JCTEA STD-021-1.0準ミリ波帯無線アクセスシステム
18GHz帯無線アクセスシステムの性能（2010年2月制定）
第 章 般事項 解説第１章 一般事項 11.1 目的 11.2 適用範囲 11.3 関連文書 11.4 用語・略語 2
解説 18１．18GHZ帯無線アクセスシステムの回線設計例 18
1.1 回線設計の基本的な考え方 181.2 リンクバジェット算出における主なパラメータ 181.3 降雨減衰量の推定方法 191.4 用語 略語 2
第２章 18GHZ帯無線アクセスシステムの基本構成 3
2.1 18GHZ帯無線アクセスシステムの基本構成 3
1.4 降雨設計値 201.5 回線設計例 211.6 電波法関係審査基準に掲載されている
伝送の質の計算方法 231.7 電波法関係審査基準
別紙 降 減衰量と年間累積分布 関係式2.2 利用シーン 5
第３章 機器性能規定のための運用条件 123.1 設計の基本事項 123 2 使用条件 12
別紙(13)-4 降雨減衰量と年間累積分布の関係式 23２．利用シーン毎のシステム全体の性能配分 26
2.1 各種利用シーンにおける18GHZ帯無線システムの性能 262.2 18GHZ帯無線システムをケーブルテレビに接続した時の
性能配分の検討 26ク ク
3.2 使用条件 12
第４章 18GHZ帯無線アクセスシステムの定格と望ましい性能 15
4.1 18GHZ帯無線アクセスシステムの定格 154 2 18GHZ帯無線アクセスシステムの望ましい性能 17
３．スペクトルマスク 29４．18GHZ帯無線アクセスシステムの周波数配列の
考え方 30５．ケーブルモデム使用上の留意点 32６．測定方法 324.2 18GHZ帯無線アクセスシステムの望ましい性能 17 測定方法
6.1 一般的測定条件 336.2 信号入力条件 376.3 周波数偏差の測定方法 376.4 等価CN比（簡易等価CN比）の測定方法 381
１８GHz帯無線アクセスシステムの基本構成（第２章）
Ｐ－Ｐ伝送の構成
ﾊﾟﾗﾎﾞﾗｱﾝﾃﾅ ﾊﾟﾗﾎﾞﾗｱﾝﾃﾅ
連絡回線・中継回線：a．受信点からヘッドエンド
b．受信点から共聴施設
c．受信点からギャップフィラー施設
L（km）
ｾﾝﾀｰ側機器
端末側機器d．河川、軌道等の横断伝送
中継回線：
① 辺地型難視聴
a．中山間部等への伝送（難視聴
Ｐ－ＭＰ伝送
図2.1 P－P伝送の構成
ﾊﾟﾗﾎﾞﾗｱﾝﾃﾅ
地域の川越え、谷越え等の伝送）b．本土～離島間の伝送（海越え）
② 建造物遮断難視聴および自然難視聴（丘陵等の影）（都市部）
③ 無電柱化地域の集合住宅（単体）Ｐ ＭＰ伝送 ﾊﾗﾎ ﾗｱﾝﾃﾅ
端末側機器
③ 無電柱化地域の集合住宅（単体）
分配回線：① 辺地型難視聴
ｾﾝﾀｰ側機器
ﾊﾟﾗﾎﾞﾗｱﾝﾃﾅ
端末側機器90°
ｾｸﾀｰｱﾝﾃﾅ
① 辺地型難視聴
a．中山間部等への伝送（難視聴地 域に向けた川越え、谷越え等の伝送：近距離）
b．本土から離島の各戸に向け直接伝
送
端末側機器
ﾊﾟﾗﾎﾞﾗｱﾝﾃﾅ
送
② 建造物遮断受信障害および自然難視聴（都市部）
a．無電柱化地区等内に散在する集合住宅
2図2.2 Ｐ－ＭＰ伝送の構成
端末側機器
L（km）b．無電柱化地区等内の集合住宅の
の各戸に向け直接伝送
利用シーン（２.２）
2.２.1 離島への中継伝送
離島への中継伝送
中山間部への
配信も可能
片方向サービス（18ＧＨｚ/19ＧＨｚ）
図2.3 離島への中継伝送イメージ図
保安器
受信者端子
ヘッド 光伝送路FTTH/
棟内伝送路受信点
無線 保安器成端箱
ヘッドエンド
光伝送路（HFC幹線）
同軸伝送路
宅内伝送路
無線伝送路
3図2.4 離島への中継伝送システムモデル
受信者端子
伝送路
利用シーン（２.２）
2.2.2 集合住宅等への中継伝送
・地下埋エリアｱﾝﾃﾅは屋上設置集合住宅等への伝送
片方向サービス（ / ）
ｱﾝﾃﾅは屋上設置棟内は同軸使用
・ビル陰障害地域
集合住宅等への伝送（地下埋地区）
（18ＧＨｚ/19ＧＨｚ） 障害地域
保安器
受信点
図2.5 集合住宅等への中継伝送イメージ図
保安器成端箱
受信者端子
ヘッドエンド
光伝送路（HFC幹線）
無線伝送路
棟内伝送路
棟内FTTH/同軸 宅内
