第 12回
沖縄県不動産市場DI レポート~ 地価と不動産取引の動向に関するアンケート調査結果 ~
令和 2年 5月
公益社団法人 沖縄県不動産鑑定士協会
後 援 :沖縄県
1
目次
調査結果の要点(沖縄県全体の不動産市場動向) ......................................................... 2
ⅰ 緊急追加アンケート 〔新型コロナウイルス感染拡大による影響と今後の見通し〕 ...................... 2
ⅱ 県内の地価動向 .................................................................................................................... 5
ⅲ 県内の不動産取引における取扱件数の動向 ........................................................................ 6
ⅳ 賃貸市場の動向 ................................................................................................................... 7
ⅴ トピック 〔アパートの空室率と収益性について〕 ......................................................................... 8
Ⅰ 調査の概要 ........................................................................................................................ 11
ⅰ 調査の目的、内容 .......................................................................................................... 11
ⅱ DI 指数 ............................................................................................................................ 11
ⅲ 地域区分 ......................................................................................................................... 12
ⅳ 今回調査の概要 ............................................................................................................. 13
Ⅱ 調査結果の概要 ................................................................................................................ 14
1 地価動向............................................................................................................................ 14
2 取扱件数の推移 ................................................................................................................ 17
3 賃料水準、稼働率の動向 .................................................................................................. 21
Ⅲ 参考資料 ............................................................................................................................ 25
ⅰ 回答内容 .......................................................................................................................... 25
1 地価動向 ....................................................................................................................... 25
2 取扱件数の推移 .......................................................................................................... 27
