国道 208 号 有明海沿岸道路...
TRANSCRIPT
国道 208 号
有 明 海 沿 岸 道 路
(大牟田~大川)
平成 25 年 10 月 30 日
国土交通省 九州地方整備局
目 次
1.事業の概要 ········································· 道路-1-1
(1) 有明海沿岸道路の概要及び整備効果 ··············· 道路-1-1
(2) 有明海沿岸道路(大牟田~大川)の概要 ··········· 道路-1-4
2.事業の必要性 ······································· 道路-1-6
(1) 事業を巡る社会情勢等の変化 ···················· 道路-1- 6
(2) 事業の効果・必要性 ···························· 道路-1-15
(3) 事業の投資効果 ································ 道路-1-25
(4) 事業の進捗状況 ································ 道路-1-26
3.事業進捗の見込み ·································· 道路-1-28
(1) 今後の事業の見通し ···························· 道路-1-28
(2) 地域の協力体制 ································ 道路-1-28
(3) 環境・景観への取り組み状況 ···················· 道路-1-30
4.事業費の変動要因 ·································· 道路-1-31
5.コスト縮減や代替案立案等 ·························· 道路-1-32
6.対応方針(原案) ·································· 道路-1-33
巻末資料 ·············································· 道路-1-34
道路-1-1
1.事業の概要
(1)有明海沿岸道路の概要及び整備効果
1)有明海沿岸道路の概要
有明海沿岸道路は、福岡県大牟田市を起点として、みやま市、柳川市、大川市、佐賀市、小城
市、白石町を経由し佐賀県鹿島市に至る延長約 55km の自動車専用道路である。
有明海沿岸道路(大牟田~大川)は、地域間の連携・交流を促進、陸海空の広域交通ネットワー
クを形成し、並行する国道等の混雑緩和・安全性を向上する重要な幹線道路である。
◆現在の進捗状況
全体計画延長 :約 55km
開通区間延長(2/4):23.8km
事業中区間延長 :約 46km
開通区間(暫定 2車線)
:大牟田高田道路(三池港 IC~黒崎 IC):8.6km
:高田大和バイパス(黒崎 IC~徳益 IC):8.3km
:大川バイパス(柳川西 IC~大川東 IC):2.4km
:佐賀福富道路(嘉瀬南 IC~芦刈 IC) :4.5km
▲ 有明海沿岸道路(全線)の概要図
N
▲ 有明海沿岸道路の位置図
道路-1-2
2)事業の効果・必要性
有明海沿岸道路沿線には大牟田市、柳川市、佐賀市、鹿島市といった主要な都市が存在しており、
有明海沿岸道路の三池港IC~大川中央IC間(一部一般部を活用)、嘉瀬南IC~芦刈IC間が暫定開通
したことで、大牟田市から鹿島市までの所要時間が整備前の1時間49分から1時間19分へと約30分短
縮(約3割短縮)した。
有明海沿岸道路の全線整備により、大牟田市から鹿島市までの所要時間は44分となり、整備前と
比べ約65分短縮(約6割減)され、地域の発展の核となる都市間の連携、地域相互の交流促進が期
待できるとともに交通拠点間のアクセス性が改善され、利用圏の拡大や物流の効率化が期待できる。
効果1:地域間の交流・連携の支援
▲ 三池港からの時間圏域図
※有明海沿岸道路は現況:60km/h (暫定2車線) 、将来(三池港IC-(仮)佐賀JCT):80km/h (完成4車線) 、将来((仮)佐賀JCT-(仮)白石3IC):70km/h (暫定2車線) 、一般部:40km/hで所要時間を算出。その他の道路については、道路交通センサス(整備前:H17、現況・将来:H22)の混雑時旅行速度を用いて所要時間を算出。
※( )内左数値:延長(km)、右数値:平均速度(km/h) ※整備前(H17)はIC付近の交差点間で所要時間を算出。
▲ 有明海沿岸道路の整備によるIC間の所要時間の変化 資料:道路交通センサス(H17,H22)
資料:交通量推計結果
N
道路-1-3
有明海沿岸道路は、沿岸8都市を高速でつなぎ、地域間の連携・交流を促進し、沿岸地域全体の経
済活性化を実現する。
既存の高速道路(九州縦貫自動車道、長崎自動車道)や九州新幹線、三池港、有明佐賀空港とのア
クセス性も大幅に改善し、これらが一体となって「陸海空の広域交通ネットワーク」を形成し、更
なる交流圏の拡大や物流の効率化を達成する。
▲ 有明海沿岸道路の沿線地域と広域交通拠点
効果2:広域交通ネットワークの形成
道路-1-4
(2)有明海沿岸道路(大牟田~大川)の概要
1)概要
本事業(大牟田~大川)は、延長 27.5km の自動車専用道路であり、これまでに 19.3km(約 70%)
が暫定的に2車線で開通済みである。残る徳益~柳川西 IC 間(4.5km)は、平成 29 年度の開通を
目指し工事を全面展開中、大川東~大野島 IC 間(3.7km)は、有識者の意見を伺いながら周辺環境
や景観等に配慮した橋梁の詳細設計等を進めている。
▲ 路線概要図
N
※交通量はH22道路交通センサス値
道路-1-5
2)計画諸元
事 業 名 国道208号 有明海沿岸道路(大牟田~大川)
区間 起点 (自) 福岡県
ふくおかけん
大牟田市お お む た し
新港町しんこうまち
終点 (至) 福岡県ふくおかけん
大川市おおかわし
大野島おおのしま
延 長 L=27.5km
幅 員 W=20.5m[長大橋:19.5m]
道 路 規 格 第1種第3級
設 計 速 度 V=80km/h
車 線 数 4車線
計画交通量 ①21,900台/日 ②43,400台/日 ③39,300台/日
3)標準断面図
■自動車専用道路
■自動車専用道路と一般道路との併設区間
[高架部] [土工部]
※一般道路は県及び市が整備
▲ 標準横断図
(単位:m)
道路-1-6
2.事業の必要性
(1)事業を巡る社会情勢等の変化
1)地域の概況
①人口
沿線地域の人口は、福岡県及び九州全体と比較し、減少傾向にある。一方、高齢者人口は増
加しており、高齢化率は福岡県及び九州全体よりも高くなっている。
S60 H2 H7 H12 H17 H22 H24 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H2447,377 54,701 63,287 70,853 76,514 80,088 81,165
340,702 326,467 316,083 303,112 287,765 272,602 266,763
499,228 597,869 728,574 870,290 997,798 1,123,376 1,175,735
4,717,709 4,796,103 4,926,214 5,006,110 5,025,603 5,035,432 5,049,445
1,611,172 1,900,733 2,287,317 2,672,207 2,977,920 3,221,771 3,323,308
13,273,898 13,272,830 13,414,773 13,431,380 13,321,167 13,128,294 13,088,307
福岡県 4,811,050 福岡県
九州全体 13,295,859 九州全体
5,085,368
13,423,785 13,445,561 13,352,934
沿線地域 326,692 316,160 303,287 288,214 273,193 267,312 沿線地域340,733
4,719,259
13,276,014
上段:高齢者人口、下段:総数〔年齢不詳含まず〕 (人)総人口(人)
13,203,965 13,145,228
4,933,393 5,015,699 5,049,908 5,071,968
47,37754,701
63,28770,853
76,51480,088 81,165
23.3
29.4
26.6
23.4
20.0
16.813.9
30.4
19.9
17.4
14.812.510.6
22.3
24.5
22.4
19.9
12.114.3
17.1
25.4
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
S60 H2 H7 H12 H17 H22 H24
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
沿線地域(高齢者人口)
沿線地域(高齢化率)
福岡県(高齢化率)
九州全体(高齢化率)
高齢化率(%)(人)
340,733326,692 316,160
303,287288,214
273,193 267,3121.08
0.800.85
0.890.93
0.961.00
0.78
1.071.061.051.021.07
0.991.011.011.00 1.010.99
0
100,000
200,000
300,000
400,000
S60 H2 H7 H12 H17 H22 H24
0.60
0.80
1.00
1.20
1.40
沿線地域(人口)
沿線地域(伸び率)
福岡県(伸び率)
九州全体(伸び率)
伸び率(S60=1.0)(人)
▲ 人口の推移と伸び率
※沿線地域:大牟田市、柳川市、大川市、みやま市の合計
▲ 高齢者人口と高齢化率の推移
▼ 総人口と高齢者人口
資料:国勢調査(S60~H22)、平成24年福岡県の人口と世帯年報(福岡県人口移動調査)、九州各県推計人口(H24)
前回評価 (H22年度)
前回評価 (H22年度)
資料:国勢調査(S60~H22)、平成24年福岡県の人口と世帯年報(福岡県人口移動調査)、九州各県推計人口(H24)
※沿線地域:大牟田市、柳川市、大川市、みやま市の合計
資料:国勢調査(S60~H22)、平成24年福岡県の人口と世帯年報(福岡県人口移動調査)、九州各県推計人口(H24)
S63事業化
S63事業化
道路-1-7
②産業
◆産業別従業人口
沿線地域の産業別従業人口構成比を見ると、福岡県及び九州全体に比べ第二次産業の割合が
高い。
(単位:人)
大牟田市 みやま市 柳川市 大川市 福岡県 九州全体
第一次産業 1,265 4,088 4,415 1,453 81,128 505,340
第二次産業 14,207 3,837 7,853 7,544 494,042 1,367,099
第三次産業 39,506 7,979 17,001 11,301 1,679,652 4,256,666
計(分類不能除く)
54,978 15,904 29,269 20,298 2,254,822 6,129,105
第一次産業 969 157 3,677 87 65,740 418,232
第二次産業 12,930 2,578 6,495 4,120 446,172 1,227,949
第三次産業 37,370 6,272 16,424 9,224 1,627,657 4,116,719
計(分類不能除く)
51,269 9,007 26,596 13,431 2,139,569 5,762,900
H17
H22
25.7%
15.1%
13.8%
7.2%
8.2%
7.3%
25.8%
25.2%
24.1%
28.6%
26.8%
24.4%
37.2%
30.7%
21.9%
20.9%
22.3%
21.3%
71.9%
72.9%
50.2%
69.6%
58.1%
61.8%
55.7%
68.7%
74.5%
76.1%
69.5%
71.4%
1.7%
0.6%
3.1%
3.6%
1.9%
2.3%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
H17
H22
H17
H22
H17
H22
H17
H22
H17
H22
H17
H22
第一次産業 第二次産業 第三次産業
大牟田市
みやま市
柳 川 市
大 川 市
福 岡 県
九州全体
資料:国勢調査
▲ 産業別従業人口の推移
▼ 産業別従業人口
資料:国勢調査
道路-1-8
◆農業産出額
沿線地域の農業産出額は、年々減少傾向であり、福岡県及び九州全体に比べ減少率が高い。
◆製造品出荷額
沿線地域の製造品出荷額は、大牟田市は横ばい傾向、みやま市・柳川市・大川市は若干減少
しているが、近年横ばい傾向である。
(単位:億円)S60 H2 H7 H12 H17 H22 H23
大牟田市 2,285 2,295 2,218 2,363 2,528 2,509 2,455みやま市 244 250 338 321 262 253 204柳川市 746 931 1,010 932 622 664 474大川市 1,119 1,577 1,419 982 609 397 489福岡県 65,115 77,107 78,162 73,679 77,515 82,076 81,258
九州全体 153,661 182,370 193,275 197,541 201,981 213,413 212,217
2,4552,285 2,295 2,218
2,3632,528 2,509
204244 250 338 321 262 253474
746931
622 6649321,010
489
1,119
1,577
397609
982
1,419
1.101.11
1.030.971.00
1.001.07
0.841.07
1.321.38
1.02
1.04
0.890.83
1.251.25 1.35
0.64
0.440.540.88
1.27
1.41
0.36
1.181.20
1.13
1.19 1.26
1.251.38
1.39
1.191.26
1.291.31
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
S60 H2 H7 H12 H17 H22 H23
製造品出荷額
1.5
1.0
0.5
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
伸び率
大牟田市出荷額
みやま市出荷額
柳川市出荷額
大川市出荷額
大牟田市伸び率
みやま市伸び率
柳川市伸び率
大川市伸び率
福岡県伸び率
九州全体伸び率
(億円)
(単位:億円)S60 H2 H7 H12 H17 H18
大牟田市 34 32 31 26 20 20みやま市 156 161 164 136 121 123柳川市 107 112 109 91 81 66大川市 39 42 40 32 31 26福岡県 2,798 2,753 2,686 2,388 2,236 2,116
九州全体 19,342 20,341 19,372 17,266 16,808 16,215
34 32 31 26 20 20
156 161 164
136121 123
107 112 10991
8166
39 42 40 32 31 26
0.580.59
0.750.910.96
1.00
0.78
0.87
1.05
1.030.79
0.610.75
0.84
1.04 1.010.80
0.80
1.021.08
0.66
0.98 0.96
0.850.80
0.76
0.84
1.05
1.00
0.89
0.87
0
100
200
300
400
S60 H2 H7 H12 H17 H18
農業産出額
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
伸び率
大牟田市産出額
みやま市産出額
柳川市産出額
大川市産出額
大牟田市伸び率
みやま市伸び率
柳川市伸び率
大川市伸び率
福岡県伸び率
九州全体伸び率
(億円)
▲ 農業産出額の推移と伸び率 資料:生産農業所得統計
▲ 製造品出荷額の推移と伸び率
資料:工業統計(S60~H22)、H24経済センサス(調査期間はH23年1年間)
▼ 農業産出額
※農業産出額はH19年以降市町村別データがないため、H18年までで整理した。
資料:工業統計(S60~H22)、H24経済センサス(調査期間はH23年1年間)
▼ 製造品出荷額
資料:生産農業所得統計
前回評価(H22年度)
S63事業化
S63事業化
道路-1-9
◆年間商品販売額