4図2.6 集合住宅等への中継伝送システムモデル
受信者端子
棟内伝送路
同軸伝送路
宅内伝送路
利用シーン（２.２）
2.2.3 河川、軌道等の横断伝送
河川等の横断伝送
片方向サービス（18ＧＨｚ/19ＧＨｚ）
受信点 宅内
図2.8 河川、軌道等の横断伝送システムモデル
受信点
ヘッドエンド
光伝送路（HFC幹線）
FTTH/同軸伝送
路
保安器成端箱
受信者端子
宅内伝送路
無線伝送路
路
受信者端子
棟内伝送路
河川等（～1.0km）
5
図2.8 河川、軌道等の横断伝送システムモデル
利用シーン（２.２）
2.2.4 集合住宅各戸への配信
集合住宅の各戸
親局:セクターアンテナ
子局アンテナはベランダ等に設置
集合住宅の各戸への配信
片方向サービス（18ＧＨｚ/19ＧＨｚ）
図2.9 集合住宅各戸へのP-MP配信システムのイメージ図
FTTH/同軸伝送路
ヘッドエンド 宅内伝送路
地上デジタル放送受信点端
無線
図2.10 集合住宅各戸へのP-MP配信システム系統図
同軸伝送路ッド ンド
ケーブルテレビ局受信者端子
無線伝送路
6
図2.10 集合住宅各戸 のP MP配信システム系統図
利用シーン（２.２）
2.2.5 集合住宅群への配信地下埋設エリアアンテナはビルの屋上設置棟内は光又は同軸配線
集合住宅群への放送サービスの提供
親局：セクターアンテナ
ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋ局より
片方向サービス（18ＧＨｚ/19ＧＨｚ）
ビル陰障害個別住宅は原因者のビルから分配する方法もある（18ＧＨｚ/19ＧＨｚ） する方法もある
BS,CS受信アンテナ
図2.11 複数の集合住宅へのP-MP配信システム概念図
FTTH/同軸伝送路
ヘッドエンド
アンテナ
地上デジタル放送受信点端
無線伝送路
棟内伝送路光ファイバ，
同軸
7図2.12 複数の集合住宅へのP-MP配信システム系統図
ケーブルテレビ局受信者端子
同軸
利用シーン（２.２）
2.2.6 受信点からの連絡線
ケーブルテレビ局のヘッドエンド地上デジタル放送の良好な受信点からケ ブルテレビ局のヘ ドエンドまでの伝送に利用する デ タ通信回線
受信点宅内伝送路
地上デジタル放送の良好な受信点からケーブルテレビ局のヘッドエンドまでの伝送に利用する。データ通信回線の用途は受信点近傍の監視カメラの映像など自営目的ではないサービスを想定する。
ヘッドエンド
FTTH/同軸伝送路
保安器成端箱
受信者端子
棟内伝送路
連絡線
無線伝送路
受信者端子
伝送路
図2.13 受信点からヘッドエンドまでの連絡線システム系統図
共聴施設のヘッドエンド共聴施設 ッ ン難視聴解消を目的とし、地上デジタル放送の良好な受信点から共聴施設のヘッドエンドまでの伝送に利用する。データ通信回線の用途は受信点近傍の監視カメラの映像など自営目的ではないサービスを想定する。
受信点 宅内受信点
FTTH/同軸伝送路
受信者端子
宅内伝送路
無線伝送路
保安器成端箱
8図2.14 受信点から共聴施設までの連絡線システム系統図
受信者端子
棟内伝送路
連絡線
利用シーン（２.２）
2.2.7 災害時の利用シーン
CATVセンターヘッドエンド
FTTH/
無線伝送路
FTTH/同軸伝送路
機器を集会センターや小中学校などの避難所の屋上等に設置し、バックアップとする。
図2.15 災害時の利用シーン システム系統図
9
3 2 使用条件
機器性能規程のための運用条件（第３章）
3.2. 使用条件
使用環境 項 目 定 格 備 考
周囲温度 －20～＋40湿度 20%～ 90% 結露なきこと湿度 20% 90% 結露なきこと
風圧荷重 最大瞬間風速60m/s導入地域における暴風雨時の風速記録を考慮するもの
とする。ただし、建築基準法でより厳しい規定がある場合
はその規定に準ずることとする。
伝送信号伝送信号
方向 伝送信号 備考
標準デジタルテレビジョン放送方式の信号（OFDM）地上デジタル放送、
コミュニティチャンネル等
注１：テレビジョン放送方式の信号のみを伝送することはできない。電気通信事業目的の信号（インターネット等）を同時に伝送させ
表3.2 18GHz帯無線アクセスシステムで伝送可能な信号例
下り
