇親会には、約 100 名が参加し、シンポジウムのオーガナイザー田中敬二教授（工学研究院）の司会の下に進めた。4 月進学（入学）予定のコース生による英語での自己紹介に始まった懇親会では、国際アドバイザリーボードの國武豊喜先生（北九州産業学術推進機構（FAIS）理事長）のご発声による乾杯に続き、インフォーマルな雰囲気の

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中、学生と連携大学や企業からの参加者との意見交換が行なわれた。また、連携大学のひとつである OIST の学術交流コーディネーター日笠誠氏、1 年次と 3 年次に米国にて語学研修を主催される松尾正人所長（カリフォルニアオフィス）、本教育プログラムの教育科目「異文化交流学」で指導いただくマリ・クリスティーヌ氏（異文化コミュニケーター・国連ハビタット親善大使）からも、お祝いのお言葉をいただいた。

2 日目は、“The Future of Molecular Systems for Devices-Education, Research and Industrialization-”という主テーマで行われ、九州大学からは安達千波矢教授、高原淳教授（先導物質化学研究所）、酒井健教授（理学研究院）、小江誠司教授（工学研究院）、興雄司教授（システム情報科学研究院）、服部励治教授（産学連携センター）の 6 名、海外からProf. Paul Heremans（imec、ベルギー）、Prof. Paul S. Weiss（UCLA-CNSI、アメリカ）、Prof.Yong-Rok Kim（延世大学、韓国）、Prof. Kookheon Char（ソウル国立大学、韓国）、国内より Prof. Yabing Qi

（OIST）の世界トップレベルの研究者 5 名、計 11名による学術講演が行なわれ、初日同様に活発な質疑応答が行われた。本シンポジウムは、今後のプログラムの発展及び成功を祈念して、盛会に終了した。

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（5）　その他平成 25 年 3 月に東京工業大学で行なわれた博士課程教育リーディングプログラムフォーラム2012 のポスターセッション参加での広報活動、広報誌『九大広報』へのプログラム採択の記事掲載、九州大学・北海道大学合同活動報告会でのポスターなどを作成した。

九大広報誌　Vol.85（H25. 1 ）

第 8 回九州大学・北海道大学合同活動報告会ポスター（H25年 1月12日、都市センターホテル（東京都））

博士課程教育リーディングプログラムフォーラム2012（H25年 3月15～16日、東京コンファレンスセンター有明（東京都））

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平成 24 年度博士課程教育リーディングプログラム（文部科学省、（独）日本学術振興会発行）

