３平成30年（2018年）10月25日
国民健康保険料83億2,925万円(28％)
国民健康保険料83億2,925万円(28％)
国民健康保険料83億2,925万円(28％)
国庫支出金59億7,120万円(20.1％)
国庫支出金59億7,120万円(20.1％)
国庫支出金59億7,120万円(20.1％)
都支出金15億6,048万円(5.2％)
前期高齢者交付金40億2,917万円(13.5％)
一般会計繰入金18億6,258万円(6.3％)
共同事業交付金74億9,607万円(25.2％)
共同事業交付金74億9,607万円(25.2％)
共同事業交付金74億9,607万円(25.2％) 歳入
297億3,922万円
その他(療養給付費等交付金など)4億9,047万円(1.7％)
総務費5億890万円(1.7％)
総務費5億890万円(1.7％)
総務費5億890万円(1.7％)
保険給付費160億4,115万円(54.5％)
保険給付費160億4,115万円(54.5％)
保険給付費160億4,115万円(54.5％)
後期高齢者支援金等35億5,650万円(12.1％)
後期高齢者支援金等35億5,650万円(12.1％)
後期高齢者支援金等35億5,650万円(12.1％)
介護納付金14億6,266万円(5.0％)
介護納付金14億6,266万円(5.0％)
介護納付金14億6,266万円(5.0％)
共同事業拠出金74億7,837万円(25.4％)
共同事業拠出金74億7,837万円(25.4％)
共同事業拠出金74億7,837万円(25.4％)
その他(保健事業費など)3億9,164万円(1.3％)
その他(保健事業費など)3億9,164万円(1.3％)
その他(保健事業費など)3億9,164万円(1.3％)
歳出294億3,922万円
保険料賦課額医療費
0
27年度
28年度
29年度
50,000 100,000 150,000 200,000 250,000 300,000 (円)
142,828円142,828円142,828円
155,240円155,240円155,240円
(医療87,669円､後期支援27,565円､介護27,594円)(医療87,669円､後期支援27,565円､介護27,594円)(医療87,669円､後期支援27,565円､介護27,594円)
(医療99,167円､後期支援28,333円､介護27,740円)(医療99,167円､後期支援28,333円､介護27,740円)(医療99,167円､後期支援28,333円､介護27,740円)
295,824円295,824円295,824円
305,804円305,804円305,804円
149,025円149,025円149,025円 (医療92,899円､後期支援28,621円､介護27,505円)(医療92,899円､後期支援28,621円､介護27,505円)(医療92,899円､後期支援28,621円､介護27,505円)296,225円296,225円296,225円
一般会計繰入金22億9,794万円(37.2％)
一般会計繰入金22億9,794万円(37.2％)
一般会計繰入金22億9,794万円(37.2％)
後期高齢者医療保険料36億9,126万円(59.8％)
後期高齢者医療保険料36億9,126万円(59.8％)
後期高齢者医療保険料36億9,126万円(59.8％)
諸収入1億6,426万円(2.6％)
繰越金2,306万円(0.4％)
歳入61億7,652万円
事務費負担金8,181万円(1.3％)
歳出歳出歳出
諸支出金1,262万円(0.2％)
総務費1億583万円(1.7％)保険給付費 9,975万円 (1.6％)
広域連合納付金58億3,394万円(94.9％)
広域連合納付金58億3,394万円(94.9％)
広域連合納付金58億3,394万円(94.9％)
保険料等負担金36億7,712万円(59.9％)
保険料等負担金36億7,712万円(59.9％)
保険料等負担金36億7,712万円(59.9％)
療養給付費負担金16億805万円(26.2％)
療養給付費負担金16億805万円(26.2％)
療養給付費負担金16億805万円(26.2％)
保険基盤安定負担金3億2,043万円(5.2％)
保険料軽減措置負担金1億4,653万円(2.4％)
保健事業費 9,268万円(1.5％)
61億4,482万円61億4,482万円61億4,482万円
0
27年度
28年度
29年度