コミュ ティチャンネル等
デジタル有線テレビジョン放送方式の信号（64QAM）
デジタル有線テレビジョン放送方式の信号（256QAM）
CATVインターネットの下り信号（DOCSIS）上り CATVインターネットの上り信号（DOCSIS）
タ ネット等）を同時に伝送させる必要がある。
注２：標準テレビジョン放送方式の信号（NTSC-VSB-AM）やパイロット信号（無変調方式）等の信号を伝送することはできない。
表3.3 18GHz帯無線アクセスシステムで使用できる周波数帯域
免許主体上り 下り
ブロック番号 周波数（低群） ブロック番号 周波数（高群）
地方公共団体グル プ 1 17 97 18 03GH 1’ 19 22 19 28GH地方公共団体グループ 1 17.97～18.03GHz 1’ 19.22～19.28GHz地方公共団体グループ 2 18.03～18.09GHz 2’ 19.28～19.34GHz地方公共団体グループ 3 18.09～18.15GHz 3’ 19.34～19.40GHz地方公共団体グループ 4 18.27～18.33GHz 4’ 19.52～19.58GHz
国等のグル プ 5 18 33～18 39GHz 5’ 19 58 19 64GHz
10
国等のグループ 5 18.33～18.39GHz 5 19.58～19.64GHz国等のグループ 6 18.39～18.45GHz 6’ 19.64～19.70GHz
注1：使用できる周波数ブロックは、地方公共団体グループに割り当てられているブロック番号1～4の中のひとつの ペアブロックとなる。注2：無線システムがFDD方式の場合は、下り方向を高群ブロック、上り方向を低群ブロックとする。注3：無線システムがTDD方式の場合は、高群または低群のうち、いずれかひとつの周波数ブロックが割り当てられる。
18GHz帯無線アクセスシステムの定格と望ましい性能 （第４章）
18GHz区間センター側 端末側
18GHz帯無線アクセスシステム性能規定点
無線機器 無線機器
性能規定点 性能規定点
4.1 18GHz帯無線アクセスシステムの定格
（定格）
性能規定点（望ましい性能）
性能規定点（望ましい性能）
項目 定格 備考
使用周波数（周波数、帯域）17.97GHz～18.6GHz19.22GHz～19.7GHz
空中線電力 1Ｗ以下空中線電力 1Ｗ以下
〃 許容差 ±50％以内 免許値に対して
ATPCについて 0.1W以下は不要
周波数偏差 50ppm以下
通信方式 FDD または TDD
変調方式
4相位相変調方式（QPSK）以上4周波数偏位変調方式（4FSK）以上16値直交振幅変調方式（16QAM）以上直交周波数分割多重方式（OFDM）
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直 周波数分割多 方 （ ）
偏波 水平偏波、又は垂直偏波
アンテナ径 パラボラアンテナ1.2mΦ以下 送信用および受信用とも
スペクトルマスク 参考資料（スペクトルマスク）
18GHz帯無線アクセスシステムの定格と望ましい性能 （第４章）
4.2 18GHz帯無線アクセスシステムの望ましい性能
表4 3 18GHz帯無線アクセスシステムの望ましい性能
項 目 望ましい性能 備 考
周波数偏差 ±10kHz以内CATVシステムと合わせて±20kHz以内
表4.3 18GHz帯無線アクセスシステムの望ましい性能
20kHz以内
CN比（等価CN）OFDM信号 27dB以上64QAM信号 29dB以上256QAM信号 39dB以上
CATVシステムと合わせてOFDM信号 24dB以上64QAM信号 26dB以上256QAM信号 34dB以上
センタ 側機器入力および入出力インピーダンス 75Ω(公称値) センター側機器入力および
端末側出力
防水性能 JIS C0920に規定する保護等級4以上
年間回線稼動率 99.95％以上 参考資料（年間回線稼動率）
参考資料（年間回線稼動率）「23GHz帯を使用する有線テレビジョン放送事業に用いる固定局の技術的条件」に準拠して年間回線稼動率を99.95%以上とする。
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