発行／大玉村議会　編集／議会広報編集特別委員会〒969-1392 福島県安達郡大玉村玉井字星内70　TEL0243（24）8103　FAX0243（48）3137

議会だより

３月定例会開催　幼稚園３年保育に向けた幼稚園舎の増築工事費など　　　　　　　　平成29年度当初予算　一般会計総額57億2,408万円…… ２～３　　　　　　　　予算審査特別委員会の審査と意見………………… ４～６　　　　　　　　条例・補正予算など可決… ………………………… ６～８議員発議 　東京電力福島第二原子力発電所の全基廃炉を求める意見書… …………………… ８一般質問 　ここが聞きたい　７人の議員が登壇………………………… ９～15

次目輝く瞳にあふれる希望（大山小学校新１年生　４月６日）

№105平成29年５月発行

2017

議会だより 2

　

３月定例会は、２日から15日までの14日間の会期で開かれました。

　

内容は、村長提出案件39件（専決処分１件、条例の制定５件、条例等改正13件、

補正予算８件、平成29年度一般会計等当初予算９件、工事請負変更契約案件１件、

村道路線の認定・廃止案件２件）および議員発議１件、合わせて40件が提出され、

審議した結果、原案どおり可決しました。陳情は、１件提出され、審査の結果は７

ページのとおりです。

3月定例会開催

57億2,408万円

幼稚園 ３年保育に向けた幼稚園舎の増築工事費など

●デマンドタクシー業務委託料� 525万円●線量低減化活動経費� 8億4,861万円●農業用ため池７カ所に係る汚染土壌の　除去に要する経費� 4億1,789万円●台湾交流事業に要する経費� 501万円

●商工会等に対する運営補助や制度資金の原資拠出等� 3,282万円●ふるさと納税に要する経費� 1,766万円

●社会福祉協議会に要する経費� 6,261万円●国保特別会計繰出金　国保財政安定化調整事業� 1,746万円●高齢者の地域活動等に要する経費� 598万円●後期高齢者医療制度に要する経費� 9,824万円●村立外保育施設通所児童保育料軽減対策交付金� 270万円●児童手当や子育て支援医療費� 2億806万円

●産地パワーアップ事業補助金� 8,361万円●カメムシ対策事業費� 150万円●農業機械等共同利用事業補助金� 3,403万円●中山間地域等直接支払事業費� 4,858万円●農産物の販売促進と風評被害払拭を図るための費用� 542万円●耕作放棄地等の解消に要する経費� 62万円

●原発事故関連健康管理事業� 434万円●再生可能エネルギー利用促進に要する経費� 217万円

総務費� 22億5,570万円（67.1％増）

商工費� 6,830万円（0.3％増）

民生費� 9億9,142万円（0.8％減）

農林水産業費� 4億5,929万円（20.5％減）

衛生費� 2億6,900万円（6.3％減）

前年度比 9.7％増一般会計

3 議会だより

平成29年度　

当初予算

予算編成の基本方針

　「人は活力の源」との考えの下、子育て支援、定住人口増加対策など、10年、20年後の自立する村づくりのため、各種施策に取り組んでまいります。

最重点施策１．定住人口増加対策２．道路等の除染対策３．国内外交流の推進４．特産品の販路拡大や情報発信基地として、新直売所の建設５．村収益的施設の公設民営化の受け皿としての法人設立６．持続可能な農業支援対策７．デマンドタクシーの社会実証実験８．安心して産み育てることができる村づくり９．災害に強い村づくり10．地域とともに推進する学校づくり11．幼稚園３年保育の平成30年度実施に向けた体制づくり

幼稚園 ３年保育に向けた幼稚園舎の増築工事費など

●道路新設改良費� 2億180万円●橋梁維持費� 3,085万円●災害公営住宅の管理経費� 593万円

●防犯カメラ設置工事費（幼稚園２園）� 30万円●特別支援教育支援員配置費用� 906万円●幼稚園３年保育に向けた幼稚園舎の　増築工事費など� 2億3,025万円●学校支援地域本部事業費� 122万円●プール・テニスコート管理経費� 1,696万円

●安達地方広域行政組合消防費負担金� 1億2,045万円●防災行政無線デジタル化改修工事費など� 8,113万円

土木費�3億2,427万円（4.8％減）教育費�6億4,975万円（55.8％増）

消防費�2億3,278万円（67.2％減）

平成29年度　各会計予算額会　　計　　名 予　算　額 対前年度比

一般会計 57億2,408万円 9.7％増

国民健康保険特別会計 10億1,892万円 2.3％増

玉井財産区特別会計 455万円 38.2％減

アットホームおおたま特別会計 1億491万円 0.7％減

農業集落排水事業特別会計 1億2,004万円 1.8％減

土地取得特別会計 868万円 18.7％減

介護保険特別会計

（保険事業勘定） 7億3,650万円 4.8％増

（介護サービス事業勘定） 130万円 増減なし

後期高齢者医療特別会計 6,353万円 5.3％増

水道事業会　　計

（収益的支出） 1億6,160万円 2.7％増

（資本的支出） 1億8,952万円 22.9％減 26年度 27年度 28年度 29年度25年度

70億4,790万円

59億1,284万円52億1,963万円

57億2,408万円

89億8,165万円

５年間の一般会計予算の推移

公債費�3億6,373万円（0.8％増）

議会だより 4

　平成29年度一般会計、特別会計など９会計については、予算審査特別委員会を８日に設置し、審査しました。　総務文教分科会、産業厚生分科会の２分科会を設置し、３月９日から10日の２日間にわたり各部の部長、課長等に予算の説明を求め、審査しました。　14日の予算審査特別委員会では、各分科会からの報告を受け、特別委員会としての意見を取りまとめました。　15日の本会議最終日には、予算審査特別委員会委員長が予算議案の審査結果について全議案可決すべきものと報告しました。