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付　録

― 24 ―― 24 ―

九州大学学則（第１３条関係抜粋）

目次

平成１６年度九大規則第１号

制定：平成１６年４月１日

最終改正：平成２６年１月２７日

（平成２５年度九大規則第７６号）

第１章総則（第１条～第２条の２）

第２章組織等（第３条～第１７条）

第３章役員、職員等（第１８条～第２６条）

第４章役員会、経営協議会、教育研究評議会及び総長選考会議（第２７条～第３０条）

第５章委員会等（第３１条～第３７条）

第６章教授会等（第３８条～第４０条）

第７章雑則（第４１条）

附則

（学内共同教育研究施設）

第１３条本学に、本学の教員その他の者が共同して教育若しくは研究を行う施設又は教育若し

くは研究のため共用する施設として、次表左欄に掲げる学内共同教育研究施設を置き、そのう

ち設置期間を定める学内共同教育研究施設の当該設置期間の満了する日は、それぞれ同表右欄

のとおりとする。【学教法第９６条】

学内共同教育研究施設設置期間の満了する日

生物環境利用推進センター

熱帯農学研究センター

アイソトープ総合センター

中央分析センター

留学生センター

総合研究博物館

システムＬＳＩ研究センター平成３３年３月３１日

国際宇宙天気科学・教育センター平成３４年３月３１日

韓国研究センター

医療系統合教育研究センター

超伝導システム科学研究センター平成３５年３月３１日

感性融合デザインセンター

産学連携センター

超高圧電子顕微鏡室

九州大学学則第 13 条第１項、第 2項

付録１

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環境安全センター

西部地区自然災害資料センター

電離気体実験施設

大学文書館

ロバート・ファン／アントレプレナーシップ・センター

アドミッションセンター

水素エネルギー国際研究センター

未来化学創造センター平成２７年３月３１日

バイオアーキテクチャーセンター平成２７年３月３１日

鉄鋼リサーチセンター平成２７年３月３１日

低温センター

加速器・ビーム応用科学センター

稲盛フロンティア研究センター平成３０年３月３１日

炭素資源国際教育研究センター平成３０年３月３１日

シンクロトロン光利用研究センター

先端融合医療創成センター平成２９年３月３１日

伊藤極限プラズマ研究連携センター平成２６年３月３１日

国際教育センター平成２６年３月３１日

有体物管理センター

分子システム科学センター平成３０年３月３１日

日本エジプト科学技術連携センター平成２７年３月３１日

プラズマナノ界面工学センター平成２６年３月３１日

先端医療イノベーションセンター平成３２年３月３１日

ＥＵセンター平成２７年５月３１日

― 26 ―

免疫機構研究センター平成２６年３月３１日

環境発達医学研究センター平成３３年３月３１日

癌幹細胞研究センター平成２７年３月３１日

リスクサイエンス研究センター平成２７年３月３１日

ヌクレオチドプール研究センター平成２７年３月３１日

エピゲノムネットワーク研究センター平成３０年３月３１日

アジア保全生態学センター平成２８年３月３１日

ヒトプロテオーム研究センター平成２８年３月３１日

創薬育薬最先端研究基盤センター平成２８年３月３１日

ユヌス＆椎木ソーシャル・ビジネス研究センター平成３３年９月３０日

バイオメカニクス研究センター平成２８年３月３１日

次世代燃料電池産学連携研究センター平成３４年３月３１日

合成システム生物学研究センター平成２８年３月３１日

科学技術イノベーション政策教育研究センター平成３８年３月３１日

最先端有機光エレクトロニクス研究センター平成２６年３月３１日

国際知的財産法・国際私法センター平成２８年３月３１日

先端素粒子物理研究センター平成３０年３月３１日

食品機能デザイン研究センター平成２７年３月３１日

グリーンアジア国際リーダー教育センター

分子システムデバイス国際リーダー教育センター平成３１年３月３１日

次世代蓄電デバイス研究センター平成２９年３月３１日

革新的マーケットデザイン研究センター平成２９年３月３１日

オルガネラホメオスタシス研究センター平成３０年３月３１日

水素材料先端科学研究センター平成３５年３月３１日

次世代経皮吸収研究センター平成２９年３月３１日

アジア埋蔵文化財研究センター平成３５年３月３１日

― 27 ―

エネルギー基盤技術国際教育研究センター平成３１年３月３１日

キャンパスライフ・健康支援センター

アーキテクチャ指向フォーマルメソッド研究センター平成２９年３月３１日

味覚・嗅覚センサ研究開発センター平成３０年１０月３１日

持続可能な社会のための決断科学センター

３Ｄ／４Ｄ構造材料研究センター平成２９年３月３１日

２各学内共同教育研究施設の内部組織その他必要な事項は、別に規則で定める。

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九州大学大学院通則（第３章　教育方法等一部抜粋）

平成１６年度九大規則第３号

施行：平成１６年４月１日

最終改正：平成２５年３月１９日

目次

第１章総則（第１条～第８条）

第２章入学、再入学、転学及び編入学等（第９条～第１７条の３）

第３章教育方法等（第１７条の４～第２６条）

第４章修了要件及び学位授与（第２７条～第３２条）

第５章退学、留学及び休学（第３３条～第３６条）

第６章表彰、除籍及び懲戒（第３７条～第４０条）

第７章検定料、入学料、授業料及び寄宿料（第４１条～第４５条）

第８章科目等履修生、聴講生、特別聴講学生、研究生及び特別研究学生（第４６条～第５１条）

第９章専門職大学院の教育方法等（第５２条～第５８条）

附則

第３章教育方法等

（教育課程の編成方針）

第１７条の４本大学院の学府（専門職大学院を除く。）は、当該学府及び専攻の教育上の目的

を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研

究指導」という。）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。

２教育課程の編成に当たっては、各学府は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修

得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮する

ものとする。【大学院設置基準第１１条】

（大学院共通教育）

第１７条の５本大学院に、各学府が編成する教育課程のほか、学府共通の課程を置く。

２前項の課程を大学院共通教育と称し、当該課程に関し必要な事項は、別に定める。

（博士課程教育リーディングプログラム）

第１７条の６本大学院に、博士課程教育リーディングプログラムを置く。

２博士課程教育リーディングプログラムに関し必要な事項は、別に定める。

九州大学大学院通則第 17 条の 6

付録２

― 29 ―

九州大学博士課程教育リーディングプログラムに関する規則

平成２４年度九大規則第３４号

制定：平成２４年１２月１日

最終改正：平成２５年１２月２６日

（平成２５年度九大規則第５８号）

（趣旨）

第１条この規則は、九州大学大学院通則（平成１６年度九大規則第３号）第１７条の６第２

項の規定に基づき、博士課程教育リーディングプログラム（以下「リーディングプログラム」

という。）に関し必要な事項を定めるものとする。

（リ－ディングプログラム）

第２条リーディングプログラムは、優秀な学生を俯瞰力と独創力を備え広く産学官にわたり

グローバルに活躍するリーダーへと導くための教育を行うことを目的とする。

２リーディングプログラムは、博士課程における一貫した学位プログラムとする。

第３条リーディングプログラムの名称及びリーディングプログラムを実施する専攻（以下「実

施専攻」という。）は、次の表のとおりとする。

名称実施専攻

決断科学大学院プログラム博士課程を置く全学府全専攻

グリーンアジア国際戦略プログラム工学府

地球資源システム工学専攻

総合理工学府

量子プロセス理工学専攻

物質理工学専攻

環境エネルギー工学専攻

分子システムデバイスプログラム理学府

化学専攻

工学府

物質創造工学専攻

物質プロセス工学専攻

材料物性工学専攻

化学システム工学専攻

システム情報科学府

電気電子工学専攻

（プログラム責任者）

第４条各リーディングプログラムに、プログラム責任者を置き、九州大学の教員のうちから

総長が指名する者をもって充てる。

２プログラム責任者は、リーディングプログラムの実施を統括する。

（委員会等）

第５条各リーディングプログラムに、リーディングプログラムの企画・運営等を行う委員会

等（以下「委員会等」という。）を置く。

（選考）

第６条プログラム責任者は、委員会等の議を経て、リーディングプログラムを履修する学生

付録３

― 30 ―

に係る選考基準及び選考方法を定めるものとする。

２委員会等は、前項の選考基準及び選考方法によりリーディングプログラムを履修する学生を

選考する。

（決断科学大学院プログラム）

第７条決断科学大学院プログラムの授業科目、単位及び履修方法は、別表のとおりとする。

第８条決断科学大学院プログラムの修了要件は、当該リーディングプログラムを履修する学生

として選考された者が所属する専攻の博士課程（リーディングプログラムを除く。）の修了要

件を満たし、かつ、前条に規定する履修方法に基づき所定の単位を修得することとする。

（グリーンアジア国際戦略プログラム及び分子システムデバイスプログラム）

第９条グリーンアジア国際戦略プログラム及び分子システムデバイスプログラムの授業科目、

履修方法、修了要件その他当該リーディングプログラムの履修に関し必要な事項は、委員会等

の議を経て、実施専攻を置く学府において定める。

（修了の認定）

第１０条リーディングプログラムを履修する学生として選考された者（以下「プログラム学生」

という。）が学籍を置く学府の教授会は、委員会等が行う事前審査の結果に基づき、当該学生

について修了の認定を行う。

２総長は、前項の修了の認定の報告に基づき、九州大学学位規則（平成１６年度九大規則第

８６号）に定めるところにより、学位の授与を行う。

（奨励金）

第１１条プログラム学生に、学業及び研究に専念するための経費（以下「奨励金」という。）

を支給できるものとする。

２奨励金に関し必要な事項は、別に定める。

（雑則）

第１２条この規則に定めるもののほか、リーディングプログラムの実施に関し必要な事項は、

プログラム責任者又は関係部局の長が別に定める。

附則

この規則は、平成２４年１２月１日から施行する。

附則（平成２４年度九大規則第４４号）

この規則は、平成２５年４月１日から施行する。

附則（平成２５年度九大規則第５８号）

この規則は、平成２５年１２月２６日から施行し、平成２５年１２月１日から適用する。

別表（省略）

― 31 ―

九州大学分子システムデバイス国際リーダー教育センター規則

平成２４年度九大規則第３８号

施行：平成２５年２月１日

（趣旨）

第１条この規則は、九州大学学則（平成１６年度九大規則第１号。以下「学則」という。）第１

３条第２項の規定に基づき、分子システムデバイス国際リーダー教育センター（以下「センタ

ー」という。）の内部組織その他必要な事項を定めるものとする。

（目的）

第２条センターは、産学官との連携の下、九州大学（以下「本学」という。）の学位プログラム

である「分子システムデバイス国際研究リーダー養成および国際教育研究拠点形成」（以下「プ

ログラム」という。）の円滑な実施を図ることを目的とする。

（業務）

第３条センターは、次に掲げる業務を行う。

(1) プログラムの実施及び推進の統括に関すること。

(2) プログラムの展開方策の策定に関すること。

(3) プログラムによる教育・研究成果の国際社会及び地域社会への普及に関すること。

（センター長）

第４条学則第２６条の規定により、センターに、センター長を置く。

２センター長は、九州大学の教授のうちから、第６条に規定するセンター運営委員会（以下次

条において同じ。）の推薦により、総長が任命する。

３センター長の任期は、２年とする。ただし、欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の

残任期間とする。

４センター長は、再任されることができる。

（副センター長）

第５条学則第２６条の規定により、センターに、副センター長を置く。

２副センター長は、本学の教授及び准教授のうちから、センター運営委員会の推薦により、総

長が任命する。

３副センター長の任期は、２年とする。ただし、欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者

の残任期間とする。

４副センター長は、再任されることができる。

（センター運営委員会）

第６条学則第３９条の規定により、センターに、センターの重要事項を審議するため、センタ

ー運営委員会を置く。

２センター運営委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。

(1) センター長

(2) 副センター長

(3) センターの専任の教授及び准教授

(4) プログラムを担当する工学府の教授又は准教授のうちから選ばれた者２人

(5) プログラムを担当する理学府及びシステム情報科学府の教授又は准教授のうちから選ばれ

た者各１人

(6) 工学部等事務部長

(7) その他センター運営委員会が必要と認めた者

３前項第４号、第５号及び第７号に掲げる委員の任期は、２年とする。ただし、委員に欠員が

生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

４前項の委員は、再任されることができる

第７条センター運営委員会に委員長を置き、センター長をもって充てる。

付録４

― 32 ―

２委員長は、センター運営委員会を主宰する。

第８条センター運営委員会は、委員の２分の１以上が出席しなければ、議事を開き、議決する

ことができない。

２センター運営委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の

決するところによる。

３センター委員会が必要と認めたときは、センター委員会に委員以外の者の出席を求め、説明

又は意見を聞くことができる。

（事務）

第９条センターに関する事務は、工学部等事務部において処理する。

（雑則）

第１０条この規則に定めるもののほか、センターの組織及び運営に関し必要な事項は、センタ

ー運営委員会の議を経て、センター長が定める。

附則

１この規則は、平成２５年２月１日から施行する。

２この規則施行後最初に任命される第４条第１項のセンター長及び第５条第１項の副センター

長は、第４条第２項及び第５条第２項の規定にかかわらず、総長が指名する者をもって充てる

ものとし、その任期は、第４条第３項本文及び第５条第３項本文の規定にかかわらず、平成２

６年３月３１日までとする。

３この規則施行後最初に任命される第６条第２項第４号、第５号及び第７号の委員の任期は、

同条第３項本文の規定にかかわらず、平成２６年３月３１日までとする。

― 33 ―

九州大学大学院理学府規則

平成１６年度九大規則第１２４号



（平成２５年度九大規則第６４号）

（趣旨）

第１条この規則は、九州大学大学院通則（平成１６年度九大規則第３号）及び九州大学学位規

則（平成１６年度九大規則第８６号）により各学府において定めるよう規定されている事項そ

の他理学府（以下「本学府」という。）の教育に関し必要と認める事項について定めるものと

する。

（専門分野）

第２条本学府の各専攻に、次の専門分野を置く。

専攻専門分野

物理学専攻粒子宇宙論

粒子物理学

物性基礎論

量子物性

複雑物性

化学専攻無機・分析化学

物理化学

有機・生物化学

先導物質化学

地球惑星科学専攻固体地球惑星科学

太陽惑星系物質科学

流体圏・宇宙圏科学

地球惑星博物学

（国際コース）

第２条の２本学府物理学専攻、化学専攻及び地球惑星科学専攻の修士課程及び博士後期課程に、

国際コース（英語による授業等により学位取得可能な教育課程をいう。）として、留学生のた

めの理学府英語コースを置く。

（人材育成プログラム）

第２条の３本学府に、次の人材育成プログラムを置く。

フロントリサーチャー育成プログラム（ＦＲ）

アドバンストサイエンティスト育成プログラム（ＡＳ）

２人材育成プログラムの詳細については、理学府教授会（以下「本学府教授会」という。）

が別に定める。

（決断科学大学院コース）

第２条の４本学府各専攻に、持続可能性に関する広範な知識を有し、社会的な課題に関する専

門・学際科学の成果を統合した新たな学識を兼ね備え、国際社会で活躍できるリーダーの養成

を行うため、九州大学博士課程教育リーディングプログラムに関する規則（平成２４年度九大

規則第３４号。以下「リーディングプログラム規則」という。）第３条に規定する決断科学大

学院プログラムを実施するコースとして、決断科学大学院コースを置く。

２決断科学大学院コースは、修士課程から博士後期課程までの一貫した学位プログラムとする。

