Download - 「社会をよくするマーケティングandomitsunobu.net/PDF/social_rc0217.pdf · 洞察(インサイト) イシュー(社会課題)、 ステークホルダー(消費
「社会をよくするマーケティング™」リサーチ&コンサルティング
CSRコンサルタント 安藤光展
&
株式会社クロス・マーケティンググループ
背景①
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消費者の「社会をよくしたい」 「社会や他者のために役立つことをしたい」といった利他的なマインド変化が顕在化しています。
このような背景から、企業が新しい価値創造を行う上で社会志向的なマーケティングアクションがより重要な取り組みになりつつあります。
消費者心理に寄り添った社会性の高いマーケティングを行なうことで、購買行動を促すのはもちろんのこと、社会全体(ステークホルダー)を巻き込み、企業自体のイメージアップ(レピュテーション向上)、ブランド価値向上などを通じ、
企業価値自体の向上が見込める時代が到来しているといえます。
社会・環境
企業
消費者利害・購買影響
影響 期待・評価
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背景②
3Copyright © 2016 安藤光展 & Cross Marketing Inc. All Rights Reserved.
ブランドへの社会志向的な意味づけが消費者の商品選択をプッシュするキー要因となり、
製品コモディティ化を打破する時代に。今日的なマーケティング環境の脅威として、製品のコモディティ化と消費の低関与化があげられます。
製品のコモディティ化や低関与購買の状況を乗り越えるためには、「モノからコトへ」というスローガンに代表されるように、客観的に把握できる機能やスペックにもとづく
機能的価値だけではなく、意味的価値の創出が必要となります。こうした背景のもと、社会志向的なマーケティングによるブランドへの「社会に寄与する意味づけ」こそが、
こうした状況を乗り切る有力な手段になりつつあるといえます。
製品コモディティ化
製品の同質化が進み、客観的に把握できる機能やスペックにもとづく機能的価値だけでは差別化が困難になる傾向が顕在化
消費の低関与化
情報過多の時代を迎え、情報や商品の選択肢が過剰になり、熟慮して情報や商品の選択を行わない傾向が顕在化
「意味的価値(*)」の創出が必須に
*意味的価値=経験価値、精神的価値、 感性価値、情緒的価値などの消費者が 意味づける価値
社会志向的な「意味」が商品選択の
キー要因に
企業や製品のブランドに内包される社会志向的な「意味」が差別化の源泉になり、消費者の商品選択をプッシュするキー要因となります
【今日的なマーケティング環境のスナップショット】
サービス・コンセプト
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「社会をよくしたい」という消費者マインドを
リサーチ
社会志向のマーケティング
への提言
CSRコンサルタント 安藤光展
「社会をよくするマーケティング™」リサーチ&コンサルティング
「社会をよくするマーケティング™」リサーチ&コンサルティングとは・・・
社会志向のマーケティングを、「消費者視点」と「CSR視点」から支援する、リサーチ&コンサルティングサービスです。
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CSRコンサルタントと大手調査会社のコラボレーションによる全く新しいソーシャルグッド型リサーチ&コンサルティング。
「社会をよくしたい」 「社会や他者のために役立つことをしたい」といった利他的側面の消費者マインドのリサーチを通じ、
CSRコンサルティングノウハウを通じた洞察(インサイト)を元にマーケティングへの提言を行います。
利他的な消費マインドを捉える上でのポイント①
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強い意識
弱い意識
日常的シーン
非日常的シーン
「非自覚的」「何となく」
「ほどほどな」エリア
「自覚的」「意図的」
「高関与な」
エリア
*思考量:多(よく考える)*感情タイプ:情動的(強い感情)
*思考量:少(あまり考えない)*感情タイプ:気分的(弱い感情)
消費者の生活文脈に注目する。
「社会をよくしたい」「社会や他者のために役立つことをしたい」。このような消費者の利他的意識は、様々な生活文脈によってその性質が異なります。
例えば、非日常的な場面で強くはたらく意図的な意識の場合もあれば、日常に溶け込んでしまって何気なく感じられるような意識の場合もあります。
生活文脈の上に存在する様々な利他的意識を読み解くことが当サービスの起点になります。
【社会をよくする消費マインド 分類例】