　

総　

務　

課

問 　

事務費の削減、

職員の能力向上に

どう取り組んでい

るのか。

答 　

県の自治研修センター等で、新規採用職員研

修や専門研修などを積極的に受講し研鑽を積ん

でいる。事務の効率化により経費削減に努めて

いる。臨床心理士のこころの健康相談などによ

り、職員の健康管理にも留意している。

問 　

玉井財産区の間伐材の有効利用を図るべきと

考えるが現況は。

答 　

搬出道路の確保が困難な状況にあるが、途中

まで搬出し、利活用したい村民や関係者などに

売却するなど有効利用を検討したい。

　

政策推進課

問 　

交通弱者の移動手段確保対策として、デマン

ドタクシーの社会実験事業に５２５万円ほど予

算化しているが、どのような内容で実施するの

か。

答 　

本宮地区タクシー協会に業務委託する予定で

ある。すでに実施している本宮市の「もとみや

イクタンタクシー」の実施状況などを参考に、

分 科 会 の 質 疑

総務文教分 科 会

総務文教分科会

３月９日

広域生活バスや福祉バスなどを含め公共交通機

関の利用年齢、時間帯、目的などを十分に精査

し、住民の要望や意見を考慮しながら、施策を

進める。

問 　

公設民営化における法人設立の進捗状況は。

答 　

村民７人による（仮称）おおたま村づくり株

式会社設立準備会を設置し、会議を開催し、準

備を進めている。

　

生涯学習課

問 　

屋内運動場やプール、テニスコートの利用実

績と課題は。

答 　

屋内運動場は、スポーツ少年団や部活動など

で多く子どもたちが利用し、好評である。屋内

運動場の開放日（中学生以下）については、平

成29年度も計画している。

　　　

村民プール利用者の約半数、テニスコートは

利用者の約７割が村外の方という現状である。

村民の利活用を図り、村民の健康増進、スポー

ツ振興に努

めたい。

分科会では、村政全般にわたり多くの質疑がありました。その中から、いくつかをお知らせします。

ピックアップ

予算審査特別委員会

土曜日開催のおおたまスポーツクラブ水泳教室（小学生対象）

5 議会だより

　

再生復興課

問 　

農業用ため池７

カ所の放射性物質

対策業務、泥の取

り扱いはどのよう

に行うのか。

答 　

水を張ったまま泥を吸引し、機械で脱水して

袋詰めして乾燥する。その後に仮置場に搬送す

る。

　　　

実施方法や泥の一時置き場等について地域住

民が不安にならないように説明する。

問 　

悪臭防止対策、悪臭物質濃度測定業務の内容

は。

答 　

業者に委託し、４種類の悪臭物質の濃度と割

合を測定し、有効対策を提案してもらう。それ

に基づいて業者の指導や住民への説明を行う。

問 　

小高倉地内の環境問題の改善状況は。

答 　

養鶏業者には全国的な鳥インフルエンザの騒

動以来立ち入れていない。鶏舎周りを対策し始

めたようだが、県の指導にあるように中からや

らないと不十分である。これから確認していく。

畜産業者には、堆肥攪拌時に臭いを抑える資材

の投入、夜間の攪拌停止などの回答を得てい

る。

　

建　

設　

課

問 　

都市計画マスタープラン調査について、開発

の青写真はできているか。

答 　

村の基本的な考えを示していかなければなら

ないと考えている。これまでのマスタープラン

から一歩踏み込み、村として区域をしっかり決

めた青写真を作っていきたい。

問 　

準工場地域に用途地域を設定する方向から、

農工団地※へ方針を転換したのか。

答 　

県の都市計画は二本松・本宮・大玉の２市１

村が同じくくりとなる。工業用地の必要面積に

ついて、大玉村の将来目標としている人口規模

から算出した場合、１・２㌶程度にとどまり、

４号線沿線のごく一部になってしまう。現在、

農工団地５業種限定指定が見直されるとの動き

もあるため、それと合わせて検討していきたい。

どのように進めるか４号線沿線開発

農業用ため池

※農工団地とは…

　

農村地域の農業と工業等の均衡ある発展を図り、雇用構造を高

度化するため、農業用地の一部を工業用地に指定する。

※農工法とは…

　

農村地域工業等導入促進法。農村地域への工業等の導入を農地

と工場用地の利用調整を図りながら、土地の有効利用を図ること

を目的とする。さらに農業従業者が導入された工業等への就業を

促進し、第１次産業から第２次、第３次産業への労働力の適正配

置を行い、生産性の高い雇用構造を目指す。

問 　

現在、４号線沿線はどのような業種が進出可

能か。流通、倉庫業はどうか。

答 　

可能である。沿道サービスといわれる業種が

該当する。飲食店、コンビニ、ガソリンスタン

ドなどである。

問 　４号線沿線開発は雇用と財源確保のメインと

なる。積極的に進めるべきだ。

答 　

農工法※の改正にあわせてできないかを検討

していきたい。

産業厚生分科会

３月９日

産業厚生分 科 会

議会だより 6

　