付録５

― 34 ―

（分子システムデバイスコース）

第２条の５本学府化学専攻に、リーディングプログラム規則第３条に規定する分子システムデ

バイスプログラムを実施するコースとして、分子システムデバイスコースを置く。

２分子システムデバイスコースは、修士課程から博士後期課程までの一貫した学位プログラム

とする。

（未来分子システム科学コース）

第２条の６本学府化学専攻博士後期課程に、次のコースを置く。

未来分子システム科学コース

（入学考査）

第３条入学を志願する者に対する考査は、学力検査及び口頭試問並びに出身の大学長（学部長

又は研究科等の長）の成績証明書その他本学府の定める資料によって行うものとする。

２博士後期課程に入学を志願する者については、前項に定めるもののほか修士論文についても

考査を行うものとする。

（転学、転学府又は専攻の変更）

第４条転学、転学府又は専攻の変更を希望する者がある場合は、収容人員に余裕があるときに

限り、本学府教授会の審査を経て、前条に準じた考査を行い、許可又は不許可を決定する。

２前項により、転学、転学府又は専攻の変更を許可された者が既に履修した授業科目及び修得

した単位並びに在学年数については、本学府教授会において審査の上、その全部又は１部を認

めることができる。

（学期）

第５条学年を分けて次の２学期とする。

第１学期４月１日から９月３０日まで

第２学期１０月１日から翌年３月３１日まで

（授業及び研究指導）

第６条本学府の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」

という。）によって行うものとする。

（授業科目、単位、履修方法及び試験）

第７条各専攻（留学生のための理学府英語コース及び分子システムデバイスコースを除く。）

の授業科目、単位及び履修方法は、別表１のとおりとする。

２留学生のための理学府英語コースの授業科目、単位及び履修方法は、別表２のとおりとする。

３分子システムデバイスコースの授業科目、単位及び履修方法は、別表３のとおりとする。

４前３項に定めるもののほか、本学府教授会の議を経て、臨時に授業科目を開設することがあ

る。

第７条の２決断科学大学院コースの授業科目、単位及び履修方法は、リーディングプログラム

規則第７条のとおりとする。

第８条学生は、毎学期の始めに、履修しようとする授業科目を指導教員の指示に従って選定し、

その授業科目を担当する教員の承認を得て、理学府長（以下「本学府長」という。）に届け出

なければならない。

２指導教員が必要と認めるときは、他の専攻若しくは学府又は学部の課程による授業科目及び

単位を指定して、履修させることがある。

３前項の規定により履修した授業科目のうち課程修了の要件となる単位に充当することができ

る授業科目及び単位数は、各専攻ごとに定める。

第９条履修した授業科目について、試験を受けようとする者は、当該授業科目の担当教員に申

し出て、その許可を受けなければならない。

２病気その他やむを得ない事由のため受験できなかった者に対しては、本学府教授会で必要と

認める場合は、追試験を行うことがある。

（他の大学院における授業科目の履修等）

第１０条指導教員が教育上有益と認めるときは、本学府が指定する他の大学院の授業科目を履

― 35 ―

修させることができる。

２前項の規定により修得した単位は、本学府教授会において、１０単位を限度として課程修了

の要件となる単位として認定することができる。

３本学府教授会において、教育上有益と認めるときは、他の大学院又は研究所等において必要

な研究指導を受けさせることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当

該研究指導を受けさせる期間は、１年を超えないものする。

４第１項又は前項の規定により授業科目を履修し、又は必要な研究指導を受けようとする学生

は、本学府長の許可を得なければならない。

第１１条外国の大学の大学院（本学府教授会が承認した大学院に限る。）に留学した期間は、

修士課程及び博士後期課程を通して、１年間を限度として課程修了の要件となる在学期間とし

て取り扱うことができる。

２前項の外国の大学の大学院において修得した単位は、本学府教授会において、１０単位を限

度として課程修了の要件となる単位として認定することができる。

（修士課程の修了要件）

第１２条本学府の修士課程の修了要件は、修士課程に２年以上在学し、第７条に定める授業科

目について３０単位（第２条の５に規定する分子システムデバイスコースにあっては４０単位）

以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格するこ

ととする。ただし、本学府教授会が認めるときは、在学期間に関しては、優れた業績を上げた

者については、修士課程に１年以上在学すれば足りるものとする。

（博士課程の修了要件）

第１３条本学府の博士課程の修了要件は、博士課程に５年（修士課程に２年以上在学し、当該

課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学し、第７

条に定める授業科目について４２単位（第２条の５に規定する分子システムデバイスコースに

あっては６２単位）以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最

終試験に合格することとする。ただし、本学府教授会が認めるときは、在学期間に関しては、

優れた研究業績を上げた者については、博士課程に３年（修士課程に２年以上在学し、当該課

程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学すれば足り

るものとする。

２大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第３条第３項の規定により標準修業年限を

１年以上２年未満とした修士課程を修了した者及び前条ただし書の規定による在学期間をもっ

て修士課程を修了した者の博士課程の修了要件については、前項中「５年（修士課程に２年以

上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。）」

とあるのは「修士課程における在学期間に３年を加えた期間」と、「３年（修士課程に２年以


とあるのは「３年（修士課程における在学期間を含む。）」と読み替えて、前項の規定を適用

する。

３前２項の規定にかかわらず、学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第１５６

条の規定により大学院への入学資格に関し修士の学位若しくは専門職学位を有する者と同等以

上の学力があると認められた者又は専門職学位課程を修了した者が、博士後期課程に入学した

場合の博士課程の修了要件は、博士後期課程に３年（法科大学院の課程を修了した者にあって

は、２年）以上在学し、第７条に定める授業科目について１２単位以上を修得し、かつ、必要

な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、本学府

教授会が認めるときは、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、博士後

期課程に１年（標準修業年限が１年以上２年未満の専門職学位課程を修了した者にあっては、

３年から当該１年以上２年未満の期間を減じた期間）以上在学すれば足りるものとする。

（修士論文の審査等）

第１４条修士論文の審査及び最終試験の合格又は不合格は、専攻ごとに行う調査に基づき、本

学府教授会が審査し、決定する。

― 36 ―

２前項の修士論文は、本学府の各専攻において定める期間内に提出しなければならない。

（博士論文の提出）

第１５条博士論文は、博士後期課程に２年以上在学し、かつ、必要な研究指導を受けなければ

提出することができない。ただし、博士後期課程に在学する者で、優れた研究業績を上げたも

のは、在学期間が２年に満たなくても論文を提出することができる。

（科目等履修生）

第１６条科目等履修生として入学を志願できる者は、九州大学科目等履修生等規則（平成１６

年度九大規則第９１号）第２条第２項に定めるところによる。

第１７条科目等履修生として入学を志願する者は、所定の願書に履修しようとする授業科目を

記載し、履歴書及び検定料を添えて、本学府長に願い出なければならない。

２本学府長は、学生の授業に支障がないときは、前項の願い出があった者について選考の上、

学年又は学期の始めに入学を許可することができる。

第１８条科目等履修生の履修した授業科目については、成績評価を行い、合格とされたものに

ついて所定の単位を与える。

第１９条本学府長は、科目等履修生の修得した単位について、所要の証明書を交付することが

できる。

（聴講生）

第２０条別表の授業科目について聴講を志願する者があるときは、聴講生として聴講を許可す

ることがある。

第２１条聴講を志願できる者は、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力を有する者とす

る。

第２２条聴講を志願する者は、所定の願書に履歴書及び検定料を添えて本学府長に提出しなけ

ればならない。

第２３条聴講を志願する者に対する選考方法については、本学府教授会が定める。

（雑則）

第２４条この規則に定めるもののほか、必要がある事項については、その都度本学府教授会に

おいてこれを定める。

附則

この規則は、平成１６年４月１日から施行する。

附則（平成１６年度九大規則第２１８号）

１この規則は、平成１７年４月１日から施行する。

２改正後の九州大学大学院理学府規則別表の規定は、平成１７年度に本学府に入学する者から

適用し、平成１７年３月３１日に本学府に在学し、同年４月１日以降も引き続き在学する者に

ついては、なお従前の例による。

附則（平成１７年度九大規則第７９号）

１この規則は、平成１８年４月１日から施行する。

２改正後の九州大学大学院理学府規則は、平成１８年度に本学府に入学する者から適用し、平

成１８年３月３１日に本学府に在学し、同年４月１日以降も引き続き在学する者については、

なお従前の例による。

附則（平成１９年度九大規則第４３号）

この規則は、平成１９年１２月２６日から施行する。

附則（平成１９年度九大規則第９５号）

１この規則は、平成２０年４月１日から施行する。

２改正後の九州大学大学院理学府規則は、平成２０年度に本学府に入学又は進学する者から適

用し、平成２０年３月３１日に本学府に在学し、同年４月１日以降も引き続き在学する者につ

いては、なお従前の例による。

附則（平成２０年度九大規則第９２号）

１この規則は、平成２１年４月１日から施行する。

― 37 ―

２この規則による改正後の九州大学大学院理学府規則は、平成２１年度に本学府に入学する者

から適用し、平成２１年３月３１日に本学府に在学し、同年４月１日以降も引き続き在学する

者については、なお従前の例による。

附則（平成２１年度九大規則第９５号）

１この規則は、平成２２年４月１日から施行する。

２この規則による改正後の九州大学大学院理学府規則は、平成２２年度に本学府に入学する者

から適用し、平成２２年３月３１日に本学府に在学し、同年４月１日以降も引き続き在学する


附則（平成２２年度九大規則第２５号）

１この規則は、平成２２年１０月１日から施行する。

２この規則による改正後の九州大学大学院理学府規則は、平成２２年１０月１日に本学府に入

学する者から適用し、同年９月３０日に本学府に在学し、同年１０月１日以降も引き続き在学

する者については、なお従前の例による。

附則（平成２２年度九大規則第１１１号）

１この規則は、平成２３年４月１日から施行する。

２この規則による改正後の九州大学大学院理学府規則は、平成２３年度に本学府に入学する者

から適用し、平成２３年３月３１日に本学府に在学し、同年４月１日以降も引き続き在学す

る者については、なお従前の例による。

附則（平成２３年度九大規則第１２９号）

１この規則は、平成２４年４月１日から施行する。

２この規則による改正後の九州大学大学院理学府規則は、平成２４年度に本学府に入学する者

から適用し、平成２４年３月３１日に本学府に在学し、同年４月１日以降も引き続き在学する


附則（平成２４年度九大規則第１７号）

１この規則は、平成２４年１０月１日から施行する。

２この規則による改正後の九州大学大学院理学府規則は、平成２４年１０月１日に本学府に入

学する者から適用し、平成２４年９月３０日に本学府に在学し、同年１０月１日以降も引き続

き在学する者については、なお従前の例による。

附則（平成２４年度九大規則第１１０号）

１この規則は、平成２５年４月１日から施行する。

２この規則による改正後の九州大学大学院理学府規則は、平成２５年度に本学府に入学する者

から適用し、平成２５年３月３１日に本学府に在学し、同年４月１日以降も引き続き在学する


附則（平成２５年度九大規則第６４号）


― 38 ―

（別表１、別表３　抜粋）　別表１

化学専攻（修士課程）

授業科目符号単位数

Ｆ

Ｒ

・

Ａ

Ｓ

共

通

科

目

リサーチレビューＡ１

英語表現Ⅰ Ｂ１

英語表現Ⅱ Ｂ１

英語演習Ⅰ Ｂ１

英語演習Ⅱ Ｂ１

先端学際科学Ｂ２

Ｆ

Ｒ

科

目

リサーチマネージメント初級Ⅰ Ｂ１

リサーチマネージメント初級Ⅱ Ｂ１

リサーチマネージメント初級Ⅲ Ｂ１

リサーチプロポーザルＢ１

ディベーティングＢ１

Ａ

Ｓ

科

目

リサーチアドミニストレーション初級Ⅰ Ｂ１

リサーチアドミニストレーション初級Ⅱ Ｂ１

リサーチアドミニストレーション初級Ⅲ Ｂ１

インターンシップ初級Ⅰ Ｂ１

インターンシップ初級Ⅱ Ｂ１

広域基礎科学Ⅰ Ｂ２

広域基礎科学Ⅱ Ｂ２

科学倫理・哲学Ｂ１

アドバンストサイエンティスト共通基礎科目Ⅰ Ｂ１

アドバンストサイエンティスト共通基礎科目Ⅱ Ｂ１

― 39 ―

専

攻

教

育

科

目

化学特別研究Ⅰ Ａ５

化学特別研究Ⅱ Ａ５

無機化学特論Ⅰ Ｂ２

無機化学特論Ⅱ Ｂ２

無機化学特論Ⅲ Ｂ２

分析化学特論Ⅰ Ｂ２

分析化学特論Ⅱ Ｂ２

分析化学特論Ⅲ Ｂ２

構造化学特論Ⅰ Ｂ２

構造化学特論Ⅱ Ｂ２

構造化学特論Ⅲ Ｂ２

物理化学特論Ⅰ Ｂ２

物理化学特論Ⅱ Ｂ２

物理化学特論Ⅲ Ｂ２

有機化学特論Ⅰ Ｂ２

有機化学特論Ⅱ Ｂ２

有機化学特論Ⅲ Ｂ２

生物化学特論Ⅰ Ｂ２

生物化学特論Ⅱ Ｂ２

生物化学特論Ⅲ Ｂ２

有機化学共通特論Ｂ２

物質変換化学特論Ⅰ Ｂ２

物質変換化学特論Ⅱ Ｂ２

物理有機化学特論Ⅰ Ｂ２

物理有機化学特論Ⅱ Ｂ２

― 40 ―

ナノ界面物性特論Ⅰ Ｂ２

ナノ界面物性特論Ⅱ Ｂ２

先端化学特論Ⅰ Ｂ２

先端化学特論Ⅱ Ｂ２

化学特別講義Ⅰ Ｂ１

化学特別講義Ⅱ Ｂ１

化学特別講義Ⅲ Ｂ１

化学特別講義Ⅳ Ｂ１

化学特別講義Ⅴ Ｂ１

化学特別講義Ⅵ Ｂ１

化学特別講義Ⅶ Ｂ１

化学特別講義Ⅷ Ｂ１

化学特別講義Ⅸ Ｂ１

化学特別講義Ⅹ Ｂ１

化学特別講義ⅩⅠ Ｂ１

化学特別講義ⅩⅡ Ｂ１

化学特別講義ⅩⅢ Ｂ１

化学特別講義ⅩⅣ Ｂ１

化学特別講義ⅩⅤ Ｂ１

履修方法

Ａは必修科目

Ｂは選択科目

このほか、分子システムデバイスコース、本学府の他の専攻又は他の学府の授

業科目を選択科目とすることができる。

また、指導教員が必要と認めるときは各学部の授業科目（出身大学の学部で専

攻した専門分野の授業科目を除く。）を、選択科目とすることができる。

― 41 ―

化学専攻（博士後期課程）


Ｆ

Ｒ

科

目

リサーチマネージメント上級Ⅰ Ｂ１

リサーチマネージメント上級Ⅱ Ｂ１

リサーチマネージメント上級Ⅲ Ｂ１

リサーチプレゼンテーションⅠ Ｂ１

リサーチプレゼンテーションⅡ Ｂ１

リサーチプレゼンテーションⅢ Ｂ１

Ａ

Ｓ

科

目

リサーチレビュー上級Ｂ１

リサーチアドミニストレーション上級Ⅰ Ｂ１

リサーチアドミニストレーション上級Ⅱ Ｂ１

リサーチアドミニストレーション上級Ⅲ Ｂ１

インターンシップ上級Ｂ２

未

来

分

子

シ

ス

テ

ム

科

学

コ

ー

ス

物質科学研究企画演習Ｂ４

未来科学プロジェクト創成Ｂ２

国際連携特論Ｂ２

国際連携インターンシップＢ２

産学連携インターンシップＢ２

国際科学英語Ｂ２

先端生命科学特論Ｂ２

生体分子解析学演習Ｂ２

先端固体化学Ｂ２

不斉合成化学Ｂ２

生体エネルギー・物質変換論Ｂ２

機能性錯体化学Ｂ２

― 42 ―

分子触媒化学Ｂ２

生体膜の生物化学Ｂ２

分子生命物理化学Ｂ２

専

攻

教

育

科

目

化学特別研究Ａ１２

履修方法Ａは必修科目Ｂは選択科目但し、未来分子システム科学コースに係る科目は修了要件に含まない。

指導教員の指示に従うこと。（未来分子システム科学コース）

未来分子システム科学コース区分にある「物質科学研究企画演習」はコース必修科目とし、その他の科目は、コース選択科目とする。

未来分子システム科学コースの学生は、コース必修科目４単位とコース選択科目、専攻授業科目及びその他の関連授業科目について１０単位以上のあわせて１４単位以上を履修しなければならない。