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はじめから持っている知識・
価値観など(長期記憶)
利他的な消費マインドを捉える上でのポイント②
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マーケティング活動 行動
インプット アウトプット
「その場」での心の動き
(情報処理)
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利他的な心のはたらき
消費者
リサーチによる理解&洞察+
心のうごきを、長期記憶と情報処理で捉える。
「社会をよくしたい」 「社会や他者のために役立つことをしたい」といった一般的な利他的意識傾向のリサーチだけでは、マーケティングへの示唆を得ることはできません。
当サービスでは、消費者の利他的な心のはたらきを長期記憶と情報処理に分けて把握し、マーケティングのインプットがどのような「心のはたらき」を介してアウトプット(行動)に結びつくのかを
洞察(インサイト)します。
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(例)*情報探索*選択肢評価
*購入*参加
*クチコミ*商品使用*商品廃棄
リサーチ&コンサルティング フロー
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独自フレームワーク「Impact Inside™」(インパクト・インサイド)を用い、
リサーチデータの分析・洞察(インサイト)を通じマーケティングへの提言を行う
フレームワーク
「 Impact Inside™」による分析・提言、CSR視点を応用したマーケティングへの
アドバイス、CSR最新情報などをとりまとめた
レポートをご提供
コンサルティング・レポート
独自フレームワーク「RITA-Analysis™」(リタアナリシス)を用い、
「社会をよくしたい」 「社会や他者のために役立つことをしたい」といった利他的側面の
消費者マインドをリサーチ
フレームワーク
「RITA-Analysis™」によるリサーチデータを分析し、主要な発見・示唆をとりまとめた
レポートをご提供
リサーチ・レポート
リサーチ コンサルティング
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リサーチ・フレームワーク RITA Analysis™
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はじめから持っている知識・価値観(内的要因)と外側から影響する
外的要因「その場」での心の動き どのような行動フェイズなのか?
RITA Analysis™ 包括的モデル
「RITA Analysis™(リタアナリシス)」は、「利他的行動」「協力行動」に関する社会心理学の知見を取り入れた、社会や他者に対する利他的側面の消費者マインドをリサーチする独自フレームワークです。
*「RITA Analysis™」はあくまで切り口のひとつです。マーケティング課題に応じたオーダーメイドのリサーチを設計・実施します。*「RITA Analysis™」の詳細 ▶▶▶ http://www.cross-m.co.jp/solution/rita_analysis/
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STP/マーケティングミックス/競合対応の視点からの提言
CSRコンサルティングノウハウを応用したソーシャルインパクト
評価
Impact Inside™
RITA Analysis™による
消費者行動リサーチ
コンサルティング・フレームワーク Impact Inside™
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「 Impact Inside™(インパクト・インサイド)」とは、RITA Analysis™により得られた洞察(インサイト)を元にCSR領域で培われたコンサルティングノウハウを駆使し、ソーシャルインパクトの評価(CSR評価)を行なうことで、
目指すべき社会性の高いマーケティング戦略を提言する独自フレームワークです。
※ソーシャルインパクト:企業活動が社会に与える影響力のこと
*インプット(投資) : 活動に投下した経営リソース*アウトプット(活動):インプットの結果
*アウトカム(成果) : アウトプットの結果*インパクト(影響) : アウトカムの結果、社会全体に与えた影響
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新規マーケティング施策もしくは既存の
マーケティング施策
における課題設定
マーケティング課題の特定 消費者反応チェック ソーシャルインパクト評価 マーケティング戦略への提言
Impact Inside™ 実施イメージ