総　

務　

部

①　

働き方改革が問われるな

か、職員の研修による能力

向上に努め事務の効率化を

図るとともに、職員の健康

管理に配慮すること。

②　

交通弱者の交通手段確保としてのデマンド

タクシー業務委託にあたっては、地域の交通

網や住民の移動手段の確保状況等を十分に調

査し、住民要望にも配慮し公平性を欠くこと

のないよう取り組むこと。

③　

公設民営化としての一助を担う村民株式会

社設立にあたっては、経営計画等策定業務の

調査内容を精査し、公費支出の負担増となら

ないよう慎重に進めること。

④　

村民の人口増・定住促進対策において、住

宅団地造成事業等に係る土地開発と、農地・

環境保全施策は対極にあると考えられるため

開発と保全のバランスを崩さないよう要望す

る。

⑤　

玉井財産区管理運営事業においては、間伐

材の有効利活用を図り財源確保とともに地域

活性化に努めること。

　

教　

育　

部

①　

運動施設利用においては、より多くの村民

の利用促進に努め、村民の交流と健康増進、

スポーツ振興を図ること。

　

住民福祉部

①　

子どもから高齢者まで誰もが安全で安心し

て暮らすことができる生活環境の実現、特に

除染事業や悪臭防止対策事業に万全を期すこ

と。

　

産業建設部

①　

自立する村づくりのため、国道沿線の開発

に向けて、農地利用形態の変更を可能とする

施策を強力に推進すること。

条例など可決

大玉村消防団設置等に

関する条例の一部改正

　

若年層団員相互の士気

の高揚と団員確保を図る

ため、団員および班長の

報酬年額をそれぞれ２千

円増額する。

大玉村環境基本条例の

制定

　

将来にわたって村民の

良好な環境の実現のため

に、村、村民および事業

者のすべてが協働し、環

境への負荷の低減に努

め、豊かで快適な環境を

保全していくことを定め

たもの。

大玉村ふるさと水循環

保全条例の制定

　

健全な水環境とその生

態系に悪影響を与える負

荷行為を抑制し、安達太

良の恵まれた水環境を後

世に引き継ぎ、将来にわ

たって豊かな水の恩恵を

享受できるよう、開発行

為の届出義務等を定めた

もの。

大玉村農業委員会委員

及び大玉村農地利用最

適化推進委員の定数に

関する条例の制定

　

平成28年４月の農業委

員会法改正に伴い、公選

制（選挙）から市町村長

の任命制へ改正された。

７月の農業委員任命より

農業委員の定数を現行の

15人から９人に定め、新

たに農地利用最適化推進

委員の定数を８人と定め

たもの。

大玉村いじめの防止等

対策委員会設置条例の

制定

　

いじめ防止対策推進法

に基づき、教育委員会の

附属機関として必要に応

じて大玉村いじめ防止等

対策委員会を設置するた

め定めたもの。

予算審査特別委員会

３月14日

予算審査特別委員会の意見14日は予算審査特別委員会の意見をまとめました。意見は次の通りです。

7 議会だより

件　　　名 提　出　者 付託委員会 審査結果

農業者戸別所得補償制度の復活をもとめる陳情書 二本松市油井安達地方農民連　会長　佐藤　佐市 産業厚生 趣旨採択

議案番号 議　　　　　案　　　　　名 結　　果議案第２号 平成28年度仮置場造成工事（大玉村第２仮置場）請負変更契約の専決処分の承認を求めることについて 原案可決議案第３号 職員の降給に関する条例の制定について 原案可決議案第４号 大玉村環境基本条例の制定について 原案可決議案第５号 大玉村ふるさと水循環保全条例の制定について 原案可決議案第６号 大玉村農業委員会委員及び大玉村農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について 原案可決議案第７号 大玉村いじめの防止等対策委員会設置条例の制定について 原案可決議案第８号 大玉村個人情報保護条例の一部を改正する条例について 原案可決議案第９号 大玉村個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について 原案可決議案第10号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について 原案可決議案第11号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について 原案可決議案第12号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について 原案可決議案第13号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について 原案可決議案第14号 大玉村税条例等の一部を改正する条例について 原案可決議案第15号 大玉村介護保険条例の一部を改正する条例について 原案可決議案第16号 大玉村指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 原案可決議案第17号 大玉村公害対策条例の一部を改正する条例について 原案可決議案第18号 大玉村水道事業給水条例の一部を改正する条例について 原案可決議案第19号 大玉村消防団設置等に関する条例の一部を改正する条例について 原案可決議案第20号 あだち地方障害者自立支援審査会共同設置規約の変更について 原案可決議案第21号 平成28年度大玉村一般会計補正予算について 原案可決議案第22号 平成28年度大玉村国民健康保険特別会計補正予算について 原案可決議案第23号 平成28年度大玉村玉井財産区特別会計補正予算について 原案可決議案第24号 平成28年度アットホームおおたま特別会計補正予算について 原案可決議案第25号 平成28年度大玉村農業集落排水事業特別会計補正予算について 原案可決議案第26号 平成28年度大玉村介護保険特別会計補正予算について 原案可決議案第27号 平成28年度大玉村後期高齢者医療特別会計補正予算について 原案可決議案第28号 平成28年度大玉村水道事業会計補正予算について 原案可決議案第29号 平成29年度大玉村一般会計予算について 原案可決議案第30号 平成29年度大玉村国民健康保険特別会計予算について 原案可決議案第31号 平成29年度大玉村玉井財産区特別会計予算について 原案可決議案第32号 平成29年度アットホームおおたま特別会計予算について 原案可決議案第33号 平成29年度大玉村農業集落排水事業特別会計予算について 原案可決議案第34号 平成29年度大玉村土地取得特別会計予算について 原案可決議案第35号 平成29年度大玉村介護保険特別会計予算について 原案可決議案第36号 平成29年度大玉村後期高齢者医療特別会計予算について 原案可決議案第37号 平成29年度大玉村水道事業会計予算について 原案可決議案第38号 大玉村防災行政無線（同報系・移動系）デジタル化工事請負変更契約について 原案可決議案第39号 村道路線の廃止について 原案可決議案第40号 村道路線の認定について 原案可決議員発議第１号 東京電力福島第二原子力発電所の全基廃炉を求める意見書について 原案可決