沿線地域の年間商品販売額は、大牟田市・みやま市・柳川市は近年横ばい傾向、大川市は年々
減少傾向である。
(単位:億円)S60 H3 H9 H14 H16 H19
大牟田市 2,732 3,209 2,972 2,303 2,311 2,248みやま市 442 476 435 439 410 436柳川市 1,223 1,426 1,584 1,369 1,378 1,388大川市 1,302 1,992 1,779 1,321 1,176 1,098福岡県 203,990 266,376 283,273 220,346 216,901 221,264
九州全体 370,683 483,041 502,108 411,164 405,767 401,071
2,732
3,2092,972
2,303 2,311 2,248
442 476 435 439 410 436
1,2231,426 1,378 1,3881,369
1,5841,302
1,992
1,0981,1761,321
1,779
0.820.850.84
1.091.17
1.00 0.930.990.98
1.08 0.99
1.14
1.131.12
1.17
1.30
0.90
1.01
1.371.53
0.84
1.31
1.39
1.08 1.061.081.08
1.301.35
1.11 1.09
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
S60 H3 H9 H14 H16 H19
年間商品販売額
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
1.4
1.6
伸び率
大牟田市販売額
みやま市販売額
柳川市販売額
大川市販売額
大牟田市伸び率
みやま市伸び率
柳川市伸び率
大川市伸び率
福岡県伸び率
九州全体伸び率
(億円)
▲ 年間商品販売額の推移と伸び率 資料:商業統計
▼ 年間商品販売額
資料:商業統計
※「平成21年商業統計調査」は、経済センサスの創設に伴い中止となっており、H24経済センサスの中で把握することとなっているが、公表予定が平成25年11月のため、H19年までで整理した。
S63事業化
道路-1-10
2)自動車保有台数
沿線地域の一世帯あたりの自動車保有台数は増加傾向にあり、福岡県・九州全体よりも自動
車依存度が高い状況にある。
1.43
1.95
1.38
1.62
1.82
1.911.97 1.96
1.45
1.12
1.30
1.441.48 1.49
1.65
1.55
1.39
1.21
1.641.68 1.66
1.00
1.20
1.40
1.60
1.80
2.00
2.20
S60 H2 H7 H12 H17 H22 H24
沿線地域 福岡県 九州全体
(台/世帯)
S60 H2 H7 H12 H17 H22 H24
沿線地域 132,243 155,848 177,680 188,446 194,535 194,057 194,497
福岡県 1,709,437 2,130,844 2,564,259 2,831,214 2,995,542 3,052,906 3,086,410
九州全体 5,105,496 6,185,927 7,372,219 8,184,782 8,693,505 8,835,862 8,916,884
S60 H2 H7 H12 H17 H22 H24
沿線地域 95,588 95,937 97,451 98,647 98,861 98,918 99,559福岡県 1,522,528 1,639,213 1,782,911 1,917,721 2,009,911 2,110,468 2,156,447
九州全体 4,221,482 4,437,208 4,743,764 4,997,557 5,164,018 5,324,342 5,409,208
世帯数(世帯)
自動車保有台数(台)
▲ 一世帯あたりの自動車保有台数の推移
▼ 自動車保有台数と世帯数
資料:S60:九州各県市町村別・車種別保有車両数統計資料
H2~H7:九州の自動車保有台数統計資料
H12~H24:自動車保有車両数、軽自動車車両数
S60~H22:国勢調査
H24:福岡県の人口と世帯年報(福岡県人口移動調査)、九州各県推計人口
前回評価 (H22年度)
※沿線地域:大牟田市、柳川市、大川市、みやま市の合計
※沿線地域:大牟田市、柳川市、大川市、みやま市
S63事業化
道路-1-11
3)通勤通学流動
沿線地域の通勤流動を見ると、平成 17 年から平成 22 年にかけて減少しているものの、沿線
地域間の通勤者数は多い状況にある。通勤通学時の利用交通手段は、自家用車が 6~7 割を占
め、福岡県及び九州全体よりも高い。
60.0%
69.7%
64.4%
67.7%
46.4%
57.2%
14.0%
9.2%
12.6%
13.2%
13.6%
11.7%
8.4%
11.9%
11.1%
5.5%
16.1%
8.9%
5.9%
4.4%
5.5%
7.3%
7.4%
3.9%
4.6%
2.3%
5.9%
4.1%
3.3%
3.3%
3.2%
2.1%
2.2%
1.3%
7.5%
10.2%
1.6%
1.7%
1.4%
1.4%
1.4%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
大牟田市
みやま市
柳川市
大川市
福岡県
九州全体
自家用車
自転車
鉄道・電車
徒歩だけ
オートバイ
乗合バス
勤め先・学校のバス
ハイヤー・タクシー
その他
▲ 沿線地域の通勤流動
資料:国勢調査(H22)
N
▲ 通勤通学時の利用交通手段
自家用車利用率 約6~7割
資料:国勢調査(H17,H22)
※数値は1.0%以上のみ表記
道路-1-12
4)医療体制
沿線 4 市が属している久留米保健医療圏および有明保健医療圏の 寄りの三次救急医療施
設は久留米大学病院、聖マリア病院(救命救急センター)、佐賀県医療センター好生館である。
沿線 4市の救急出動件数は年々増加傾向であり、約 1.1~1.3 倍(H24/H20)となっている。
1,311 1,353 1,509 1,591 1,750
0
2,000
4,000
6,000
8,000
H20 H21 H22 H23 H24
(件)
1,140 1,240 1,217 1,325 1,335
0
2,000
4,000
6,000
8,000
H20 H21 H22 H23 H24
(件)
5,516 5,473 5,698 5,918 6,092
0
2,000
4,000
6,000
8,000
H20 H21 H22 H23 H24
(件)
2,457 2,414 2,619 2,651 2,711
0
2,000
4,000
6,000
8,000
H20 H21 H22 H23 H24
(件)
資料:消防年報(平成25年度版)[大牟田市消防本部]、消防年報(平成24年版)[柳川市消防本部]、
消防年報(平成24年)[大川市消防本部]、みやま市消防本部提供資料
※久留米保健医療圏、有明保健医療圏:二次保健医療圏(医療法第30条の4第2項第9号に基づき、主として病院および診療所の病床の整備を図るべき地域的単位として設定する医療計画上の区域)
▲ 三次救急医療施設の配置状況
▲ 過去5年間の救急出動件数
N
資料:福岡県保健医療計画
【大牟田市消防本部】 【みやま市消防本部】
【柳川市消防本部】 【大川市消防本部】
増加傾向
増加傾向
1.1倍
(H24/H20)
1.1倍
(H24/H20) 1.2倍
(H24/H20)
増加傾向
構成市郡:久留米市、大川市、小郡市、うきは市、三井郡(大刀洗町)、三潴郡(大木町)
【4市2町】
構成市郡:大牟田市、柳川市、みやま市
【3市】
前回評価 (H22年度)
前回評価 (H22年度)
前回評価 (H22年度)
前回評価 (H22年度)
増加傾向
1.3倍
(H24/H20)
道路-1-13
5)交通量の推移
各断面交通量は、事業化(S63)以降増加傾向にある。有明海沿岸道路部分開通後、並行路線
である国道 208 号や(主)大牟田川副線の交通量は、減少傾向にある。
407373381
361349350327
263241
131 140 177 186 176 188 193 187 188
70 81
102 116 130 130 131 130 14540
41
4848 44 43 57 56
74
0
100
200
300
400
500
600
S60 S63 H2 H6 H9 H11 H17 H22 H24
交通量
(百台/日
)
296
141 152 156 155 165 166 165
245
141 152 156 155 165 166 165112 142
133154
0
100
200
300
400
500
600
S60 S63 H2 H6 H9 H11 H17 H22 H24
交通量
(百台/日
)
512465
413394377
285260257244
141 149 156 169 174 184 182 154 184
102 107 104116
203 210 231
119122
193207
0
100
200
300
400
500
600
S60 S63 H2 H6 H9 H11 H17 H22 H24
交通量
(百台/日
)
414413
327312308
145140122115
115 122 140 145 145 150 136 114 137
162 162 191181 154
118 123
0
100
200
300
400
500
600
S60 S63 H2 H6 H9 H11 H17 H22 H24
交通量
(百台/日
)
有明海沿岸道路 国道208号
▲ 観測地点位置図
<断面②:矢部川断面>
<断面③:柳川市内断面> <断面④:大川市内断面>
▲ 交通量の推移
資料:S60~H22:道路交通センサス、
H24:福岡国道事務所調査結果
有明海沿岸道路 国道208号 (主)大牟田川副線
※1 断面③の有明海沿岸道路は一般部の交通量。H9以前は(県)橋本辻町線は未開通。※2 S60・S63は昼夜率の記載がないため、H2の昼夜率で代用(断面④のR208のみ昼夜率記載あり)。
N
H19年度 有明海沿岸道路部分開通 H19年度 有明海沿岸道路部分開通
H19年度 有明海沿岸道路部分開通 H19年度 有明海沿岸道路部分開通
国道208号 (主)大牟田川副線 (県)水田大川線※2
前回評価(H22年度) 前回評価(H22年度)
有明海沿岸道路 国道208号 (県)橋本辻町線
前回評価(H22年度) 前回評価(H22年度)
S63事業化
S63事業化
S63事業化 S63事業化
<断面①:大牟田北部断面>
道路-1-14
◆現在の利用状況
開通当初(H20.3)以降、開通区間の延伸とともに交通量は約2倍に達し、大牟田北IC周辺では既に
2万台/日以上となっている。(2車線の設計基準交通量は14,000台/日)
▲ 開通当初からの有明海沿岸道路の交通量の推移
資料:福岡国道事務所調査結果※2車線(上下片側1車線)で交通が円滑に流れる台数
0
50
100
150
200
250
現況(H24)
当初(H20)
(百台/日)
92百台/日100百台/日 107百台/日
大和北IC
大和南IC
高田IC
黒崎IC
大牟田北IC
健老IC
大牟田IC
三池港IC
H24.1開通
H20.3開通
H21.3開通
H24.9開通
140百台/日
154百台/日
175百台/日
207百台/日
229百台/日
131百台/日
201百台/日
徳益IC
約2倍に増加
設計基準交通量140百台/日※
道路-1-15
(2)事業の効果・必要性
有明海沿岸道路の整備による、広域交通拠点へのアクセス改善を大きな要因として、現在、開通
区間周辺地域は物流拠点として大きく注目されている。
三池港のコンテナ貨物量は、開通前(H18)と比較して約15倍に増加、今年8月には新たな上海航路
も就航し、更なる貨物量の増加が見込まれている。
42
3227
22 23
16
3032 32
0
20
40
60
80
H19 H20 H21 H24.2 H24.10
交
通
量
(百台/日)
有明海沿岸道路
国道208号
効果1:物流効率化の支援
▲ 有明海沿岸道路と沿線地域の状況
N
大牟田市総合計画 -後期基本計画-
■都市基盤に関して
有明海沿岸道路は、三池港などの広域物
流拠点を結び、有明海沿岸地域の連結・
連携強化による交流を推進します。
[大牟田物流センター]
国・県の中小企業高度化資金を利用した高
度化事業として、H4.4より合同竣工した。
運送業、化学工業、製造業などの様々な企
業が立地している施設。また、近年では、
「大牟田物流センター東部適地(H24~)」
が増設。
資料:大牟田市HP
物流センター
資料:大牟田市HP
写真:国土交通省博多港・空港整備事務所HP
18,837
8,715
15,427
2,3162,6193,0471,235
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25
(TEU)
年度
▲ 三池港外貿コンテナ貨物量の推移
資料:福岡県港湾課
大牟田IC~高田IC間開通
柳川西IC~大川東IC間開通
釜山航路就航
高田IC~
大和南IC間開通
週2便化
上海航路就航
増加の見込み
約15倍
(H18比)
三池港IC~
大牟田IC間開通
大和南IC~
徳益IC間開通大牟田IC~高田IC間開通
柳川西IC~大川東IC間開通
高田IC~
大和南IC間開通
三池港IC~
大牟田IC間開通
大和南IC~
徳益IC間開通
▲ 有明海沿岸道路と国道208号の大型車交通量の推移(大牟田北IC-黒崎IC間)
資料:福岡国道事務所調査結果
4248
57 54 54
約2倍
(H20比)
約5割減
(H19比)
約3割増
(H19比)
東部適地
三池港
道路-1-16
有明海沿岸道路の整備に伴い、家具装備品の取扱量(国際コンテナ貨物(輸入))は近年大きく伸び
ている。今後、当該道路が更に延伸し、時間短縮が図られることで、大川市の基幹産業である家具
産業の物流効率化に寄与することが期待される。
74
3929
0
20
40
60
80
100
整備前(H17)
現況(H25)
将来(H42)
所要時間
(分)
0 11 20 15
198
99
290
0
100
200
300
400
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24
貨物取扱量
(百トン)
効果1:物流効率化の支援
N
▲ 三池港から家具関連工業団地(大川市内)までの輸送ルート
資料:平成24年度版 福岡県の工業団地
▲ 所要時間の変化(三池港~大川家具工業団地)
資料:道路交通センサス(H17,H22)
※有明海沿岸道路は現況:60km/h(暫定2車線)、将来:80km/h(完成4車線)、一般部:40km/h、その他の道路は道路交通センサス(整備前:H17、現況:H22)の混雑時旅行速度を用いて、所要時間を算出。
約35分 短縮
約10分短縮
(大川市役所 H22.8)
・家具生産の原材料や製品の出荷経路
として、以前は伊万里港の利用が多
かったが、有明海沿岸道路の整備後
は、三池港利用が増加している。
▲ 三池港の家具装備品における輸入取扱量の推移 資料:港湾統計
約27倍増加 (H19比)
その他8%
染料・塗料・合成樹脂・その他化学
工業品4%
非金属4%
家具装備品84%
輸入34,326t
▲ 三池港国際コンテナ貨物(輸入)の取扱い内訳 資料:港湾統計(H24)
道路-1-17
有明海沿岸道路沿線のOD変化量(H17→H22)を見ると、柳川市-大牟田市、柳川市-みやま市間等の
OD量が増加している。平成19年に有明海沿岸道路が開通していることを考えると、当該道路が地域
流動の活性化に寄与したことが想定される。更に、沿線では、多くの企業や商業施設、大学等が進
出しており、当該道路は地域開発にも貢献している。
名称 用途 概要 敷地面積
①大牟田 エコタウン
工業団地H20.7
計画変更 注1) 約320,000m2
②みなと 産業団地
工業団地H24.4分譲開始 約61,000m2
③大学 大学H26.4開校予定 約64,000m2
④ホーム センター
商業施設H25.9開業 約33,000m2
⑤大型 ショッピング センター
商業施設H23.3開業 約229,000m2
注1)立地企業を環境リサイクル分野に限定していたが 一般企業も進出できるよう計画を変更
効果2:地域開発計画の支援
▲ H20以降の企業等の進出状況
▲ 沿線地域間のOD変化量
資料:道路交通センサスODマスターデータ(H17,H22)
<全目的>
<参考:買物目的>
N