10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 (人)
65～74歳
75歳以上
27,17727,17727,177 27,79827,79827,798 (計:54,975人)
26,86326,86326,863 28,58228,58228,582 (計:55,445人)
26,43726,43726,437 29,17729,17729,177 (計:55,614人)
0
要支援1 要介護1 要介護3 要介護5要介護4要介護2要支援2
(計:11,547 人)1,5281,5281,528 1,5101,5101,510 2,4832,4832,483 2,0212,0212,021 1,4231,4231,423 1,3851,3851,385 1,1971,1971,197
(計:11,217 人)1,5091,5091,509 1,4461,4461,446 2,3412,3412,341 1,9301,9301,930 1,3591,3591,359 1,3491,3491,349 1,2831,2831,283
(計:11,876 人)1,6681,6681,668 1,6081,6081,608 2,5122,5122,512 2,0492,0492,049 1,4131,4131,413 1,4501,4501,450 1,1761,1761,176
2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 (人)
27年度
28年度
29年度
その他4億9,574万円
(2.5％)
その他4億9,574万円
(2.5％)
その他4億9,574万円
(2.5％)
歳入歳入歳入
介護保険料(65歳以上保険料)43億5,540万円(21.8％)
介護保険料(65歳以上保険料)43億5,540万円(21.8％)
介護保険料(65歳以上保険料)43億5,540万円(21.8％)
支払基金交付金(65歳未満保険料)49億7,004万円(24.9％)
支払基金交付金(65歳未満保険料)49億7,004万円(24.9％)
支払基金交付金(65歳未満保険料)49億7,004万円(24.9％)
国庫支出金41億9,915万円
(21.0％)
国庫支出金41億9,915万円
(21.0％)
国庫支出金41億9,915万円
(21.0％)
都支出金27億4,934万円
(13.8％)
都支出金27億4,934万円
(13.8％)
都支出金27億4,934万円
(13.8％)
繰入金32億885万円(16.1％)
繰入金32億885万円(16.1％)
繰入金32億885万円(16.1％)
199億7,852万円199億7,852万円199億7,852万円
歳出歳出歳出
基金積立金1億7,300万円(0.9％)
基金積立金1億7,300万円(0.9％)
基金積立金1億7,300万円(0.9％)
諸支出3億7,200万円(1.9％)
諸支出3億7,200万円(1.9％)
諸支出3億7,200万円(1.9％)
総務費6億9,853万円(3.6％)
総務費6億9,853万円(3.6％)
総務費6億9,853万円(3.6％)
保険給付費171億8,815万円 (88.9％)
保険給付費171億8,815万円 (88.9％)
保険給付費171億8,815万円 (88.9％)
地域支援事業費
9億1,287万円(4.7％)
地域支援事業費
9億1,287万円(4.7％)
地域支援事業費
9億1,287万円(4.7％)
193億4,455万円193億4,455万円193億4,455万円
0 50 100 150 (億円)
居宅サービス
施設サービス
ケアプラン作成など
108億3,991万円108億3,991万円108億3,991万円 42億4,498万円42億4,498万円42億4,498万円 17億1,066万円(計:167億9,555万円)17億1,066万円(計:167億9,555万円)17億1,066万円(計:167億9,555万円)
111億6,384万円111億6,384万円111億6,384万円 42億1,396万円42億1,396万円42億1,396万円 18億1,035万円(計:171億8,815万円)18億1,035万円(計:171億8,815万円)18億1,035万円(計:171億8,815万円)
107億8,036万円107億8,036万円107億8,036万円 41億9,891万円41億9,891万円41億9,891万円 17億9,944万円(計:167億7,871万円)17億9,944万円(計:167億7,871万円)17億9,944万円(計:167億7,871万円)