3 賃料水準、稼働率の動向 ........................................................................................... 30
4 トピック 〔アパートの空室率と収益性について〕 ............................................................... 33
ⅱ 調査票 ............................................................................................................................. 34
ⅲ 不動産市場に関する感想 .............................................................................................. 36
ⅳ 賃貸市場の今後に関する意見(エリア別) ................................................................ 37
ⅴ 新型コロナウイルス感染拡大による影響と今後の見通しについて(概要) ...................... 42
2
調査結果の要点(沖縄県全体の不動産市場動向)
ⅰ 緊急追加アンケート 〔新型コロナウイルス感染拡大による影響と今後の見通し〕
今回、新型コロナウイルスによる影響等について、追加でアンケートを行った。
① 新型コロナウイルス感染拡大とこれに伴う経済環境の変化による具体的な影響について
新型コロナウイルスの不動産に対する影響は、取引市場や賃貸市場に関するもの
から、営業活動、社内対応など多岐にわたっている。また、建築やリフォームなどの工期
遅れなど、不動産に係るものほぼすべてに影響が出ている。
新型コロナの影響は、観光立県である沖縄において商業地における賃貸物件、特に
観光客を対象とする物販や飲食店舗に影響がみられる。今回のアンケート調査でも賃料
減額や家賃の滞納に関するコメントが53件と一番多い。特に影響はないというコメント
や取引、反響が増えているというコメントもみられるが、総じてマイナス要因となるコメント
が多く、取引市場及び賃貸市場は昨年までの動向とは明らかに異なる状況を示している。
昨年もみられた工期遅れなどは、同じ工期遅れでも理由は様変わりしており、厳しい状
況となっていることがわかる。
【代表的なコメントと類似コメントの件数】 (コメント回答者総数 200 名)
・特に影響はでていない。 ・ほとんど影響はない。
22 件
・賃料の減額や猶予の相談が増えている。・家賃の滞納がでてきている。
53 件
・テナントの撤退、解約があった。 6 件 ・営業活動ができない。 32 件 ・来客や問合せの電話が減った。 37 件 ・契約の延期、保留、キャンセルが発生している。 22 件 ・売り物件が増えている。 ・売却相談が増えている。
8 件
3
・買い控え傾向を感じる。 ・取引が減少している。
30 件
・賃貸物件の動きが悪い。賃貸の仲介が減っている。 17 件 ・不動産価格が下落している。・今までの価格では売れない。
7 件
・マンスリーマンションや民泊の稼働が落ちている。 9 件 ・金融機関の融資判断が遅い。・融資額が減額された。条件変更があった。
10 件
・新築、リフォーム工事に遅れがでている。 12 件 ・コロナ発生前から市場は悪化していた。 5 件 ・取引が増えている。 ・問い合わせが増えている。
3 件
② 今後の見通しについて
今後の不動産市況についても悲観的なコメントが多い。いままで上昇し続けてきた
不動産価格や賃料は、下落に転じるだろうというコメントが61件にも上る。経済の悪
化、取引の減少、家賃の減額・滞納、空室の増加など、マイナス要因となるコメントが
多く、昨年までの沖縄の不動産市況とは大きく異なる結果となっている。不動産需要
の減少を予想する業者も多く、また、先が見えないというコメントの多さをも考慮すると、
今後の不動産市況は厳しい状況になると考えられる。
不動産市場は変わらないというコメントもあるが、不動産需要の減退を予想する業者が多く
みられ、売り物件の増加などにより、不動産市場への供給圧力が高まることが予想される。
また賃料減額や空室の増加などのコメントもみられることから、これらを要因とする収益物件
の投資採算性の低下や不動産の有効需要の減少などが加わるとなると、不動産の価格下落リ
スクは高まっていると考えられる。この価格下落リスクは地域によっても、当然異なり、また、商業
地や住宅地といった用途の違いによっても異なることが考えられるが、各々の地域において不動
産価格がどう推移していくのかが注目される。
4
【代表的なコメントと類似コメントの件数】 (コメント回答者総数 198 名)
・わからない。先が読めない。 32 件 ・当面厳しい状況が続く。 18 件 ・半年くらいは厳しい状況が続く。 4 件 ・半年~1年厳しい状況が続く。 6 件 ・1~3年くらい厳しい状況が続くのではないか。 6 件 ・これから経済悪化が深刻化していくのではないか。 13 件 ・売り物件が増えると思う。 17 件 ・不動産価格、賃料が下落するだろう。 ・不動産価格が暴落すると思う。
61 件