議案番号 議　　　　　案　　　　　名 結　　果議案第１号 平成28年度大玉村一般会計補正予算について 原案可決

●３月定例会に提出された陳情請願・陳情

３月定例会　議決結果

２月臨時会　議決結果

一般質問

ここが聞きたい

７人の議員が登壇

議会だより 8

　３月定例会では、３月６日、７日の２日間にわたり、７人の議員が一般質問を行いました。　質問と答弁を要約した内容は、質問順に９ページから15ページです。

鈴すず

木き

　宇う

一いち １．東日本大震災・原発事故から６年を振り返って

２．超高齢化社会2025年問題にどう対応するか ９ページ

押おし

山やま

　義よし

則のり １．施政方針を検証する（水稲防除対策）

２．施政方針を検証する（検診事業・施設検診の運営内容は） 10ページ

遠えん

藤どう

　勇いさ

雄お １．新あだたらの里直売所について問う

２．高齢者の安心・安全な生活のための取り組みを伺う 11ページ

本ほん

多た

　保やす

夫お １．公設民営化と新直売所建設の進捗状況を問う

２．農業および商業政策について 12ページ

武たけ

田だ

　悦えつ

子こ １．これまでの大玉村とこれからの大玉村

２．人・ものの交流をどのように展開していくのか 13ページ

松まつ

本もと

　　昇のぼる １．除染仮置場、その後の進捗状況について

２．村道の維持、補修の計画について 14ページ

須す

藤どう

　軍ぐん

蔵ぞう １．多様で持続する地域づくりを

２．原発事故から６年今後の取り組みについて 15ページ

１件提出

意見書趣旨

　

原発事故前の安全・安心な生活環境を取り戻し、

復旧・復興を推し進めていくために、国の責任に

おいて東京電力福島第二原子力発電所の全基廃炉

の実現を強く要望する。

提出先

　

内閣総理大臣、経済産業大臣、復興大臣、

　

衆議院議長、参議院議長

議員発議

※意見書とは…地方公共団体の公益に関することについて、議会

の意思を意見としてまとめたもの。地方自治法第99条には、「地

方自治体の議会は、当該普通公共団体の公益に関する事件につ

き意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」と規

定されている。具体的には、議員が発議して本会議にはかり、

議長名で関係機関に提出する。

　

２月８日に開催

された全国町村議

会議長会定期総会

において、菊地利

勝副議長が議員在

職15年の自治功労

により表彰されま

した。

　

３月定例会にお

いて表彰の伝達が

行われました。

自治功労表彰

菊地利勝副議長（議員在職15年）

 

２月15日　

臨時会開催

  

一般会計　補正額�

１億９８０万円

　《内容》

　

・現直売所施設を食堂エリアと加工室への改修

とトイレを洋式にする改修等。

　

・財源は、国庫支出金の地方創生拠点整備交付

金などを充てる。

会　　計　　名 補　正　額 総　　　額

一般会計 △4億7,830万円 71億5,938万円

国民健康保険特別会計 4,110万円 11億1,599万円

玉井財産区特別会計 16万円 847万円

アットホームおおたま特別会計 185万円 1億2,038万円

農業集落排水事業特別会計 △185万円 1億2,331万円

介護保険特別会計 【保険事業勘定】 △ 41万円 7億2,304万円

後期高齢者医療特別会計 350万円 6,426万円

水道事業会計 【収益的支出】 623万円 1億6,357万円

平成28年度　３月補正予算 補　

正　

予　

算

東京電力福島第二原子力発電

所の全基廃炉を求める意見書

9 議会だより

一 般 質 問

質問趣旨３年半にわたり村政を担ってきた試練を生かして、今後にどう結びつけるか。

東日本大震災・原発事故から６年を振り返って鈴木宇一議員

鈴木　

健康不安や農業

商工業の風評被害を払拭

すべく学校公共施設や住

宅除染、農地除染、米の

全袋検査等、まさに激動

のときであった。このよ

うな状況下どのような想

いで村政を担ってきたの

か。また、何を重点事業

として執行してきたか伺

う。村長　

まず、原発事故

からの復興、再生を考え

た。除染をはじめ、村民

の健康管理を優先し、子

どもたちの安心・安全を

図ること、米の全袋検査

をはじめ農商工関係の風

評被害対策にも意を尽く

してきた。

　

また、マチュピチュ村

との交流や日本で最も美

しい村連合に加盟し、村

のＰＲやイメージアップ

につなげた。

　