― 43 ―

別表３

理学府化学専攻分子システムデバイスコース

（リーディングプログラム）


実践英語

科目実践科学英語Ａ２

リーダー一流学・異文化交流学Ａ２

育成科目リーダー学Ａ２

インターンインターンシップＡ２

シップ海外研修Ａ２科目

研究企画･研究企画発表Ａ２

情報集約分子システムデバイス演習Ａ２演習科目

グループリサーチプロポーザルＡ２

研究科目分子システムデバイス講究Ａ２

経

営

学

群

科

目

リーディング経営特論Ⅰ Ａ２

リーディング経営特論Ⅱ Ａ２

知的財産学Ｂ２

知的財産特論第１Ｂ１

知的財産特論第２Ｂ１

産学連携マネジメントＢ２

主専門デバイス基礎Ａ２科目

分子システム基礎Ａ２

拡

張

専

門

科

目

デバイス科学Ｂ２

デバイス応用学（Ⅰ）Ｂ２

デバイス応用学（Ⅱ）Ｂ２

分子システム学Ｂ２

― 44 ―

分子システム応用学（Ⅰ）Ｂ２

分子システム応用学（Ⅱ）Ｂ２

専攻教育

科目別表１化学専攻（修士課程）及び化学

専攻（博士後期課程）の専攻教育科目 ― 別表１のとおり

履修方法Ａは必修科目Ｂは選択科目次の要件を満たす６２単位（必修科目の単位を含む。）以上を修得しなければならな

い。１実践英語科目２単位２リーダー育成科目４単位３インターンシップ科目４単位４研究企画・情報集約演習科目６単位５研究科目２単位６経営学群科目６単位以上（必修４単位を含む。）７主専門科目４単位８拡張専門科目４単位以上９専攻教育科目２２単位以上（「化学特別研究Ｉ」、「化学特別研究Ⅱ」及び「化学特別研究」を含む。）

修士課程の修了要件を満たすためには，次の要件を満たす４０単位以上を修得しなければならない。１実践英語科目２単位２リーダー育成科目２単位（「一流学・異文化交流学」２単位必修）３インターンシップ科目２単位（「インターンシップ」２単位必修）４研究企画・情報集約演習科目４単位（「研究企画発表」及び「分子システムデバイス演習」４単位必修）

５経営学群科目４単位以上（必修４単位を含む。）６主専門科目４単位７拡張専門科目４単位以上８専攻教育科目１０単位以上（「化学特別研究Ｉ」及び「化学特別研究Ⅱ」を含む。）

