Download - CSR実績データ一覧 - Panasonic USA...欧州・CIS 490 東南アジア・大洋州 1,650 インド・南アジア・中東阿 990 中国・東北アジア 700 ※日本:パナソニック
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CSR実績データ一覧
お客様対応
お客様ご相談センター(個人のお客様向け)相談件数推移
2010 2011 2015 2016
(万件)
2012 2013
316285
2014
331377
355402
424
0
100
200
300
400
500
2017(年度)
272
修理・サービス体制[パナソニック コンシューマーマーケティング(株)CS社 サービス拠点数]全国101カ所(2018年4月現在)
[パナソニック エコソリューションズ テクノサービス(株)サービス拠点数]46拠点(2018年4月現在)
修理サービス拠点数 (2017年度)
地域 修理サービス拠点数
日本 151
北米 1,450
中南米 1,150
欧州・CIS 490
東南アジア・大洋州 1,650
インド・南アジア・中東阿 990
中国・東北アジア 700
※日本:パナソニック コンンシューマーマーケティング(株)CS社及び関連会社、パナソニックエコソリューションズテクノサービス(株)
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お客様満足度向上にむけて
従業員関連データ
消費生活アドバイザー資格取得の推進
地域別従業員比率
資格者 在籍者数の推移(2018年4月現在)
500
2011
404
2014 2015 2016
(人)
415
2017
398
2018
375
(年)
400
300
200
100
0
408 416
2012
270
414
2013
2012年より旧パナソニック電⼯含む
中国 21% 日本 38%
アジア 22%
欧州 8% 米州 11%
グローバル連結従業員数 274,143⼈(2018年3月末現在)
120
女性管理職数、女性役付者比率
男女別平均勤続年数
7.2
2018
493
6.9
2017
700
600
4.75.1
5.4 5.55.8 6.0
6.5
209236 258
323 331354
404
20102009 2011 2015
6.7
423464
2016
(人)
500
400
300
200
100
0
(%)
(年)
8
7
6
5
4
3
2
1
02012 20142013
女性役付者比率
女性管理職数
23.5
21.4
20182009
22.5 22.4 22.8 22.3 22.623.1 23.5
21.1 21.622.2 21.8 21.7 21.8 22.1
2010 2011 2014 2015
(年)
23.3
22.4
2016
23.5
21.2
2017 (年)
25
20
15
02012 2013
男性
女性
30
障がいのある方の雇用率の推移(日本)
2011年6月
2012年6月
2013年6月
2014年6月
2015年6月
2016年6月
2017年6月
パナソニック株式会社 2.07% 2.04% 2.15% 2.16% 2.15% 2.18% 2.15%
主要グループ会社 2.08% 2.11% 2.21% 2.24% 2.46% 2.50% 2.24%
グループ全体 2.08% 2.06% 2.17% 2.18% 2.21% 2.23% 2.16%
※各年度の4月時点の数字※女性管理職数:課長クラス以上。当社および国内主要関係会社(ただし三洋電機は除く。2012年から旧パナソニック電⼯含む)の合計※女性役付者比率:役付者には主幹と主務を含む。当社および国内主要関係会社(ただし三洋電機は除く。2012年から旧パナソニック電⼯含む)の合計
※各年の3月時点の数字※当社および国内主要関係会社(ただし三洋電機は除く。2012年から旧パナソニック電⼯含む)の合計
121
労働災害の発生状況※1
特例子会社(従業員数は2017年6月時点)
会社名 設立 従業員数(うち障がい者数) 業務概要
パナソニック吉備株式会社 1980年 82⼈(36⼈) ビデオカメラ液晶ユニットの組立、ビデオアクセサリの組立
パナソニック交野株式会社 1981年 40⼈(32⼈) アビオニクス製品の組立、AVアクセサリの検査・梱包
パナソニックアソシエイツ滋賀株式会社 1994年 57⼈(33⼈) 電子回路の組立(マッサージ椅子・シェーバー等)
パナソニックエコシステムズ共栄株式会社 1980年 40⼈(24⼈) 換気扇部材の組立、取り扱い説明書の印刷
三洋ハートエコロジー株式会社 1998年 75⼈(33⼈) 洋蘭の育成・販売、社内メール集配
播磨三洋⼯業株式会社 1982年 42⼈(21⼈) 掃除機部品の組立、構内の環境整備
千代三洋⼯業株式会社 1992年 42⼈(18⼈) LED応用商品の製造、光検知センサーの製造
休業度数率の推移(100万延労働時間数あたりの休業災害件数)
強度率の推移(1,000延労働時間数あたりの労働損失日数)
2.0
1.5
1.0
0.5
02013 2014
全産業
電気機械器具製造業
パナソニックグループ※2
1.58
0.41
0.14
1.66
0.41
0.15
2015 2016 2017
1.61 1.63
0.54 0.51 0.45
0.17
1.66
0.18 0.12
(件/100万時間)
(年度)
0.12
0.10
0.08
0.06
0.04
0.02
02013 2014
全産業
電気機械器具製造業
パナソニックグループ※2
0.0060.01
0.09
0.0070.01
2015 2016 2017
0.07
0.10
0.03 0.05
0.02
0.004
0.09
0.004
0.054
(日/1,000時間)
(年度)
0.10
【出典】労働災害動向調査(厚生労働省)
※1 休業度数率と強度率は、日本国内についてのみのデータ※2 パナホーム除く※3 業務上の疾病、通勤災害を除き、構内請負業者を含む
当社の休業度数率は、ベンチマークである機械器具製造業を毎年下回り、強度率も2016年を除き死亡災害は発生しておらず、毎年下回っています。(2016年は日本において設備にはさまれて従業員が死亡する災害が1件発生。)
死亡災害件数(グローバル)の推移※3
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
0 0 0 1(日本:社員) 0
122
企業市民活動への支出の種類 (百万円)寄付の種類 企業市民活動総額における割合
寄付金 639 14%
地域貢献他 3,690 80%
各種協賛支援 279 6%
合計 4,608 100%
企業市民活動費の支出の内訳 (百万円)
貢献の方法 金 額
キャッシュでの寄付 509
社員ボランティア関連費用 32
商品・サービス提供とプログラム協賛金 3,730
企業市民活動に関する運営費 336
合計 4,608
企業市民活動の費用支出
企業市民活動の地域別活動費(2017年度)
企業市民活動への支出の活動分野別内訳(2017年度)
東南アジア・大洋州 106
日本(国内) 3,442
日本(海外) 513
中国・北東アジア 395
インド・南アジア・中東亜 25
欧州 20
(単位:百万円)
北米 82 中南米 25
支出総額4,608百万円
人材育成 20%
地域社会 48%
芸術文化 6%
活動運営費 7%
環境 4%ソーラーランタンPJ 3%無電化ソリューション 1%国際交流 1%NPO支援 1%社会福祉 4%学術 3%スポーツ 2%
支出総額4,608百万円