・買い控えにより取引が減るだろう。 ・不動産に対する需要が減退するだろう。
35 件
・投資物件や大型物件の需要が減退すると思う。 8 件 ・住宅の実需については今後も見込めると思う。 4 件 ・テナントが撤退し空き店舗が増えるのではないか。 ・家賃滞納が増えると思う。
23 件
・不動産業者の経営が厳しくなる。・弱い業者が淘汰されるのでは。
18 件
・金融機関の融資が厳しくならないか心配。・金融機関の融資次第で先行きが変わる。
10 件
・コロナが終息すれば元に戻ると思う。 9 件 ・不動産市場の好調さは変わらない。 5 件 ・地価は横ばいで、下落はないと思う 3 件 ・バブルが終焉することに期待している。 ・建築費の高騰がおさまると思う。
11 件
・取引がしやすくなり、チャンスだと考えている。 ・不動産市場が活性化すると思う。
6 件
・国の特別融資がスムーズに普及できるかが鍵だと思う。 ・観光の復活のため行政の対策、支援が必要。
4 件
5
ⅱ 県内の地価動向
実感値はいずれも半年前より大きく減退し、上昇から下落に転じた。半年後はさらに下落感
が強まると予測。
調査時点の過去半年間(R1.11.1~R2.5.1)の地価動向に関する実感値は、住宅地、
商業地、軍用地のいずれも急激に下落した。平成 26 年 11 月の調査開始以来初めて DI 値が
マイナスとなり、地価下落を実感している回答者数が地価上昇の回答者数を上回った。ただし、回
答の内訳をみると、県内全体ではいずれの種別も「横ばい」の回答が約 4 割を占めており、地価動
向の判断には留意する必要がある。
今後半年間(R2.5.1~R2.11.1)の地価の動向に対する予測は、住宅地、商業地、軍用
地のいずれも更なるマイナスとなり、下落感が強まる傾向がみられる。回答の内訳をみると、「下落」
「やや下落」の回答は住宅地、商業地で 8 割弱、軍用地で 6 割強と、いずれも過去最低の予測
値となっている。
なお、前回調査(R1.11.1)における半年後(R2.5.1)の予測値は、住宅地+7.9P、商
業地+14.4P、軍用地+24.8P であり、いずれも上昇が続くと予測されていたが、今回調査の実
感値は半年前の予測値を大きく下回った。
+42.4 +51.3+58.8
+68.5+71.8
+82.8 +83.7
+74.6 +78.9+70.0
+50.1
-22.0
-71.1
+42.0
+54.7
+64.4 +70.7
+74.4+80.1
+84.8+79.2 +85.0 +79.5
+51.6
-19.0
-72.0
+72.9+77.4 +76.3 +75.3
+73.5 +80.8+83.4
+73.0
+79.3+73.1
+62.0
-9.5
-58.6
-80.0
-70.0
-60.0
-50.0
-40.0
-30.0
-20.0
-10.0
0
+10.0
+20.0
+30.0
+40.0
+50.0
+60.0
+70.0
+80.0
+90.0
H26.11 H27.5 H27.11 H28.5 H28.11 H29.5 H29.11 H30.5 H30.11 R1.5 R1.11 R2.5 R2.11
沖縄県不動産市場DI(地価動向)
住宅地 商業地 軍用地
6
ⅲ 県内の不動産取引における取扱件数の動向
実感値は宅地が減少に転じ、ほかの種別も減少感が拡大した。半年後もすべての種別で減
少感が強まると予測。
調査時点の過去半年間(R1.11.1~R2.5.1)の取扱件数の動向に関する実感値は、すべ
ての種別で DI 値が減少となった。中でも宅地は前回+0.3P から-37.8P へと急激に減少した。マ
ンション・戸建住宅・軍用地もマイナス値が拡大したが、このうち軍用地はほかの種別と比べて、減
少が小幅にとどまっている。総じて取引に停滞感がみられ、今後の動向には留意を要する。
今後半年間(R2.5.1~R2.11.1)の取扱件数の動向については、いずれの種別でもさらに
減少感が強まると予測された。小幅な減少感にとどまっていた軍用地もほかの種別と同程度の DI
値となっている。
なお、前回調査時点(R1.11.1)における半年後(R2.5.1)の予測値は、宅地+4.1P、
マンション-13.6P、戸建住宅+4.2P、軍用地-15.8P であり、今回の実感値は、軍用地は概ね
予測通り、それ以外は半年前の予測値を大きく下回った。
-3.1
+12.9
+6.4
+11.0 +9.9
+21.2
+22.5
+22.2 +28.1
+19.1
+0.3
-37.8-42.9
+2.9+11.9
+8.5
0
+7.5
+26.4
+20.1
+3.0
+9.7 +5.9
-11.2
-31.4
-48.5
-6.2
+12.2+12.4
+6.1
+7.2
+18.5
+26.9
+17.3+16.1
+4.4-1.5
-33.1
-43.9
-11.7
-9.9-13.2
-21.3-19.0
-3.1-2.7
+4.0
-21.3
+4.6
-6.5
-14.4
-41.2
-50.0
-40.0
-30.0
-20.0
-10.0
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
H26.11 H27.5 H27.11 H28.5 H28.11 H29.5 H29.11 H30.5 H30.11 R1.5 R1.11 R2.5 R2.11
沖縄県不動産市場DI(取引件数動向)