①
③
④⑤
②
資料:商業施設:福岡県大規模小売店舗立地法に基づく届出一覧表(福岡県HP) 立地企業(大川市):企業誘致条例に基づく指定事業者一覧(大川市提供資料) 立地企業(大牟田市):優遇措置の進出企業一覧(大牟田市提供資料) 工業団地(大牟田市):福岡県企業立地情報(福岡県HP)
31%35% 37%
43% 44% 45%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
H19 H20 H21 H22 H23 H24
分譲率
▲ 大牟田エコタウンの分譲率 資料:大牟田市提供資料
1.5倍 (H24/H19)
[大牟田エコタウン]環境リサイクル産業の集積による地域経済の振興とダイオキシン類対策をはじめとした広域的な環境保全を図ることを目的として、H10.7に国の承認を受け、整備された施設
『大牟田は交通の便(九州縦貫道等)が良い』
佐賀県神埼市の物流会社は、九州縦貫道や通行無料
の有明海沿岸道路の利用を見込み、平成25年に大牟
田テクノパークに物流センターの進出を表明。
資料:有明新報(H25.8.10)
写真:大牟田市提供資料
健老IC
大牟田エコタウン至 柳川市
道路-1-18
沿線地域には複数の観光施設が点在しているが、観光客数は横ばい傾向である。有明海沿岸道路
のこれまでの整備により、利用者の満足度が大きく向上した。今後、更に整備が進むことで観光地
へのアクセス性も向上し、観光客数や観光消費額の増加が期待される。
56% 19% 25%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
便利になった
やや便利になった
変わらない
やや不便になった
不便になった
※有明海沿岸道路は現況:60km/h(暫定2車線)、将来:80km/h(完成4車線)、一般部:40km/h、その他の道路は現況・将来ともH22道路交通センサスの混雑時旅行速度を用いて、所要時間を算出。
※沿線4市には観光施設が点在しており、それらを結び付ける効果として、大牟田市~大川市の所要時間短縮効果を算出。
34
26
0 10 20 30 40
現況(H25)
将来(H42)
所要時間 (分)
約8分
短縮
487 480 478 483 464
(241) (239) (238) (245) (228)
(54) (55) (54) (54) (61)
(122) (117) (116) (116) (106)
(71) (69) (70) (68) (70)
0
200
400
600
800
H19 H20 H21 H22 H23
観光客数
大牟田市 みやま市 柳川市 大川市(万人)
効果3:観光活動の支援
N
▲ 所要時間の変化(大牟田市~大川市)
資料:H22道路交通センサス
▲ 沿線地域の主な観光地 資料:大牟田市・みやま市・柳川市・大川市・福岡県HP
【柳川川下り(柳川市)】
写真:柳川市・大牟田市HP
【三池炭鉱宮原坑跡(大牟田市)】
▲ 沿線地域の観光客数の推移
資料:平成23年福岡県観光入込客推計調査
横ばい傾向
資料:有明圏域定住自立圏共生ビジョン(平成23年3月)
有明圏域における定住自立圏構想
3市(大牟田市・柳川市・みやま市)が連携し、地域の活性化を図る。
~観光に関して~
各市の観光源を複合的に組合せながら、広域的な観光発信を推進し、交流人口及び観光消費額の増加を図っていくことが求められている。<取り組み内容>
有明沿岸道路の整備など主要な幹線道路の整備により、圏域内の道路交通のネットワークを図り、利便性を向上させ、県域内の交流を促進。
▲ 観光地までの移動のしやすさ
資料:柳川川下り来訪調査結果(福岡国道事務所調査)
有明海沿岸道路利用者の約8割が移動が便利になったと回答
N=16
道路-1-19
有明海沿岸道路の整備により、みやま市の小児救急の搬送先の選択肢が増えるなど、地域の救急
医療活動にも貢献している。また、三次救急医療施設までの所要時間が短縮し、救命率が向上する
など、更なる救急医療活動の支援に寄与することが期待される。
36
28
0
10
20
30
40
50
整備前(H17)
現況(H25)
(分)
2923
0
10
20
30
40
50
整備前(H17)
現況(H25)
(分)
効果4:救急医療活動の支援
▲ 佐賀県医療センター好生館までの所要時間
資料:H22道路交通センサス
N
(みやま市消防本部 H22.1,H25.8)
▲ 小児救急医療施設までの
搬送時間の変化
N
※有明海沿岸道路は自専部:60km/h(暫定2車線)、一般部:40km/h、その他の道路は道路交通センサス(整備前:H17、現況:H22)の混雑時旅行速度を用いて、所要時間を算出。
資料:道路交通センサス(H17,H22)
【みやま市~高那会高木病院】
約6分 短縮
【みやま市~大牟田市立病院】
▲ 小児救急医療施設までの搬送ルート
約8分 短縮
・開通前の小児搬送先は主に久留米の聖マリア病院でしたが、有明海沿岸道路の整備により、所要時間が短縮し、大川の高木病院や大牟田の市立病院が搬送先として選択しやすくなりました。
・将来、4車線開通すれば、今以上に搬送の際に有明海沿岸道路を使用することが予想されます。
※有明海沿岸道路は現況:60km/h(暫定2車線)、将来:80km/h(完成4車線)、一般部:40km/h、その他の道路は道路交通センサス(整備前:H17,現況・将来:H22)の指定 高速度を用いて、所要時間を算出。
▲ カーラーの救命曲線(多量出血)
0
20
40
60
80
100
1 10 100
経過時間(分)
死亡率
(%
)
多量出血
52 3 15 6030101 100
現況 約84%
将来 約58%
33分 45分
救命率
26%向上
道路-1-20
有明海沿岸道路の交通量は、開通直後から約1.3倍に増加している。開通区間では、並行する国
道208号から多くの交通(特に大型車)が当該路線への転換により、並行する国道208号においては、
混雑緩和が図られつつある。
154133
115
0
50
100
150
200
H20 H21 H24.2 H24.10
交通量
(百台/日)
設計基準交通量(※)140百台/日
171
93
0.82
1.37
0
100
200
300
400
現況(H24)
整備前(H19)
交通量
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
混雑度
(百台/日)
N
効果5:交通混雑の緩和(既に発現した効果)
▲ 国道208号の交通量・混雑度の変化
資料:福岡国道事務所調査結果
▲ 写真①:国道208号における交通混雑の変化
開通区間の並行現道(浦島橋北詰交差点)
地点①
混雑度 減少
地点②
:大牟田IC~高田IC供用(H20.3.29)後
:高田IC~大和南IC供用(H21.3.14)後
:三池港IC~大牟田IC供用(H24.1.29)後
:大和南IC~徳益IC供用(H24.9.9)後
:大牟田IC~高田IC供用(H20.3.29)後
:高田IC~大和南IC供用(H21.3.14)後
:三池港IC~大牟田IC供用(H24.1.29)後
:大和南IC~徳益IC供用(H24.9.9)後
▲ 有明海沿岸道路の交通量の推移
資料:福岡国道事務所調査結果
有明海沿岸道路(高田IC~大和南IC間)
約1.3倍増加
※2車線(上下片側1車線)で交通が円滑に流れる台数
整備前 整備後至 大牟田市 至 大牟田市
写真①
▲ 有明海沿岸道路の路線図
地点①
地点②
道路-1-21
有明海沿岸道路の自専部の延伸により、並行路線である国道208号の交通が有明海沿岸道路に転
換することで、現況で混雑度1.0を上回っている並行路線の交通混雑の緩和が期待される。
また、既に自専部が2車線開通している中で も交通量が多い区間(地点②)においても、4車線化
による交通混雑の緩和により、安全性・走行性の向上が期待される。
229
393
0.82
1.35
0
100
200
300
400
500
現況(H24)
将来(H42)
交通量
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
混雑度
(百台/日)
198 188
88
0.75
1.70 1.61
0
100
200
300
400
500
整備前(H19)
現況(H24)
将来(H42)
交通量
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
混雑度
(百台/日)
効果5:交通混雑の緩和(今後期待される効果)
▲ 交通量・混雑度観測点位置図
N
資料:福岡国道事務所調査結果、交通量推計結果(H42)
延伸により
混雑度が改善
※将来(H42)の日交通量は交通量調査結果。 ※混雑度はH22道路交通センサスの交通容量より算出。
4車線化により
混雑度が改善
※現況(H24)の混雑度はH22道路交通センサスの交通容量より算出。※将来(H42)の日交通量は交通量推計結果。 ※将来(H42)の混雑度は4車線の設計基準交通量(第1種第3級) 44,000台/日より算出。
▲ 交通量・混雑度の変化
(地点②:有明海沿岸道路(健老IC-大牟田北IC間))
資料:福岡国道事務所調査結果、交通量推計結果(H42)
▲ 交通量・混雑度の変化
(地点①:中原交差点(国道208号))
本線で 交通混雑
4車線化 が必要
写真:福岡国道事務所調査結果(H25.9.11)
▲ 写真①:有明海沿岸道路の交通混雑状況
道路-1-22
有明海沿岸道路に並行する国道208号は、渋滞に起因すると考えられる追突事故を中心とした死
傷事故件数が県内国道平均と比べ約1.3倍発生している。
有明海沿岸道路の整備により、並行する現道交通量の減少から、交通安全性の向上が期待される。
12.5
9.7
0
5
10
15
国道208号(大牟田市船津町~
福岡・佐賀県境)
福岡県内国道平均
死傷事故件数
(件/km・年)
84
239
72 87
27
205
133
46
0
100
200
300
大川市 柳川市 みやま市 大牟田市
死傷事故件数
整備前(H16~19平均) 現況(H20~23平均)(件/年)
効果6:交通安全性の向上
▲ 事業中区間の発生事故類型
資料:交通事故統合データベース(交通事故総合分析センター)
▲ 1kmあたりの交通死傷事故発生件数
N
▲ 死傷事故件数集計区間位置図
※H20-H23:4年平均
15.3%
9.7%
49.4%
14.5%
11.1%
追突
出会頭
右折
左折
その他
追突事故が約半数
福岡県内国道平均の 約1.3倍の死傷事故発生
資料:交通事故統合データベース(交通事故総合分析センター)※H20-H23:4年平均
▲ 写真①:国道208号中原交差点 付近の交通状況
至 柳川市
▲ 国道208号の地域別死傷事故件数の変化
資料:交通事故統合データベース(交通事故総合分析センター)
14% 減少
34%減少
42%減少
14%減少
道路-1-23
沿線地域の多くは浸水想定区域となっており、九州北部豪雨災害(H24.7)では、沿線地域で浸水
被害が生じ、並行する国道208号や三橋IC付近等が冠水した。
有明海沿岸道路は、高架・盛土構造であるため、災害時の緊急輸送道路や国道208号の代替路と
しての機能が期待される。
効果7:地域防災の支援
▲ 浸水想定区域と有明海沿岸道路の関係
N
・九州北部豪雨(H24.7)の際は、国道208号が冠水したが、有明海沿岸道路
(自動車専用道路)は冠水せず通行可能であった。
(大牟田市役所 H25.7)
資料:福岡県浸水想定区域図(福岡県HP)、各市ハザードマップ(大牟田市、柳川市、大川市、みやま市、筑後市、大木町HP)
▲ 写真②:冠水の影響で混雑する柳川市街
(H24.7.14 九州北部豪雨)
▲ 写真①:国道208号の冠水状況
(H24.7.14 九州北部豪雨)
至 大牟田市
▲ 九州北部豪雨時の柳川市内の浸水状況
資料:浸水地域は柳川市HP
※浸水想定区域は河川の氾濫のシュミレーションを基に作成されたもの。
N
至 大川市
道路-1-24
その他(B/Cで計測できない効果)
分野 定量化
経済 産業振興の支援 企業・商業施設等立地の進展 企業新設・増設29社[H20~H25]
(大牟田エコタウンの分譲率が約1.5倍増[H24/H19])
商業施設(1,000㎡以上)が11店舗立地[H20~H25]
大学1校進出予定[H20~H25]
沿道まちづくりとの連携区画整理事業実施1事業(柳川市三橋町)[H20~H25]
観光地までの移動の円滑化柳川川下り客の有明海沿岸道路利用者のうち、約8割が柳川までの移動が便利になったと回答[H21]
物流の効率化に貢献三池港の外貿コンテナ貨物量が約15倍増[H24/H18]
三池港における家具装備品の取扱い量(輸入)が約27倍増[H24/H19]
暮らし医療施設までのアクセス改善
搬送時間の短縮による救命率の向上多量出血に関する救命率が約26%向上(大牟田市役所~佐賀県医療センター好生館)[H42]
環境 沿道環境の改善 自動車の走行性向上による環境への影響低減 CO2削減;18,878t-CO2/年[H42]
NO2削減;32.9t-NOx/年[H42]
SPM削減;1.9t-SPM/年[H42]
安全 災害時の移動経路確保 大規模災害時の救援ルートの確保福岡県防災計画の啓開道路に位置付け(大和南IC~三池港IC)[H24]
内容
道路事業の整備効果
道路-1-25
(3)事業の投資効果
1)事業の目的
有明海沿岸道路(大牟田~大川)は、地域間の連携・交流を促進、陸海空の広域交通ネットワ
ークを形成し、並行する国道等の混雑緩和・安全性を向上する重要な幹線道路である。
2)費用便益分析結果【残事業】
①便 益
走行時間 短縮便益
走行経費 減少便益
交通事故 減少便益
合 計
基 準 年 平成 25 年度
供 用 年 平成 30 年度
初年便益 6.3億円 3.3億円 2.8億円 12億円基準年における 現在価値(B) 1,770億円 224億円 135億円 2,129億円
②費 用
事業費 維持管理費 合 計
基 準 年 平成 25 年度
単純合計 758億円 123億円 881億円基準年における 現在価値(C) 592億円 40億円 633億円
③評価指標の算定結果
費用便益比 (CBR) B/C = 3.4
3)費用便益分析結果【全事業】
①便 益
走行時間 短縮便益
走行経費 減少便益
交通事故 減少便益
合 計
基 準 年 平成 25 年度
供 用 年 平成 20 年度
初年便益 46億円 6.5億円 2.2億円 55億円基準年における 現在価値(B) 4,248億円 538億円 280億円 5,067億円
②費 用
事業費 維持管理費 合 計
基 準 年 平成 25 年度
単純合計 2,357億円 243億円 2,600億円基準年における 現在価値(C) 2,552億円 114億円 2,666億円
③評価指標の算定結果
費用便益比 (CBR) B/C = 1.9
※費用及び便益の合計は、表示桁数の関係で計算値と一致しないことがある。
※便益の算定については、「将来交通需要推計の改善について【中間とりまとめ】」に示された第二段階の改善を反映
※費用及び便益の合計は、表示桁数の関係で計算値と一致しないことがある。
※便益の算定については、「将来交通需要推計の改善について【中間とりまとめ】」に示された第二段階の改善を反映
道路-1-26
(4)事業の進捗状況
1)事業の経緯
本事業は、延長 27.5km の自動車専用道路であり、これまでに 19.3km(約 70%)が暫定的に 2
車線で開通済みである。
残る徳益~柳川西 IC 間(4.5km)は、平成 29 年度の開通を目指し工事を全面展開中、大川東
~大野島 IC 間(3.7km)は、有識者の遺賢を伺いながら周辺環境や景観等に配慮した橋梁の詳細
設計等を進めている。[事業進捗率 64%、用地進捗率 98%]。
年度 有明海沿岸道路(大牟田~大川)S63H1H2
H3~4H5H6H7
H8~10
H11
H12H13H14
H15~18
H19
H20
H21~22
H23
H24
H25~28
H29
年度 有明海沿岸道路(大牟田~大川)S63H1H2
H3~4H5H6H7
H8~10
H11
H12H13H14
H15~18
H19
H20
H21~22
H23
H24
H25~28
H29
事 業 化
用 地 買 収 着 手
事 業 化 ( 延 伸 )
工 事 着 手
事 業 化
工 事 着 手
用 地 買 収 着 手
事 業 化
高田IC ~大牟田IC[L=9.8km]開通 (2/4)
工 事 着 手
前回評価(H22) 徳益IC~大和南IC[L=3.2km]開通 (2/4)
大川東IC~柳川西IC[L=2.4km]開通 (2/4)
大川中央IC~大川東IC[一般部][L=1.9km]開通 (2/2)
