実践報告 社会性中期計画（エンドレス ソーシャル...
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社会性中期計画（エンドレス ソーシャル プログラム） マテリアリティ（重要課題）の特定
各重要課題とステークホルダーの関係性について
大和ハウスグループは、創業者精神を基軸とした社会性長期ビジョンの実現に向け、メガトレンドと当社グループのビジネスモデル
を念頭においた重要課題を特定しました。そして、第6次中期経営計画の対象期間（2019～2021年度）に合わせて、3ヵ年の具体的な
目標と計画を定め、社会性中期計画「エンドレス ソーシャル プログラム（以下ESP）2021」を策定しました。
当社グループは、経営理念（社是）にある「事業を通じて人を育てる」の通り、事業と経営基盤を互いに関係し合いながら強化させ、経営を推進
してきました。ESP2021では、当社グループにおけるESGのうち「S」（社会領域）に関して、ビジネスモデルとバリューチェーンをふまえ、重点テー
マを「6つの基盤の強化」と設定。 各基盤をバランス良く強化していくことで、長期視点での社会変化を見据えた「経営基盤構築」や「ステークホ
ルダーとの関係性強化」を図ります。そして、事業との相乗効果を図ることでサステナブル経営を実現し、ひいては社会のサステナビリティや社
会課題の解決に貢献していきます。
社会性中期計画の全体像
2006 2009 2012 2014 2016 2017 2019
エンドレス ソーシャルプログラム 2021
社会性中期計画のあゆみ
社会変化を見据えた経営基盤の構築・ステークホルダーとの関係性強化
CSR指針・企業倫理綱領の
策定
企業倫理の確立を重視した、CSR推進体制の
構築企業倫理、
ステークホルダーとの共生を推進する体制を強化
CSR推進体制の強化
経済性だけでは測れない企業の価値（社会性・環境性）にバランスよく目を向け、総合的な企業価値の増大を目指す
総合的な企業価値の増大
エンドレスハートの価値（財務・非財務を含めた総合的な企業価値）を高めるための「価値創造的CSR」に向けた基礎作り
基本的CSRから価値創造的CSRへ
第5次中期経営計画に合わせた社会性長期ビジョン・社会性中期計画の
策定
ステークホルダーとの信頼関係構築
サステナブル経営の実現
事業（社会価値と経済価値を創出）
基盤（社会性中期計画では6つの基盤を強化）社会のサステナビリティ・社会課題の解決への貢献
2017年度
7月
コーポレートガバナンス委員会
サステナビリティ委員会
コーポレートガバナンス委員会
経営トップのミーティング 取締役会執行委員会
重要課題・KGI（経営目標指標）の概要
半期で集計（10月・４月）
コーポレートガバナンス委員会/サステナビリティ
委員会
9月
報告
報告・改善 監督
実行
10月 1月 5月
2018年度 2019年度
策定作業
提案提案依頼
本社実行
事業所実行
・重要課題の特定・KGI設定 （経営目標指標）・戦略策定・戦略KPI設定・運用方法の設定
ヒアリング
社外有識者ヒアリング（各重要課題のステークホルダー
要請の強さを確認）
策定作業への協力
策定作業
ESG一体化の中期経営計画策定
提案 依頼
重要課題候補の抽出（事務局）
本社24部門と実施
提案・報告
社会課題の解決に資するイノベーション体制の構築
不動産開発における社会的包摂（インクルージョン）の推進
従業員の働き方改革（成果の最大化と安全かつ健康な職場環境の両立）
人財育成と採用強化（2030年の企業グループを見据えた体制構築）
ダイバーシティ＆インクルージョン
施工現場の安全・安心の徹底
取引先企業との連携によるものづくりの生産性向上
グループCSR調達の促進と効率化
コーポレートコミュニケーションの強化
顧客長期リレーション対応の促進
財務・非財務コミュニケーションの一体化・システム強化
激変するコミュニケーション環境への対応
災害・異常気象を前提とした事業実施体制の確立
人権デューディリジェンスの確立
企業倫理・コンプライアンスの確立
グローバル展開に向けた長期視点での経営基盤の構築
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お客さま
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従業員
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取引先
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地域市民
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株主（社会全体の発展を重視するユニバーサルオーナー）
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その他（環境・社会の代弁者としてのNGO、政府、国連機関等）
ステークホルダーの要請・期待
※◎は特に要請・期待の強いステークホルダー
サステナビリティ委員会の分科会にて、社内役員・部門長、社外有識者へのヒアリングを実施。前計画（2016～2018年度）が主にステークホル
ダーとの関係性強化のみを目指したものであったため、枠組みや重要課題の変更が必要との認識から、関連部門が連携し、新計画の策定を進めま
した。重要課題については、長期ビジョン（経営ビジョンと社会性長期ビジョン） と、6つの基盤に大きな影響を与えるメガトレンド（2030年まで継
続するもの）をふまえ、16の重要課題案を特定。分科会にて特定した、重要課題、KGI（Key Goal Indicator 経営目標指標）の案を、コーポレート
ガバナンス委員会にて提案・審議し、社会性中期計画として策定しました。
各重要課題に対する各ステークホルダーからの要請や期待について、ステークホルダーの代表として社外有識者からのレビューにより把