宅地 マンション 戸建 軍用地
7
ⅳ 賃貸市場の動向
実感値は、共同住宅賃料・稼働率がほぼ横ばい、店舗賃料・稼働率は減少感が強まった。
半年後は共同住宅、店舗ともに賃料の下落感が強まり、稼働率も低下すると予測。
調査時点の過去半年間(R1.11.1~R2.5.1)の賃貸市場の動向に関する実感値は、共
同住宅賃料がかろうじてプラス、同稼働率がわずかにマイナスとほぼ横ばいとなったが、店舗賃料・
稼働率は DI 値がプラスからマイナスに反転しており、賃料下落や稼働率低下の傾向にあると示さ
れた。しかし、回答の内訳をみると、県内全体ではいずれの種別も「横ばい」が 6 割前後あり、市場
動向の判断には留意する必要がある。
今後半年間(R2.5.1~R2.11.1)の賃貸市場の動向に関する予測値は、いずれも下落感
が強まると予測している。共同住宅と店舗等とを比較すると、賃料・稼働率ともに店舗等の方が強
い下落感を示している。
なお、前回調査時点(R1.11.1)における半年後(R2.5.1)の予測値は、共同住宅賃
料+18.4P、共同住宅稼働率+8.4P、店舗等賃料+21.1P、店舗等稼働率+13.7P であり、
共同住宅・店舗等ともに賃料・稼働率の上昇が予測されていた。
-7.9
-0.6
+5.5+9.6
+12.5+22.5
+17.5
+13.3
+25.0
+39.9
+28.6
+3.1
-45.2
-11.4 -9.3-7.2
+1.2 +1.7
+0.4
+10.4
+13.7+9.6
+31.2
+11.9
-1.2
-46.2
-15.3 -10.7 -8.6
-1.3
+6.9
+15.8
+21.9+14.4
+19.2+29.1
+29.6
-16.7
-64.9
-7.7 -8.0-5.3
-6.4
0
+8.2+17.3
+12.9
+15.1+22.9
+13.9
-19.5
-62.8
-70.0
-60.0
-50.0
-40.0
-30.0
-20.0
-10.0
0
+10.0
+20.0
+30.0
+40.0
+50.0
H26.11 H27.5 H27.11 H28.5 H28.11 H29.5 H29.11 H30.5 H30.11 R1.5 R1.11 R2.5 R2.11
沖縄県不動産市場DI(賃貸動向)
共同住宅賃料 共同住宅稼働率店舗等賃料 店舗等稼働率
8
ⅴ トピック 〔アパートの空室率と収益性について〕
今回、調査時点(R2.5.1)にて県民の関心が高いであろうトピック 〔相続対策等
で建築されたアパートの空室率と収益性〕 について、最前線にいる不動産業者の意見を
調査した。
なお、第 7回DI調査(平成29年 11月 1日時点、以下「第7回調査」という。)
において、同じ内容のトピック質問を行っている。
① 空室率
県内全体ではすべてのエリアで「空室率 5%以下」が 50%超となっている。一方で、「空
室率10%以上」の回答が20%を超えているエリアも多くあり、同一地域内であっても物件
により需給に差があらわれている。
県内全体では、空室率が「5%以下」との回答が 58.2%、「5~10%」が 23.5%、
「10%以上」が 18.2%であった。この結果を 2 年半前に実施した第 7 回調査と比較す
ると、空室率「5%以下」が+9.3P、「10%以上」が+6.7P とそれぞれ増加しており、二
極化が進んでいるとみられる。
9
エリア別で第7回調査と比較すると、すべてのエリアで「5~10%」が減少している。こ
のうち、那覇市西部・那覇市周辺部・本島南部・本島北部では「5%以下」と「10%以
上」の両方が増加し、二極化が進んだ。那覇市東部・本島中部で「5%以下」のみが増
加し、稼働状況が改善した。一方、離島部は「5%以下」が-14.1P、「10%以上」が
+23.1%と空室率が高くなっている。
② 収益性
県内全体では計画通りに収益を得られているとの回答がおよそ 6 割を占める。一方、計
画を下回る収益しか得られていないという回答が 4 割近くみられた。那覇市西部・東部、本
島北部では収益性が計画を上回っているとの回答もあり、今後のアパート建築、運営の動
向が注目される。
県内全体では、収益性が「計画以上」との回答が 2.0%、「計画通り」が 60.9%、
「計画以下」が 37.1%であった。この結果を第7回調査と比較すると、「計画以上」が
-8.9P、「計画通り」が+9.0P、「計画以下」が-0.1P となっており、計画を下回っている
割合はほぼ変わらないが、計画以上の収益を得られていた割合が減少した。
10
エリア別で第7回調査と比較すると、「計画以上」の回答が、那覇市西部・那覇市東
部・本島南部・本島中部で減少し、那覇市小禄地区・那覇市周辺部・離島部では±0
であったが、本島北部では前回 0%から今回+8.3%と伸びている。
「計画以下」の回答は、那覇市東部・本島中部・本島北部で減少し、収益性の改善
もしくは無理な計画が減ったものとみられる。一方、那覇市西部・那覇市小禄地区・那
覇市周辺部・本島南部・離島部では前回よりも数値が増加しており、エリア毎に収益性
の変化がみられる。特に離島部は前回 0%から今回 41.7%と「計画以下」が大幅に増
加しており、今後の動向が注目される。
・第7回調査と今回調査の結果比較 【空室率】
・第7回調査と今回調査の結果比較 【収益性】
5%以下 5~10% 10%以上 5%以下 5~10% 10%以上