柳川西IC ~大和南IC[一般部][L=7.7km]開通 (2/2)
大和南IC ~高田IC[L=2.0km]開通 (2/4)
柳川西IC~徳益IC[L=4.5km]開通予定 (2/4)
用 地 買 収 着 手
大牟田IC ~三池港IC[L=1.9km]開通 (2/4)
写真②:柳川東IC~柳川西IC
の施工状況
写真①:徳益IC付近の施工状況 写真③:筑後川橋梁イメージ
【事業中区間の状況】
至 大川市
至 大牟田市
道路-1-27
2)事業費の進捗状況
全体事業費 H24年度末進捗 進捗率
事業費 約2,391億円 約1,536億円 約64%
うち用地補償費 約332億円 約324億円 約98%
3)前回評価時との比較
前回評価(H22年度) 今回評価(H25年度)
延 長 27.5㎞ 27.5㎞
計画交通量
① 10,500台/日
② 21,900台/日
③ 23,200台/日
① 21,900台/日
② 43,400台/日
③ 39,300台/日
事業費 (現在価値化後)
約2,080億円 (約2,063億円)
約2,461億円 (約2,552億円)
B/C
残事業 2.0 = 3.4 =
全事業 1.2 = 1.9 =
4) 事業費増額の理由
前回評価
(H22年度)
今回評価
(H25年度) 変更内容 理 由
事業費 約2,010億円 約2,391億円 +約381億円
・4車線整備の所要額
【約+ 367億円】
・三橋IC付近の構造変更
【約+ 14億円】
・コスト縮減
【約-0.25億円】
5) B/C算定上の事業費
前回評価
(H22年度)
今回評価
(H25年度) 変更内容 理 由
事業費 約2,080億円 約2,461億円 +約381億円
・4車線整備の所要額
【約+ 367億円】
・三橋IC付近の構造変更
【約+ 14億円】
・コスト縮減
【約-0.25億円】
※〔 〕書き上段:現在価値化後の便益、下段:現在価値化後のコスト
2,129億円
633億円
5,067億円
2,666億円
825億円
407億円
2,647億円
2,142億円
※一般道路部整備による増加【約+70億円】
道路-1-28
3.事業進捗の見込み
(1)今後の事業の見通し
平成 24 年度末までの事業進捗率は約 64%であり、そのうち用地進捗率は約 98%に達しており、
引き続き残工事等の事業進捗を図っていく。
(2)地域の協力体制
下記の組織において、国及び関係機関に対し、積極的な要望活動が実施されている。
◆期成会・連合会等
名 称 主な構成メンバー 活動内容
有明海沿岸道路建設促進
福岡県期成会
会長:大牟田市長
大牟田市長
柳川市長
大川市長
みやま市長
大牟田市議会
柳川市議会
大川市議会
みやま市議会
・地域高規格道路「有明海沿岸道路」の
整備促進
H22.07.02 総会
H22.07.05 整備局要望
H22.07.06 本省要望
H23.07.11 総会
H23.08.23 整備局要望
H23.08.24 本省要望
H24.02.08 本省要望
H24.02.24 整備局要望
H24.07.23 総会
H24.08.02 整備局要望
H24.08.03 本省要望
H24.11.13 本省要望
H24.11.22 整備局要望
H25.02.27 本省要望
H25.07.19 総会
H25.07.29 整備局要望
H25.07.30 本省要望
九州中部商工連合会
会長:大牟田商工会議所
大牟田商工会議所
久留米商工会議所、佐賀商
工会議所、八女商工会議所、
みやま市商工会、柳川市商
工会、鳥栖商工会議所、島
原商工会議所、山鹿商工会
議所、菊池市商工会、大川
商工会議所、長洲町商工会、
朝倉商工会議所、筑後商工
会議所、柳川商工会議所、
鹿島商工会議所、嬉野市商
工会、太良町商工会、諫早
商工会議所、有明町商工会、
諫早市商工会、雲仙市商工
会、南島原市商工会、荒尾
商工会議所、玉名商工会議
所、江北町商工会、白石町
商工会
・地域高規格道路 有明海沿岸道路(大
牟田市~鹿島市)の早期整備
H23.03.01 整備局要望
H23.03.16 本省要望
H23.08.02 総会
H23.09.15 本省要望
H23.11.18 整備局要望
H24.07.31 総会
H24.09.20 本省要望
H24.11.08 整備局要望
H25.08.08 総会
H25.09.19 本省要望
道路-1-29
◆協力体制
組織名 業務内容
大牟田市 都市整備部 国県道路対策室
・地元説明会等の住民との連絡調整
・地元要望等の受付窓口
・市役所内部等への調整窓口
みやま市 建設都市部 都市計画課
柳川市 建設部 まちづくり課
大川市 都市建設課
道路-1-30
(3)環境・景観への取り組み状況
○環境への取り組み状況
有明海沿岸道路の法面を沿線小学校の自然体験及び自由研究の場(ドングリの社(もり))とし
て提供するとともに、野外学習など継続的な活動を支援している。
○景観への取り組み状況
道路附属物(照明柱、標識柱、防護柵、落下物防止柵等)の設置にあたっては、周辺景観との
調和を考え、色彩を統一するように検討を行っている。
▲ 取り組み箇所 ▲ 現地状況
N
▲ 野外学習実施状況(H23)
▲ 周辺景観との調和を考慮した防護柵(グレーベージュ)
写真:福岡国道事務所記者発表資料
道路-1-31
4.事業費の変動要因
○4車線整備の所要額 【約367億円】
○三橋IC付近の構造変更による増 【約14億円】
10,700
17,400
22,100 22,900
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
H20 H21 H24.2 H24.10
交通量
(台/日)
設計基準交通量(※) 14,000台/日
23,000
24,000
25,000
26,000
H25.1 2 3 4 5 6 7 8
月平均交通量
(台/日)
23,400台/日
25,700台/日
▲ H25年の月平均日交通量の推移[健老IC~大牟田北IC]▲ 前回評価と今回評価の標準横断図の違い
▲ 開通からの交通量の推移[健老IC~大牟田北IC]
※月平均交通量は、CCTVを用いた画像解析処理による12時間交通量(異常値を除く平日の平均)に昼夜率や過去の調査の補正率を考慮して、日交通量としている。
改 良 費:約 68億円
橋梁・トンネル・IC費:約284億円
その他工事費 :約 15億円
合 計:約367億円(4車線整備の所要額)
標準横断図
(単位:m)
今回評価
標準横断図
(単位:m)
前回評価(H22) 最も交通量の多い区間(健老IC~大牟田北IC)では、約22,900台/日に達しており、年明け以降も増加傾向にある。
大牟田IC~
高田IC開通後
高田IC~
大和南IC開通後
三池港IC~
大牟田IC開通後
大和南IC~
徳益IC開通後
お お む た
たかた
たかた
やまとみなみ
みいけこう
おおむた
やまとみなみ
とくます
約2.2倍
前回評価(H22)
2車線整備(用地4車線)
4車線整備
資料:福岡国道事務所調査結果
資料:福岡国道事務所調査結果
お盆期間は最大で約28,000台/日を記録
注)交通量は、7~19時の12時間交通量(実測)に昼夜率を考慮した日交通量。※2車線(上下片側1車線)で交通が円滑に流れる台数
◆当初 : 「盛土構造」で計画◆変更 : 「ボックス構造」へ計画変更
約 10億円約 24億円
○当初は盛土構造で計画
【変更計画】
○九州北部豪雨時には、三橋IC付近で浸水被害が発生○盛土構造による浸水への影響を低減するため、通水が可能なボックス
構造へ見直し
盛土構造 L=370m
←写真①
【当初計画】
盛土構造ボックス構造L=188m
盛土構造
ボックス構造L=27m
至
大牟田市
至
大牟田市
至
大川市
至
大川市
図21 三橋IC付近の構造変更
写真①:三橋IC予定地付近の浸水状況(H24.7)
[ ボックス構造の施工事例 ]
国道3号黒崎BP写真:北九州国道事務所資料
道路-1-32
5.コスト縮減や代替案立案等
○コスト縮減
有明海沿岸道路は、日本でも有数の軟弱地盤帯上にあり、整備にあたっては軟弱地盤対策が不
可欠である。
軟弱地盤対策では、新技術である小型改良機を活用し、従来の大型改良機で必要であった分
解・組立費用が不要となり、運搬費用等の縮減や工期短縮も可能となる。
○代替案立案等
当該事業は、バイパス事業として、都市計画決定のもと整備を進めており、現在までに27.5km
のうち既に19.3km(自動車専用道路)が暫定2車線で開通している。本事業は、都市計画に基づ
いて整備しており、今後の事業計画における事業手法、施設規模については、現在の計画が妥当
である。
【小型改良機と大型改良機の比較】
【有明海沿岸道路の軟弱地盤層】
▲ 小型改良機と大型改良機の比較
▲ 有明海沿岸道路の軟弱地盤層
約25m
約9m 約5m
約10m
約5m約2.5m
大型改良機
小型改良機
小型改良機での施工により面積が
約1/4に削減面積:約45m2
面積:約12.5m2
道路-1-33
6.対応方針(原案)
【 事業継続 】
○有明海沿岸道路(大牟田~大川)は、地域間の連携・交流を促進、陸海空の広域交通ネットワ
ークを形成し、並行する国道等の混雑緩和・安全性を向上する重要な幹線道路である。
○費用対効果についても十分高い事業である。
○事業進捗率は、事業費ベースで約64%[約1,536億円/約2,391億円](平成24年度末)、そのう
ち用地進捗率は約98%[約324億円/約332億円]となっている。
○なお、大牟田市・みやま市・柳川市・大川市が地元協議の連絡調整を行うなど、地元自治体
等からの支援も頂いており、今後の円滑な事業執行が可能である。
○よって、当該事業の完成に向けて、事業を継続することとしたい。
道路-1-34
巻 末 資 料
道路-1-35
様式
1
客観
的評
価指
標に
よる
事業
採択
の前
提条
件、
事業
の効
果や
必要
性の
確認の
状況
事業
名国道
208号 有明
海沿岸
道路(大
牟田~大
川)
事業主体
九州
地方整
備局
●事
業採択
の前提
条件を確
認す
るため
の指
標
指
標
指標チ
ェック
の根拠
前提
条件
事業の
効率性
■便益
が費用
を上回っ
ている
全事業:
費用便益
比(B/C
)=1.9 (経
済的純
現在価値
(B-C)=2,401億円)
、経済
的内部収
益率(EIRR)=7.4%)
残事業:
費用便益
比(B/C)=3.4 (経
済的純
現在価値
(B-C)=1,496億円
)、経済
的内部
収益率(
EIRR)=12%)
●事
業の効
果や必
要性
を評
価す
るため
の指
標
政策
目標
指 標
(
対象と
なる指
標のみ
記載。
効果が
確認さ
れる
ものは
□を■
に変更
)指
標チ
ェック
の根拠
1.活
力円滑な
モビリ
ティの
確保
■現道
等の年間
渋滞損
失時間及び削減
率区間b(当該
区間/並
行区間)
について
:(該
当区間名)国道
208号(大牟
田市船津
町~大川
市大字
向島)
並
行区間等
(当該
区間)の
渋滞損失
時間(
現況)
:24
1.1
万人
・時間/年
並
行区間等
(当該
区間)の渋滞損
失率
:約4割削減
□現道
等にお
ける混雑
時旅行速
度が20k
m/h未満である
区間の旅
行速度の
改善が
期待され
る
□現道
又は並行
区間等
における
踏切交通
遮断量
が10
,000台時/日以上
の踏切道
の除却も
しくは
交通改善
が期待さ
れる
■現道
等に、
当該路線
の整備に
より利便
性の向
上が期
待できる
バス路線
が存在
する
大牟田市
から有明
佐賀空
港までの
リムジン
タクシー
が運行
開始[H21]
□新幹
線駅もし
くは特
急停車駅
へのアク
セス向
上が見込
まれる
■第一
種空港
、第二種
空港、第
三種空港
もしく
は共用
飛行場へ
のアクセ
ス向上
が見込ま
れる
佐賀空港
へのアク
セス向
上が見込
まれる
(大牟
田市⇒
佐賀空港
[残
事業]約 14分短
縮[整備
前51分
⇒整備後
37分]:国道
208号
有明海
沿岸道路
区間[柳
川市大
和町~大
川市大字
大野島])
(
[全
事業]約 30分短
縮[整備
前67分
⇒整備後
37分]:国道
208号
有明海
沿岸道路
区間[大
牟田市
岬町~大
川市大字
大野島])
物流効
率化の
支援
■重要
港湾もし
くは特
定重要港
湾へのア
クセス向上が
見込まれ
る国際コン
テナ航路
を有する
三池港
(重要港
湾)へ
のアクセ
ス向上
が見込ま
れる
(大川
市⇒三池
港 [残事
業]約
10分短縮[
整備前39分⇒整
備後29分
]:国道208号
有明海沿
岸道路区
間[柳川
市大和町
~大川
市津])
(
[全事
業]約
45分短縮[
整備前74分⇒整
備後29分
]:国道208号
有明海沿
岸道路区
間[大牟
田市新港
町~大
川市津])
□農林
水産業
を主体と
する地域
において農林
水産品の
流通の利
便性が向
上
□現道
等にお
ける、総
重量25t
の車
両もしく
はISO
規格背
高海上コンテナ
輸送車
が通行で
きない区
間を解消
する
道路-1-36
1.活
力都市の
再生
□都市
再生プロ
ジェク
トを支援
する事業
である
□広域
道路整
備基本計
画に位置
づけのあ
る環状
道路を形
成する
■市街
地再開
発、区画
整理等の
沿道まち
づくり
との連携
あり
柳川駅東
部土地区
画整理事
業(柳
川市)
□中心
市街地
内で行う事業で
ある
□幹線
都市計
画道路網
密度が1.5km/km2以
下である市
街地内
での事業
である
□DID
区域
内の都市
計画道
路整備で
あり、市
街地の都
市計画
道路網密
度が向上
する
□対象
区間が
現在連絡
道路がな
い住宅宅
地開発
(300戸以
上又は16ha以上
、大都市
において
は100
戸以上
又は5ha
以上
)への連絡
道路
となる
国土・
地域ネ
ットワー
クの構
築□
高速
自動車
国道と並
行する自
専道(A'路線)
としての
位置づけ
有り
■地域
高規格
道路の位置づけ
あり
地域高規
格道路
有明海沿
岸道路
□当該
路線が
新たに拠
点都市間
を高規格
幹線道
路で連絡
するルー
トを構成
する
■当該
路線が
隣接した
日常活動
圏中心都
市間を
短時
間で連絡
する路線
を構成
する
大牟田(
久留米・
大牟田地
方生活
圏)⇔佐
賀市(佐
賀地方
生活圏)
を短時
間で連
絡する路
線(地
域高規格
道路有明
海沿岸
道路)を
構成する
□現道
等にお
ける交通
不能区間を解消
する
□現道
等にお
ける大型
車のすれ違い困
難区間を
解消す
る
■日常
活動圏
の中心都
市へのア
クセス向上が見
込まれ
る柳川市等
から大牟
田市への
アクセ
ス向上
が見込ま
れる
(柳川
市⇒大牟
田市 [残事
業]約 4分短縮
[整備前
25分⇒
整備後21分]:
国道
208号
有明海沿
岸道路
区間[大
牟田市新
港町~
柳川市大
和町])
(
[全事
業]約 15分短縮
[整備前
36分⇒
整備後21分]:
国道
208号
有明海沿
岸道路
区間[大
牟田市新
港町~
柳川市大
和町])
個性あ
る地域
の形成
□鉄道
や河川
等により
一体的発
展が阻
害され
ている地
区を解消
する
■拠点
開発プロ
ジェク
ト、地域
連携プロ
ジェク
ト、大規
模イベン
トを支援
する
大牟田エ
コタウン
プラン(
H10年
承認)及
び三池
港港湾計
画(H
11年策定
)を支援
する
■主要
な観光
地へのア
クセス向
上が期待
される
沿線4市(大牟田市
、柳川
市、大川
市、みや
ま市)の
年間観
光客入り
込み数:
464万人/年
(H23)へのア
クセス向
上が見
込まれる
(大川
市⇒大牟
田市 [残事
業]約 8分短縮
[整備前
34分⇒
整備後26分]:
国道
208号
有明海沿
岸道路
区間[柳
川市大和
町~柳
川市東蒲
池])
(
[全事
業]約 26分短縮
[整備前
52分⇒
整備後26分]:
国道
208号
有明海沿
岸道路
区間[大
牟田市新
港町~
大川市三
丸])
□特別
立法に
基づく事業であ
る
□新規
整備の
公共公益
施設へ
直結する
道路であ
る
□歴史
的景観
を活かし
た道路整
備や中心
商店街
のシンボ
ル的な
道路整備
等、特
色あるま
ちづくり
に資する
事業で
ある
2.暮
らし
歩行者
・自転
車のため
の生活
空間の形
成□
自転
車交通
量が500
台/日以上
、自動車
交通量
が1,
000台/12h以上、
歩行者交
通量が500人
/日以上の全
てに該当
する区
間にお
いて
、自転
車利用空
間を整備
すること
により
、当該区
間の歩行
者・自転
車の通
行の快適
・安全性
の向上
が期待で
きる
□バリ
アフリ
ー新法に