握。下記の通り整理しています。
マネジメント体制16の重要課題の解決に向けて、各本社部門や事業所が実行する具体的な打ち手を「戦略」として58の戦略を策定。「戦略」のプロセス（進
捗）を測る管理指標について「戦略KPI」（Key Performance Indicator）として71指標を設定しました。これら重要課題への対応について、
サステナビリティ委員会、コーポレートガバナンス委員会を中心とした経営層が監督するとともに、事業所やグループのマネジメント体制に
組み込み全従業員が実践していくことで、サステナブル経営を推進していきます。
CSRからサステナビリティへ
サステナビリティ委員会の発足
ヒアリング
（34名の役員・部門長へ方針・課題・重点実施事項等）
社外有識者へのヒアリング
（2030年を念頭に企業価値に大きな影響を与えるメガトレンド等）
社内ヒアリング
基盤 重要課題
P063～064 CSRマネジメント関連ページ
P019～020 大和ハウスグループのマテリアリティ（重要課題）関連ページ
イノベーション基盤
人財基盤
技術・ものづくり基盤
顧客基盤
コミュニケーション基盤
リスク対応基盤（凡事徹底）
経営基盤構築
ステークホルダーとの
関係性強化
＋
①イノベーション 基盤 方針
（社会課題解決型の革新的な事業を継続的に生み出していくための基盤）
社会課題解決に資する事業開発や不動産開発が促進される体制を強化
②人財基盤方針
（創業者精神を受け継ぎ、持続的な進化を支える人財の基盤）
多様な従業員が働きがいをもち、特に若年世代が育ち定着する組織づくりを強化
③技術・ものづくり 基盤 方針
（お客さまや社会が求める価値を商品・サービスに反映するための技術・ものづくりの基盤）
取引先と共に、現場の安全と品質を前提とした生産性を高め、責任ある調達を推進
④顧客基盤 方針
（お客さまとの長期にわたる強固な関係性の基盤）
お客さまと長期の信頼関係を構築すると共に、新たなお客さまとの出会いにつながるコーポレートブランドを確立
⑤コミュニケーション 基盤
方針
（ステークホルダーとあらゆる接点から適切なコミュニケーションを行うための基盤）
企業として財務・非財務コミュニケーションの体制を強化すると共に、従業員個人の情報武装を実現
⑥リスク対応基盤 （凡事徹底） 方針
（内部統制を徹底し、かつ役職員が企業倫理を醸成していくための基盤）
自然災害等への事業継続体制を強化するとともに、海外拠点を含めた企業倫理・人権・ コンプライアンスを確立
「基盤」が「事業」を支え、「事業」の推進が「基盤」を強化
実践報告
029 DaiwaHouseGroup Sustainability Report 2019
CSR経営の基盤
環境
株主
地域市民
取引先
従業員
お客さま
経営の考え方と全体像
外部評価・データ集
CSR経営の基盤
環境
株主
地域市民
取引先
従業員
お客さま
経営の考え方と全体像
外部評価・データ集
社会性中期計画（エンドレス ソーシャル プログラム） マテリアリティ（重要課題）の特定
各重要課題とステークホルダーの関係性について
大和ハウスグループは、創業者精神を基軸とした社会性長期ビジョンの実現に向け、メガトレンドと当社グループのビジネスモデル
を念頭においた重要課題を特定しました。そして、第6次中期経営計画の対象期間（2019～2021年度）に合わせて、3ヵ年の具体的な
目標と計画を定め、社会性中期計画「エンドレス ソーシャル プログラム（以下ESP）2021」を策定しました。
当社グループは、経営理念（社是）にある「事業を通じて人を育てる」の通り、事業と経営基盤を互いに関係し合いながら強化させ、経営を推進
してきました。ESP2021では、当社グループにおけるESGのうち「S」（社会領域）に関して、ビジネスモデルとバリューチェーンをふまえ、重点テー
マを「6つの基盤の強化」と設定。 各基盤をバランス良く強化していくことで、長期視点での社会変化を見据えた「経営基盤構築」や「ステークホ
ルダーとの関係性強化」を図ります。そして、事業との相乗効果を図ることでサステナブル経営を実現し、ひいては社会のサステナビリティや社
会課題の解決に貢献していきます。
社会性中期計画の全体像
2006 2009 2012 2014 2016 2017 2019
エンドレス ソーシャルプログラム 2021
社会性中期計画のあゆみ
社会変化を見据えた経営基盤の構築・ステークホルダーとの関係性強化
CSR指針・企業倫理綱領の
策定
企業倫理の確立を重視した、CSR推進体制の
構築企業倫理、
ステークホルダーとの共生を推進する体制を強化
CSR推進体制の強化
経済性だけでは測れない企業の価値（社会性・環境性）にバランスよく目を向け、総合的な企業価値の増大を目指す
総合的な企業価値の増大
エンドレスハートの価値（財務・非財務を含めた総合的な企業価値）を高めるための「価値創造的CSR」に向けた基礎作り
基本的CSRから価値創造的CSRへ
第5次中期経営計画に合わせた社会性長期ビジョン・社会性中期計画の
策定
ステークホルダーとの信頼関係構築
サステナブル経営の実現
事業（社会価値と経済価値を創出）
基盤（社会性中期計画では6つの基盤を強化）社会のサステナビリティ・社会課題の解決への貢献
2017年度
7月
コーポレートガバナンス委員会
サステナビリティ委員会
コーポレートガバナンス委員会
経営トップのミーティング 取締役会執行委員会
重要課題・KGI（経営目標指標）の概要
半期で集計（10月・４月）
コーポレートガバナンス委員会/サステナビリティ
委員会
9月
報告
報告・改善 監督
実行
10月 1月 5月
2018年度 2019年度
策定作業
提案提案依頼
本社実行
事業所実行
・重要課題の特定・KGI設定 （経営目標指標）・戦略策定・戦略KPI設定・運用方法の設定
ヒアリング
社外有識者ヒアリング（各重要課題のステークホルダー
要請の強さを確認）