那覇市西部 54.2% 25.0% 20.8% 40.0% 50.0% 10.0%那覇市東部 66.7% 23.8% 9.5% 47.6% 42.9% 9.5%那覇市小禄地区 64.3% 7.1% 28.6% 64.3% 35.7% 0.0%那覇市周辺部 60.7% 25.0% 14.3% 50.0% 40.9% 9.1%本島南部 50.0% 25.0% 25.0% 45.0% 45.0% 10.0%本島中部 51.2% 29.3% 19.5% 41.5% 35.8% 22.6%本島北部 61.5% 30.8% 7.7% 50.0% 50.0% 0.0%離島部 69.2% 7.7% 23.1% 83.3% 16.7% 0.0%
県内全体 58.2% 23.5% 18.2% 48.9% 39.7% 11.5%
第7回調査〔H29.11.1〕第12回調査〔R2.5.1〕
計画を上回っている
概ね計画通り計画を
下回っている計画を
上回っている概ね計画通り
計画を下回っている
那覇市西部 4.8% 52.4% 42.9% 16.7% 50.0% 33.3%那覇市東部 4.8% 71.4% 23.8% 26.3% 47.4% 26.3%那覇市小禄地区 0.0% 53.8% 46.2% 0.0% 66.7% 33.3%那覇市周辺部 0.0% 63.6% 36.4% 0.0% 65.0% 35.0%本島南部 0.0% 57.1% 42.9% 17.6% 47.1% 35.3%本島中部 0.0% 58.3% 41.7% 12.0% 34.0% 54.0%本島北部 8.3% 75.0% 16.7% 0.0% 70.0% 30.0%離島部 0.0% 58.3% 41.7% 0.0% 100.0% 0.0%
県内全体 2.0% 60.9% 37.1% 10.9% 51.9% 37.2%
第7回調査〔H29.11.1〕第12回調査〔R2.5.1〕
11
Ⅰ 調査の概要
ⅰ 調査の目的、内容
本調査は、沖縄県の経済に大きな影響を及ぼす県内不動産価格や賃料の近時の動向や
今後の見通しなどについて、県内不動産関連業者の意識を把握することにより、不動産市場
の動向判断に関する基礎資料を得ること、及び本調査結果公表により、市場関係者の意思
決定、市場環境の改善に資することを目的とする。
調査時点における過去半年間の不動産市場の推移に関する実感と、その後の半年間の予
測について、県内不動産業者(公益社団法人沖縄県宅地建物取引業協会、公益社団法
人全日本不動産協会 沖縄県本部いずれかの登録会員)にアンケート調査を郵送にて実施
し、その結果を DI として県全体ほか、地域区分別に集計した。
調査事項は、地価動向(住宅地、商業地、軍用地)、取扱件数の動向(宅地、マンショ
ン、戸建住宅、軍用地)、賃貸物件の賃料水準、稼働率の動向(共同住宅、店舗・事務
所)である。(※詳細は参考資料の「調査票」を参照)
ⅱ DI 指数
「DI」とは、Diffusion Index(ディフュージョン・インデックス)の略で、現況や先行きの見通
し等において、定性的な判断を指標として集約加工した指数である。
本調査における DI は、各判断項目について 6 個の選択肢を用意し、選択肢毎の回答数
に基づき、次式で算出する。
例)地価動向 上昇 やや上昇 横ばい やや下落 下落 不明 回答数 A A’ B C’ C D
DI ={( A+A’ )-( C+C’ )}÷( A+A’+B+C’+C )× 100
例えば、地価動向の DI がゼロを超えていれば、回答者は地価動向について前向き(上昇
傾向)に考えているといえる。理論上の DI の幅は、±100 の範囲となる。
DI は、日銀短観等、製商品・サービス需給や在庫、価格、設備、雇用人員、資金繰り等
様々な項目についても作成されている。
12
ⅲ 地域区分
本調査では、沖縄県を8地域に区分したが、それぞれに含まれる字名、市町村等は以下のと
おりである。
13
ⅳ 今回調査の概要
・調査時点:令和 2年 5月 1日
実感に対応する期間(R1.11.1~R2.5.1)
予測に対応する期間(R2.5.1~R2.11.1)
・発送数:1569、有効回収数:275、回収率:17.5%
・回答者の主な営業地域
・回答者の主たる業種
売買仲介28%
賃貸仲介22%
宅地分譲7%
売買業務16%
建設業4%
賃貸管理20%
マンション分譲2%
その他1%
14
Ⅱ 調査結果の概要
本項では、地価動向、取扱件数の動向、賃貸物件の賃料水準、稼働率の動向のアンケート
結果について、地域区分別に DI 指数化したものをグラフ化した。
以下の1から3で示したグラフにおいて「H26.11」~「R2.5」までの数値は実感値、「R2.11」
の数値は R2年 5月時点における半年後の予測値を示している。
1 地価動向
① 住宅地
+42.4 +51.3+58.8
+68.5
+71.8+82.8
+83.7+74.6
+78.9+70.0
+50.1
-22.0
-71.1
-90.0-80.0-70.0-60.0-50.0-40.0-30.0-20.0-10.0
0+10.0+20.0+30.0+40.0+50.0+60.0+70.0+80.0+90.0+100.0
H26.11 H27.5 H27.11 H28.5 H28.11 H29.5 H29.11 H30.5 H30.11 R1.5 R1.11 R2.5 R2.11
地価動向(住宅地)
那覇市西部 那覇市東部 那覇市小禄地区 那覇市周辺部 本島南部