基づく特
定道路が
新たに
バリアフ
リー化さ
れる
無電柱
化によ
る美しい
町並み
の形成
□対象
区間が
電線類地
中化5ヶ
年計画に
位置づ
け有り
□市街
地又は
歴史景観
地区(歴
史的風土
特別保
存区域及
び重要伝
統的建
造物保存
地区)
の幹線道
路にお
いて新た
に無電柱
化を達
成する
安全で
安心で
きるくら
しの確
保■
三次
医療施
設へのア
クセス向
上が見込
まれる
大牟田市
⇒佐賀県
医療セ
ンター好
生館
[残事業
]約 12分
短縮[整
備前45分⇒整備
後33分
]:国
道208号有明
海沿岸道
路区間[柳川
市大和町
~大川市
大字大野
島]
[全事業
]約 14分
短縮[整
備前47分⇒整備
後33分
]:国
道208号有明
海沿岸道
路区間[大牟
田市岬町
~大川市
大字大野
島]
道路-1-37
3.安
全安全な
生活環境
の確保
□現道
等に死傷
事故率
が50
0件/億台キロ
以上で
ある区間
が存する場合に
おいて
、交通量
の減少、
歩道の設
置又は
線形不良
区間の
解消等
により、
当該区間
の安全性
の向上
が期待で
きる
□当該
区間の
自動車交
通量が1,000台/1
2h以
上(当該
区間が
通学路である場
合は500
台/12h以上)
かつ歩行
者交通
量10
0人/日
以上
(当該
区間が通
学路であ
る場合は
学童、
園児が40人/日以上)の場合
、又は歩
行者交通
量500
人/日以上
の場合に
おい
て、
歩道が
無い又は
狭小な区
間に歩道
が設置
される
災害へ
の備え
□近隣
市への
ルートが
1つしか
なく、災
害によ
る1~2箇所の
道路寸断
で孤立
化する集
落を解消
する
■対象
区間が
、都道府
県地域防
災計画、
緊急輸
送道路ネ
ットワー
ク計画
又は地
震対策緊
急整備事
業計画に
位置づ
けがある
、又は
地震防
災緊急事
業五ヶ年
計画に位
置づけ
のある路
線(以下
「緊急
輸送道路
」という
)として
位置づ
けあり
国道208
号(有明海
沿岸道路
):福岡県地
域防災
計画(
啓開道路
)に位置
付け
■緊急
輸送道
路が通行
止になっ
た場合に
大幅な
迂回を
強いられ
る区間の
代替路
線を形成
する
代替する
緊急輸送
道路:国
道208
号(一
次ネッ
トワーク
)代替する
区間:(
大牟田市~大川
市)
□並行
する高速
ネット
ワークの
代替路線
として
機能する
(A'路
線として
の位置づ
けがある
場合)
■現道
等の防災
点検又
は震災点
検要対策
箇所も
しくは架
替の必
要のある
老朽橋
梁におけ
る通行規
制等が解
消され
る(老朽橋
梁):国
道208号浦島
橋
□現道
等の事前
通行規
制区間、
特殊通行
規制区
間又は
冬期交通
障害区間
を解消
する
□避難
路へ1km以
内で到達で
きる地区が新
たに増加
する
□幅員
6m以上
の道路が
ないため
消火活動が出来
ない地
区が解消
する
□密集
市街地
における
事業で火
災時の
延焼遮断
帯の役
割を果た
す
4.環
境地球環
境の保
全●
対象
道路の
整備によ
り削減される自
動車から
のCO2排出量
CO2排
出削減
量:16,103-CO
2/年
(残事
業)
18,878-CO2/年
(全事業)
生活環
境の改
善・保
全●
現道
等にお
ける自動
車から
のNO2排出削減
率評価対象
区間(現
道):国
道208
号(大
牟田市
船津町~
大川市大
字向島
) 排出削
減量:16.9t-Nox/年、
排出削減
率:約3割削
減 (残
事業)
32.9t-Nox/年、
排出削減
率:約5割削
減 (全
事業)
●現道
等にお
ける自動
車から
のSPM排出削
減率
評価対象
区間(現
道):国
道208
号(大
牟田市
船津町~
大川市大
字向島
) 排出削
減量:1.0t
-SPM/年
、排出削
減率:
約3割
削減
(残事業
)
1.9t
-SPM/年
、排出削
減率:
約5割
削減
(全事業
)
□現道
等で騒音
レベル
が夜間要
請限度を
超過し
ている区
間につい
て、新
たに要
請限度を
下回るこ
とが期待
される
区間があ
る
□その
他、環境
や景観
上の効果
が期待さ
れる
5.そ
の他
他のプロジェクトと
の関係
■道路
の整備
に関する
プログラ
ム又は都
市計画
道路整備プログ
ラムに位
置づけ
られてい
る福岡県広
域道路網
マスター
プラン
■関連
する大規
模道路
事業と一
体的に
整備する
必要あ
り地域高規
格道路「
有明海沿
岸道路
」のうち
、大川佐賀
道路(L=9.0km)、佐賀
福富道路
(L=10km)と関連
□他機
関との
連携プロ
グラムに位置づ
けられて
いる
□その
他、対象
地域や
事業に固
有の事情
等、以
上の項
目に属さ
ない効果
が見込
まれる
道路-1-38
様式-2
費用便益分析の結果
路線名 事業名 延長 事業種別現拡・BP・そ
の他の別
国道208号有明海沿岸道路(大牟田~大川)
27.5km 地域高規格 BP
計画交通量(台/日)
車線数 事業主体
21,900~43,400 4 九州地方整備局
① 費 用
事 業 費 維持管理費 合 計
基 準 年 平成25年度
単純合計 2,357億円 243億円 2,600億円
うち残事業分 758億円 123億円 881億円
基準年における現在価値 (C)
2,552億円 114億円 2,666億円
うち残事業分 592億円 40億円 633億円
② 便 益
走行時間短縮便益
走行経費減少便益
交通事故減少便益
合 計
基 準 年 平成25年度
供 用 年 平成20年度
単年便益(初年便益)
46億円 6.5億円 2.2億円 55億円
基準年における現在価値 (B)
4,248億円 538億円 280億円 5,067億円
うち残事業分 1,770億円 224億円 135億円 2,129億円
道路-1-39
③ 結 果
注)費用及び便益の合計は、表示桁数の関係で計算値と一致しないことがある。
④ 感 度 分 析(残 事 業 を 対 象)
【事業全体】
変動要因 基準値 変動ケース
交通量 21,900~43,400 ±10%
事業費 2,357億円 ±10%
事業期間 38年 ±20%
【残事業】
変動要因 基準値 変動ケース
交通量 21,900~43,400 ±10%
事業費 758億円 ±10%
事業期間 12年 ±20%
費用便益比(事業全体) 1.9
費用便益比(B/C)
3.0 ~ 3.7
経済的内部収益率(事業全体) 7.4%
費用便益比(残事業) 3.4
経済的純現在価値(残事業) 1,496億円
3.1 ~ 3.7
3.3 ~ 3.4
経済的純現在価値(事業全体) 2,401億円
経済的内部収益率(残事業) 12%
費用便益比(B/C)
1.7 ~ 2.1
1.9 ~ 1.9
1.9 ~ 1.9
道路-1-40
交通状況の変化
事業名:国道208号 有明海沿岸道路(大牟田~大川)
(推計時点 H42年)(事業全体)
交通量 [台/日]
走行時間 [分]
走行時間費用 [億円/年]
交通量 [台/日]
走行時間 [分]
走行時間費用 [億円/年]
交通量 [台/日]
走行時間 [分]
走行時間費用 [億円/年]
交通量 [台/日]
走行時間 [分]
走行時間費用 [億円/年]
交通量 [台/日]
走行時間 [分]
走行時間費用 [億円/年]
交通量 [台/日]
走行時間 [分]
走行時間費用 [億円/年]
交通量 [台/日]
走行時間 [分]
走行時間費用 [億円/年]
交通量 [台/日]
走行時間 [分]
走行時間費用 [億円/年]
交通量 [台/日]
走行時間 [分]
走行時間費用 [億円/年]
交通量 [台/日]
走行時間 [分]
走行時間費用 [億円/年]
交通量 [台/日]
走行時間 [分]
走行時間費用 [億円/年]
走行時間費用 [億円/年]
走行時間短縮便益 [億円/年]
(主)瀬高久留米線:14.5km
7,800 6,000
35 32
53 39
21
30
国道208号:37.7km
②主な周辺道路
九州自動車道:64.1km
(主)大和城島線:15.5km
(一)谷垣徳益線:3.4km
0.00
44
走行時間費用整備なし(A)
走行時間費用整備あり(B)
10,600
9.0
合計:8,766.1km
③その他道路合計:8,498.9km
様式-3①
248
40,200
45
整備あり(B)整備なし(A)
0.00
37,600
31,200
35
6.2
155
64
12,900
4,200
312
263
27,070 27,018
走行時間短縮便益(A - B)
32
43
28,204 27,941
17 6.1
6,900
5.1
343
7,500
0.00
18,600
75
①新設・改築道路[有明海沿岸道路(大牟田~大川)
未供用区間]:8.2km
①新設・改築道路[有明海沿岸道路(大牟田~大川)暫定供用区間]
:19.3km 0.00 100
0.00 37,700
0.00 14
(主)大牟田高田線:13.2km
4,300 2,700
23 23
18 12
国道209号:26.0km
18,100 15,100
57 52
187 144
国道443号:27.3km
11,800 7,400
41 40
90 56
(主)大牟田川副線等:38.0km
9,600 3,600
71 64
136 43
道路-1-41
事業名:国道208号 有明海沿岸道路(大牟田~大川)
主な周辺道路国道208号
主な周辺道路(主)大牟田川副線等
主な周辺道路九州自動車道
主な周辺道路国道209号
主な周辺道路国道443号
主な周辺道路(主)大和城島線
主な周辺道路(主)瀬高久留米線
主な周辺道路(一)谷垣徳益線
N
主な周辺道路(主)大牟田高田線
道路-1-42
交通状況の変化
事業名:国道208号 有明海沿岸道路(大牟田~大川)
(推計時点 H42年)(残事業)
交通量 [台/日]
走行時間 [分]
走行時間費用 [億円/年]
交通量 [台/日]
走行時間 [分]
走行時間費用 [億円/年]
交通量 [台/日]
走行時間 [分]
走行時間費用 [億円/年]
交通量 [台/日]
走行時間 [分]
走行時間費用 [億円/年]
交通量 [台/日]
走行時間 [分]
走行時間費用 [億円/年]
交通量 [台/日]
走行時間 [分]
走行時間費用 [億円/年]
交通量 [台/日]
走行時間 [分]
走行時間費用 [億円/年]
交通量 [台/日]
走行時間 [分]
走行時間費用 [億円/年]
交通量 [台/日]
走行時間 [分]
走行時間費用 [億円/年]
交通量 [台/日]
走行時間 [分]
走行時間費用 [億円/年]
交通量 [台/日]
走行時間 [分]
走行時間費用 [億円/年]
走行時間費用 [億円/年]
走行時間短縮便益 [億円/年]
(主)大牟田川副線等:38.0km
5,900 3,600
67 64
79 43
国道443号:27.3km
9,400 7,400
40 40
68 56
国道209号:26.0km
17,200 15,100
54 52
167 144
(主)大牟田高田線:13.2km
3,400 2,700
23 23
14 12
①新設・改築道路[有明海沿岸道路(大牟田~大川)
未供用区間]:8.2km
①新設・改築道路[有明海沿岸道路(大牟田~大川)暫定供用区間]
:19.3km 94 100
17,400 37,700
27 14
18 6.1
6,900
5.1
333
5,000
0.00
16,500
70
4,200
312
149
27,033 27,018
走行時間短縮便益(A - B)
30
25
28,090 27,941
37,600
31,200
35
6.2
155
64
12,900
合計:8,766.1km
③その他道路合計:8,498.9km
様式-3①
208
39,500
45
整備あり(B)整備なし(A)
0.00
走行時間費用整備なし(A)
走行時間費用整備あり(B)
15,000
6.5
21
30
国道208号:37.7km
②主な周辺道路
九州自動車道:64.1km
(主)大和城島線:15.5km
(一)谷垣徳益線:3.4km
0.00
44
(主)瀬高久留米線:14.5km
7,500 6,000
33 32
50 39
道路-1-43
事業名:国道208号 有明海沿岸道路(大牟田~大川)
主な周辺道路国道208号
主な周辺道路(主)大牟田川副線等
主な周辺道路九州自動車道
主な周辺道路国道209号
主な周辺道路国道443号
主な周辺道路(主)大和城島線
主な周辺道路(主)瀬高久留米線
主な周辺道路(一)谷垣徳益線
N
主な周辺道路(主)大牟田高田線
道路-1-44
様式-3②
費用便益分析の条件
事業名:国道208号 有明海沿岸道路(大牟田~大川)
(2)項目 チェック欄
費用便益分析マニュアル
(平成20年11月 国土交通省 道路局 都市・地域整備局)
その他 □
分析対象期間 50年間
社会的割引率 4%
基準年次 平成25年
1時点のみ推計 □( )複数時点での推計 ■(H17,H42)
整備の有無それぞれで交通流を推計 ■
整備の有無のいずれかのみ推計 □ 有 □ 無いずれかのみの推計とした理由を記載
道路交通センサスをベースとした自動車OD表
(三段階推定法)
パーソントリップ調査をベースとした自動車OD表
(四段階推定法)
その他( ) □
交 無 ■
通 有 □
流 考慮した開発交通量(トリップ数) ( )台トリップ/日
推 考慮した理由を記載
計
Q-V式を用いた配分 □
転換率式を用いた配分 □
Q-V式と転換率式の併用による配分 ■
均衡配分(リンクパフォーマンス関数を用いた配分) □
簡易手法 □
小規模事業である □
山間部海岸部で併行道路が少ない □
その他( )簡易手法の考え方(将来交通量の設定方法等)
その他( ) □
各回の配分終了時の速度を交通量でウェイト付け
して設定採用理由を記載
最終配分の速度 □採用理由を記載
その他( ) □
推計の状況
交通流の推計時点
算出マニュアル
分析の基本的事項
推計に用いたOD表
配分交通量の推計手法
開発交通量の考慮
■
■(H17センサス)
□
簡易手法の採択理由
有の場合のみ
いずれかのみの推計の場合
■
交通量が、交通容量(Qmax~Qmin)以上の路線、交通容量程度の路線などが混在した配分結果となっているため、費用便益算出においては、速度差の生ずる「加重平均速度」を用いた。速度設定の
考え方
道路-1-45
事業名:国道208号 有明海沿岸道路(大牟田~大川)
(3)項目 チェック欄
考慮しない ■
考慮する □
面的に考慮 □
対象路線のみ考慮 □
採用した休日係数 ( ) %休日係数を考慮した理由および採用した休日係数の考え方を記載
考慮しない ■
考慮する □
採用した通行止め日数 ( ) 日
とり止め交通を考慮する □とり止め交通を考慮しない場合はその理由、考慮した場合はその考え方を記載
考慮しない ■
考慮する □
採用した冬期日数 ( ) 日採用した冬期日数の考え方を記載
冬期の走行速度と交通容量の関係設定の考え方を記載
■
□
費用便益分析マニュアルの値を使用 ■
独自に設定した値を使用 □
費用便益分析マニュアルの値を使用 ■
独自に設定した値を使用 □
中央分離帯の有無を考慮 □
中央分離帯の有無を考慮しない ■
考慮しない ■
考慮する □
その他
便益の算定
災害等による通行止めの
影響
走行時間短縮・走行経費減少・交通事故減少以外の便
益
車種別時間価値原単位
車種別走行経費原単位
交通事故減少便益算定
採用した通行止め日数の考え方を記載
冬期交通の影響 考慮する
場合のみ
ブロック別・車種別走行台キロの伸び率による設定
その他( )
交通流推計の時点以外の便益の算定
考慮する場合のみ
考慮する場合のみ
休日交通の影響
道路-1-46
事業名:国道208号 有明海沿岸道路(大牟田~大川)
(4)項目 チェック欄
詳細事業計画による値を採用 □
標準投資パターンを採用 □
その他(概略事業計画による値を採用) ■維持管理費の設定根拠を記載
積雪地域または寒冷地域である □
その他
4.その他
当該道路周辺地域における直轄国道の維持管理等に要する実績経費(過去3年間:H22~H24)に基づく
費用の算定
維持管理費
雪寒費
事業費
道路-1-47
様式-4
費用の現在価値算定表維持管理費の単純単価の算出(消費税相当額含む)
箇所名:国道208号 有明海沿岸道路(大牟田~大川)(事業全体) 単価(億円) 延長(㎞) 単純価値(億円)
0.22 27.5 6.04割戻率 GDP 事業費(億円) 維持管理費(億円)