策定作業への協力
策定作業
ESG一体化の中期経営計画策定
提案 依頼
重要課題候補の抽出（事務局）
本社24部門と実施
提案・報告
社会課題の解決に資するイノベーション体制の構築
不動産開発における社会的包摂（インクルージョン）の推進
従業員の働き方改革（成果の最大化と安全かつ健康な職場環境の両立）
人財育成と採用強化（2030年の企業グループを見据えた体制構築）
ダイバーシティ＆インクルージョン
施工現場の安全・安心の徹底
取引先企業との連携によるものづくりの生産性向上
グループCSR調達の促進と効率化
コーポレートコミュニケーションの強化
顧客長期リレーション対応の促進
財務・非財務コミュニケーションの一体化・システム強化
激変するコミュニケーション環境への対応
災害・異常気象を前提とした事業実施体制の確立
人権デューディリジェンスの確立
企業倫理・コンプライアンスの確立
グローバル展開に向けた長期視点での経営基盤の構築
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その他（環境・社会の代弁者としてのNGO、政府、国連機関等）
ステークホルダーの要請・期待
※◎は特に要請・期待の強いステークホルダー
サステナビリティ委員会の分科会にて、社内役員・部門長、社外有識者へのヒアリングを実施。前計画（2016～2018年度）が主にステークホル
ダーとの関係性強化のみを目指したものであったため、枠組みや重要課題の変更が必要との認識から、関連部門が連携し、新計画の策定を進めま
した。重要課題については、長期ビジョン（経営ビジョンと社会性長期ビジョン） と、6つの基盤に大きな影響を与えるメガトレンド（2030年まで継
続するもの）をふまえ、16の重要課題案を特定。分科会にて特定した、重要課題、KGI（Key Goal Indicator 経営目標指標）の案を、コーポレート
ガバナンス委員会にて提案・審議し、社会性中期計画として策定しました。
各重要課題に対する各ステークホルダーからの要請や期待について、ステークホルダーの代表として社外有識者からのレビューにより把
握。下記の通り整理しています。
マネジメント体制16の重要課題の解決に向けて、各本社部門や事業所が実行する具体的な打ち手を「戦略」として58の戦略を策定。「戦略」のプロセス（進
捗）を測る管理指標について「戦略KPI」（Key Performance Indicator）として71指標を設定しました。これら重要課題への対応について、
サステナビリティ委員会、コーポレートガバナンス委員会を中心とした経営層が監督するとともに、事業所やグループのマネジメント体制に
組み込み全従業員が実践していくことで、サステナブル経営を推進していきます。
CSRからサステナビリティへ
サステナビリティ委員会の発足
ヒアリング
（34名の役員・部門長へ方針・課題・重点実施事項等）
社外有識者へのヒアリング
（2030年を念頭に企業価値に大きな影響を与えるメガトレンド等）
社内ヒアリング
基盤 重要課題
P063～064 CSRマネジメント関連ページ
P019～020 大和ハウスグループのマテリアリティ（重要課題）関連ページ
イノベーション基盤
人財基盤
技術・ものづくり基盤
顧客基盤
コミュニケーション基盤
リスク対応基盤（凡事徹底）
経営基盤構築
ステークホルダーとの
関係性強化
＋
①イノベーション 基盤 方針
（社会課題解決型の革新的な事業を継続的に生み出していくための基盤）
社会課題解決に資する事業開発や不動産開発が促進される体制を強化
②人財基盤方針
（創業者精神を受け継ぎ、持続的な進化を支える人財の基盤）
多様な従業員が働きがいをもち、特に若年世代が育ち定着する組織づくりを強化
③技術・ものづくり 基盤 方針
（お客さまや社会が求める価値を商品・サービスに反映するための技術・ものづくりの基盤）
取引先と共に、現場の安全と品質を前提とした生産性を高め、責任ある調達を推進
④顧客基盤 方針
（お客さまとの長期にわたる強固な関係性の基盤）
お客さまと長期の信頼関係を構築すると共に、新たなお客さまとの出会いにつながるコーポレートブランドを確立
⑤コミュニケーション 基盤
方針
（ステークホルダーとあらゆる接点から適切なコミュニケーションを行うための基盤）
企業として財務・非財務コミュニケーションの体制を強化すると共に、従業員個人の情報武装を実現
⑥リスク対応基盤 （凡事徹底） 方針
（内部統制を徹底し、かつ役職員が企業倫理を醸成していくための基盤）
自然災害等への事業継続体制を強化するとともに、海外拠点を含めた企業倫理・人権・ コンプライアンスを確立
「基盤」が「事業」を支え、「事業」の推進が「基盤」を強化
030DaiwaHouseGroup Sustainability Report 2019
CSR経営の基盤
環境
株主
地域市民
取引先
従業員
お客さま
経営の考え方と全体像
外部評価・データ集
CSR経営の基盤
環境
株主
地域市民
取引先
従業員
お客さま
経営の考え方と全体像
外部評価・データ集
社会性中期計画 （エンドレス ソーシャル プログラム 2021） 重要課題・ KGI（経営目標指標） 一覧6つの基盤に関連する16の重要課題に対応し、長期視点での社会変化を見据え、経営基盤構築・ステークホルダー関係性を強化していきます。
課題1:社会課題の解決に資するイノベーション体制の構築 KGI
社会課題解決に資する新規事業・研究・開発に関するイノベーション創出の協業数
2018年度をベンチマークに量・質の高水準を維持
「SDGsビジネス」に代表される、社会に役立つ“新規事業の創出”、または“既存事業の変革”を起こしやすい組織（イノベーション基盤）のあり方を明確化し、強化する。特に、新規事業開発に関する、「協業のあり方」、「人財育成のあり方」、「事業のESGリスクおよび社会的貢献度の評価体制」を強化する。※なお、大和ハウスグループの全事業は「キャッシュフローを創出しつつ、社会的貢献を果たすこと」を目的とすることを前提とする。