本島中部 本島北部 離島部 県内全体
15
② 商業地
③ 軍用地
+42.0+54.7
+64.4 +70.7 +74.4
+80.1
+84.8 +79.2
+85.0
+79.5
+51.6
-19.0
-72.0
-90.0-80.0-70.0-60.0-50.0-40.0-30.0-20.0-10.0
0+10.0+20.0+30.0+40.0+50.0+60.0+70.0+80.0+90.0+100.0
H26.11 H27.5 H27.11 H28.5 H28.11 H29.5 H29.11 H30.5 H30.11 R1.5 R1.11 R2.5 R2.11
地価動向(商業地)
那覇市西部 那覇市東部 那覇市小禄地区 那覇市周辺部 本島南部
本島中部 本島北部 離島部 県内全体
+72.9
+77.4 +76.3
+75.3
+73.5
+80.8+83.4
+73.0 +79.3
+73.1+62.0
-9.5
-58.6
-90.0-80.0-70.0-60.0-50.0-40.0-30.0-20.0-10.0
0+10.0+20.0+30.0+40.0+50.0+60.0+70.0+80.0+90.0+100.0
H26.11 H27.5 H27.11 H28.5 H28.11 H29.5 H29.11 H30.5 H30.11 R1.5 R1.11 R2.5 R2.11
地価動向(軍用地)
那覇市西部 那覇市東部 那覇市小禄地区 那覇市周辺部 本島南部
本島中部 本島北部 離島部 県内全体
16
④ 小括
住宅地、商業地、軍用地別のエリア別地価動向DI は以下の通りである。
●住宅地
調査時点における過去半年間(R1.11.1~R2.5.1)の地価動向に関する実感値は、本
島北部を除く全エリアでマイナスに転じ、県内全域で地価下落が実感された。特に那覇市及びそ
の周辺部では DI 値が-30P を下回っており、地価水準が高いエリアで下落感が強まる傾向が見
られる。なお、前回実感値と比較して全エリアで DI 値が 60P 以上の減少と過去最大の減り幅と
なった。
今後半年間(R2.5.1~R2.11.1)の予測値は、実感値と比較してすべてのエリアで DI 値
が 40P 以上減少し、全県的に地価下落感が強まると予測された。特に本島南部、本島中部、
離島部では 50P 以上の大きな減少で、下落感の強まりが中心部から周辺へ波及すると予測さ
れている。
●商業地
調査時点における過去半年間(R1.11.1~R2.5.1)の地価動向に関する実感値は、離
島部を除く全エリアでマイナスに転じ、県内全域で地価下落が実感された。特に那覇市及びその
周辺部では DI 値が-30P 前後にまで落ち込み、住宅地と同様に地価水準が高いエリアで下落
感が強まる傾向が見られた。なお、前回と比較して全エリアで DI 値が 50P以上の減少と過去最
大の減り幅となった。特に那覇市周辺部では 80pを超える大きな減少となった。
今後半年間(R2.5.1~R2.11.1)の予測値は、実感値と比較してすべてのエリアで DI 値
が 30P 以上減少し、全県的に地価下落感が強まると予測された。住宅地と同様、特に本島南
部、本島中部、離島部では 50P 以上の大きな減少で、下落感の強まりが中心部から周辺へ波
及すると予測されている。
●軍用地
調査時点における過去半年間(R1.11.1~R2.5.1)の地価動向に関する実感値は、本
島北部、離島部を除く全エリアでマイナスに転じ、県内全域で地価下落が実感された。特に那覇
17
市小禄地区、本島南部では DI 値が-20P 超にまで落ち込んだ。なお、前回と比較して全エリア
でDI値が 50P以上の減少と過去最大の減り幅となった。特に那覇市部以外のエリアで概ね60
pを超える大きな減少となっており、中でも本島南部や県内で軍用地が多い本島中部では 80
pを超える著しく大きな減少となった。
今後半年間(R2.5.1~R2.11.1)の予測値は、実感値と比較してすべてのエリアで DI 値
が減少し、全県的に地価下落感が強まると予測された。特に本島南部、離島部を除くエリアでは
40P 以上の大きな減少で、中でも那覇市部及び那覇市周辺部では 50pを超える著しく大きな
減少となった。
2 取扱件数の推移
① 宅地
-3.1
+12.9
+6.4 +11.0
+9.9+21.2
+22.5
+22.2
+28.1
+19.1
+0.3
-37.8-42.9
-70.0-60.0-50.0-40.0-30.0-20.0-10.0
0+10.0+20.0+30.0+40.0+50.0+60.0+70.0
H26.11 H27.5 H27.11 H28.5 H28.11 H29.5 H29.11 H30.5 H30.11 R1.5 R1.11 R2.5 R2.11
取扱件数(宅地)
那覇市西部 那覇市東部 那覇市小禄地区 那覇市周辺部 本島南部本島中部 本島北部 離島部 県内全体
18
② マンション
③ 戸建住宅
+2.9 +11.9
+8.5
0+7.5
+26.4+20.1
+3.0
+9.7
+5.9 -11.2
-31.4
-48.5
-60.0
-50.0
-40.0
-30.0
-20.0
-10.0
0
+10.0
+20.0
+30.0
+40.0
+50.0
+60.0
H26.11 H27.5 H27.11 H28.5 H28.11 H29.5 H29.11 H30.5 H30.11 R1.5 R1.11 R2.5 R2.11