年次 年度 デフレータ 単純価値 現在価値 単純価値 現在価値-20年目 S 63 2.6658 101.5 1.02 2.46-19年目 H 1 2.5633 104.2 0.29 0.66-18年目 H 2 2.4647 106.5 2.45 5.23-17年目 H 3 2.3699 109.1 3.13 6.26-16年目 H 4 2.2788 110.6 2.64 5.00-15年目 H 5 2.1911 110.9 5.07 9.22-14年目 H 6 2.1068 110.8 1.08 1.89-13年目 H 7 2.0258 109.9 6.05 10.27-12年目 H 8 1.9479 109.5 8.50 13.93-11年目 H 9 1.8730 110.4 5.64 8.82-10年目 H 10 1.8009 109.9 9.61 14.51-9年目 H 11 1.7317 108.4 30.61 45.03-8年目 H 12 1.6651 107.2 80.75 115.52-7年目 H 13 1.6010 105.7 81.56 113.78-6年目 H 14 1.5395 103.8 96.72 132.11-5年目 H 15 1.4802 102.3 82.41 109.82-4年目 H 16 1.4233 101.0 168.23 218.35-3年目 H 17 1.3686 99.6 164.96 208.76-2年目 H 18 1.3159 98.7 190.81 234.30-1年目 H 19 1.2653 97.6 199.79 238.55
供用開始年次 H 20 1.2167 96.8 109.21 126.42 1.92 2.221年目 H 21 1.1699 95.6 109.72 123.65 2.23 2.522年目 H 22 1.1249 93.7 71.94 79.54 2.23 2.473年目 H 23 1.0816 92.1 38.28 41.41 2.23 2.424年目 H 24 1.0400 92.1 71.43 74.29 2.23 2.325年目 H 25 1.0000 92.1 57.17 57.17 3.04 3.046年目 H 26 0.9615 92.1 63.16 60.73 3.04 2.927年目 H 27 0.9246 92.1 63.16 58.39 3.04 2.818年目 H 28 0.8890 92.1 63.16 56.15 3.04 2.709年目 H 29 0.8548 92.1 63.16 53.99 3.04 2.6010年目 H 30 0.8219 92.1 63.16 51.91 3.73 3.0711年目 H 31 0.7903 92.1 63.16 49.92 3.73 2.9512年目 H 32 0.7599 92.1 63.16 48.00 3.73 2.8413年目 H 33 0.7307 92.1 63.16 46.15 4.33 3.1614年目 H 34 0.7026 92.1 63.16 44.38 4.33 3.0415年目 H 35 0.6756 92.1 63.16 42.67 4.33 2.9216年目 H 36 0.6496 92.1 63.16 41.03 4.33 2.8117年目 H 37 0.6246 92.1 63.16 39.45 4.33 2.7018年目 H 38 0.6006 92.1 5.76 3.4619年目 H 39 0.5775 92.1 5.76 3.3220年目 H 40 0.5553 92.1 5.76 3.2021年目 H 41 0.5339 92.1 5.76 3.0722年目 H 42 0.5134 92.1 5.76 2.9523年目 H 43 0.4936 92.1 5.76 2.8424年目 H 44 0.4746 92.1 5.76 2.7325年目 H 45 0.4564 92.1 5.76 2.6326年目 H 46 0.4388 92.1 5.76 2.5327年目 H 47 0.4220 92.1 5.76 2.4328年目 H 48 0.4057 92.1 5.76 2.3429年目 H 49 0.3901 92.1 5.76 2.2530年目 H 50 0.3751 92.1 5.76 2.1631年目 H 51 0.3607 92.1 5.76 2.0832年目 H 52 0.3468 92.1 5.76 2.0033年目 H 53 0.3335 92.1 5.76 1.9234年目 H 54 0.3207 92.1 5.76 1.8535年目 H 55 0.3083 92.1 5.76 1.7736年目 H 56 0.2965 92.1 5.76 1.7137年目 H 57 0.2851 92.1 5.76 1.6438年目 H 58 0.2741 92.1 5.76 1.5839年目 H 59 0.2636 92.1 5.76 1.5240年目 H 60 0.2534 92.1 5.76 1.4641年目 H 61 0.2437 92.1 5.76 1.4042年目 H 62 0.2343 92.1 5.76 1.3543年目 H 63 0.2253 92.1 5.76 1.3044年目 H 64 0.2166 92.1 5.76 1.2545年目 H 65 0.2083 92.1 5.76 1.2046年目 H 66 0.2003 92.1 5.76 1.1547年目 H 67 0.1926 92.1 5.76 1.1148年目 H 68 0.1852 92.1 5.76 1.0749年目 H 69 0.1780 92.1 -209.87 -37.37 5.76 1.02 合 計 2147.11 2552.35 243.02 113.74
単純事業費計 2356.98 243.02
注1)事業費の投資パターンは、概略事業計画による値を採用したものであり、必ずしも全体の予算制約等を 踏まえたものではない。 このため、毎年度の予算の状況や、用地・工事の進捗により、実際の事業展開とは異なることがある。注2)評価対象期間最終年において、用地残存価値(割引後の用地費)を控除している。
道路-1-48
様式-4
費用の現在価値算定表維持管理費の単純単価の算出(消費税相当額含む)
箇所名:国道208号 有明海沿岸道路(大牟田~大川)(残事業) 単価(億円) 延長(㎞) 単純価値(億円)
0.10 27.5 2.86割戻率 GDP 事業費(億円) 維持管理費(億円)
年次 年度 デフレータ 単純価値 現在価値 単純価値 現在価値-4年目 H 26 0.9615 92.1 63.16 60.73-3年目 H 27 0.9246 92.1 63.16 58.39-2年目 H 28 0.8890 92.1 63.16 56.15-1年目 H 29 0.8548 92.1 63.16 53.99
供用開始年次 H 30 0.8219 92.1 63.16 51.91 0.70 0.571年目 H 31 0.7903 92.1 63.16 49.92 0.70 0.552年目 H 32 0.7599 92.1 63.16 48.00 0.70 0.533年目 H 33 0.7307 92.1 63.16 46.15 1.29 0.944年目 H 34 0.7026 92.1 63.16 44.38 1.29 0.915年目 H 35 0.6756 92.1 63.16 42.67 1.29 0.876年目 H 36 0.6496 92.1 63.16 41.03 1.29 0.847年目 H 37 0.6246 92.1 63.16 39.45 1.29 0.818年目 H 38 0.6006 92.1 2.72 1.639年目 H 39 0.5775 92.1 2.72 1.5710年目 H 40 0.5553 92.1 2.72 1.5111年目 H 41 0.5339 92.1 2.72 1.4512年目 H 42 0.5134 92.1 2.72 1.4013年目 H 43 0.4936 92.1 2.72 1.3414年目 H 44 0.4746 92.1 2.72 1.2915年目 H 45 0.4564 92.1 2.72 1.2416年目 H 46 0.4388 92.1 2.72 1.1917年目 H 47 0.4220 92.1 2.72 1.1518年目 H 48 0.4057 92.1 2.72 1.1019年目 H 49 0.3901 92.1 2.72 1.0620年目 H 50 0.3751 92.1 2.72 1.0221年目 H 51 0.3607 92.1 2.72 0.9822年目 H 52 0.3468 92.1 2.72 0.9423年目 H 53 0.3335 92.1 2.72 0.9124年目 H 54 0.3207 92.1 2.72 0.8725年目 H 55 0.3083 92.1 2.72 0.8426年目 H 56 0.2965 92.1 2.72 0.8127年目 H 57 0.2851 92.1 2.72 0.7828年目 H 58 0.2741 92.1 2.72 0.7529年目 H 59 0.2636 92.1 2.72 0.7230年目 H 60 0.2534 92.1 2.72 0.6931年目 H 61 0.2437 92.1 2.72 0.6632年目 H 62 0.2343 92.1 2.72 0.6433年目 H 63 0.2253 92.1 2.72 0.6134年目 H 64 0.2166 92.1 2.72 0.5935年目 H 65 0.2083 92.1 2.72 0.5736年目 H 66 0.2003 92.1 2.72 0.5437年目 H 67 0.1926 92.1 2.72 0.5238年目 H 68 0.1852 92.1 2.72 0.5039年目 H 69 0.1780 92.1 2.72 0.4840年目 H 70 0.1712 92.1 2.72 0.4741年目 H 71 0.1646 92.1 2.72 0.4542年目 H 72 0.1583 92.1 2.72 0.4343年目 H 73 0.1522 92.1 2.72 0.4144年目 H 74 0.1463 92.1 2.72 0.4045年目 H 75 0.1407 92.1 2.72 0.3846年目 H 76 0.1353 92.1 2.72 0.3747年目 H 77 0.1301 92.1 2.72 0.3548年目 H 78 0.1251 92.1 2.72 0.3449年目 H 79 0.1203 92.1 -4.18 -0.50 2.72 0.33 合 計 753.73 592.25 122.75 40.30
単純事業費計 757.91 122.75
注1)事業費の投資パターンは、概略事業計画による値を採用したものであり、必ずしも全体の予算制約等を 踏まえたものではない。 このため、毎年度の予算の状況や、用地・工事の進捗により、実際の事業展開とは異なることがある。注2)評価対象期間最終年において、用地残存価値(割引後の用地費)を控除している。
道路-1-49
様式
-5
便益
の現
在価
値算
定表
箇所
名:国
道208
号 有
明海
沿岸
道路
(大牟
田~
大川
)(事
業全
体)
GD
P合
計
総走
行台
キロの
年次
別伸
び率
割戻
率デフ
レー
タ走
行時
間短
縮便
益(億
円)
走行
経費
減少
便益
(億円
) 事
故減
少便
益(億
円)
(億円
)(北
九州
ブロ
ック)
現在
価値
現在
価値
現在
価値
便益
合計
現在
価値
年次
乗用
車類
小型
貨物
普通
貨物
全 車
(A)
乗用
車類
小型
貨物
普通
貨物
①
計①
×(A
)乗
用車
類小
型貨
物普
通貨
物②
計
(A)×
②③
③×
(A)
(①~
③)
割引
率4%
供用
開始
年次
H20
0.9
9762
0.9
9208
0.9
9669
0.9
9648
1.2
167
96.8
28.4
49.4
78.3
246.2
253.5
03.9
41.0
21.5
26.4
87.5
02.1
62.5
054.8
663.5
01年
目H
21
0.9
9761
0.9
9202
0.9
9668
0.9
9647
1.1
699
95.6
41.5
613.5
514.4
769.5
878.4
26.3
31.5
72.5
510.4
511.7
74.3
74.9
284.3
995.1
12年
目H
22
0.9
9761
0.9
9195
0.9
9667
0.9
9646
1.1
249
93.7
41.4
613.4
414.4
269.3
276.6
56.3
11.5
62.5
410.4
111.5
14.3
54.8
184.0
992.9
73年
目H
23
0.9
9760
0.9
9189
0.9
9665
0.9
9645
1.0
816
92.1
41.3
613.3
314.3
769.0
774.7
06.3
01.5
42.5
310.3
711.2
24.3
44.6
983.7
890.6
14年
目H
24
0.9
9760
0.9
9182
0.9
9664
0.9
9643
1.0
400
92.1
41.2
713.2
214.3
268.8
171.5
66.2
81.5
32.5
210.3
410.7
54.3
24.5
083.4
786.8
15年
目H
25
0.9
9759
0.9
9175
0.9
9663
0.9
9642
1.0
000
92.1
57.3
220.0
320.6
297.9
797.9
79.0
32.3
63.7
415.1
315.1
36.9
26.9
2120.0
2120.0
26年
目H
26
0.9
9758
0.9
9169
0.9
9662
0.9
9641
0.9
615
92.1
57.1
819.8
620.5
597.6
093.8
49.0
02.3
43.7
315.0
814.5
06.9
06.6
3119.5
7114.9
77年
目H
27
0.9
9758
0.9
9162
0.9
9661
0.9
9640
0.9
246
92.1
57.0
419.7
020.4
997.2
289.8
98.9
82.3
33.7
115.0
213.8
96.8
76.3
5119.1
2110.1
38年
目H
28
0.9
9757
0.9
9155
0.9
9660
0.9
9638
0.8
890
92.1
56.9
019.5
320.4
296.8
586.1
08.9
62.3
13.7
014.9
713.3
16.8
56.0
9118.6
7105.4
99年
目H
29
0.9
9757
0.9
9147
0.9
9659
0.9
9637
0.8
548
92.1
56.7
619.3
720.3
596.4
882.4
78.9
42.2
93.6
914.9
112.7
56.8
25.8
3118.2
1101.0
510年
目H
30
0.9
9756
0.9
9140
0.9
9657
0.9
9636
0.8
219
92.1
75.0
123.0
510.5
7108.6
489.2
910.4
72.3
70.3
713.2
110.8
58.8
17.2
4130.6
5107.3
911年
目H
31
0.9
9755
0.9
9133
0.9
9656
0.9
9634
0.7
903
92.1
74.8
322.8
510.5
4108.2
285.5
310.4
42.3
50.3
713.1
610.4
08.7
76.9
3130.1
6102.8
612年
目H
32
0.9
9811
0.9
9165
0.9
9922
0.9
9708
0.7
599
92.1
74.6
522.6
610.5
0107.8
081.9
210.4
12.3
30.3
713.1
19.9
68.7
46.6
4129.6
698.5
313年
目H
33
0.9
9810
0.9
9158
0.9
9922
0.9
9707
0.7
307
92.1
97.6
718.3
214.9
9130.9
895.7
013.9
61.3
61.4
216.7
312.2
211.8
38.6
4159.5
4116.5
714年
目H
34
0.9
9810
0.9
9151
0.9
9922
0.9
9706
0.7
026
92.1
97.4
818.1
714.9
7130.6
391.7
813.9
31.3
51.4
216.6
911.7
311.7
98.2
9159.1
1111.7
915年
目H
35
0.9
9810
0.9
9144
0.9
9922
0.9
9705
0.6
756
92.1
97.3
018.0
214.9
6130.2
888.0