イノベーションが創出されやすい体制の構築
協業の促進社会課題解決ビジネス創出
協業適切な事業ESG評価・人財育成
※件数増加そのものを目的とせず、 「体制の構築」を目的とした協業を行う※協業先として、ベンチャー・スタートアップ・先進優良企業・国連・政府機関・NGO等を想定
課題2:不動産開発における社会的包摂(インクルージョン)の推進 KGI
KGI
KGI
2030年、2055年でもまちや物件の魅力が下がらず、価値が高まるよう、長期視点での設計やエリアマネジメントを行い、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、居住計画・管理の能力を強化する。当社グループが提供する都市開発や大型物件建設における全ての開発プロセスに、多様な存在を包摂する「インクルーシブデザイン」の考え方を導入する。
※開発件数または延床面積にて算出※対象は不動産投資委員会対象の まちづくり案件を想定
%70
❶イノベーション基盤
長期的視点による投資・設計とエリアマネジメント
街の価値物件の価格 開発力と支援体制による価値向上
2030 2055
まちづくりガイドラインに基づいた大型案件・各事業部大型物件の開発比率
課題5:ダイバーシティ＆インクルージョン KGI
ダイバーシティ＆インクルージョン総合指数下記５指標で目標設定①管理職女性比率5%②女性管理職ライン長比率40%③女性工事比率6%④女性営業比率13%⑤新卒採用女性比率30%※2022年4月1日時点
課題6:施工現場の安全・安心の徹底 KGI
国内の少子高齢化による取引先の熟練作業員の減少、外国人作業員の増加などによる、施工現場での安全管理能力の低下に対応する。また、酷暑化や自然災害の増加など、長期的に施工現場で増加する傾向のある労働災害リスクについて対応する。
※100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数（休業4日以上）
のべ
0.21
❷人財基盤
課題7:取引先企業との連携によるものづくりの生産性向上 KGI
施工現場の4週８休達成率
工場年間休日
117日
IoTの活用による技能伝承や生産性向上による省人化、長時間労働の是正を進める。離職のない職場環境の整備を進めるとともに、建設技能者の定着を進める。
課題8:グループＣＳＲ調達の促進と効率化 KGI
グループ会社の取引先（川上・川下含む）に対するCSR調達の推進について、ICTなど新しい技術を活用しながらPDCAを回すマネジメント体制を構築する。不買運動などの評判リスクにつながる社会への悪影響を排除するとともに、国内外のガイドラインに則った情報開示の実現と機関投資家からの評価を獲得する。
※推進はグループ7社、KGI管理対象は大和ハウス工業・フジタ・大和リースの取引先を対象
%70
❸技術・ものづくり基盤
従業員全世代の「働きがい」に関する実感度
課題3:従業員の働き方改革（成果の最大化と安全かつ健康な職場環境の両立）
社是およびSDGsゴール8「働きがいも経済成長も」をふまえ、当社の全従業員が、「業務成果の最大化」と「心身ともに安全かつ健康な職場環境」を両立する組織へさらなる変革を進める。
※CSR意識調査の「働きがい」に関する設問より算出。
課題4:人財育成と採用強化(2030年の企業グループを見据えた体制構築) KGI
2030年、2055年という長期的な視点に立ち、創業者精神・社是に表れる価値観・ビジネスモデルをふまえた人財育成・採用のあり方を明確化する。事業を支える中堅・管理職の社員がミレニアル世代となり、初級社員の中心がZ世代となることを踏まえた教育・採用・職場環境の整備を行う。また、構成比率の高まるシニア社員が能力を発揮できるような制度を構築する。
%以上90
%80
❷人財基盤
若年社員（入社３年目まで）の定着率
従業員の働き方改革
従業員の健康業務改善
両立
IT・AI自動化
成果向上
2030年を見据えた体制構築
1955 2030
創業者精神社是
経営人財の育成
キャリア形成支援
人財採用の強化社会情勢の変化
当社従業員の多様性（人種・国籍・民族・性別・性的指向・性自認・障がいの有無・年齢・信条・社会的身分など）を尊重すると共に、多様な従業員が働きがいをもって能力を発揮できる職場環境を構築する。
ダイバーシティ＆インクルージョンを経営に活かし商品、サービスなどのプロダクトやプロセスにおける新しい発想を生み出し、多様な視点でのリスク予見を実現するために、意思決定の多様性の強化ならびに各機能（職種）における多様性を促進する。
意思決定層の多様化と場のインクルージョン
特にライン長の多様化
視点の多様化・健全な対立
イノベーション
リスク予見
安全管理能力の維持・向上
STOP取引先
交流 ロボット化
研修
外国人作業員の増加
熟練作業員の減少
取引先とのプラットフォーム構築
技術力の向上
長時間労働是正
ものづくり・生産性の向上
%100※休工率=指定休日休工物件数/ 指定休日仕掛物件数
川上のグループ会社取引先
CSR調達ガイドライン
川下のグループ会社取引先
高い倫理観の醸成に向けたプロセスの定着
施工現場労働災害の度数率
%70 （80点以上を 適合と判定）
主要取引先におけるCSR調達ガイドライン適合比率
全取引先へのCSR調達ガイドラインに伴うセルフチェックの回答率
※主要取引先：従業員数300名以上の取引先
※前提として創業者精神にある、従業員の生活・人財育成重視の 考え方、人財観（目指す人物像等）をふまえる。
※毎年3日ずつ、休日を増加
実践報告
031 DaiwaHouseGroup Sustainability Report 2019
CSR経営の基盤
環境
株主
地域市民
取引先
従業員
お客さま
経営の考え方と全体像
外部評価・データ集
CSR経営の基盤
環境
株主
地域市民
取引先
従業員
お客さま
経営の考え方と全体像
外部評価・データ集