取扱件数(マンション)
那覇市西部 那覇市東部 那覇市小禄地区 那覇市周辺部 本島南部本島中部 本島北部 離島部 県内全体
-6.2
+12.2
+12.4+6.1
+7.2
+18.5
+26.9+17.3 +16.1
+4.4 -1.5
-33.1
-43.9
-70.0-60.0-50.0-40.0-30.0-20.0-10.0
0+10.0+20.0+30.0+40.0+50.0+60.0+70.0
H26.11 H27.5 H27.11 H28.5 H28.11 H29.5 H29.11 H30.5 H30.11 R1.5 R1.11 R2.5 R2.11
取扱件数(戸建住宅)
那覇市西部 那覇市東部 那覇市小禄地区 那覇市周辺部 本島南部本島中部 本島北部 離島部 県内全体
19
④ 軍用地
⑤ 小括
宅地、マンション、戸建住宅、軍用地のエリア別取引件数動向DI は以下の通りである。
●宅地
調査時点の過去半年間(R1.11.1~R2.5.1)の取扱件数動向に関する実感値は、県
内全域でマイナスとなり、県内全域で取扱件数の減少が実感された。特に那覇市小禄地区、那
覇市周辺部、本島南部、本島北部、離島部は DI 値が新たにマイナスに転じた。なお、前回実
感値と比較して全エリアで DI 値が概ね 30P を超える減少となり、過去最大の減り幅となった。
今後半年間(R2.5.1~R2.11.1)の予測値は、本島北部、離島部を除くすべてのエリア
で実感値と比較し DI 値がやや減少しており、取引件数の減少感がやや強まると予測された。中
でも、那覇市小禄地区、本島南部ではDI値が 10P以上の減少となり、他のエリアより大きな減
り幅となった。
-11.7-9.9
-13.2
-21.3
-19.0
-3.1-2.7
+4.0
-21.3
+4.6
-6.5-14.4
-41.2
-100.0
-80.0
-60.0
-40.0
-20.0
0
+20.0
+40.0
+60.0
+80.0
+100.0
H26.11 H27.5 H27.11 H28.5 H28.11 H29.5 H29.11 H30.5 H30.11 R1.5 R1.11 R2.5 R2.11
取扱件数(軍用地)
那覇市西部 那覇市東部 那覇市小禄地区 那覇市周辺部 本島南部本島中部 本島北部 離島部 県内全体
20
●マンション
調査時点の過去半年間(R1.11.1~R2.5.1)の取扱件数動向に関する実感値は、県
内全域でマイナスとなり、県内全域で取扱件数の減少が実感された。特に、那覇市東部・西部・
周辺部、本島中部、離島部等、主にマンション分譲が比較的活発であったエリアで DI 値が-
30P を下回り、取引件数の強い減少感が実感された。なお、那覇市小禄地区、那覇市周辺部、
離島部では、DI 値が新たにマイナスに転じている。
今後半年間(R2.5.1~R2.11.1)の予測値は、県内全エリアで実感値と比較し DI 値が
減少しており、取引件数の減少感が強まると予測された。中でも、那覇市小禄地区、本島北部
では DI 値が 30P 以上の減少となり、他のエリアより大きな減り幅となった。
●戸建住宅
調査時点の過去半年間(R1.11.1~R2.5.1)の取扱件数動向に関する実感値は、離
島部を除く全エリアでマイナスとなり、全県的には取扱件数の減少が実感された。特に那覇市東
部・小禄地区、本島南部・北部では、DI 値が新たにマイナスに転じた。なお、前回実感値と比較
して全エリアで DI 値が概ね 30P を超える減少となり、過去最大の減り幅となった。
今後半年間(R2.5.1~R2.11.1)の予測値は、県内すべてのエリアで実感値と比較し DI
値が減少しており、取引件数の減少感が強まると予測された。中でも、那覇市小禄地区、本島
南部では DI 値が 20P以上の減少となり、宅地と同様、他のエリアより大きな減り幅となった。
●軍用地
調査時点の過去半年間(R1.11.1~R2.5.1)の取扱件数動向に関する実感値は、本
島南部・北部を除くすべてのエリアでマイナスとなり、全県的には取扱件数の減少が実感された。
ただしエリアによりその色合いは異なり、前回実感値と比較して那覇市西部、本島南部、本島北
部では DI 値が増加しており、特に本島南部、本島北部では今回実感値がプラスへと転じている
点については留意を要する。
今後半年間(R2.5.1~R2.11.1)の予測値は、離島部を除くすべてのエリアで実感値と
比較し DI 値が減少しており、取引件数の減少感が強まると予測された。中でも、那覇市東部・
小禄地区、本島南部では DI値が 35P以上の減少となり、他のエリアより大きな減り幅となった。
21
3 賃料水準、稼働率の動向
① 共同住宅の賃料
② 共同住宅の稼働率
-7.9
-0.6+5.5
+9.6
+12.5
+22.5
+17.5+13.3+25.0
+39.9
+28.6
+3.1
-45.2
-70.0-60.0-50.0-40.0-30.0-20.0-10.0
0+10.0+20.0+30.0+40.0+50.0+60.0+70.0+80.0+90.0
H26.11 H27.5 H27.11 H28.5 H28.11 H29.5 H29.11 H30.5 H30.11 R1.5 R1.11 R2.5 R2.11
賃料動向(共同住宅)