少子高齢化に向

け、人口増加対策に

も力を入れ、総合的

な村の活力を高める

施策の展開、それに

は何より財政的な裏

づけが必要で、「新

直売所」建設を進め

ることで、農産物の

販路の拡大、情報提供、

ふるさと納税にも取り組

んできた。今後も重点的

にこれらの事業を続けて

いくことにより、震災、

原発事故でのマイナスか

らプラスに転じていく考

えである。

鈴木　

いろいろな事業

に対して一定の評価をし

ているところであるが、

一方やり遂げなければな

らない課題も山積してい

る。８月は改選時期であ

るが、再度立候補の決意

があるか伺う。

村長　

災害からの復

興・再生も道半ばであり、

少子高齢化や産業振興な

超高齢化社会２０２５年問題に

どう対応するか

質問趣旨

高齢者の住み良い村づくりについて伺う。

どいろんな課題に取り組

んできた。大玉村の財政

的自立、10年、20年後の

自立、まだ成果が出てい

ないものの完結を目指

し、２期目に向けて強い

決意を持って出馬した

い。後援会からの要請も

あり、挑戦する考えであ

る。 鈴

木　

２０２５年には

戦後生まれの団塊世代が

75歳以上になる後期高齢

者が激増する。健康長寿

の村づくりにどのような

方針で臨むのか伺う。

住民福祉部長　

いきい

きおおたま健康プラン21、

第２次大玉村健康増進計

画の基本目標達成のため

に生活習慣病の発症や重

症化予防を徹底する。そ

のため、がん検診や人間

ドックの受診年齢を29年

度より70歳まで引き上

げ、受診機会の充実を図

る。鈴木　

介護を必要とす

る高齢者が安価で安心し

て暮らせる施設の充実が

大切である。特別養護老

人ホーム、グループホー

ム、サービス付き高齢者

住宅の整備状況を伺う。

住民福祉部長　

村内に

は特別養護老人ホームが

１つ、認知症高齢者グ

ループホームが１つあ

る。サービス付き

高齢者住宅はな

い。鈴木　

高齢者ド

ライバーによる交

通事故が社会問題

になっている。運

転免許証返納だけ

では解決できな

い。公共交通の整

備が喫緊の課題で

ある。それらにつ

いて伺う。

総務部長　

村内

にある公共交通は

広域生活バスがある。そ

のほかにも福祉バスやボ

ランティアによる外出支

援、民間タクシーなどが

あるが、いずれも利用し

やすい現状である。

　