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STP/マーケティングミックス/競合対応の視点からの提言
CSRコンサルティングノウハウを応用したソーシャルインパクト
評価
RITA Analysis™による
消費者行動リサーチ
新規マーケティング施策もしくは既存の
マーケティング施策
における課題設定
マーケティング課題の設定 消費者反応チェック ソーシャルインパクト評価 マーケティング戦略への提言
■情報整理国際的なCSRのガイダンス規格である「ISO 26000」をはじめとした社会的責任に関する国際ガイドラインを整理し、課題との関連性をチェック
■洞察(インサイト)イシュー(社会課題)、ステークホルダー(消費者をはじめとする企業活動に関わる利害関係者)の観点からリサーチ結果を定性的に洞察、解釈
■重要課題導出どのようなソーシャルインパクトが得られたか(もしくは得られそうか)を評価し重要課題を導出
■STPどのような顧客層やコンセプトに可能性があるのか、また、どのような顧客層がどのようなコンセプトに適合しているといえるのかを提言
■マーケティング ミックス商品開発の方向性やコミュニケーション施策における訴求ポイント設定に対する方向性の提言
■競合対応いかなる社会志向的な取り組みが競合他社との差別化につながるかを提言
■商品レベルの対象特定・寄付つき商品・環境配慮商品・フェアトレード商品・その他、社会課題解決 につながる意味内容 を持つ商品全般 等
■一般意識傾向あらかじめ消費者が長期記憶に保持している知識・価値観等の測定(利他性、共感性、社会課題への関心 等)
■特定対象に対する 消費者心理の測定「マーケティング課題の特定」のフェイズで対象とした特定の商品やコミュニケーションに対する心理反応(情報処理傾向)を測定
■マーケティングフェイズの課題設定・既存施策のチェック・新規施策のための コンセプトチェック・新規施策のためのアイ デアスクリーニング 等
■分析一般意識傾向による消費者分類別での情報処理傾向の比較など
■コミュニケーションレベルの対象特定・訴求ポイント・クリエイティブ・メディアタイプ 等
*商品・サービスの販売には顧客以外のステークホルダーの行動も顧客の購買要素となる場合があります。本提言はマーケティング政策に関するものではあるもののCSR活動としての価値もあり、経済性・社会性のある取組みとしてソーシャルインパクト最大化につながる提案をさせていただきます。
スタンダードモデル 工程/体制/概算費用
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リサーチデザイン
消費者調査
データ分析
コンサルティングレポート
リサーチレポート
課題共有
5~10営業日 *WEB定量の場合 20~25営業日
(調査票作成から データ回収まで)
5営業日
5営業日
スタンダードモデル 工程*スタンダードモデルではWEB定量調査を前提としていますが、 課題に応じて他の調査手法を採用することも可能です*下記工程は目安です。プロジェクト内容によって変動します。
作業期間目安:2ヵ月強
概算費用コンサルティングレポート 50万円~WEB定量調査&レポート 250万円~
計 300万円(税別)~
*上記はあくまで目安となる費用です。 具体的な課題内容によりお見積りさせていただきます。
基本体制
営業
リサーチャー
CSRコンサルタント
安藤光展貴社
*プロジェクトに応じてその他多様な専門スタッフが参画します。
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報告
CSRコンサルタント 安藤光展 プロフィール
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あんどう みつのぶ
安藤 光展
CSRコンサルタント。専門はCSR(企業の社会的責任)領域におけるコミュニケーション戦略立案、ステークホルダー・エンゲージメント、企業評価。2009年よりブログ『CSRのその先へ』運営。著書『この数字で世界経済のことが10倍わかる-経済のモノサシと社会のモノサシ』(技術評論社、単著)ほか。1981年長野県生まれ。CSR関連のコンサルティング・デジタルコミュニケーション支援・メディア運営支援・報告書制作アドバイザー・研修講師・執筆業などで活動中。執筆活動として、書籍・雑誌・ニュースメディア・ブログなどでCSRに関する様々な情報を、月間数十万〜数百万人に発信する。大学卒業後、インターネット系広告代理店などを経て2008年に独立し、ウェブに強いコミュニケーション・コンサルティング事務所設立。2010年よりCSR支援に特化し事業展開している。
CSRコンサルタント 安藤光展 実績概要
13Copyright © 2016 安藤光展 & Cross Marketing Group Inc. All Rights Reserved.