― 45 ―

九州大学大学院工学府規則

平成１６年度九大規則第１３０号



（平成２５年度九大規則第７０号）

（趣旨）


則（平成１６年度九大規則第８６号）により各学府において定めるよう規定されている事項及

び九州大学大学院工学府（以下「本学府」という。）において必要と認める事項を定めるもの

とする。

（入学資格）

第２条本学府の修士課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とす

る。

(1) 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第８３条に定める大学の卒業者

(2) 学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者

(3) 外国において学校教育における１６年の課程を修了した者

(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外

国の学校教育における１６年の課程を修了した者

(5) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の

課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度におい

て位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し

た者

(6) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準

を満たすものに限る。）で文部科学大臣が指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修

了した者

(7) 文部科学大臣の指定した者

(8) 学校教育法第１０２条第２項の規定により大学院に入学した者であって、本学府教授会に

おいて、本学府における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの

(9) 本学府教授会において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力

があると認めた者で、２２歳に達したもの

２前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者であって、本学府教授会の定め

る単位を優秀な成績で修得したと認めるものを、修士課程に入学させることができる。

(1) 学校教育法第８３条に定める大学に３年以上在学した者

(2) 外国において学校教育における１５年の課程を修了した者

(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外

国の学校教育における１５年の課程を修了した者

(4) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１５年の

課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度におい

て位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者

第３条本学府の博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者

とする。

(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者

(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専

門職学位に相当する学位を授与された者

(4) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度におい

て位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了し、修

士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

(5) 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和

付録６

― 46 ―

５１年法律第７２号）第１条第２項に規定する１９７２年１２月１１日の国際連合総会決議

に基づき設立された国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された

者

(6) 外国の学校、第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学

院設置基準第１６条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有

する者と同等以上の学力があると認められた者

(7) 文部科学大臣の指定した者

(8) 本学府教授会において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する

者と同等以上の学力があると認めた者で、２４歳に達したもの

第４条入学を志願する者に対する考査は、学力検査、身体検査、出身大学の成績証明書その他

本学府の定める資料によって行うものとする。

２学力検査の方法については、本学府教授会が定める。

（学期）

第５条１学年を次の２学期に分ける。

前学期４月１日から９月３０日まで

後学期１０月１日から翌年３月３１日まで


第６条本学府の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」


（授業科目、単位、履修方法、試験等）

第７条授業科目、単位及び履修方法は、物質創造工学専攻、物質プロセス工学専攻、材料物性

工学専攻及び化学システム工学専攻にあっては別表第１、建設システム工学専攻、都市環境シ

ステム工学専攻、海洋システム工学専攻、地球資源システム工学専攻及びエネルギー量子工学

専攻にあっては別表第２、機械工学専攻、水素エネルギーシステム専攻及び航空宇宙工学専攻

にあっては別表第３のとおりとする。

２博士後期課程で物質創造工学専攻、物質プロセス工学専攻、材料物性工学専攻及び化学シス

テム工学専攻に、高度の専門知識と視野の広い分子操作技術を有する研究者及び専門技術者の

育成を行うため、それぞれ未来分子システム科学コースを置き、その授業科目、単位及び履修

方法は、別表第４のとおりとする。

３修士課程及び博士後期課程で本学府の各専攻に、高度な専門知識とビジネス素養を備えた産

業人材の育成を行うため、外国人留学生を対象に産業工学コースを置き、その授業科目、単位

及び履修方法は、別表第５のとおりとする。

４修士課程及び博士後期課程で物質プロセス工学専攻、化学システム工学専攻及び地球資源シ

ステム工学専攻に、高度の専門知識と炭素資源に関する総合能力を有する技術者及び研究者の

育成を行うため、新炭素資源学コースを置き、その授業科目、単位及び履修方法は、別表第６

のとおりとする。

５博士後期課程で物質創造工学専攻及び材料物性工学専攻に、ナノ材料分野において社会の要

請や科学技術の進歩に対応できる俯瞰力、総合力を持つ研究者の育成を行うため、それぞれ先

端ナノ材料工学コースを置き、その授業科目、単位及び履修方法は、別表第７のとおりとする。

６博士後期課程で建設システム工学専攻、都市環境システム工学専攻及び海洋システム工学専

攻に、生命科学・工学・情報科学を融合したアジア保全生態学の教育を通じて、国内外（特に

アジア地域）での生物多様性観測、持続可能な生態系管理、生物多様性保全事業、自然再生事

業を担う専門家を養成するため、それぞれにアジア保全生態学コースを置き、その授業科目、

単位及び履修方法は、別表第８及び別表第９のとおりとする。

７本学府の各専攻に、持続可能性に関する広範な知識を有し、社会的な課題に関する専門・学

際科学の成果を統合した新たな学識を兼ね備え、国際社会で活躍できるリーダーの養成を行う

ため、九州大学博士課程教育リーディングプログラムに関する規則（平成２４年度九大規則第

３４号。以下「リーディングプログラム規則」という。）第３条に規定する決断科学大学院プ

ログラムを実施するコースとして、決断科学大学院コースを置き、その授業科目、単位及び履

― 47 ―

修方法は、リーディングプログラム規則第７条のとおりとする。この場合において、決断科学

大学院コースは、修士課程から博士後期課程までの一貫した学位プログラムとする。

８地球資源システム工学専攻に、経済成長と資源効率向上を両立したアジアの実現に資する理

工系リーダーの養成を行うため、リーディングプログラム規則第３条に規定するグリーンアジ

ア国際戦略プログラムを実施するコースとして、グリーンアジア国際戦略コースを置き、その

授業科目、単位及び履修方法は、別表第１０のとおりとする。この場合において、グリーンア

ジア国際戦略コースは、修士課程から博士後期課程までの一貫した学位プログラムとする。

９物質創造工学専攻、物質プロセス工学専攻、材料物性工学専攻及び化学システム工学専攻に、

高度な最先端分子系材料科学の研究を自ら推進でき、さらに、幅広い科学技術に対する俯瞰力

を兼ね備え、国際社会で活躍できるリーダーの養成を行うため、リーディングプログラム規則

第３条に規定する分子システムデバイスプログラムを実施するコースとして、分子システムデ

バイスコースを置き、その授業科目、単位及び履修方法は、別表第１１のとおりとする。この

場合において、分子システムデバイスコースは、修士課程から博士後期課程までの一貫した学

位プログラムとする。

１０地球資源システム工学専攻に、日本・ＡＳＥＡＮを舞台とした海外フィールド調査、ディ

スカッション授業等を通して、高度な専門知識、チャレンジ精神旺盛な行動力、深い洞察力、

実践的コミュニケーション能力及び異文化の相互理解力を備えた地球資源工学グローバル人材

の養成を行うため、地球資源スクールオンザムーブコースを置き、その授業科目、単位及び履

修方法は、別表第１２のとおりとする。

第７条の２前条に掲げるもののほか、国際コース（英語による授業等により学位取得可能な教

育課程をいう。）として、次の表の左欄に掲げる課程に、それぞれ同表の右欄に定めるコース

を置き、各コース（国際環境システム工学特別コースを除く。）の授業科目、単位及び履修方

法は別表第１３のとおりとし、国際環境システム工学特別コースの授業科目、単位及び履修方

法は別表第１４のとおりとする。

課程コース

物質創造工学専攻、物質プロセス工学専攻、材応用化学グローバルコース、材料工学グロー

料物性工学専攻及び化学システム工学専攻の修バルコース及び化学工学グローバルコース

士課程及び博士後期課程

建設システム工学専攻、都市環境システム工学建設システム工学グローバルコース、都市環

専攻及び海洋システム工学専攻の修士課程及び境システム工学グローバルコース及び海洋シ

博士後期課程ステム工学グローバルコース

地球資源システム工学専攻の修士課程及び博士地球資源システム工学グローバルコース

後期課程

エネルギー量子工学専攻の修士課程及び博士後エネルギー量子工学グローバルコース

期課程

機械工学専攻の修士課程及び博士後期課程機械工学専攻グローバルコース

水素エネルギーシステム専攻の修士課程及び博水素エネルギーシステム専攻グローバルコー

士後期課程ス

航空宇宙工学専攻の修士課程及び博士後期課程航空宇宙工学グローバルコース

建設システム工学専攻、都市環境システム工学国際環境システム工学特別コース

― 48 ―

専攻、海洋システム工学専攻、地球資源システ

ム工学専攻及びエネルギー量子工学専攻の博士

後期課程

第７条の３前２条に定めるもののほか、本学府教授会の議を経て、臨時に授業科目を開設する

ことができる。

第８条学生は、各学期の始めに、履修しようとする授業科目を、指導教員の指示に従って選定

し、工学府長（以下「本学府長」という。）に届け出なければならない。

２指導教員が必要と認めるときは、他の専攻若しくは学府又は学部の課程による授業科目及び

単位を指定して、履修させることができる。

３前項により修得した単位は、本学府教授会で定めるところにより、課程修了の要件となる単

位に充当することができる。

第９条試験は、履修した各授業科目につき、その授業科目の授業終了の学期末又は学年末に行

うものとする。

第１０条単位修得の認定は、本学府教授会の承認を得た方法により各授業科目の授業担任者が、

これを行う。


第１１条指導教員が教育上有益と認めるときは、本学府長の承認を得て、本学府が指定する他

の大学院の授業料目を履修させることができる。

２前項の規定により修得した単位は、修士課程及び博士後期課程を通して、１０単位を限度と

して課程修了の要件となる単位として取り扱うことができる。

３指導教員が教育上有益と認めるときは、本学府長の承認を得て、本学府が指定する他の大学

院等において必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、修士課程の学生について認

める場合には、当該研究指導を受けさせる期間は、１年を超えないものとする。


第１２条本学府の修士課程の修了要件は、修士課程に２年以上在学し、第７条の規定により履

修することとされている授業科目について３０単位（第７条第８項に規定するグリーンアジア

国際戦略コースにあっては４０単位）以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本学

府教授会の行う修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、本学府教授会が

認めるときは、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、修士課程に１年以上

在学すれば足りるものとする。


第１３条本学府の博士課程の修了要件は、博士課程に５年（修士課程に２年以上在学し、当該

課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学し、第７

条の規定により履修することとされている授業科目について４０単位（第７条第３項に規定す

る産業工学コースにあっては４４単位、第７条第８項に規定するグリーンアジア国際戦略コー

スにあっては７７単位）以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及

び最終試験に合格することとする。ただし、本学府教授会が認めるときは、在学期間に関して

は、優れた研究業績を上げた者については、博士課程に３年（修士課程に２年以上在学し、当

該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学すれば

足りるものとする。

２大学院設置基準第３条第３項の規定により標準修業年限を１年以上２年未満とした修士課程

を修了した者及び前条ただし書きの規定による在学期間をもって修士課程を修了した者の博士

課程の修了要件については、前項中「５年（修士課程に２年以上在学し、当該課程を修了した

者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。）」とあるのは「修士課程における

在学期間に３年を加えた期間」と、「３年（修士課程に２年以上在学し、当該課程を修了した

者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。）」とあるのは「３年（修士課程に

おける在学期間を含む。）」と読み替えて前項の規定を適用する。


― 49 ―




は、２年）以上在学し、第７条の規定により履修することとされている同課程の授業科目につ

いて１０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験

に合格することとする。ただし、本学府教授会が認めるときは、在学期間に関しては、優れた

研究業績を上げた者については、博士後期課程に１年（標準修業年限が１年以上２年未満の専

門職学位課程を修了した者にあっては、３年から当該１年以上２年未満の期間を減じた期間）

以上在学すれば足りるものとする。

（学位論文及び最終試験）

第１４条修士論文は、在学期間中、本学府教授会の定める期日までに、指導教員を経て、本学

府長に提出しなければならない。

第１５条博士論文は、博士後期課程に２年以上在学し、第７条及び第７条の２の規定により履

修することとされている同課程の授業科目について４単位以上を修得し、かつ、本学府教授会

の承認を得て提出するものとする。ただし、本学府教授会が優れた研究業績を上げたと認めた

者は、博士後期課程における在学期間が２年に満たなくても博士論文を提出することができる。

第１６条最終試験は、学位論文を提出した者について行うものとする。


第１７条科目等履修生として入学を志願できる者は、九州大学科目等履修生等規則（平成１６


第１８条科目等履修生として入学を志願する者は、所定の願書に履修しようとする授業科目名

を記載し、履歴書及び検定料を添えて、本学府長に願い出なければならない。



第１９条科目等履修生の履修した授業科目については、試験により所定の単位を与える。

２前項の単位の授与については、第９条及び第１０条の規定を準用する。

第２０条本学府長は、科目等履修生の修得した単位について、所要の証明書を交付することが

できる。

（雑則）

第２１条この規則に定めるもののほか、必要な事項は、本学府教授会において定める。

附則


附則（平成１７年度九大規則第８３号）


２改正後の九州大学工学府規則は、平成１８年度に本学府に入学する者から適用し、平成１８

年３月３１日に本学府に在学し、同年４月１日以降も引き続き在学する者については、なお従

前の例による。

附則（平成１８年度九大規則第１５０号）

１この規則は、平成１９年４月１日から施行する。

２改正後の九州大学工学府規則は、平成１９年度に本学府に入学する者から適用し、平成１９

年３月３１日に本学府に在学し、同年４月１日以降も引き続き在学する者については、なお従

前の例による。

附則（平成１９年度九大規則第４８号）


附則（平成１９年度九大規則第９９号）


２改正後の九州大学工学府規則は、平成２０年度に本学府に入学又は進学する者から適用し、

平成２０年３月３１日に本学府に在学し、同年４月１日以降も引き続き在学する者については、

なお従前の例による。

― 50 ―

附則（平成２０年度九大規則第３１号）

この規則は、平成２０年１０月１日から施行する。

附則（平成２０年度九大規則第９８号）


２この規則による改正後の九州大学工学府規則は、平成２１年度に本学部に入学する者から適

用し、平成２１年３月３１日に本学府に在学し、同年４月１日以降も引き続き在学する者につ