高齢者などの交通弱者

の足の確保という観点か

ら、デマンドタクシーの社

会実証実験を実施し、本

村に合った交通体系の構

築に努めてまいりたい。

道路除染作業

高齢者の足をどう確保するか

議会だより 10

一 般 質 問

質問趣旨

健康診断事業の施設検診について、医療機関の指定がなされ

た状況を伺う。

施政方針を検証する

�

（検診事業・施設検診の運営内容は）

質問趣旨カメムシ防除、農薬使用の影響を検証する。

施政方針を検証する（水稲防除対策）押山義則議員

押山　

行政報告で

無人ヘリによるカメ

ムシの防除効果が力

説されている。米の

品質確保のための必

要性は理解するが、

自然環境とのバラン

スの検証は。

産業建設部長　

防

除については、一定程度

の効果がみられた。農薬

に関しては、農

水省関係も認め

ている防除剤で

ある。米の品質

確保や生産者の

負担軽減からも

一番良い方法で

ないかと判断す

る。今後、防除

改良等を見極め

ながら、十分検

討し、農家に負

担にならない状

況で進めていく

考えである。

押山　「日本

で最も美しい村」

としての理念。

トンボ、イナゴ、

カエル、野鳥な

ど生態系の異常

が見られ、人へ

の影響も懸念さ

れる。環境保護をどう考

えるのか。

村長　

行政で廃止する

のは、現実には難しい状

況である。ＪＡや生産者

と話し合い、村の中で議

論を深めていただき、そ

れに代わる防除方法や薬

剤等が出ることを期待し

ている。

押山　

施設検診指定医

療機関として、二本松

市、本宮市のみの医療機

関が指定されたが、検診

が安達医師会のみに委託

された経緯を伺う。

住民福祉部長　

胃がん

検診については、前年度

の検診状況が比較読影で

きるシステムを安達医師

会で導入している。安達

医師会で登録している医

療機関であれば、検診結

果を本人の同意のもと医

療機関を超えて比較でき

るシステムであり、県内

でも先進的な取り組みで

ある。本宮市と二本松市

と同様に安達医師会との

契約一本になったのが経

緯である。

押山　

長年、郡山市な

どに通院診療をされてい

る方々への救済措置の可

能性を伺う。

住民福祉部長　

地域包

括ケアシステムを構築す

るうえで、地域の医療機

関との連携が重要になっ

てきている。趣旨をご理

解いただき、地域の医療

機関で検診を受けていた

だきたい。

押山　

施設指定を医療

の地域格差と捉える。公

平、平等な医療診療を受

ける権利をどう考える

のか。政策的に大きな間

違いと考えるが、見解を

伺う。

村長　

安達医師会の

データベース化について

は、安達管内２市１村が

補助金を出し進めた経緯

がある。これまで胃がん

検診などの契約について

は安達医師会と郡山市の

医療機関と契約してきた

が、安達医師会との契約

一本になる。公の自治体

対組織ということで、ご

理解いただきたい。

アカスジカスミカメホソハリカメムシ

11 議会だより

一 般 質 問

質問趣旨新あだたらの里直売所の内容を村民に理解を得ることが大切であることから。

新あだたら直売所について問う遠藤勇雄議員

遠藤　

直売所新築によ

り、村はどのような収入

や経費負担を予定してい

るか伺う。

副村長　

一般的には、

土地、建物の貸付け、法

人村民税があるが、直売

所が軌道に乗るまでは猶

予すべきと考える。経費

負担は、法人設立の出資

金や施設の大規模修繕な

どは村負担とし、運営経

費や簡易な維持・修繕は

法人の負担を考えている。

遠藤　

設立される法人

の収支見通しを明らかに

すべきだと思うが、その

考えはあるか伺う。

副村長　

７名の委員で

構成している設立準備会

で検討している。定款を

作成し、運営計画や事業

計画などを立てて法人の

認証を受けたい。周知や

説明する期間を設け、村

民に明らかにしていく考

えである。その後、村と

の指定管理契約をし、年

度内には全譲渡、運営権

を譲渡できればと考えて

いる。

遠藤　

建物建設後、村

で大きな負担はないのか

改めて伺う。

副村長　

村が経営して

も株式会社が経営して

も、かかる経費は変わら

ない。会社だと支出の抑

制、さらに所得のメリッ

トがある。株の還元もで

きるし、生産者の所得の

向上にもつながる。

新築が待たれる直売所予定地

おおたま　かあちゃん弁当

遠藤　

一人暮らし高齢

者世帯、老々世帯への取

り組みについて、それぞ

れの世帯数と支援が必要

な世帯を伺う。

住民生活部長　

一人暮

らし高齢者世帯が１３７

世帯、老々世帯は１６０

世帯であり、支援が必要

な一人暮らし世帯が63世

帯、老々世帯が81世帯で

ある。

遠藤　

村や社会福祉協

議会で生活支援の実態を

伺う。

住民福祉部長　

居宅老

人等寝具乾燥消毒サービ

ス、緊急通報システム、ご

み分別収集、巡回安否確

認、外出支援などがあり、

村や社会福祉協議会委託

により支援をしている。

遠藤　

運転免許証自主

返納者に対する買い物な

どの外出支援策を伺う。

住民生活部長　

29年度

他に次の質問がありました。

　

・子育て支援事業の優先順位の考えを伺う。

　

・健全な財政運営について伺う。

高齢者の安心・安全な生活

のための取り組みを伺う

質問趣旨

高齢者の日々の暮らしが、安心・安全に生活できるよう、支

援等の取り組みについて伺う。

にデマンド交通の試験を

行い、その中で検討する。

　

遠藤勇雄議員は、平成29年３月31日に

議員辞職願を提出し、同日許可されました。

議会だより 12

一 般 質 問

質問趣旨公設民営化の進捗状況および新直売所建設の遅れている原因を問うため。

公設民営化と新直売所の進捗状況を問う本多保夫議員

本多　

公設民営化

への取り組み状況と

法人化に向けた対応

を伺う。

副村長　

今現在、

法人の設立準備会で

利活用を含めて２回

ほど会合を開催して

いるが、定款の中

身、株式会社の名称、資

本金発行株式、従業員の

数を含め認証の手続きを

とっていく。

本多　

会社設立の場合

は、資本金、約款、定款

を先に進めるのが、法人

と思うが考えを伺う。

村長　

施設ができない

うちに法人化をすれば経

費がかかる。時間をかけ

て説明をして、理解して

いただくことは無駄では

ないと考える。

本多　

新直売所の建設

が当初計画より遅れてい

る原因を伺う。

産業建設部長　

最初に

土地を取得したときから

年月が経ったため、開発

関係の書類の出し直し等

でその準備に追われた。

実質的な工事については

新直売所建設予定造成地

空き店舗を再利用した軽食店

本多　

遊休農地解消の

ために行政としての取り

組みの状況を伺う。

産業建設部長　

油糧作

物推奨、菜種生産販売等

に取り組んでいるほか、

エゴマの試験栽培を実施

している。

本多　

村の特産品づく

りを行政はどのように考

えているのか伺う。

産業建設部長　

いろい

ろな種類に取り組んでい

きたい。日本酒も特産品

と考えている。

本多　

個人経営の空き

店舗について行政の取り

組みを伺う。

産業建設部長　

商工会

と連絡を密にして対策を

考えていきたい。現状は

店舗の賃借料の補助を

行っている。

本多　

県道本宮石筵線

が開通することにより農

地法の適用が変わってく

農業および商業政策について

質問趣旨

基盤産業の農業政策について

るが、新規事業等の問い

合わせはあるのか伺う。

産業建設部長　

今のと

ころはない。

予定工期どおり進んでい

る。造成工事完了後の県

の確認、検査を受け、開

発行為の決裁が済めば本

体工事を発注する。

本多　

既存の直売所利

活用をどのようにするの

か伺う。

産業建設部長　

現在利

用している方もいるので、

設立準備会と検討しなが

ら進めていきたい。

13 議会だより

一 般 質 問

質問趣旨これまでの村政への自己評価と今後の課題にどう取り組むのか伺う。

これまでの大玉村とこれからの大玉村武田悦子議員 武

田　

これまでの村政

への自己評価と今後の課

題について、まず子育て

支援について伺う。

村長　

自己評価は、村

民の皆さんから評価をい

ただくことであり、私か

らは差し控える。保育士

の確保に努力し、保育所

の児童の受け入れを今後

も行うなど子育て支援を

充実させていく。

武田　

原発事故による

復興への取り組みについ

て伺う。

村長　

評価について、

自分としては評価できる

ような内容でない。まだ

やるべきことがあると思っ

ている。課題としては、

風評払拭が大切であり、

努力を積み重ねていく。

武田　

高齢者施策につ

いて伺う。

村長　

今後の超高齢化

社会に向けての施策につ

いて、皆さんの意見を聞

き検討し、決定して実施

していく考えである。

武田　

農業振興につい

て伺う。

村長　

農業機械の助成

や農業生産法人の支援、

ハウスの助成も行ってい

る。新規就農者の受け入

れも考える。

風評払拭に向けて、大玉村の魅力をPR（11月26日 浅草寺）

他に次の質問がありました。

　