■実績抜粋(直近1年間)・コンサルティング:CSR報告書制作プロジェクトのアドバイザー(大手建設ほか)・定期アドバイザリー:行動計画策定、CSR活動評価、第三者評価ほか(玩具メーカー、システム開発)
・審査委員:社会貢献ビジネスコンテストの外部審査委員(大手通信)・講習:社会貢献とブランドのあり方(大手化粧品、大手ゲーム開発、大手損保)
・企業評価:CSRコミュニケーション評価プログラムの実施(素材、住宅、メーカー、通販、ほか多数)・寄稿(雑誌):「ソーシャルグッドの“統合”でマーケティングを加速させる」(宣伝会議 2015年3月号)
・寄稿(雑誌):「新世代の消費者を取り込む“エシカル”で内需を伸ばす!」(リベラルタイム 2016年2月号)・寄稿(ウェブ):「Yahoo!ニュース・個人」(ヤフー)、「BLOGOS」(LINE)
・メディア運営:社会貢献系ウェブサービスのコンテンツ制作(ネットベンチャー)・研修:「NPOと企業の連携」の企画・講師(内閣府)
・勉強会:「CSR Meetup」の運営・主催(個人主催)・セミナー:「東洋経済CSRセミナー」の企画・パネリスト(東洋経済新報社)
※このほか「CSRコミュニケーション」などについてのセミナー講演の実績多数あり。
■取引実績業種・業態・規模に関わらず多数の企業と直接取引あり。コンサルティングは、CSR報告書(統合報告書)制作に付随する『アドバイザリー業務』、企業診断を含めた『CSRコミュニケーション評価』が多い。コンサル
ティング案件はパートナー企業との協業の形を取ることが多い。
クロス・マーケティンググループ 会社概要
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沿 革
2003年 会社設立(資本金1,000万円)株式会社アクシブドットコム(現 株式会社VOYAGE GROUP)とリサーチに関する業務提携
2004年 プライバシーマーク取得
2006年 リサーチモニター管理専門会社「株式会社リサーチパネル」設立
2008年 東京証券取引所マザーズ市場上場
2009年 JMRA/ESOMAR加盟NS-Shop 事業譲渡株式会社リサーチアンドサーベイの子会社化イーシーリサーチ株式会社の子会社化
2010年 ネットエイジア株式会社と資本・業務提携
2011年 西日本営業所開設株式会社インデックスよりモバイル向けソリューション事業の一部譲受株式会社クロス・コミュニケーション営業開始
2012年 中国現地法人「酷络司商务咨询(上海)有限公司」設立
2013年 UNCOVERTRUTH設立株式会社クロス・マーケティンググループ設立。持株会社体制に移行インドMarkelytics社資本参加シンガポールに連結子会社クロス・マーケティングアジアを設立・営業開始株式会社ユーティルを連結子会社化
社名 株式会社クロス・マーケティンググループ
代表者 五十嵐 幹
設立 2013年6月3日
資本金 5億3,400万円(2015年12月時点)
従業員数(連結)
1,346名 (うち、臨時従業員240名)※2015年9月末時点
事業内容 リサーチ事業・ITソリューション事業他
証券コード
グループ各社加盟団体
社団法人日本マーケティングリサーチ協会公益社団法人日本マーケティング協会日本行動計量学会 他
証券コード 3675
2014年 シンガポールにUNION PANELS設立本社を東京都新宿区西新宿に移転KADENCE社の株式を取得
2015年 株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントを連結子会社化クロス・コミュニケーションが函館に子会社クロス・プロップワークスを設立株式会社メディリード設立株式会社ディーアンドエム設立ShyuCompany(タイ)との業務提携
CrossMarke2ng(Thailand)Co.,Ltdを設立JupiterMRSolu2on(タイ)の子会社化株式会社gr.a.m設立クロス・コミュニケーションがJINSOFTWARE株式会社(現 株式会社クロス・ジェイ・テック)を子会社化
JapanPublicity社からマーケティング事業譲受
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「社会をよくしたい」 「社会や他者のために役立つことをしたい」。
このような利他的側面の消費者マインドを
マーケティングやブランディングに活かしたいという課題がございましたら
ぜひお気軽にお問い合わせください。
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お問い合わせ先
*お問い合わせは下記メールアドレスまで
お問い合わせ先▶ ▶ ▶ [email protected] ㈱クロス・マーケティンググループ マーケティング部宛