いては、なお従前の例による。

附則（平成２１年度九大規則第１０１号）

１この規則は、平成２２年４月１日から施行する。

２この規則による改正後の九州大学工学府規則（機械工学専攻グローバルコース、水素エネル

ギーシステム専攻グローバルコース及び国際環境システム工学特別コースに係る規定を除く。）

は、平成２２年度に本学部に入学する者から適用し、平成２２年３月３１日に本学府に在学し、

同年４月１日以降も引き続き在学する者については、なお従前の例による。

附則（平成２２年度九大規則第１１５号）


２この規則による改正後の九州大学大学院工学府規則は、平成２３年度に本学府に入学する者

から適用し、平成２３年３月３１日に本学府に在学し、同年４月１日以降も引き続き在学する


附則（平成２３年度九大規則第６３号）

１この規則は、平成２３年１０月１日から施行する。

２この規則による改正後の九州大学大学院工学府規則は、平成２３年１０月１日に本学府に入

学する者から適用し、同年９月３０日に本学府に在学し、同年１０月１日以降も引き続き在学

する者については、なお従前の例による。

附則（平成２３年度九大規則第１３３号）


２この規則による改正後の九州大学大学院工学府規則は、平成２４年度に本学府に入学する者

から適用し、平成２４年３月３１日に本学府に在学し、同年４月１日以降も引き続き在学する


附則（平成２４年度九大規則第１８号）

１この規則は、平成２４年１０月１日から施行する。

２この規則による改正後の九州大学大学院工学府規則は、平成２４年１０月１日に本学府に入

学する者から適用し、平成２４年９月３０日に本学府に在学し、同年１０月１日以降も引き続


附則（平成２４年度九大規則第１１５号）


２この規則による改正後の九州大学大学院工学府規則（以下「新規則」という。）は、平成

２５年度に本学府に入学する者から適用し、平成２５年３月３１日に本学府に在学し、同年４

月１日以降も引き続き在学する者については、なお従前の例による。

３前項の規定にかかわらず、新規則のうちグリーンアジア国際戦略コースに係る規定は、平成

２４年度に本学府に入学する者から適用し、平成２４年３月３１日に本学府に在学し、同年４

月１日以降も引き続き在学する者については、なお従前の例による。

附則（平成２５年度九大規則第３５号）

１この規則は、平成２５年１０月１日から施行する。

２この規則による改正後の九州大学大学院工学府規則は、平成２５年１０月１日に本学府に入

学する者から適用し、平成２５年９月３０日に本学府に在学し、同年１０月１日以降も引き続


附則（平成２５年度九大規則第７０号）


― 51 ―

（別表第１、別表第１１　抜粋）　別表第１

一履修方法

修士課程

各専攻ごとに、次に掲げる先端科目、高等専門科目、能力開発特別スクーリング科目、広

域専門科目及び指導教員が指定する授業科目（各専攻共通の授業科目及び外国人留学生に共

通の授業科目を含む。）についての単位をあわせて３０単位以上修得しなければならない。

１高等専門科目、先端科目及び広域専門科目について２０単位以上（ただし、高等専門科

目を６単位及び先端科目を４単位含む。）

２能力開発特別スクーリング科目について４単位以上

３広域専門科目及び指導教員が指定する授業科目（各専攻共通の授業科目及び外国人留学

生に共通の授業科目を含む。）について６単位以上

博士後期課程

各専攻ごとに専攻授業科目４単位以上とその他の関連授業科目についての単位をあわせて

１０単位以上修得しなければならない。

当該専攻の博士後期課程で定められた授業科目を専攻授業科目といい、その他の授業科目

で指導教員が指定する授業科目（各専攻共通の授業科目を含む。）を関連授業科目という。

二授業科目

修士課程


授業科目単位

（先端科目）

セラミック工学２

有機構造化学２

分子フォトニクス工学２

生物無機化学２

ホスト・ゲスト機能化学２

分子細胞生物学Ⅰ ２

分子細胞生物学Ⅱ ２

超分子複合材料学２

超分子材料設計学２

生命分子集積化学２

デバイス科学２

デバイス応用学Ⅱ ２

分子システム学２

― 52 ―

分子システム応用学Ⅱ ２

（高等専門科目）

無機合成化学２

セラミック材料物性学２

有機反応化学２

ケミカル・バイオロジー２

光機能化学２

機能材料設計学２

有機触媒化学２

金属錯体構造論２

分子組織化学２

配位光化学２

有機生物化学２

生命分子物理化学２

超分子機能化学２

分子集合論２

高分子合成反応論２

分子電子構造論２

分子固体物性論２

生体材料解析学２

生体材料設計学２

有機光エレクトロニクス２

グリーンケミストリー２

生命分子素子化学２

― 53 ―

デバイス基礎２

分子システム基礎２

デバイス応用学Ⅰ ２

分子システム応用学Ⅰ ２

（能力開発特別スクーリング科目）

物質科学コミュニケーション第一２

物質科学コミュニケーション第二２

物質科学学生セミナー第一２

物質科学学生セミナー第二２

物質科学情報集約演習４

（広域専門科目）

物質創造工学特論第一２

物質創造工学特論第二Ａ２

物質創造工学特論第二Ｂ２

物質創造工学特論第三Ａ２

物質創造工学特論第三Ｂ２

物質創造工学特論第四２

物質創造工学特論第五Ａ２

物質創造工学特論第五Ｂ２

物質創造工学特論第五Ｃ２

物質創造工学特論第五Ｄ２

物質創造工学特論第六Ａ２

物質創造工学特論第六Ｂ２

物質創造工学演習第一２

物質創造工学演習第二Ａ２

― 54 ―

物質創造工学演習第二Ｂ２

物質創造工学演習第三Ａ２

物質創造工学演習第三Ｂ２

物質創造工学演習第四２

物質創造工学演習第五Ａ２

物質創造工学演習第五Ｂ２

物質創造工学演習第五Ｃ２

物質創造工学演習第五 D ２

科学技術論２

エネルギー科学２

環境科学２

分子情報科学２

企業インターンシップ２

国際連携化学２

科学英語２

先端生命科学特論２

生体分子解析学演習２

産学連携特論第一２

産学連携特論第二２

産学連携特論第三２

産学連携特論第四２

産学連携特論第五２

産学連携特論第六２

機能生命工学概論２

― 55 ―

分子システム科学Ⅰ ２

分子システム科学Ⅱ ２

分子システム科学Ⅲ ２

一流学・異文化交流学２


授業科目単位

（先端科目）

材料反応制御学２

融体精練学２

結晶成長制御学２

金属破壊学２

電解反応工学２

化学機能材料工学２

高分子プロセス工学２

生命材料工学２

機能表面化学２

結晶塑性学２


高温反応速度論２

高温反応工学２

高温物性工学２

融体物理化学２

複合材料学２

界面物性学２

― 56 ―

材料変形および加工学２

無機電気化学２

表面処理工学２

材料プロセス工学２

物質移動プロセス工学２

レオロジー工学２

生体触媒工学２

不均一反応工学２








物質プロセス工学特論第一Ａ２

物質プロセス工学特論第一Ｂ２

物質プロセス工学特論第一Ｃ２

物質プロセス工学特論第二Ａ２

物質プロセス工学特論第二Ｂ２

物質プロセス工学特論第二Ｃ２

物質プロセス工学特論第三Ａ２

物質プロセス工学特論第三Ｂ２

物質プロセス工学特論第三Ｃ２

物質プロセス工学演習第一Ａ２

― 57 ―

物質プロセス工学演習第一Ｂ２

物質プロセス工学演習第一Ｃ２

物質プロセス工学演習第二Ａ２

物質プロセス工学演習第二Ｂ２

物質プロセス工学演習第二Ｃ２

物質プロセス工学演習第三Ａ２

物質プロセス工学演習第三Ｂ２

物質プロセス工学演習第三Ｃ２

科学技術論２


環境科学２

産学連携インターンシップ第一２

産学連携インターンシップ第二２

産学連携講義２


授業科目単位

（先端科目）

高分子合成論２

材料物性化学２

分子光化学２

機能物質工学２

材料組織解析学２

構造材料工学２

半導体材料制御学２

― 58 ―

表面機能制御学２

電子デバイス材料特論２


機能性高分子化学２

分子組織論２

高分子物性学２

材料物性解析学２

応用光化学２

応用磁気化学２

応用表面化学２

化学反応制御学２

無機材料組織学２

材料制御学２

電子線解析学２

熱処理論２

半導体物性論２

半導体デバイス特論２

表面基礎科学２

応用薄膜工学２

材料機能評価学２

結晶機能制御学２

実用金属材料設計学２



― 59 ―






材料物性工学特論第一Ａ２

材料物性工学特論第一Ｂ２

材料物性工学特論第二Ａ２

材料物性工学特論第二Ｂ２

材料物性工学特論第三Ａ２

材料物性工学特論第三Ｂ２

材料物性工学特論第四Ａ２

材料物性工学特論第四Ｂ２

材料物性工学特論第四Ｃ２

材料物性工学演習第一Ａ２

材料物性工学演習第一Ｂ２

材料物性工学演習第二Ａ２

材料物性工学演習第二Ｂ２

材料物性工学演習第三Ａ２

材料物性工学演習第三Ｂ２

材料物性工学演習第四Ａ２

材料物性工学演習第四Ｂ２

材料物性工学演習第四Ｃ２

科学技術論２


― 60 ―

環境科学２

産学連携インターンシップ第一２

産学連携インターンシップ第二２

産学連携講義２


授業科目単位

（先端科目）

レーザー計測化学２

化学センサー工学２

ナノ物質機能解析学特論２

生物・生体システム工学２

環境流体輸送現象論２

省エネルギー工学２

プロセスシステム設計学２

医用生体材料工学２

バイオエンジニアリング特論２

燃焼システム工学２


化学工学熱力学２

相平衡論２

量子統計化学２

電気分析化学２

イオン平衡論２

バイオシステム設計論２

― 61 ―

物質情報システム論２

ナノ構造分析学特論２

生命プロセス工学２

細胞・組織工学２

システム流体工学２

数値流体工学２

システム熱工学２

プロセスシステム制御学２

プロセスシステム管理学２

プロテインエンジニアリング２

応用光工学２








化学システム工学特論第一２

化学システム工学特論第二Ａ２

化学システム工学特論第二Ｂ２

化学システム工学特論第三Ａ２

化学システム工学特論第三Ｂ２

化学システム工学特論第四Ａ２

― 62 ―

化学システム工学特論第四Ｂ２

化学システム工学特論第五Ａ２

化学システム工学特論第五Ｂ２

化学システム工学特論第五Ｃ２

化学システム工学演習第一２

化学システム工学演習第二Ａ２

化学システム工学演習第二Ｂ２

化学システム工学演習第三Ａ２

化学システム工学演習第三Ｂ２

化学システム工学演習第四Ａ２

化学システム工学演習第四Ｂ２

化学システム工学演習第五Ａ２

化学システム工学演習第五Ｂ２

化学システム工学演習第五Ｃ２

科学技術論２


環境科学２

各専攻共通の授業科目

授業科目単位

応用数学Ａ２

応用数学Ｂ２

応用数学Ｃ２

応用数学Ｄ２

ルベーグ積分２

― 63 ―

関数解析２

国際イノベーション特論２

外国人留学生に共通の授業科目

授業科目単位

ＩＴ応用第一２

ＩＴ応用第二２

日本産業特論２

工学解析・計測特論第一２

工学解析・計測特論第二２

博士後期課程


授業科目単位

（先端科目）

応用無機化学講究４

機能設計化学講究Ａ４

機能設計化学講究Ｂ４

生体機能化学講究Ａ４

生体機能化学講究Ｂ４

生体機能化学講究Ｃ４

バイオミメティクス講究４

超分子化学講究Ａ４

超分子化学講究Ｂ４

超分子化学講究Ｃ４

超分子化学講究 D ４

― 64 ―


物質科学研究企画演習４

物質科学指導演習２

物質科学特別演習第一２

物質科学特別演習第二２

（産学連携科目）

産学連携実習第一４

産学連携実習第二４

産学連携実習第三４


授業科目単位

（先端科目）

材料反応プロセス工学講究Ａ４

材料反応プロセス工学講究Ｂ４

材料加工学講究Ａ４

材料加工学講究Ｂ４

材料加工学講究Ｃ４

材料化学工学講究Ａ４

材料化学工学講究Ｂ４

材料化学工学講究Ｃ４





― 65 ―







授業科目単位

（先端科目）

分子組織化学講究Ａ４

分子組織化学講究Ｂ４

分子組織化学講究Ｃ４

機能物性化学講究Ａ４

機能物性化学講究Ｂ４

材料組織学講究Ａ４

材料組織学講究Ｂ４

材料機能工学講究Ａ４

材料機能工学講究Ｂ４

材料機能工学講究Ｃ４







― 66 ―





授業科目単位

（先端科目）

分子システム化学講究４

分子情報化学講究Ａ４

分子情報化学講究Ｂ４

バイオプロセス化学講究Ａ４

バイオプロセス化学講究Ｂ４

生物化学工学講究Ａ４

生物化学工学講究Ｂ４

環境調和システム工学講究Ａ４

環境調和システム工学講究Ｂ４

環境調和システム工学講究Ｃ４









― 67 ―


各専攻共通の授業科目

授業科目単位

アントレプレナーシップ・セミナーⅠ ２

アントレプレナーシップ・セミナーⅡ ２

経営・管理セミナー第一２

経営・管理セミナー第二２

経営・管理セミナー第三２

― 68 ―

別表第１１

分子システムデバイスコース





一履修方法

イ次の要件を満たす４０単位（必修科目の単位を含む。）以上を修得しなければならない。

なお、別表第１二に規定する当該専攻で定められた専攻授業科目を、上記修了要件の単

位に含めることができる。

１実践英語科目２単位

２リーダー育成科目４単位

３インターンシップ科目４単位

４研究企画・情報集約演習科目６単位

５研究科目２単位

６経営学群科目６単位以上（必修科目４単位を含む）

７主専門科目４単位

８拡張専門科目４単位以上

ロ第１２条の規定に基づき、修士課程（分子システムデバイスコース）の修了要件を満た

すためには次の要件を満たす３０単位（必修科目の単位を含む。）以上を修得しなければ

ならない。

なお、別表第１二に規定する当該専攻で定められた専攻授業科目を、上記修了要件の単

位に含めることができる。


２リーダー育成科目２単位以上（「一流学・異文化交流学」２単位は必修）

３インターンシップ科目２単位以上（「インターンシップ」２単位は必修）

４研究企画・情報集約演習科目４単位以上（「研究企画発表」２単位及び「分子シス

テムデバイス演習」２単位は必修）

５経営学群科目４単位以上（必修科目４単位を含む）

６主専門科目４単位

７拡張専門科目４単位以上

二授業科目

授業科目単位

（実践英語科目）

実践科学英語２

（リーダー育成科目）

一流学・異文化交流学２

リーダー学２

（インターンシップ科目）

インターンシップ２

― 69 ―

海外研修２

（研究企画・情報集約演習科目）

研究企画発表２

分子システムデバイス演習２

グループリサーチプロポーザル２

（研究科目）

分子システムデバイス講究２

（経営学群科目）

必修

リーディング経営特論Ⅰ ２

リーディング経営特論Ⅱ ２

選択

知的財産学２

知的財産特論第１１

知的財産特論第２１

産学連携マネジメント２

（主専門科目）

デバイス基礎２

分子システム基礎２

（拡張専門科目）

デバイス科学２

デバイス応用学 (Ⅰ) ２

デバイス応用学 (Ⅱ) ２

分子システム学２

分子システム応用学 (Ⅰ) ２

― 70 ―

分子システム応用学 (Ⅱ) ２

― 71 ―

九州大学大学院システム情報科学府規則

平成１６年度九大規則第１３２号



（平成２５年度九大規則第７２号）

（趣旨）


則（平成１６年度九大規則第８６号）により各学府において定めるように規定されている事項

その他システム情報科学府（以下「本学府」という。）の教育に関し必要と認める事項につい

て定めるものとする。

（コース）

第１条の２情報知能工学専攻の修士課程に知的情報システム工学コース及び社会情報システム

工学コースを、電気電子工学専攻の修士課程に情報エレクトロニクスコース及び電気システム

工学コースを置く。

（グローバルコース）

第１条の３本学府の博士後期課程に、国際コース（英語による授業等により学位取得可能な教

育課程をいう。）として、グローバルコースを置く。

（決断科学大学院コース）

第１条の４本学府に、持続可能性に関する広範な知識を有し、社会的な課題に関する専門・学

際科学の成果を統合した新たな学識を兼ね備え、国際社会で活躍できるリーダーの養成を行う

ため、九州大学博士課程教育リーディングプログラムに関する規則（平成２４年度九大規則第

３４号。以下「リーディングプログラム規則」という。）第３条に規定する決断科学大学院プ

ログラムを実施するコースとして、決断科学大学院コースを置く。この場合において、決断科

学大学院コースは、修士課程から博士後期課程までの一貫した学位プログラムとする。

（分子システムデバイスコース）

第１条の５本学府に、リーディングプログラム規則第３条に規定する分子システムデバイスプ

ログラムを実施するコースとして、分子システムデバイスコースを置く。この場合において分

子システムデバイスコースは、修士課程から博士後期課程までの一貫した学位プログラムとし、

当該コースの学生は、修士課程及び博士後期課程で定められた教育課程を履修するものとする。

（入学者の選抜）

第２条入学者の選抜は、学力検査、健康診断、出身大学の成績証明書その他本学府の定める資

料により行うものとする。

（入学の時期）

第３条本学府教授会において、特に必要があり、教育上支障がないと認めるときは、学期の始

めに入学させることができる。

（学期）

第４条１学年を次の２学期に分ける。

前学期４月１日から９月３０日まで

後学期１０月１日から翌年３月３１日まで


第５条本学府の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」


（授業科目、単位、履修の方法、試験等）

第６条授業科目、単位及び履修方法は、別表第１のとおりとする。

２グローバルコースの授業科目、単位及び履修方法は、別表第２のとおりとする。

３決断科学大学院コースの授業科目、単位及び履修方法は、リーディングプログラム規則第７

条のとおりとする。

４分子システムデバイスコースの授業科目、単位及び履修方法は、別表第３のとおりとする。

付録７

― 72 ―

５前４項に定めるもののほか、システム情報科学府長（以下「本学府長」という。）は、本学

府教授会の議を経て、臨時に授業科目を開設することができる。

第７条学生は、各学期の始めに、履修しようとする授業科目を本学府長に届け出なければなら

ない。

２指導教員が必要と認めるときは、他の学府又は学部の課程による授業科目及び単位を指定し

て、履修させることができる。

３前項の規定により修得した単位は、本学府教授会において特に必要があると認めるときは、

課程修了の要件となる単位として認定することができる。

第８条履修した授業科目については、当該授業科目の授業が終了した後に成績評価を行う。

２各授業科目の成績は、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの４種の評語をもって表示し、Ａ、Ｂ及びＣをもっ