・本村基幹産業基盤の状況と地域循環の追及。

農業、商業経営における継承について

　

・社会資本の現状と維持計画について

武田　

マチュピチュと

の交流は大玉村だけでな

く、二本松市や本宮市と

の連携も必要だと思うが、

考えを伺う。

村長　

野内与吉さんの

資料館開設は新たな観光

資源の誕生であり、今後、

安達管内で協議を進める。

武田　

台湾の大竹國民

中学と中学生の交流が行

われているが、今後の展

開を伺う。

総務部長　

新年度で姉

妹校の締結を進める。今

後、地元自治体と本村と

の姉妹都市の締結も視野

に入れながら交流を進め

る。武田　

災害時相互応援

協定を結んでいる自治体

との交流をどのように進

めるのか。

総務部長　

茨城県の美

浦村と茨城町とは、物販

での交流や中学生の交流

をしている。姉妹都市協

定の締結に向け、話し合

いを進めている。

武田　

物だけでなく、

人や文化の交流が、大玉

村の新たな産品や文化を

生み出す可能

性があると思

うが、考えを

伺う。

村長　

大き

な資源として

国内外交流は

進めていく。

「日本で最も

美しい村」に

ついて、景観

だけでなく、

生活、文化、

教育まで含め

てつくりあげ

ていく。

人・ものの交流をどのように

展開していくのか

質問趣旨

国内外交流事業の現状と、今後の展開を伺う。

台湾の大竹國民中生徒と大玉中生徒の交流（２月22日 大玉中）

議会だより 14

一 般 質 問

質問趣旨早期着工、早期完成を望む。

除染仮置場、その後の進捗状況について

松本　

大玉村第３

仮置場（大山地区）、

その後の進捗状況に

ついて伺う。

住民福祉部長　

12

月13日に造成工事の

測量設計業務委託が

完了している。１月

18日の意見交換会に

は、村長、副村長が再度

お願いに伺った。

村長　

意見交換会に来

られた方については、仮

置場の必要性についてあ

る程度理解いただいたの

ではないかと認識してい

る。今後も粘り強くお願

いしていく所存である。

松本　昇議員

村道の維持、

�

補修の計画について

質問趣旨

車の安全走行、歩行者の安全安心を願うため。調

査をし、ひび割れのひ

どいところなどがあるの

で、調査に基づき順次、

舗装改修を行っていく計

画を立てている。

松本　

村道の総延長は

３３０㌔㍍位と聞いてい

るが、この数字で合って

いるか伺う。

産業建設部長　

村道の

総延長は、３月現在３３

２・７２５㌔㍍である。

松本　

そのうち舗装は

何㌔㍍位してあるのか伺

う。産業

建設部長　

１級村

道は８路線、舗装の総延

長は２万２０４㍍、舗装

率が99・９％である。２

級村道は19路線、舗装の

延長は３万２２１１㍍、

舗装率が95・７％である。

その他については７９４

路線、舗装になっている

部分が15万１９１９㍍、

舗装率が54・５％となる。

舗装されている延長の合

計は20万４３３４㍍、61・

４％の舗装率である。

松本　

今後、未舗装道

路補修計画はどのように

立てられているのか伺う。

産業建設部長　

未舗装

部分については、現在も

要望陳情等も出ている。

道路標識も含め、舗装・

未舗装関係なく、道路の

補修が待たれる村道

所有地に保管してある除染土壌

松本　

今後の確実なる

着工の見通しについて伺

う。村長　

地元の皆さんの

ご意見を尊重しなければ

ならないので、設計書が

できあがったので、皆さ

んに見ていただき説明を

する準備に入りたい。

15 議会だより

一 般 質 問

質問趣旨情報の収集と、まずは一歩踏み出すこと。

多様で持続する地域づくりを須藤軍蔵議員 須

藤　

地元の新春懇談

会の中で「中山間地での

地域と農業」に絞っての

意見交換の場が必要だと

の提言があり、積極的な

話である。一過性でない

積み重ねが大切。対応す

る部署はどこか。

産業建設部長　

担当は

産業課である。まずは中

山間地域直接支払等の代

表や役員と、意見交換の

場を持ち、順次広げてい

きたい。

須藤　

この３年半、「日

本で最も美しい村連合加

盟」や、マチュピチュ村

との友好など、内外に大

いに発信された効果は

大。それにふさわしい村

の姿に向け、広く村民の

話に耳を傾けていただき

たい。

村長　

ご指摘のとお

り、村政は村長一人でで

きるものではない。

住民あっての村。ご

意見をお聞きするの

は当然なことと認識

している。これから

も村政懇談会等で、

ご意見を伺い村政に

反映していきたいと

考える。

須藤　

Ｕターン・Ｉター

ンなどに対し国・県の支

援策がある。過疎地域が

該当、取り組めるものは、

多数あるはずだが。

産業建設部長　

村内に

は住宅・アパート等も整

備され、積極的に受け入

れたい。しかし、過疎地

域が要件であり該当が困

難である。今後県が福島

ならではの支援充実を進

め、全県的な整備を行う

とのことである。村も精

査検討して努力してい

く。

須藤　

人災である原発

の爆発事故は、過酷な被

害をもたらした。県議会

をはじめ多くの県民が福

島原発全基の廃炉を求め

ている。エネルギー政策

としての原発と合わせて、

村長の認識を問う。

村長　

まず福島県内の

原発廃止は当然のことと

考える。将来的にも原発

に依存しないエネルギー