社会性中期計画 （エンドレス ソーシャル プログラム 2021） 重要課題・ KGI（経営目標指標） 一覧6つの基盤に関連する16の重要課題に対応し、長期視点での社会変化を見据え、経営基盤構築・ステークホルダー関係性を強化していきます。
課題1:社会課題の解決に資するイノベーション体制の構築 KGI
社会課題解決に資する新規事業・研究・開発に関するイノベーション創出の協業数
2018年度をベンチマークに量・質の高水準を維持
「SDGsビジネス」に代表される、社会に役立つ“新規事業の創出”、または“既存事業の変革”を起こしやすい組織（イノベーション基盤）のあり方を明確化し、強化する。特に、新規事業開発に関する、「協業のあり方」、「人財育成のあり方」、「事業のESGリスクおよび社会的貢献度の評価体制」を強化する。※なお、大和ハウスグループの全事業は「キャッシュフローを創出しつつ、社会的貢献を果たすこと」を目的とすることを前提とする。
イノベーションが創出されやすい体制の構築
協業の促進社会課題解決ビジネス創出
協業適切な事業ESG評価・人財育成
※件数増加そのものを目的とせず、 「体制の構築」を目的とした協業を行う※協業先として、ベンチャー・スタートアップ・先進優良企業・国連・政府機関・NGO等を想定
課題2:不動産開発における社会的包摂(インクルージョン)の推進 KGI
KGI
KGI
2030年、2055年でもまちや物件の魅力が下がらず、価値が高まるよう、長期視点での設計やエリアマネジメントを行い、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、居住計画・管理の能力を強化する。当社グループが提供する都市開発や大型物件建設における全ての開発プロセスに、多様な存在を包摂する「インクルーシブデザイン」の考え方を導入する。
※開発件数または延床面積にて算出※対象は不動産投資委員会対象の まちづくり案件を想定
%70
❶イノベーション基盤
長期的視点による投資・設計とエリアマネジメント
街の価値物件の価格 開発力と支援体制による価値向上
2030 2055
まちづくりガイドラインに基づいた大型案件・各事業部大型物件の開発比率
課題5:ダイバーシティ＆インクルージョン KGI
ダイバーシティ＆インクルージョン総合指数下記５指標で目標設定①管理職女性比率5%②女性管理職ライン長比率40%③女性工事比率6%④女性営業比率13%⑤新卒採用女性比率30%※2022年4月1日時点
課題6:施工現場の安全・安心の徹底 KGI
国内の少子高齢化による取引先の熟練作業員の減少、外国人作業員の増加などによる、施工現場での安全管理能力の低下に対応する。また、酷暑化や自然災害の増加など、長期的に施工現場で増加する傾向のある労働災害リスクについて対応する。
※100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数（休業4日以上）
のべ
0.21
❷人財基盤
課題7:取引先企業との連携によるものづくりの生産性向上 KGI
施工現場の4週８休達成率
工場年間休日
117日
IoTの活用による技能伝承や生産性向上による省人化、長時間労働の是正を進める。離職のない職場環境の整備を進めるとともに、建設技能者の定着を進める。
課題8:グループＣＳＲ調達の促進と効率化 KGI
グループ会社の取引先（川上・川下含む）に対するCSR調達の推進について、ICTなど新しい技術を活用しながらPDCAを回すマネジメント体制を構築する。不買運動などの評判リスクにつながる社会への悪影響を排除するとともに、国内外のガイドラインに則った情報開示の実現と機関投資家からの評価を獲得する。
※推進はグループ7社、KGI管理対象は大和ハウス工業・フジタ・大和リースの取引先を対象
%70
❸技術・ものづくり基盤
従業員全世代の「働きがい」に関する実感度
課題3:従業員の働き方改革（成果の最大化と安全かつ健康な職場環境の両立）
社是およびSDGsゴール8「働きがいも経済成長も」をふまえ、当社の全従業員が、「業務成果の最大化」と「心身ともに安全かつ健康な職場環境」を両立する組織へさらなる変革を進める。
※CSR意識調査の「働きがい」に関する設問より算出。
課題4:人財育成と採用強化(2030年の企業グループを見据えた体制構築) KGI
2030年、2055年という長期的な視点に立ち、創業者精神・社是に表れる価値観・ビジネスモデルをふまえた人財育成・採用のあり方を明確化する。事業を支える中堅・管理職の社員がミレニアル世代となり、初級社員の中心がZ世代となることを踏まえた教育・採用・職場環境の整備を行う。また、構成比率の高まるシニア社員が能力を発揮できるような制度を構築する。
%以上90
%80
❷人財基盤
若年社員（入社３年目まで）の定着率
従業員の働き方改革
従業員の健康業務改善
両立
IT・AI自動化
成果向上
2030年を見据えた体制構築
1955 2030
創業者精神社是
経営人財の育成
キャリア形成支援
人財採用の強化社会情勢の変化
当社従業員の多様性（人種・国籍・民族・性別・性的指向・性自認・障がいの有無・年齢・信条・社会的身分など）を尊重すると共に、多様な従業員が働きがいをもって能力を発揮できる職場環境を構築する。
ダイバーシティ＆インクルージョンを経営に活かし商品、サービスなどのプロダクトやプロセスにおける新しい発想を生み出し、多様な視点でのリスク予見を実現するために、意思決定の多様性の強化ならびに各機能（職種）における多様性を促進する。
意思決定層の多様化と場のインクルージョン
特にライン長の多様化
視点の多様化・健全な対立
イノベーション
リスク予見
安全管理能力の維持・向上
STOP取引先
交流 ロボット化
研修
外国人作業員の増加
熟練作業員の減少
取引先とのプラットフォーム構築
技術力の向上
長時間労働是正
ものづくり・生産性の向上
%100※休工率=指定休日休工物件数/ 指定休日仕掛物件数
川上のグループ会社取引先