113.9
01.3
31.4
116.6
511.2
511.7
67.9
4158.6
9107.2
016年
目H
36
0.9
9809
0.9
9136
0.9
9922
0.9
9704
0.6
496
92.1
97.1
117.8
614.9
5129.9
284.4
013.8
81.3
21.4
116.6
110.7
911.7
27.6
2158.2
6102.8
017年
目H
37
0.9
9809
0.9
9129
0.9
9921
0.9
9704
0.6
246
92.1
96.9
317.7
114.9
4129.5
780.9
313.8
51.3
11.4
116.5
710.3
511.6
97.3
0157.8
498.5
818年
目H
38
0.9
9809
0.9
9121
0.9
9921
0.9
9703
0.6
006
92.1
180.7
533.8
927.2
8241.9
3145.3
034.5
62.9
50.8
838.3
923.0
615.1
39.0
9295.4
5177.4
419年
目H
39
0.9
9808
0.9
9113
0.9
9921
0.9
9702
0.5
775
92.1
180.4
033.6
027.2
6241.2
6139.3
234.4
92.9
20.8
838.3
022.1
215.0
88.7
1294.6
5170.1
520年
目H
40
0.9
9808
0.9
9105
0.9
9921
0.9
9701
0.5
553
92.1
180.0
633.3
027.2
4240.6
0133.5
934.4
32.9
00.8
838.2
121.2
215.0
48.3
5293.8
5163.1
621年
目H
41
0.9
9808
0.9
9097
0.9
9921
0.9
9700
0.5
339
92.1
179.7
133.0
027.2
2239.9
3128.1
034.3
62.8
70.8
838.1
220.3
514.9
98.0
1293.0
4156.4
622年
目H
42
0.9
9338
0.9
9360
1.0
0074
0.9
9419
0.5
134
92.1
190.7
835.3
137.1
9263.2
8135.1
626.4
62.2
00.5
729.2
315.0
115.8
78.1
5308.3
8158.3
123年
目H
43
0.9
9333
0.9
9356
1.0
0074
0.9
9416
0.4
936
92.1
189.5
235.0
937.2
1261.8
2129.2
426.2
82.1
90.5
729.0
414.3
415.7
77.7
9306.6
3151.3
624年
目H
44
0.9
9329
0.9
9352
1.0
0074
0.9
9412
0.4
746
92.1
188.2
534.8
637.2
4260.3
5123.5
826.1
12.1
80.5
728.8
513.7
015.6
87.4
4304.8
9144.7
125年
目H
45
0.9
9324
0.9
9348
1.0
0074
0.9
9409
0.4
564
92.1
186.9
934.6
437.2
7258.8
9118.1
625.9
32.1
60.5
728.6
713.0
815.5
97.1
1303.1
5138.3
526年
目H
46
0.9
9320
0.9
9343
1.0
0074
0.9
9406
0.4
388
92.1
185.7
334.4
137.3
0257.4
3112.9
725.7
62.1
50.5
728.4
812.5
015.5
06.8
0301.4
0132.2
727年
目H
47
0.9
9315
0.9
9339
1.0
0074
0.9
9402
0.4
220
92.1
184.4
634.1
837.3
2255.9
7108.0
125.5
82.1
30.5
728.2
911.9
415.4
16.5
0299.6
6126.4
428年
目H
48
0.9
9310
0.9
9335
1.0
0074
0.9
9398
0.4
057
92.1
183.2
033.9
637.3
5254.5
1103.2
625.4
12.1
20.5
728.1
011.4
015.3
16.2
1297.9
2120.8
729年
目H
49
0.9
9305
0.9
9330
1.0
0074
0.9
9395
0.3
901
92.1
181.9
433.7
337.3
8253.0
598.7
225.2
32.1
10.5
727.9
110.8
915.2
25.9
4296.1
8115.5
430年
目H
50
0.9
9301
0.9
9326
1.0
0074
0.9
9391
0.3
751
92.1
180.6
733.5
137.4
1251.5
894.3
725.0
62.0
90.5
727.7
210.4
015.1
35.6
8294.4
3110.4
531年
目H
51
0.9
9296
0.9
9321
1.0
0074
0.9
9387
0.3
607
92.1
179.4
133.2
837.4
3250.1
290.2
224.8
82.0
80.5
727.5
39.9
315.0
45.4
2292.6
9105.5
732年
目H
52
0.9
9291
0.9
9316
1.0
0074
0.9
9384
0.3
468
92.1
178.1
433.0
537.4
6248.6
686.2
424.7
12.0
60.5
727.3
49.4
814.9
45.1
8290.9
5100.9
133年
目H
53
0.9
9286
0.9
9312
1.0
0074
0.9
9380
0.3
335
92.1
176.8
832.8
337.4
9247.2
082.4
424.5
32.0
50.5
727.1
59.0
614.8
54.9
5289.2
196.4
434年
目H
54
0.9
9280
0.9
9307
1.0
0074
0.9
9376
0.3
207
92.1
175.6
232.6
037.5
2245.7
478.8
024.3
62.0
40.5
726.9
78.6
514.7
64.7
3287.4
692.1
835年
目H
55
0.9
9275
0.9
9302
1.0
0074
0.9
9372
0.3
083
92.1
174.3
532.3
837.5
4244.2
875.3
124.1
82.0
20.5
726.7
88.2
614.6
74.5
2285.7
288.0
936年
目H
56
0.9
9270
0.9
9297
1.0
0074
0.9
9368
0.2
965
92.1
173.0
932.1
537.5
7242.8
171.9
824.0
12.0
10.5
726.5
97.8
814.5
84.3
2283.9
884.1
937年
目H
57
0.9
9265
0.9
9292
1.0
0074
0.9
9364
0.2
851
92.1
171.8
331.9
237.6
0241.3
568.8
023.8
31.9
90.5
826.4
07.5
314.4
84.1
3282.2
380.4
538年
目H
58
0.9
9259
0.9
9287
1.0
0073
0.9
9360
0.2
741
92.1
170.5
631.7
037.6
3239.8
965.7
523.6
51.9
80.5
826.2
17.1
814.3
93.9
4280.4
976.8
839年
目H
59
0.9
9254
0.9
9282
1.0
0073
0.9
9356
0.2
636
92.1
169.3
031.4
737.6
6238.4
362.8
423.4
81.9
70.5
826.0
26.8
614.3
03.7
7278.7
573.4
640年
目H
60
0.9
9248
0.9
9277
1.0
0073
0.9
9352
0.2
534
92.1
168.0
431.2
537.6
8236.9
760.0
523.3
01.9
50.5
825.8
36.5
514.2
13.6
0277.0
170.2
041年
目H
61
0.9
9242
0.9
9272
1.0
0073
0.9
9347
0.2
437
92.1
166.7
731.0
237.7
1235.5
057.3
923.1
31.9
40.5
825.6
46.2
514.1
23.4
4275.2
667.0
742年
目H
62
0.9
9236
0.9
9266
1.0
0073
0.9
9343
0.2
343
92.1
165.5
130.7
937.7
4234.0
454.8
422.9
51.9
20.5
825.4
55.9
614.0
23.2
9273.5
264.0
843年
目H
63
0.9
9231
0.9
9261
1.0
0073
0.9
9339
0.2
253
92.1
164.2
430.5
737.7
7232.5
852.4
022.7
81.9
10.5
825.2
65.6
913.9
33.1
4271.7
761.2
344年
目H
64
0.9
9225
0.9
9255
1.0
0073
0.9
9334
0.2
166
92.1
162.9
830.3
437.7
9231.1
250.0
622.6
01.8
90.5
825.0
85.4
313.8
43.0
0270.0
358.4
945年
目H
65
0.9
9219
0.9
9250
1.0
0073
0.9
9330
0.2
083
92.1
161.7
230.1
237.8
2229.6
647.8
322.4
31.8
80.5
824.8
95.1
813.7
52.8
6268.2
955.8
846年
目H
66
0.9
9212
0.9
9244
1.0
0073
0.9
9325
0.2
003
92.1
160.4
629.8
937.8
5228.1
945.7
022.2
51.8
70.5
824.7
04.9
513.6
52.7
3266.5
553.3
847年
目H
67
0.9
9206
0.9
9238
1.0
0073
0.9
9321
0.1
926
92.1
159.1
929.6
637.8
8226.7
343.6
622.0
81.8
50.5
824.5
14.7
213.5
62.6
1264.8
050.9
948年
目H
68
0.9
9200
0.9
9232
1.0
0073
0.9
9316
0.1
852
92.1
157.9
329.4
437.9
0225.2
741.7
121.9
01.8
40.5
824.3
24.5
013.4
72.4
9263.0
648.7
149年
目H
69
0.9
9193
0.9
9227
1.0
0073
0.9
9312
0.1
780
92.1
156.6
629.2
137.9
3223.8
139.8
521.7
31.8
20.5
824.1
34.3
013.3
82.3
8261.3
246.5
3合
計
6,7
75.4
21,3
57.2
81,4
35.4
09,5
68.1
04,2
48.3
1987.3
7100.6
158.0
31,1
46.0
1538.2
3608.6
8280.1
511,3
22.7
95,0
66.6
8
年度
(基準
年)
H25
道路-1-50
様式
-5
便益
の現
在価
値算
定表
箇所
名:国
道208
号 有
明海
沿岸
道路
(大牟
田~
大川
)(残
事業
)
GD
P合
計
総走
行台
キロの
年次
別伸
び率
割戻
率デフ
レー
タ走
行時
間短
縮便
益(億
円)
走行
経費
減少
便益
(億円
) 事
故減
少便
益(億
円)
(億円
)(北
九州
ブロ
ック)
現在
価値
現在
価値
現在
価値
便益
合計
現在
価値
年次
乗用
車類
小型
貨物
普通
貨物
全 車
(A)
乗用
車類
小型
貨物
普通
貨物
①
計①
×(A
)乗
用車
類小
型貨
物普
通貨
物②
計
(A)×
②③
③×
(A)
(①~
③)
割引
率4%
供用
開始
年次
H30
0.9
9756
0.9
9140
0.9
9657
0.9
9636
0.8
219
92.1
4.2
51.3
90.6
96.3
35.2
02.6
30.5
80.1
03.3
22.7
32.8
32.3
312.4
810.2
51年
目H
31
0.9
9755
0.9
9133
0.9
9656
0.9
9634
0.7
903
92.1
4.2
41.3
80.6
96.3
04.9
82.6
30.5
80.1
03.3
12.6
12.8
22.2
312.4
39.8
22年
目H
32
0.9
9811
0.9
9165
0.9
9922
0.9
9708
0.7
599
92.1
4.2
31.3
70.6
86.2
84.7
72.6
20.5
70.1
03.2
92.5
02.8
12.1
412.3
89.4
13年
目H
33
0.9
9810
0.9
9158
0.9
9922
0.9
9707
0.7
307
92.1
6.0
90.1
810.5
916.8
512.3
15.4
90.1
12.5
38.1
35.9
45.3
63.9
130.3
322.1
64年
目H
34
0.9
9810
0.9
9151
0.9
9922
0.9
9706
0.7
026
92.1
6.0
80.1
710.5
816.8
311.8
25.4
80.1
12.5
38.1
15.7
05.3
43.7
530.2
821.2
85年
目H
35
0.9
9810
0.9
9144
0.9
9922
0.9
9705
0.6
756
92.1
6.0
60.1
710.5
716.8
111.3
55.4
70.1
12.5
28.1
05.4
75.3
33.6
030.2
320.4
26年
目H
36
0.9
9809
0.9
9136
0.9
9922
0.9
9704
0.6
496
92.1
6.0
50.1
710.5
616.7
910.9
05.4
60.1
12.5
28.0
95.2
55.3
13.4
530.1
819.6
17年
目H
37
0.9
9809
0.9
9129
0.9
9921
0.9
9704
0.6
246
92.1
6.0
40.1
710.5
516.7
710.4
75.4
40.1
12.5
28.0
75.0
45.2
93.3
130.1
318.8
28年
目H
38
0.9
9809
0.9
9121
0.9
9921
0.9
9703
0.6
006
92.1
81.1
817.4
321.2
1119.8
271.9
617.7
51.2
40.2
019.1
911.5
39.0
15.4
1148.0
288.9
09年
目H
39
0.9
9808
0.9
9113
0.9
9921
0.9
9702
0.5
775
92.1
81.0
217.2
721.2
0119.4
969.0
017.7
21.2
30.2
019.1
511.0
68.9
85.1
9147.6
285.2
510年
目H
40
0.9
9808
0.9
9105
0.9
9921
0.9
9701
0.5
553
92.1
80.8
717.1
221.1
8119.1
766.1
717.6
91.2
20.2
019.1
010.6
18.9
64.9
7147.2
381.7
511年
目H
41
0.9
9808
0.9
9097
0.9
9921
0.9
9700
0.5
339
92.1
80.7
116.9
721.1
6118.8
463.4
517.6
51.2
00.2
019.0
610.1
88.9
34.7
7146.8
378.3
912年
目H
42
0.9
9338
0.9
9360
1.0
0074
0.9
9419
0.5
134
92.1
98.1
520.0
430.4
1148.5
976.2
814.4
80.8
60.1
115.4
57.9
39.4
84.8
7173.5
289.0
813年
目H
43
0.9
9333
0.9
9356
1.0
0074
0.9
9416
0.4
936
92.1
97.5
019.9
130.4
3147.8
472.9
814.3
80.8
60.1
115.3
47.5
79.4
34.6
5172.6
185.2