政策を進め、福島県は再

生可能エネルギー１０

０％をめざしている。大

玉村も同じ思いである。

須藤　

多くの子どもた

ちが避難先で二重三重の

悲しい日を強いられてい

る。私達世代の責任であ

る。地域によっては屋外

での活動事業が減る中で、

心身の健康をめざしての

取り組みを問う。

教育長　

子どもたちを

取り巻く状況は、深刻な

ものがあると認識してい

る。新規事業の一つとし

て地域学校協働活動事業

があり、現行の放課後子

ども教室や学校支援本部

を一歩進め、グローバル

な視点から学校と地域が

さらに一体となった活動

をしていく。３年間のモ

デル事業として取り組

み、その中で放射線教育・

防災教育に加え、郷土教

育などにより、大人も子

どもも共に学び理解を深

め、誇りを持てるよう

な、学びの循環の場を

作っていく。

大玉村復興の集い（３月12日）～希望を胸に・未来へ向かって～

原発事故から６年、

�

今後の取り組みについて

質問趣旨

心身の健康や風評被害、損害賠償など、まだまだである。粘

り強い対応が求められる。

議会だより 16

議会広報編集特別委員

　委員長 ● 鈴木　康広副委員長 ● 本多　保夫　　委員 ● 松本　　昇　　委員 ● 佐々木市夫　　委員 ● 菊地　利勝

　

春は、はじまりの時。

新入学、新社会人、今ま

でとは違った環境で頑

張っている人達がいま

す。そこには多くの素晴

らしい出会いがありま

す。

　

本村も近年、対外的な

交流を広め、新しい出会

いがたくさんありまし

た。それを発展的に継続

するためには、皆さんの

ご理解とご協力が必要で

す。交流とは、人と人と

の交わり。共に理解し合

い活動することから始ま

ります。

　

早苗が、風に吹かれな

がらも青々と育つよう、

新たな取り組みが、枝葉

を茂らせることを心より

願います。

編集後記

　

私は、二本松で生まれ

育ち、大学卒業後に縁

あって大玉村玉井の野

内家の一員となりまし

た。野内家には祖父の弟

でペルーに移住した与

吉という人がいるとは

聞いていました。

　

まだマチュピチュ遺

跡が日本ではあまり知

られていなかったこと

もあり、晩年一時帰国を

したこと、マチュピチュ

村の村長をされたこと

ぐらいしか分かりませ

んでした。

　

しかし、与吉さんの孫

の良郎君が日本とペ

ルーの懸け橋になりた

いと祖父の功績発掘を

していた事と村の村史

村民の声

マチュピチュ友好都市締結を

実のあるものに

問い合わせ先…議会事務局　TEL.24－8103

6次の議会は� 月です議会傍聴は、住所と氏名を記入するだけです。役場２階の「傍聴人控室」においでください。

村政を知るよい機会です。お気軽に傍聴してみませんか !!

◦「日本で最も美しい村」連合に加盟しました。� （平成26年10月２日）

◦マチュピチュ村と友好都市協定を締結しました。（現地時間　2015年10月26日）（日本時間平成27年10月27日）

編纂が合致

し、渡辺左内

さんを団長と

し訪問を企画

することにな

りました。

　

平成24年６

月、良郎君の

案内で浅和前

村長の親書を携え訪問し

ました。私は事務局とし

て友好都市締結のきっか

け作りに立ち会うことが

できました。

　

その後「マチュピチュ

遺跡」の人気と共に、与

吉さんが「マチュピチュ

に村を創った日本人」と

して、新聞、テレビ等で

大きく報じられました。

　

皆さん既にご存知のと

おり、一昨年10月に、押

山村長を団長としてマ

チュピチュ村を訪問し、

世界で初めてマチュピ

チュ村と「友好都市」と

なりました。私も親族と

して、また大玉村国内外

交流推進会議（当時の組

織）の会長として同行さ

せていただきまし

た。

　

調印式では、マ

チュピチュ村長か

ら「我が村は歴史

を重んじ、野内与

吉氏の存在があっ

ての調印である。」

との言葉がありま

した。この言葉に

は大変重みと同時

に責任を感じる思

いがしました。

　

訪問の様子は連

日全国的に報道さ

れ、日本中に大玉

村のみならず福島

県の明るい話題と

して広がりました。

　

議会の一般質問の中で

も、大玉村の名を全国に

知っていただいた効果は

何億円にも値するとの意

見もあり、与吉さんがふ

る里に贈った大きなプレ

ゼントだと、親族として

本当に有り難いと思って

おります。

　

今回の議会傍聴を通し

て感じたことは、議員の

皆さんが、村の現状の課

題解決と将来の村のあり

方について真剣な議論が

展開され、村民としては

頼もしく感じたところで

す。同時に、国内外交流

協会長として、交流での

実りが村の将来や子ども

たちの希望につながると

実感しました。

　

一昨年の玉井小学校の

学習発表会の「開拓の灯

をともせ」で村民のため

に知恵を出し懸命に働く

与吉さんを「演じる子ど

もたち」に、１００年前

の与吉さんを彷ほう

彿ふつ

させる

一端を見ることができま

した。

　

今年は与吉さんの渡航

１００年の記念の年だそ

うで、村内に祖父の資料

館をオープンしたいと活

動をはじめた孫の良郎君

の活動も、大玉村で温か

く受け入れられているこ

とに心から感謝していま

す。

マチュピチュ遺跡で行われた調印式（2015年10月）

大玉村国内外交流協会会長

野の

 内うち

　文ふみ

 孝たか

さん