CSR調達ガイドライン
川下のグループ会社取引先
高い倫理観の醸成に向けたプロセスの定着
施工現場労働災害の度数率
%70 （80点以上を 適合と判定）
主要取引先におけるCSR調達ガイドライン適合比率
全取引先へのCSR調達ガイドラインに伴うセルフチェックの回答率
※主要取引先：従業員数300名以上の取引先
※前提として創業者精神にある、従業員の生活・人財育成重視の 考え方、人財観（目指す人物像等）をふまえる。
※毎年3日ずつ、休日を増加
032DaiwaHouseGroup Sustainability Report 2019
CSR経営の基盤
環境
株主
地域市民
取引先
従業員
お客さま
経営の考え方と全体像
外部評価・データ集
CSR経営の基盤
環境
株主
地域市民
取引先
従業員
お客さま
経営の考え方と全体像
外部評価・データ集
課題9:コーポレートコミュニケーションの強化 KGI
インターブランド社Japan’s Best DomesticBrand ／ブランド価値金額
日経企業イメージ調査
百万USD
「社名の認知」に留まらず、創業者精神、社是に表れる価値観、経営ビジョンと一体のコーポレートブランドを確立し、維持するとともに、磨きをかける。
課題10: 顧客長期リレーション対応の促進 KGI
KGI
KGI
新築からストック事業、新規開拓から紹介販売の比重が高まる事業環境に備え、ＣＳ（カスタマー・サティスファクション）体制を強化する。オーナー様のライフサイクル・世代交代に合わせた適切な提案ができるよう、最適な人財の配置・育成に加え、情報システムを構築する。 ※住宅：紹介販売率
（達成に向けては主管部門ほか関連各部門連携のうえで戦略実行）
%70
%70%90
1,000
❹顧客基盤
課題13:災害・異常気象を前提とした事業実施体制の確立 KGI
事業継続体制スコア
課題14:人権デューディリジェンスの確立 KGI
工場における人権デューディリジェンスプロセスの手法を確立し、今後グループ会社へも展開できる実施手法の開発を行う。
課題15:企業倫理・コンプライアンスの確立 KGI
内部統制体制充実度のスコア大和ハウスグループ企業倫理綱領・行動規範に基づいたグループ役職員の「凡事徹底」を定着させる。行動規範の理解に基づいた自発的な行動を促すため、各種媒体や研修を通じた考え方の共有を行うとともに、意識調査などを活用したPDCAを推進する。
課題16: グローバル展開に向けた長期視点での経営基盤の構築 KGI
グローバル拠点が10年、20年と長期で地域に根付くための経営基盤の構築を行う。海外拠点の現地管理部門（総務・経理担当）の手が回らず、本社部門も対応しきれていないテーマについて、対応を行う。腐敗防止（贈賄防止）については、国内外での注目が高いことからグループ会社でのマネジメントを徹底する。
❻リスク対応基盤（凡事徹底）
課題11: 財務・非財務コミュニケーションの一体化・システム強化
経営層、本社部門、事業所、グループ会社での財務（事業）・非財務（ESG）情報の一体的なコミュニケーションを行うことができる体制を強化する。特に情報開示に関しては、証券取引所などへの報告と提出先の多様化を念頭に、連結ベースでの非財務情報の開示に向けて効率的なシステムを構築する。
課題12:激変するコミュニケーション環境への対応 KGI
ICT（情報伝達技術）の進化に対して、システム構築や従業員のリテラシーの面で、同規模のグローバル企業をベンチマークとしながら、遅れをとらないように対応する。一方で、事業・ESGの両面で競争優位となる側面については、積極的な投資を行う。情報管理の制度設計や従業員のSNS等のメディアリテラシー向上について、従来のリスク回避だけでなく、機会側面もバランスよく考慮しながら対応する。
❺コミュニケーション基盤
個人の情報武装を実現させるコミュニケーション変革基盤の確立
気候変動やインフラの劣化による、自然災害・異常気象の「想定」を拡大し、被害を最小限にするための体制づくりとBCP（事業継続計画）の強化を行う。
体制構築にあたっては、当社事業、従業員の業務プロセス、お客さまの生活（建物使用上）におけるリスクについて幅広く、長期の視点で抽出する。
（388→447pt)（2017年度比）15%向上
※大和ハウス工業100％出資の海外グループ会社の従業員を対象
下記の事情を勘案して評価する。1.内部統制体制の充実度①情報収集・共有体制（リスク情報等の報告・共有状況）②管理・監督体制（内部統制委員会等の管理・監督機関の運用状況）③研修・啓発体制（社内研修や社内通達等の啓発活動の実施状況）2.損害・損失の程度①経済的損失の程度や、重大案件の発生状況等
将来の顧客への布石
誇り
社会的使命
働きがい
達成感
New
CS体制の強化
CS
Stock 新規開拓 紹介販売
財務・非財務コミュニケーションの強化
財務情報事業 ESG
経営層
投資家・省庁・専門家
企業・自治体・ESG融資する金融機関
本社部門
事業所（グループ含む）
非財務情報
統合経営への理解促進
ONE VOICE
ONE VOICE
1
2
3
長期的視点によるBCPの強化
事業の継続
従業員の業務プロセス
お客さまの生活
バリューチェーンの確保
100点※下記に代表される各テーマの取り組み状況をスコア化しBCM部会メンバーにて評価
①従業員の安全確保②電源確保および情報システムのバックアップ体制強化③引渡し済顧客の支援体制強化④生産購買機能の維持⑤グループ全体の機能維持⑥顧客の長期リスクを踏まえた開発体制の確立
海外展開を念頭にしたデューディリジェンスプロセス
国際規範に基づいた対応マニュアル策定・管理体制の確立
2021年度末までに確立
内部統制
凡事徹底
グループ全役職員の自律的思考＆行動の定着
法律に違反していませんか?
お客様が見たらどう思いますか?
会社の方針に反していませんか?
新聞やテレビで報じられても大丈夫ですか?
家族に誇りを持って話せますか?
自分の良心に反していませんか?