014年
目H
44
0.9
9329
0.9
9352
1.0
0074
0.9
9412
0.4
746
92.1
96.8
519.7
830.4
6147.0
869.8
114.2
90.8
50.1
115.2
47.2
49.3
74.4
5171.7
081.4
915年
目H
45
0.9
9324
0.9
9348
1.0
0074
0.9
9409
0.4
564
92.1
96.2
019.6
530.4
8146.3
366.7
814.1
90.8
40.1
115.1
46.9
19.3
24.2
5170.7
877.9
416年
目H
46
0.9
9320
0.9
9343
1.0
0074
0.9
9406
0.4
388
92.1
95.5
519.5
230.5
0145.5
763.8
814.1
00.8
40.1
115.0
46.6
09.2
64.0
6169.8
774.5
517年
目H
47
0.9
9315
0.9
9339
1.0
0074
0.9
9402
0.4
220
92.1
94.9
019.3
930.5
2144.8
261.1
114.0
00.8
30.1
114.9
46.3
09.2
13.8
8168.9
671.2
918年
目H
48
0.9
9310
0.9
9335
1.0
0074
0.9
9398
0.4
057
92.1
94.2
519.2
730.5
5144.0
658.4
513.9
00.8
30.1
114.8
46.0
29.1
53.7
1168.0
568.1
819年
目H
49
0.9
9305
0.9
9330
1.0
0074
0.9
9395
0.3
901
92.1
93.6
019.1
430.5
7143.3
055.9
113.8
10.8
20.1
114.7
45.7
59.1
03.5
5167.1
465.2
020年
目H
50
0.9
9301
0.9
9326
1.0
0074
0.9
9391
0.3
751
92.1
92.9
519.0
130.5
9142.5
553.4
713.7
10.8
20.1
114.6
45.4
99.0
43.3
9166.2
262.3
521年
目H
51
0.9
9296
0.9
9321
1.0
0074
0.9
9387
0.3
607
92.1
92.3
018.8
830.6
1141.7
951.1
413.6
20.8
10.1
114.5
35.2
48.9
93.2
4165.3
159.6
322年
目H
52
0.9
9291
0.9
9316
1.0
0074
0.9
9384
0.3
468
92.1
91.6
518.7
530.6
4141.0
448.9
113.5
20.8
10.1
114.4
35.0
18.9
33.1
0164.4
057.0
223年
目H
53
0.9
9286
0.9
9312
1.0
0074
0.9
9380
0.3
335
92.1
91.0
018.6
330.6
6140.2
846.7
813.4
20.8
00.1
114.3
34.7
88.8
82.9
6163.4
954.5
224年
目H
54
0.9
9280
0.9
9307
1.0
0074
0.9
9376
0.3
207
92.1
90.3
518.5
030.6
8139.5
344.7
413.3
30.7
90.1
114.2
34.5
68.8
22.8
3162.5
852.1
325年
目H
55
0.9
9275
0.9
9302
1.0
0074
0.9
9372
0.3
083
92.1
89.7
018.3
730.7
0138.7
742.7
913.2
30.7
90.1
114.1
34.3
68.7
72.7
0161.6
649.8
426年
目H
56
0.9
9270
0.9
9297
1.0
0074
0.9
9368
0.2
965
92.1
89.0
518.2
430.7
3138.0
140.9
213.1
40.7
80.1
114.0
34.1
68.7
12.5
8160.7
547.6
627年
目H
57
0.9
9265
0.9
9292
1.0
0074
0.9
9364
0.2
851
92.1
88.4
018.1
130.7
5137.2
639.1
313.0
40.7
80.1
113.9
33.9
78.6
52.4
7159.8
445.5
628年
目H
58
0.9
9259
0.9
9287
1.0
0073
0.9
9360
0.2
741
92.1
87.7
517.9
830.7
7136.5
037.4
112.9
50.7
70.1
113.8
23.7
98.6
02.3
6158.9
343.5
629年
目H
59
0.9
9254
0.9
9282
1.0
0073
0.9
9356
0.2
636
92.1
87.1
017.8
630.8
0135.7
535.7
812.8
50.7
70.1
113.7
23.6
28.5
42.2
5158.0
241.6
530年
目H
60
0.9
9248
0.9
9277
1.0
0073
0.9
9352
0.2
534
92.1
86.4
517.7
330.8
2134.9
934.2
112.7
50.7
60.1
113.6
23.4
58.4
92.1
5157.1
039.8
131年
目H
61
0.9
9242
0.9
9272
1.0
0073
0.9
9347
0.2
437
92.1
85.8
017.6
030.8
4134.2
432.7
112.6
60.7
60.1
113.5
23.2
98.4
32.0
6156.1
938.0
632年
目H
62
0.9
9236
0.9
9266
1.0
0073
0.9
9343
0.2
343
92.1
85.1
517.4
730.8
6133.4
831.2
712.5
60.7
50.1
113.4
23.1
48.3
81.9
6155.2
836.3
833年
目H
63
0.9
9231
0.9
9261
1.0
0073
0.9
9339
0.2
253
92.1
84.5
017.3
430.8
9132.7
229.9
012.4
70.7
50.1
113.3
23.0
08.3
21.8
8154.3
734.7
834年
目H
64
0.9
9225
0.9
9255
1.0
0073
0.9
9334
0.2
166
92.1
83.8
517.2
230.9
1131.9
728.5
912.3
70.7
40.1
113.2
22.8
68.2
71.7
9153.4
633.2
435年
目H
65
0.9
9219
0.9
9250
1.0
0073
0.9
9330
0.2
083
92.1
83.2
017.0
930.9
3131.2
127.3
312.2
70.7
30.1
113.1
22.7
38.2
11.7
1152.5
431.7
736年
目H
66
0.9
9212
0.9
9244
1.0
0073
0.9
9325
0.2
003
92.1
82.5
516.9
630.9
5130.4
626.1
312.1
80.7
30.1
113.0
12.6
18.1
61.6
3151.6
330.3
737年
目H
67
0.9
9206
0.9
9238
1.0
0073
0.9
9321
0.1
926
92.1
81.9
016.8
330.9
8129.7
024.9
812.0
80.7
20.1
112.9
12.4
98.1
01.5
6150.7
229.0
238年
目H
68
0.9
9200
0.9
9232
1.0
0073
0.9
9316
0.1
852
92.1
81.2
516.7
031.0
0128.9
523.8
811.9
90.7
20.1
112.8
12.3
78.0
51.4
9149.8
127.7
439年
目H
69
0.9
9193
0.9
9227
1.0
0073
0.9
9312
0.1
780
92.1
80.6
016.5
731.0
2128.1
922.8
211.8
90.7
10.1
112.7
12.2
67.9
91.4
2148.9
026.5
140年
目H
70
0.9
9187
0.9
9220
1.0
0073
0.9
9307
0.1
712
92.1
79.9
516.4
531.0
4127.4
321.8
211.7
90.7
10.1
112.6
12.1
67.9
41.3
6147.9
825.3
341年
目H
71
0.9
9180
0.9
9214
1.0
0073
0.9
9302
0.1
646
92.1
79.3
016.3
231.0
7126.6
820.8
511.7
00.7
00.1
112.5
12.0
67.8
81.3
0147.0
724.2
142年
目H
72
0.9
9173
0.9
9208
1.0
0073
0.9
9297
0.1
583
92.1
78.6
516.1
931.0
9125.9
219.9
311.6
00.7
00.1
112.4
11.9
67.8
31.2
4146.1
623.1
343年
目H
73
0.9
9166
0.9
9202
1.0
0073
0.9
9292
0.1
522
92.1
77.9
916.0
631.1
1125.1
719.0
511.5
10.6
90.1
112.3
01.8
77.7
71.1
8145.2
522.1
144年
目H
74
0.9
9159
0.9
9195
1.0
0073
0.9
9287
0.1
463
92.1
77.3
415.9
331.1
3124.4
118.2
111.4
10.6
80.1
112.2
01.7
97.7
21.1
3144.3
321.1
245年
目H
75
0.9
9152
0.9
9189
1.0
0073
0.9
9282
0.1
407
92.1
76.6
915.8
031.1
6123.6
617.4
011.3
10.6
80.1
112.1
01.7
07.6
61.0
8143.4
220.1
846年
目H
76
0.9
9145
0.9
9182
1.0
0073
0.9
9277
0.1
353
92.1
76.0
415.6
831.1
8122.9
016.6
311.2
20.6
70.1
112.0
01.6
27.6
11.0
3142.5
119.2
847年
目H
77
0.9
9138
0.9
9175
1.0
0072
0.9
9271
0.1
301
92.1
75.3
915.5
531.2
0122.1
415.8
911.1
20.6
70.1
111.9
01.5
57.5
50.9
8141.6
018.4
248年
目H
78
0.9
9130
0.9
9169
1.0
0072
0.9
9266
0.1
251
92.1
74.7
415.4
231.2
3121.3
915.1
811.0
30.6
60.1
111.8
01.4
87.5
00.9
4140.6
917.6
049年
目H
79
0.9
9123
0.9
9162
1.0
0072
0.9
9261
0.1
203
92.1
74.0
915.2
931.2
5120.6
314.5
110.9
30.6
60.1
111.7
01.4
17.4
40.9
0139.7
716.8
1合
計
3,6
39.4
0745.0
11,3
11.1
75,6
95.5
81,7
69.9
5588.8
236.0
217.7
9642.6
3223.7
2392.5
5135.1
56,7
30.7
62,1
28.8
2
年度
(基準
年)
H25
道路-1-51
車線数
4
①工事費 173,082
39,769
土工 m3 3,986,000 15,816
軟弱地盤改良工 m3 920,000 12,924
法面工 m2 230,000 257
擁壁工 式 1 2,516
管渠工 m 2,300 90
函渠工 m 3,782 2,330
排水工 m 59,699 1,211
中央分離帯工 m 9,100 24
雑工 式 1 4,601
36 112,699
100m以上 m 24,964 111,067
100m未満 m 642 1,632
NATM
シールド
10,407
IC 箇所 15 10,407
JCT 箇所
6,711
車道舗装 m2 594,380 6,634
歩道舗装 m2 4,000 77
3,496
交通管理施設工 式 1 3,496
遮音壁 m
33,200
m2 1,123,800 20,987
宅地 m2 309,100 15,211
田畑 m2 814,700 5,776
山林・原野 m2
その他 m2
補償費 式 1 12,213
式 1 32,818
239,100
【単価等について】
○工事費算出に当たっては、土木工事標準歩掛及び近接事業箇所の実績単価を使用
○用地補償費算出にあたっては、近接事業箇所の直近実績単価を使用
IC・JCT費
路線名
国道208号
箇所名 延長
有明海沿岸道路(大牟田~大川) 27.5 km
トンネル費
改良費
橋梁費
補強盛土、浅層改良、深層改良
切土法面(1,000m2)、盛土法面(229,000m
2)
重力式擁壁、プレキャスト擁壁、ブロック済み擁壁、補強土壁等
PC橋4橋、Me橋2橋
切土(261,000m3)、盛土(3,725,000m3)
■事業費内訳
区分 費目 工種 単位金額
(百万円)備考数量
標識工、防護柵工、道路照明等
連続高架橋、長大橋 30橋
舗装費
全体事業費
②用地及補償費
付帯施設費
③間接経費 地質調査、測量、設計にかかる費用及び予備費等
用地費
全体事業費内訳
道路-1-52
車線数
4
①工事費 74,115
7,925
土工 m3 634,000 1,896
軟弱地盤改良工 m3 108,000 2,547
法面工 m2 42,000 32
擁壁工 式 1 767
管渠工 m 100 4
函渠工 m 155 429
排水工 m 10,446 189
中央分離帯工 m 300 2
雑工 式 1 2,059
16 57,195
100m以上 m 12,686 57,195
100m未満 m
NATM
シールド
5,944
IC 箇所 3 5,944
JCT 箇所
2,212
車道舗装 m2 320,760 2,212
歩道舗装 m2
839
交通管理施設工 式 1 839
遮音壁 m
477
m2 38,350 418
宅地 m2 6,250 161
田畑 m2 32,100 257
山林・原野 m2
その他 m2
補償費 式 1 59
式 1 4,968
79,560
【単価等について】
○工事費算出に当たっては、土木工事標準歩掛及び近接事業箇所の実績単価を使用
○用地補償費算出にあたっては、近接事業箇所の直近実績単価を使用
路線名
国道208号
箇所名 延長
有明海沿岸道路(大牟田~大川) 27.5 km
トンネル費
改良費
橋梁費
連続高架橋、長大橋 16橋
単位 数量金額
(百万円)備考
切土(13,000m3)、盛土(621,000m3)
補強盛土、浅層改良、深層改良
切土法面(40m2)、盛土法面(42,000m2)
重力式擁壁、プレキャスト擁壁、ブロック済み擁壁、補強土壁等
■事業費内訳
区分 費目 工種
標識工、防護柵工、道路照明等
地質調査、測量、設計にかかる費用及び予備費等
全体事業費
舗装費
付帯施設費
③間接経費
②用地及補償費
用地費
IC・JCT費
残事業費内訳
道路-1-53
車線数 延長
4 27.5km
■維持管理費内訳
単位 数量金額
(百万円)備考
km 27.5 4,993 巡回、清掃、除草、除雪等
式 1 20,525 路面補修、構造物の点検・補修等
25,517
【単価等について】
○維持管理費は、当該道路周辺地域における直轄国道の維持管理等に要する実績経費に基づき算出。
路線名
国道208号有明海沿岸道路(大牟田~大川)
箇所名
区分
維持費
修繕費
維持管理費合計
全事業における維持管理費の内訳
残事業における維持管理費の内訳
車線数 延長
4 27.5km
■維持管理費内訳
単位 数量金額
(百万円)備考
km 27.5 1,588 巡回、清掃、除草、除雪等
式 1 11,301 路面補修、構造物の点検・補修等
12,889
【単価等について】
○維持管理費は、当該道路周辺地域における直轄国道の維持管理等に要する実績経費に基づき算出。
維持管理費合計
区分
修繕費
路線名
国道208号
箇所名
維持費
有明海沿岸道路(大牟田~大川)