那覇市西部 那覇市東部 那覇市小禄地区 那覇市周辺部 本島南部
本島中部 本島北部 離島部 県内全体
-11.4-9.3 -7.2
+1.2
+1.7
+0.4+10.4
+13.7
+9.6
+31.2
+11.9-1.2
-46.2
-70.0-60.0-50.0-40.0-30.0-20.0-10.0
0+10.0+20.0+30.0+40.0+50.0+60.0+70.0+80.0
H26.11 H27.5 H27.11 H28.5 H28.11 H29.5 H29.11 H30.5 H30.11 R1.5 R1.11 R2.5 R2.11
稼働率(共同住宅)
那覇市西部 那覇市東部 那覇市小禄地区 那覇市周辺部 本島南部
本島中部 本島北部 離島部 県内全体
22
③ 店舗、事務所の賃料
④ 店舗、事務所の稼働率
-15.3
-10.7-8.6
-1.3
+6.9 +15.8
+21.9
+14.4
+19.2
+29.1
+29.6
-16.7
-64.9
-90.0-80.0-70.0-60.0-50.0-40.0-30.0-20.0-10.0
0+10.0+20.0+30.0+40.0+50.0+60.0+70.0+80.0
H26.11 H27.5 H27.11 H28.5 H28.11 H29.5 H29.11 H30.5 H30.11 R1.5 R1.11 R2.5 R2.11
賃料動向(店舗・事務所等)
那覇市西部 那覇市東部 那覇市小禄地区 那覇市周辺部 本島南部
本島中部 本島北部 離島部 県内全体
-7.7-8.0 -5.3 -6.4
0
+8.2
+17.3
+12.9
+15.1
+22.9 +13.9
-19.5
-62.8
-80.0-70.0-60.0-50.0-40.0-30.0-20.0-10.0
0+10.0+20.0+30.0+40.0+50.0+60.0+70.0
H26.11 H27.5 H27.11 H28.5 H28.11 H29.5 H29.11 H30.5 H30.11 R1.5 R1.11 R2.5 R2.11
稼働率(店舗・事務所等)
那覇市西部 那覇市東部 那覇市小禄地区 那覇市周辺部 本島南部
本島中部 本島北部 離島部 県内全体
23
⑤ 小括
共同住宅賃料、共同住宅稼働率、店舗・事務所賃料、店舗・事務所稼働率毎のエリア別
動向DI は以下の通りである。
●共同住宅賃料
調査時点の過去半年間(R1.11.1~R2.5.1)の共同住宅賃料動向に関する実感値は
過半のエリアで引き続きプラスとなったが、本島南部・中部、離島部では今回新たにマイナスに転じ
ており、賃料下落を実感したエリアが 4 期ぶりに出現した。なお、今回実感値がプラスのエリアでも、
前回実感値との比較ではいずれも DI 値が減少しており、賃料上昇感の和らぎが実感された。
今後半年間(R2.5.1~R2.11.1)の予測値は全エリアでマイナスとなっており、実感値との
比較でもいずれも DI 値は減少しており、賃料の下落感が強まると予測された。中でも、那覇市
東部・西部、本島南部では DI 値が 60P 以上の減少となり、他のエリアより大きな減り幅となった。
●共同住宅稼働率
調査時点の過去半年間(R1.11.1~R2.5.1)の共同住宅稼働率動向に関する実感値
は那覇市東部・小禄地区・周辺部では上昇感(プラス値)、那覇市西部、本島南部・北部で
は0と横ばい感、本島中部、離島部では下落感(マイナス値)と、エリアにより色合いが異なった。
ただし、前回実感値との比較では、那覇東部・小禄地区を除くすべてのエリアで DI 値が減少して
いる。
今後半年間(R2.5.1~R2.11.1)の予測値は全エリアでマイナスとなっており、実感値と比
較でもいずれも DI 値は減少し、稼働率の下落感が強まると予測された。中でも那覇市東部・周
辺部、本島南部では DI 値が 50P 以上の減少となり、他のエリアより大きな減り幅となった。
●店舗・事務所賃料
調査時点の過去半年間(R1.11.1~R2.5.1)の店舗・事務所の賃料動向に関する実
感値は全エリアでマイナスに転じ、賃料下落感が実感された。前回実感値との比較でもいずれも
24
DI 値は 30p 以上減少した。中でも、那覇市小禄地区、本島南部・中部・北部では、DI 値が
50P 以上の減少となり、他のエリアより大きな減り幅となった。
今後半年間(R2.5.1~R2.11.1)の予測値でも全エリアでマイナスとなった。実感値との比
較でも、いずれのエリアでも DI 値は減少しており、賃料の下落感がより強まると予測された。中で
も、那覇市東部・西部・周辺部、本島南部では DI 値が 55P 以上の減少となり、他のエリアより
大きな減り幅となった。
●店舗・事務所稼働率
調査時点の過去半年間(R1.11.1~R2.5.1)の店舗・事務所稼働率動向に関する実感
値は、全エリアでマイナスに転じ、稼働率下落感が実感された。前回実感値との比較では、いず
れも DI 値は 15p 以上減少した。中でも、那覇市小禄地区、本島南部では、DI 値が 45P 以
上の減少となり、他のエリアより大きな減り幅となった。
今後半年間(R2.5.1~R2.11.1)の予測値でも全エリアでマイナスとなった。実感値との比
較では、いずれも DI 値は減少しており、稼働率の下落感がより強まると予測された。中でも、那
覇市周辺部、本島南部では DI 値が 50P 以上の減少となり、他のエリアより大きな減り幅となっ
た。