グローバル拠点の経営基盤構築
現場としての経営基盤
グループ本社としての経営基盤
財務価値
見えない資産
労務問題現場の共生
企業理念・ブランディング贈賄防止・人財育成
①好感度 （一般個人）②一流評価（ビジネスパーソン）
顧客基盤を活かした受注率
財務・非財務コミュニケーションの制度・仕組みの確立と、統合経営への理解促進
2021年度末までに構築
社内外ステークホルダーとの各種情報を共有できる機能を構築（2020年から運用）
社内情報を有効活用できる機能を構築（2020年から運用）
当社グループ会社へコミュニケーション基盤導入支援（2019年から運用）
工場における人権デューディリジェンスプロセスの手法を確立
海外拠点におけるCSR意識調査スコアの改善率
2019年度より初回調査実施（目標設定へ）
従業員の情報活用力の向上
情報
知識
経験
お客さま 取引先
ステークホルダーとの共有 情報の精度向上
知識の高度化いつでも
どこでも利用
実践報告
033 DaiwaHouseGroup Sustainability Report 2019
CSR経営の基盤
環境
株主
地域市民
取引先
従業員
お客さま
経営の考え方と全体像
外部評価・データ集
CSR経営の基盤
環境
株主
地域市民
取引先
従業員
お客さま
経営の考え方と全体像
外部評価・データ集
課題9:コーポレートコミュニケーションの強化 KGI
インターブランド社Japan’s Best DomesticBrand ／ブランド価値金額
日経企業イメージ調査
百万USD
「社名の認知」に留まらず、創業者精神、社是に表れる価値観、経営ビジョンと一体のコーポレートブランドを確立し、維持するとともに、磨きをかける。
課題10: 顧客長期リレーション対応の促進 KGI
KGI
KGI
新築からストック事業、新規開拓から紹介販売の比重が高まる事業環境に備え、ＣＳ（カスタマー・サティスファクション）体制を強化する。オーナー様のライフサイクル・世代交代に合わせた適切な提案ができるよう、最適な人財の配置・育成に加え、情報システムを構築する。 ※住宅：紹介販売率
（達成に向けては主管部門ほか関連各部門連携のうえで戦略実行）
%70
%70%90
1,000
❹顧客基盤
課題13:災害・異常気象を前提とした事業実施体制の確立 KGI
事業継続体制スコア
課題14:人権デューディリジェンスの確立 KGI
工場における人権デューディリジェンスプロセスの手法を確立し、今後グループ会社へも展開できる実施手法の開発を行う。
課題15:企業倫理・コンプライアンスの確立 KGI
内部統制体制充実度のスコア大和ハウスグループ企業倫理綱領・行動規範に基づいたグループ役職員の「凡事徹底」を定着させる。行動規範の理解に基づいた自発的な行動を促すため、各種媒体や研修を通じた考え方の共有を行うとともに、意識調査などを活用したPDCAを推進する。
課題16: グローバル展開に向けた長期視点での経営基盤の構築 KGI
グローバル拠点が10年、20年と長期で地域に根付くための経営基盤の構築を行う。海外拠点の現地管理部門（総務・経理担当）の手が回らず、本社部門も対応しきれていないテーマについて、対応を行う。腐敗防止（贈賄防止）については、国内外での注目が高いことからグループ会社でのマネジメントを徹底する。
❻リスク対応基盤（凡事徹底）
課題11: 財務・非財務コミュニケーションの一体化・システム強化
経営層、本社部門、事業所、グループ会社での財務（事業）・非財務（ESG）情報の一体的なコミュニケーションを行うことができる体制を強化する。特に情報開示に関しては、証券取引所などへの報告と提出先の多様化を念頭に、連結ベースでの非財務情報の開示に向けて効率的なシステムを構築する。
課題12:激変するコミュニケーション環境への対応 KGI
ICT（情報伝達技術）の進化に対して、システム構築や従業員のリテラシーの面で、同規模のグローバル企業をベンチマークとしながら、遅れをとらないように対応する。一方で、事業・ESGの両面で競争優位となる側面については、積極的な投資を行う。情報管理の制度設計や従業員のSNS等のメディアリテラシー向上について、従来のリスク回避だけでなく、機会側面もバランスよく考慮しながら対応する。
❺コミュニケーション基盤
個人の情報武装を実現させるコミュニケーション変革基盤の確立
気候変動やインフラの劣化による、自然災害・異常気象の「想定」を拡大し、被害を最小限にするための体制づくりとBCP（事業継続計画）の強化を行う。
体制構築にあたっては、当社事業、従業員の業務プロセス、お客さまの生活（建物使用上）におけるリスクについて幅広く、長期の視点で抽出する。
（388→447pt)（2017年度比）15%向上
※大和ハウス工業100％出資の海外グループ会社の従業員を対象
下記の事情を勘案して評価する。1.内部統制体制の充実度①情報収集・共有体制（リスク情報等の報告・共有状況）
②管理・監督体制（内部統制委員会等の管理・監督機関の運用状況）③研修・啓発体制（社内研修や社内通達等の啓発活動の実施状況）2.損害・損失の程度①経済的損失の程度や、重大案件の発生状況等
将来の顧客への布石
誇り
社会的使命
働きがい
達成感
New
CS体制の強化
CS
Stock 新規開拓 紹介販売
財務・非財務コミュニケーションの強化
財務情報事業 ESG
経営層
投資家・省庁・専門家
企業・自治体・ESG融資する金融機関
本社部門
事業所（グループ含む）
非財務情報
統合経営への理解促進
ONE VOICE
ONE VOICE
1
2
3
長期的視点によるBCPの強化
事業の継続
従業員の業務プロセス
お客さまの生活
バリューチェーンの確保
100点※下記に代表される各テーマの取り組み状況をスコア化しBCM部会メンバーにて評価
①従業員の安全確保②電源確保および情報システムのバックアップ体制強化③引渡し済顧客の支援体制強化④生産購買機能の維持⑤グループ全体の機能維持⑥顧客の長期リスクを踏まえた開発体制の確立
海外展開を念頭にしたデューディリジェンスプロセス
国際規範に基づいた対応マニュアル策定・管理体制の確立
2021年度末までに確立
内部統制
凡事徹底
グループ全役職員の自律的思考＆行動の定着
法律に違反していませんか?
お客様が見たらどう思いますか?
会社の方針に反していませんか?
新聞やテレビで報じられても大丈夫ですか?
家族に誇りを持って話せますか?
自分の良心に反していませんか?