27年度
28年度
29年度
29年度の世帯数は44，664世帯、被保険者数は61，781人です（下表）。
歳入（図1）は、国民健康保険料と国や都からの支出金が約53％を占めます。さらに前期高齢者（65～74歳）に係る医療費負担の均衡を保険者間で図るための前期高齢者交付金、国民健康保険事業の財源補てんのための一般会計からの繰入金、区市町村保険者間の財政安定化などを図るための共同事業交付金などがあります。
29年度の被保険者数は、27，921人（下表）です。
29年度の第1号被保険者（65歳以上のかたが対象）数は、55，614人で、前年同時期よりも169人増加しました（図1）。要介護・要支援認定者数は11，876人で、前年同時期よりも329人増加し
ました（図2）。
問国保年金課後期高齢者医療係（☎5722－9838）
問介護保険課介護保険管理係（☎5722－9574）
歳出（図2）は、区が負担した医療費の保険給付費と共同事業拠出金が約79％を占めます。後期高齢者支援金等は後期高齢者医療制度への財政支援、介護納付金は介護保険制度への財政支援の経費です。1人当たりの医療費は、前年度比
3.2％増（図3）でした。歳入と歳出の差額は、30年度に繰り越しました。
歳入（図1）は、後期高齢者医療保険料と一般会計からの繰入金が大半を占めています。歳出（図2）は、制度の運営（医療給付など）を行う広域連合への納付金（各種負担金）が大半を占めています。
介護保険事業に必要な費用は、皆さんに納めていただいている保険料や国・都からの支出金、一般会計からの繰入金などで賄われています。29年度の歳入（図3）・歳出（図4）は、前年度と比べ、歳入が約6億5千万円（3.4％）、歳出が約5億1千万円（2.7％）増加しました。
区が支払った29年度の介護保険給付費は、総額約172億円です（図5）。
国民健康保険事業概要は、ホームページでご覧になれます。
高齢者医療事業概要は、ホームページでご覧になれます。
※図中の数字は四捨五入しているため、合計と一致しないことがあります
問国保年金課管理係（☎5722－9809）
年度別被保険者数など※各年度末現在。目黒区世帯数・人口は各年度の翌年度4／1現在
被保険者数など（Ａ） 目黒区（Ｂ） 加入割合（Ａ／Ｂ）世帯数 被保険者数（人） 世帯数 人口（人） 世帯 被保険者
27年度 47，719 67，777 152，170 272，478 31.36％ 24.87％28年度 46，009 64，432 153，955 275，278 29.88％ 23.41％29年度 44，664 61，781 155，656 277，803 28.69％ 22.24％
年度別被保険者数など ※各年度末現在。目黒区人口は各年度の翌年度4／1現在被保険者数（Ａ）（人） 目黒区人口
（Ｂ）（人）加入割合（Ａ／Ｂ）75歳以上 障害認定
27年度 26，580 66 272，478 9.78％28年度 27，304 55 275，278 9.94％29年度 27，866 55 277，803 10.05％
国民健康保険事業のあらまし 国民健康保険の安定的な事業運営を行っています。国民健康保険に加入する皆さんのご協力をお願いします。
29年度被保険者数など
歳出
図2歳入
1人当たりの年間保険料賦課額・医療費（図3）
図1
高齢者医療事業のあらまし29年度 歳入・歳出
75歳以上のかた（65～74歳で障害認定を受けているかたを含む）を加入者とする後期高齢者医療制度は、都内すべての区市町村が加入する東京都後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」）が運営しています。区は皆さんに納めていただいている保険料のほか、医療費公費負担分の
6分の1などを、負担金として広域連合へ納付しています。
被保険者数など
図1 図2
※図中の数字は四捨五入しているため、合計と一致しないことがあります
介護保険事業のあらまし29年度 歳入・歳出
介護保険は、介護を必要とする高齢者などを社会で支える制度です。介護が必要になっても、地域で安心して暮らせるよう、区の実情を踏まえながら、適正な運用を図り、介護サービスの質の向上などに努めています。
被保険者数、認定者数
第1号被保険者数（図1）※各年度末日現在図3 図4
介護保険サービスの状況
保険給付費の実績額の推移（図5）要介護・要支援認定者数（図2）※各年度末日現在
介護保険事業概要は、総合庁舎本館2階介護保険課、各包括支援センターで配布するほか、ホームページでご覧になれます。