て合格とする。

第９条前条第１項の合格の認定を受けた授業科目については、本学府教授会において所定の単

位を与える。


第１０条本学府長は、指導教員が教育上有益と認めるときは、学生が本学府の指定する他の大

学の大学院の授業科目を履修することを認めることができる。

２前項の規定により修得した単位は、本学府教授会において、１０単位を限度として課程修了

の要件となる単位として認定することができる。

３本学府長は、指導教員が教育上有益と認めるときは、学生が他の大学の大学院又は研究所等

において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生につい

てこれを認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。

第１１条外国の大学の大学院に留学した期間（本学府教授会が承認した大学の大学院及び期間

に限る。）は、第１３条又は第１４条の課程修了の要件となる在学期間として取り扱うことが

できる。

２前項の外国の大学の大学院において修得した単位は、本学府教授会において、１０単位を限

度として課程修了の要件となる単位として認定することができる。

第１２条第１０条第２項及び前条第２項の規定により課程修了の要件として認定できる単位数

は、あわせて１０単位を超えることができない。


第１３条本学府の修士課程の修了要件は、修士課程に２年以上在学し、４５単位以上を修得し、

かつ、必要な研究指導を受けた上、本学府教授会の行う修士論文の審査及び最終試験に合格す

ることとする。ただし、本学府教授会が認めるときは、在学期間に関しては、優れた業績を上

げた者については、修士課程に１年以上在学すれば足りるものとする。


第１４条本学府の博士課程の修了要件は、博士課程に５年（修士課程に２年以上在学し、当該

課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学し、６１

単位（第６条第３項に規定する分子システムデバイスコースにあっては６５単位）以上を修得

し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。

ただし、本学府教授会が認めるときは、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者につ

いては、博士課程に３年（修士課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当

該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。

２大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第３条第３項の規定により標準修業年限を

１年以上２年未満とした修士課程を修了した者及び前条ただし書の規定による在学期間をもっ

て修士課程を修了した者の博士課程の修了要件については、前項中「５年（修士課程に２年以


とあるのは「修士課程における在学期間に３年を加えた期間」と「３年（修士課程に２年以上

在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。）」と

あるのは「３年（修士課程における在学期間を含む。）」と読み替えて、前項の規定を適用す

― 73 ―

る。





は、２年）以上在学し、１６単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の

審査及び最終試験に合格することとする。ただし、本学府教授会が認めるときは、在学期間に

関しては、特に優れた研究業績を上げた者については、博士後期課程に１年（標準修業年限が

１年以上２年未満の専門職学位課程を修了した者にあっては、３年から当該１年以上２年未満

の期間を減じた期間）以上在学すれば足りるものとする。

（修士論文の提出）

第１５条修士論文は、在学期間中、本学府教授会の定める期日までに、本学府長に提出するも

のとする。ただし、社会情報システム工学コースにおいては、修士論文に代えてプロジェクト

レポートを提出することができる。

（博士論文の提出）

第１６条博士論文は、博士後期課程に２年以上在学し、１２単位以上を修得し、かつ、必要な

研究指導を受けた上提出するものとする。

２前項の規定にかかわらず、博士後期課程に在学する者で特に優れた研究業績を上げたものは、

在学期間が２年に満たなくても論文を提出することができる。


第１７条科目等履修生として入学を志願できる者は、九州大学科目等履修生等規則（平成１６


第１８条科目等履修生として入学を志願する者は、所定の願書に履修しようとする授業科目名

を記載し、履歴書及び検定料を添えて、本学府長に願い出なければならない。



第１９条科目等履修生の履修した授業科目については、試験により所定の単位を与える。

２前項の単位の授与については、第８条及び第９条の規定を準用する。

第２０条本学府長は、科目等履修生の修得した単位について、所要の証明書を交付することが

できる。

（雑則）

第２１条この規則に定めるもののほか、本学府の入学、教育課程、課程修了等について必要な

事項は、本学府教授会において定める。

附則


附則（平成１６年度九大規則第２２４号）

１この規則は、平成１７年４月１日から施行する。

２改正後の九州大学大学院システム情報科学府規則の規定は、平成１７年度に本学府に入学す

る者から適用し、平成１７年３月３１日に本学に在学し、同年４月１日以降も引き続き在学す

る者については、なお従前の例による。

附則（平成１７年度九大規則第８５号）


２改正後の九州大学大学院システム情報科学府規則は、平成１８年度に本学府に入学する者か

ら適用し、平成１８年３月３１日に本学府に在学し、同年４月１日以降も引き続き在学する者

については、なお従前の例による。

附則（平成１８年度九大規則第１５１号）

１この規則は、平成１９年４月１日から施行する。

２改正後の九州大学大学院システム情報科学府規則の規定（社会情報システム工学コースに係

― 74 ―

る規定を除く。）は、平成１９年度に本学府に入学する者から適用し、平成１９年３月３１日

に本学府に在学し、同年４月１日以降も引き続き在学する者については、なお従前の例による。

附則（平成１９年度九大規則第５０号）


附則（平成１９年度九大規則第１０１号）


２改正後の九州大学大学院システム情報科学府規則は、平成２０年度に本学府に入学する者か

ら適用し、平成２０年３月３１日に本学府に在学し、同年４月１日以降も引き続き在学する者

については、なお従前の例による。

附則（平成２０年度九大規則第１００号）


２この規則による改正後の九州大学大学院システム情報科学府規則は、平成２１年度に本学府

に入学する者から適用し、平成２１年３月３１日に本学府に在学し、同年４月１日以降も引き

続き在学する者については、なお従前の例による。

附則（平成２２年度九大規則第５５号）

この規則は、平成２２年１２月１日から施行する。

附則（平成２２年度九大規則第１１７号）


２この規則による改正後の九州大学大学院システム情報科学府規則は、平成２３年度に本学府

に入学する者から適用し、平成２３年３月３１日に本学府に在学し、同年４月１日以降も引き


附則（平成２３年度九大規則第６４号）

１この規則は、平成２３年１０月１日から施行する。

２この規則による改正後の九州大学大学院システム情報科学府規則は、平成２３年度に本学府

に入学する者から適用し、平成２３年３月３１日に本学府に在学し、同年４月１日以降も引き


附則（平成２３年度九大規則第１３５号）


２この規則による改正後の九州大学大学院システム情報科学府規則は、平成２４年度に本学府

に入学する者から適用し、平成２４年３月３１日に本学府に在学し、同年４月１日以降も引き


附則（平成２４年度九大規則第１１７号）


２この規則による改正後の九州大学大学院システム情報科学府規則は、平成２５年度に本学府

に入学する者から適用し、平成２５年３月３１日に本学府に在学し、同年４月１日以降も引き


附則（平成２５年度九大規則第７２号）


― 75 ―

別表第３（抜粋）

一履修方法

イ次の要件を満たす６５単位（必修科目の単位を含む。）以上を修得しなければならない。


２リーダー育成科目４単位

３インターンシップ科目４単位以上（「インターンシップ」及び「海外研修」４単

位必修）

４研究企画・情報集約演習科目１８単位

５研究科目１８単位以上（「分子システムデバイス講究」、「電気電子工学演習第一」、

「電気電子工学演習第二」、「電気電子工学演習第三」、「電気電子工学特別講究第一」

及び「電気電子工学特別講究第二」１２単位必修）

６経営学群科目６単位以上（「リーディング経営特論Ⅰ」及び「リーディング経営

特論Ⅱ」４単位必修）

７主専門科目１０単位以上（「デバイス基礎」及び「分子システム基礎」４単位必修）

ロ第１３条の規定に基づき、修士課程（分子システムデバイスコース）の修了要件を満た

すためには次の要件を満たす４５単位（必修科目の単位を含む。）以上を修得しなければ

ならない。


２リーダー育成科目２単位以上（「一流学・異文化交流学」２単位必修）

３インターンシップ科目２単位以上（「インターンシップ」２単位必修）

４研究企画・情報集約演習科目１６単位以上（「研究企画発表」、「分子システムデバ

イス演習」、「電気電子工学特別研究第一」、「電気電子工学特別研究第二」及び「電気

電子工学特別研究第三」１６単位必修）

５研究科目６単位以上（「電気電子工学演習第一」、「電気電子工学演習第二」及び「

電気電子工学演習第三」６単位必修）

６経営学群科目４単位以上（「リーディング経営特論Ⅰ」及び「リーディング経営

特論Ⅱ」４単位必修）

７主専門科目１０単位以上（「デバイス基礎」及び「分子システム基礎」４単位必修）

二授業科目

授業科目単位数

（実践科学英語）

実践科学英語（Practical Scientific English）２

（リーダー育成科目）

一流学・異文化交流学（Leading Education・Multi-cultural Exchange Experience）２

リーダー学（Top Leader's Lecture）２

（インターンシップ科目）

インターンシップ（Domestic & International Internship）２

海外研修（Overseas Training）２

電気電子工学インターンシップ（Internship）４

― 76 ―

（研究企画・情報集約演習科目）

研究企画発表（Presentation of Research Plans）２

分子システムデバイス演習（Seminar of Molecular Systems for Devices）２

グループリサーチプロポーザル（Group Research Proposal）２

電気電子工学特別研究第一（Research in Electrical and Electronic Engineering I）２

電気電子工学特別研究第二（Research in Electrical and Electronic Engineering II）４

電気電子工学特別研究第三（Master's Thesis in Electrical and Electronic Engineering）６

（研究科目）

分子システムデバイス講究（Research of Molecular Systems for Devices）２

電気電子工学演習第一（Seminar in Electrical and Electronic Engineering I）２

電気電子工学演習第二（Seminar in Electrical and Electronic Engineering II）２

電気電子工学演習第三（Seminar in Electrical and Electronic Engineering III）２

電気電子工学特別講究第一（Advanced Research in Electrical and Electronic Engineering I）

２

電気電子工学特別講究第二（Advanced Research in Electrical and Electronic Engineering II）

２

電子回路工学特別講究（Advanced Research in Electronic Circuits）６

電子システム特別講究（Advanced Research in Electronic Systems）６

電気システム制御特別講究（Advanced Research in Electrical Systems Control）６

インテリジェント制御特別講究（ Advanced Research in Intelligent Control Engineering）６

先端計測工学特別講究（Advanced Research in Measurement and Instrumentation）６

電力システム工学特別講究（Advanced Research in Electric Power Systems）６

電磁エネルギー工学特別講究（Advanced Research in Electromagnetic Energy Engineering）６

超伝導材料物性特別講究（Advanced Research in Superconducting Materials）６

超伝導エレクトロニクス特別講究（ Advanced Research in Superconductive Electronics）

６

電気エネルギー環境工学特別講究（Advanced Research in Energy and Environment）６

― 77 ―

電子材料学特別講究（Advanced Research in Applied Solid State Physics）６

電子デバイス工学特別講究（Advanced Research in Electronic Device Engineering）６

機能デバイス工学特別講究（Advanced Research in Functional Devices ）６

ナノプロセス特別講究（Advanced Research in Nanoprocess）６

集積システム工学特別講究（Advanced Research in Integrated Systems）６

マイクロエレクトロニクス特別講究（Advanced Research in Microelectronics）６

情報伝送工学特別講究（Advanced Research in Electromagnetic Wave Devices）６

（経営学群科目）

リーディング経営特論 I（Advanced Theory of Business Management for Leading Program (Ⅰ））２

リーディング経営特論 II（Advanced Theory of Business Management for Leading Program (Ⅱ））２