グローバル拠点の経営基盤構築
現場としての経営基盤
グループ本社としての経営基盤
財務価値
見えない資産
労務問題現場の共生
企業理念・ブランディング贈賄防止・人財育成
①好感度 （一般個人）②一流評価（ビジネスパーソン）
顧客基盤を活かした受注率
財務・非財務コミュニケーションの制度・仕組みの確立と、統合経営への理解促進
2021年度末までに構築
社内外ステークホルダーとの各種情報を共有できる機能を構築（2020年から運用）
社内情報を有効活用できる機能を構築（2020年から運用）
当社グループ会社へコミュニケーション基盤導入支援（2019年から運用）
工場における人権デューディリジェンスプロセスの手法を確立
海外拠点におけるCSR意識調査スコアの改善率
2019年度より初回調査実施（目標設定へ）
従業員の情報活用力の向上
情報
知識
経験
お客さま 取引先
ステークホルダーとの共有 情報の精度向上
知識の高度化いつでも
どこでも利用
034DaiwaHouseGroup Sustainability Report 2019
CSR経営の基盤
環境
株主
地域市民
取引先
従業員
お客さま
経営の考え方と全体像
外部評価・データ集
CSR経営の基盤
環境
株主
地域市民
取引先
従業員
お客さま
経営の考え方と全体像
外部評価・データ集
●
●
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14
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10
1
3
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9
11
社会性中期計画におけるガバナンスの位置づけ計画の策定にあたり、 コーポレートガバナンスを「狭義のガバナンス」とし、計画には含めていません。一方、リスクマネジメントや企業倫
理・コンプライアンスといった「広義のガバナンス」については「社会性」領域に位置づけ、計画に含めるとともに、本レポートでは主として
「CSR経営の基盤」の章にて報告しています。
本レポートにおける社会性中期計画の新・旧の対照について本レポートは、第5次中期経営計画の期間における社会性中期計画（2016～2018年度の旧計画）の重要課題を基準に編集・目次構成されてい
ます。旧計画の結果は、各重要課題の冒頭の担当役員メッセージ、およびP201～206のCSR自己評価指標 2018年度実績に掲載しています。目
次の各項目、旧計画の重要課題と、社会性中期計画「エンドレス ソーシャル プログラム 2021」（新計画）の重要課題の対照は下記表の通りとなり
ます。なお、新計画は、旧計画の枠組みを刷新し新たに策定しているため、新・旧計画の重要課題は「1対1の対照」とはなっておりません。
広義のガバナンス
【経営管理体制の強化と凡事徹底】狭義のガバナンス【コーポレートガバナンス】● 取締役会評価● 取締役の多様性（社外・ジェンダー等）● 監査役および会計監査人の選任● 指名諮問委員会● 報酬諮問委員会 など監督・意思決定機能に関する項目
コーポレートガバナンス
人権マネジメント
リスクマネジメント
企業倫理・コンプライアンス
腐敗防止・公正な取引
知的財産のマネジメント
CSRマネジメント
高品質な商品の提供
お客さまとの適切なコミュニケーション
長期にわたる信頼獲得に向けた取り組み
社会課題を解決する事業・持続可能な消費
安全かつ健康的に働くことのできる職場
人財の育成
多様な従業員が柔軟に働ける職場づくり
優秀な人財に対する雇用機会の提供
公正な競争
CSRの取り組みにおける取引先への働きかけ
施工会社における労働条件の改善と人財の確保
事業で蓄えたノウハウの社会への貢献（事業を通じたコミュニティ発展の支援）
地元地域発展のための積極的な関わりや連携（地域共生活動）
株主還元とIR活動
外部との協働・外部からの評価
リスク対応基盤
リスク対応基盤
コミュニケーション基盤
リスク対応基盤
リスク対応基盤
イノベーション基盤
リスク対応基盤
技術・ものづくり基盤
顧客基盤
顧客基盤
イノベーション基盤
人財基盤
人財基盤
人財基盤
人財基盤
リスク対応基盤
技術・ものづくり基盤
技術・ものづくり基盤
イノベーション基盤
顧客基盤
コミュニケーション基盤
コミュニケーション基盤
人権デューディリジェンスの確立
企業倫理・コンプライアンスの確立
災害・異常気象を前提とした事業実施体制の確立
激変するコミュニケーション環境への対応
企業倫理・コンプライアンスの確立
グローバル展開に向けた長期視点での経営基盤の構築
社会課題の解決に資するイノベーション体制の構築
企業倫理・コンプライアンスの確立
取引先企業との連携によるものづくりの生産性向上
コーポレートコミュニケーションの強化
顧客長期リレーション対応の促進
顧客長期リレーション対応の促進
社会課題の解決に資するイノベーション体制の構築
従業員の働き方改革（成果の最大化と安全かつ健康な職場環境の両立）
人財育成と採用強化（2030年の企業グループを見据えた体制構築）
ダイバーシティ&インクルージョン
人財育成と採用強化（2030年の企業グループを見据えた体制構築）
企業倫理・コンプライアンスの確立
グループCSR調達の促進と効率化
施工現場の安全・安心の徹底
取引先企業との連携によるものづくりの生産性向上
不動産開発における社会的包摂（インクルージョン）の推進
コーポレートコミュニケーションの強化
財務・非財務コミュニケーションの一体化・システム強化
財務・非財務コミュニケーションの一体化・システム強化11
章名
本レポート実践報告での掲載項目（目次） 旧計画 新計画（エンドレス ソーシャル プログラム 2021）
項目名 重要課題として該当
基盤名 重要課題
CSR経営の基盤P036～065
お客さまとの共創共生P066～083
従業員との共創共生P084～099
取引先との共創共生P100～111
地域市民との共創共生P112～131
株主との共創共生P132～139
外部評価・データ集P182～262
当社グループでは「社会性」領域と位置づけ「社会性中期計画（エンドレス ソーシャル プログラム 2021）」において、重要課題・KGIを設定。
● 人権マネジメント● リスクマネジメント（内部統制）● 企業倫理・コンプライアンス・腐敗防止
● ステークホルダーとのコミュニケーション● 外部パートナーとの協業 など執行機能に関する項目
CSR経営の基盤
実践報告
担当役員メッセージ
コーポレートガバナンス
人権マネジメント
リスクマネジメント
企業倫理・コンプライアンス
腐敗防止・公正な取引
知的財産のマネジメント
CSRマネジメント
037
041
046
052
058
060
062
063
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
CSR研修訪問事業所数
人権啓発活動① 当社従業員
85事業所
189.9%② グループ会社従業員
147.7%
実践報告
035 DaiwaHouseGroup Sustainability Report 2019
CSR経営の基盤
環境
株主
地域市民
取引先
従業員
お客さま
経営の考え方と全体像
外部評価・データ集
CSR経営の基盤
環境
株主
地域市民
取引先
従業員
お客さま
経営の考え方と全体像
外部評価・データ集