知的財産学（Theory of Intellectual Property）２

知的財産特論第１（Advanced Intellectual Property I）１

知的財産特論第２（Advanced Intellectual Property II）１

産学連携マネジメント（Business-Academia Management）２

（主専門科目）

デバイス基礎（Fundamentals on Molecular Device）２

分子システム基礎（Fundamentals on Molecular System）２

電子回路工学特論（Electronic Circuits）２

回路解析・設計演習（Exercise in Electronic Circuits Design and Analysis）１

計測工学特論（Measurement and Instrumentation）２

ロバスト制御系設計特論（Robust Control System Design）２

電子材料基礎特論（Fundamental Electronic Materials）２

半導体デバイス基礎特論（Fundamental Semiconductor Devices）２

半導体デバイス基礎特論演習（Seminar in Fundamental Semiconductor Devices）１

― 78 ―

集積回路設計基礎特論（Fundamental Integrated Circuit Design）２

集積回路設計基礎特論演習（Exercise in Fundamental Integrated Circuit Design）１

動的システム工学特論（Dynamical System Engineering）２

電気エネルギー工学特論（Electric Energy Engineering）２

電磁エネルギー工学特論（Electromagnetic Energy Engineering）２

超伝導工学特論（Applied Superconductivity）２

超伝導エレクトロニクス特論（Superconductive Electronics）２

電気エネルギー環境基礎特論（Energy and Environment）２

パワーエレクトロニック制御特論（Power Electronic Control）２

計測・制御システム演習（Exercise in Measurement and Instrumentation）１

半導体ナノ工学特論（Semiconductor Nanotechnology）２

磁性電子工学特論（Magnetic Electronics）２

バイオ電子工学特論（Bio Electronics）２

高周波デバイス工学特論（High Frequency Device Engineering ）２

ナノプロセス工学特論（Nanoprocess Engineering）２

（拡張専門科目）

電気電子工学特別講義（Advanced Topics in Electrical and Electronic Engineering）２

確率・統計特論（Probability and Statistics）２

線形システム理論（Linear Systems Theory and System Engineering）２

先端情報社会学特論（Advanced Topics on Information Society）２

システム情報科学実習（Industrial Practice in Information Science and Electrical Engineering）２

科学技術政策（Politics in Science and Technology）１

インテリジェント制御特論（Intelligent Control）２

電磁エネルギー変換特論（Electromagnetic Energy Conversion Engineering）２

電磁エネルギー応用特論（Applied Electromagnetic Energy Engineering）２

― 79 ―― 79 ―

超伝導電磁工学特論（Superconductor Electromagnetism）２

ＬＳＩデバイス物理特論（Advanced LSI Device Physics）２

光・量子デバイス特論（Advanced Optical and Quantum Devices）２

ワイヤレス通信特論（Advanced Wireless Communication）２

有機エレクトロニクス特論（Advanced Organic Electronics）２

計算論（Theory of Computation）２

グラフ理論・組み合わせ論（Graph Theory and Combinatorics）２

アルゴリズムとデータ構造（Algorithms and Data Structures）２

情報理論（Information Theory）２

暗号と情報セキュリティ（Cryptography and Information Security）２

認知科学（Cognitive Science）２

記号論理（Symbolic Logic）２

データマイニング特論（Data Mining）２

ゲーム理論（Game Theory）２

知能ロボティクス特論（Intelligent Robot System）２

データベース特論（Exercise in Database）２

ロバスト制御系設計特論（Robust Control System Design）２

計測工学特論（Measurement and Instrumentation）２

電子回路工学特論（Electronic Circuits）２

ハードウェア設計論特論（Modern Hardware Design）２

コンピュータアーキテクチャ特論（Graduate Computer Architecture）３

システムソフトウェア特論（System Software）３

システムＬＳＩ設計支援特論（CAD for System LSI）２

システムＬＳＩアーキテクチャ特論（Advanced System LSI Architecture Design ）２

デジタル通信基礎論（Exercise in Digital Communications）３

― 80 ―

半導体デバイス基礎特論（Fundamental Semiconductor Devices）２

集積回路設計基礎特論（Fundamental Integrated Circuit Design）２

高周波デバイス工学特論（High Frequency Device Engineering ）２

生命電子工学基礎（Basic Bio-Electronics）２

生命情報データ処理特論（Biological Data Processing, Advanced Course）２

脳情報処理基礎（Basic of Neural Processing）２

脳情報処理特論（Brain and Information Sciences, Advanced Course）２

生命統計科学基礎（Basic Biostatistical Science）２

ゲノムインフォマティクス基礎（Basic Genome Informatics）２

システム生物学基礎（Basic Systems Biology）２

生命情報数理モデル特論（Modeling in Computational Biology, Advanced Course）２

生命計算科学基礎（Basic Computer Science for Bioinformatics）２

デバイス科学（Science for Molecular Systems）２

デバイス応用学 (I)（Application of Molecular Device (I)）２

デバイス応用学 (II)（Application of Molecular Device (II)）２

分子システム学（Molecular System Science）２

分子システム応用学 (I)（Application of Molecular System (I)）２

分子システム応用学 (II)（Application of Molecular System (II)）２

システム情報科学特別講究（Advanced Research in Information Science and Electrical Engineering）２

国際演示技法（International Presentation Technique）２

知的財産技法（Intellectual Property Management）２

ティーチング演習（Exercise in Teaching）２

先端プロジェクト管理技法（Advanced Project Management Technique）２

電気電子工学特別演習（Advanced Seminar in Electrical and Electronic Engineering）４

― 81 ―

平成年度九州大学大学院博士課程教育リーディングプログラム「分子システムデバイスコース」募集要項

平成年月日

１．趣旨

「博士課程教育リーディングプログラム」とは、日本学術振興会の支援を受け、優

秀な学生を、俯瞰力と独創力を備え、広く産学官にわたりグローバルに活躍するリー

ダーへと導くため、大学院教育の抜本的改革を推進していく事業です。国内外の第一

級の教員．学生を集結し、産学官の参画を得つつ、専門分野の枠を超えて博士課程前

期・後期の一貫した世界に通用する質の保証された学位プログラムを構築展開し、最

高学府に相応しい大学院の形成を推進していきます。

九州大学では、本コースでの五年一貫教育を通じて、次世代の日本の科学技術の核

となる「分子システムデバイス科学」を担う「科学を基礎とする確かな学理」と「豊

かな感性」で考え抜けるリーダーを養成します。

２．申請資格

平成年月に本学大学院工学府（物質創造工学、材料物性工学、化学システム

工学、物質プロセス工学の各専攻）、理学府（化学専攻）、システム情報科学府（電気

電子工学専攻）に入学予定で、本コースの趣旨を理解し、遂行可能な学生。

３．修了要件

博士課程に５年以上在学し、本コースが指定する４０単位以上を修得すること。

具体的には、研究企画発表会、リーディング経営特論（より提供）、分子システム

デバイス演習、、海外拠点での研

究、グループリサーチプロポーザル、分子システムデバイス科学最終試験等、本コースが

提供するカリキュラムで必修科目として指定された講義を受講する義務があります。

尚、分子デバイス科学カリキュラムならびに主催行事への出席・参加状況は、次年度の

奨励金査定において評価項目のひとつになる予定です。

九州大学ロバート・ファンアントレプレナーシップ・センター

４．提出書類

所定の「分子システムデバイスコース入学申請書」（様式１－１および１－２）に

必要事項を記入し、分子システムデバイス国際リーダー教育センター支援室へ期日ま

でに提出ください。なお、本コースへ入学した学生の指導教員は，本拠点における教

育関連事業への協力義務（研究企画発表会、分子システムデバイス演習（総合試験）、

分子システムデバイス科学最終試験等への出席ならびに教育指導）が生じますので、

申請予定の学生は、必ず指導教員の承認を得てください。

付録８

― 82 ―

５．申請書受理〆切ならびに提出先

〆切：平成年月日（木）午後時

提出先：分子システムデバイス国際リーダー教育センター

伊都地区：〒福岡市西区元岡番地九州大学大学院工学研究院内

（ウエスト号館号室

箱崎地区：〒福岡市東区箱崎九州大学大学院理学研究院

化学事務室内

６．審査方法

提出された書類に基づき、平成年月日土に面接および口頭試問を行いま

す。結果は、平成年月日（水）までに、大学院各部門事務室の掲示板に合格

者の受験番号を掲示する共に、後日、封書（学内便）にて通知します。

― 83 ―

様式１－１

平成年度「分子システムデバイスコース」入コース申請書

九州大学大学院博士課程教育リーディングプログラム

「分子システムデバイスコース」プログラムコーディネーター殿

分子システムデバイス科学コースの趣旨を理解し、本コースへの入コースを希望します。

氏名

フリガナ

氏名

印

国籍

生年月日昭和・平成年月日

生

性別男・女

所属学府・専攻・講座学府専攻講座

（研究室）連絡先

卒業研究テーマ

指導教員氏名

指導教員の推薦文

備考

以下大学院指導教員記入欄

上記学生が「分子システムデバイスコース」に入学し、当コースにおける教育プログラムを受けることを

承認します。また、分子システムデバイスコース関連事業における協力を約束します。

指導教員氏名（自署）

付録９

― 84 ―

様式１－２

面接資料

氏名

■申請者本人による自己評価を次の項目毎に記入してください（文字以上）①本コースに進学を志望する動機 ② 目指す将来像 ③自己の長所、短所 ④入コース後の抱負

⑤特に優れた学業成績、受賞歴，飛び級入学、留学経験、特色ある学外活動など、客観的にアピールできる事項があればこの

項目に明記して下さい。行間、フォントサイズ等は変更せず、この頁に収めること。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

（ポイント、行間行／この行は削除して下さい）

九州大学大学院　博士課程教育リーディングプログラム「分子システムデバイス国際研究リーダー養成および国際教育研究拠点形成」

発　行

九州大学分子システムデバイス国際リーダー教育センターリーディングプログラム支援室〒819-0395　福岡市西区元岡744番地　ウェスト2号館627号室

TEL:092-802-2911　FAX:092-802-2912e-mail:[email protected]://molecular-device.kyushu-u.ac.jp/

Program for Leading Graduate SchoolsDevelopment of Global Research Leaders in Molecular Systems for Devices andEstablishment of an International Education and Research Center, Kyushu University

「分子システムデバイス国際研究リーダー養成および国際教育研究拠点形成」

九州大学大学院　博士課程教育リーディングプログラム九州大学大学院　博士課程教育リーディングプログラム「分子システムデバイス国際研究リーダー養成

および国際教育研究拠点形成」

平成24年度活動報告書

平成24年度

活動報告書

九州大学大学院 博士課程教育リーディングプログラム 「分子...

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九州大学大学院博士課程教育リーディングプログラム「分子...