平成 25年度熊本大学政創研公共政策コンペ
CLTを活用したコンパクト・バイオマスタウン構想@南小国
町
平成25年11月2日キャプテン藤堂
藤堂乃夫宏・中原将秀・廣川正樹・松本和彦・荻野憲一
ジャージー牛黒川温泉
1 現状と課題(1)熊本県阿蘇郡南小国町 九州のほぼ中央に位置し、豊かな自然に恵まれ、近年では黒川温泉が有名になり県内外から多くの観光客が訪れています。しかし、良くも悪くも田舎であり、全国の中山間地と同様、少子高齢化・都市部への人口の流出が喫緊の課題となっています。
1
引用:Google
南小国町の人口推移
7,761
4,429
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
1898 1908 1918 1928 1938 1948 1958 1968 1978 1988 1998 2008
年次
総人口(人)
北九州福岡
熊本
久留米
南小国町人口: 4,429人(平成 22年)総面積: 115.86平方 km(85%が山林原野 )年間日平均気温: 12℃(平成 24年)特産品:しいたけ、ジャージー牛乳大分
人口は減少傾向・・・
1958 2008
1 現状と課題
2
南小国町の SWOT
Strengths(強み )①自然が豊富→観光資源②森林資源が豊富→「小国杉」が代表的③九州の中央に位置
Opportunities(機会 )①世界農業遺産に認定→2013年 5月②「日本で最も美しい村」 連合に加盟→景観や文化の 保全・発展
Threats(脅威 )①若者の人口流出→町の活気が減少②集落の衰退化→空き家増加 etc…
Weaknesses(弱み )①公共交通機関→JRの最寄り駅まで 車で 40分②少子高齢化→小学校も統合化
※SWOT分析・・・目標達成に向けた計画を立てる際に、 4つの要因を 挙げることで多面的に分析することができる。
(藻谷浩介 著 /2013/角川書店出版)
藻谷氏の「里山資本主義」を読んで
“ CLTパネル”の存在を知り、イメージが湧いてきた・・・・
2 提案の内容
3
CLTパネルを活用したコンパクト・バイオマスタウン構想@南小国町
(1) CLTパネル生産工場の設立(2)ランドマークとして南小国町役場を CLTパネルで建て替え (3)木質バイオマス発電・地域暖房と集落のコンパクト化
2 提案の内容
4
(1) CLTパネル生産工場の設立 CLTパネルとは・・・ Cross Laminated Timberの略称で、木材の繊維方向 を直角に交互に貼り合わせることで一般の集成材よりも強度が高い。
・ヨーロッパや北米ではすでに導入されており、高層集合住宅や大型商業施 設にも建設されている。→プレカットが可能、施工時のミスを抑制。
<期待される効果> 林業の振興、工場での雇用の創出、町財政の安定化
CLTパネル
一般的な集成材
2 提案の内容
5
(2)ランドマークとして南小国町役場を CLTパネルで建て替え ・日本国内では CLTパネルの認知度が低いので、南小国町役場を CLT
パネルで建て替え、南小国町とともに
PRする。
・木造は 2 階建てまでという概念を
壊すためにも、役場は 8 階建てとし、様々な施設を取り込んだ複合庁舎とする。
<期待される効果> ・南小国町・ CLTパネルの認知度
UP ・住民の憩いの場を形成
新南小国町役場(イメージ図)
8F 地域暖房会社
6F 教育委員会観光協会森林組合 etc
7F 防災センター町内TV局
4,5F南小国町役場
2F 保育園町民ホール
3F町立図書館
1F 老人介護施設観光案内所
8F 地域暖房会社
6F 教育委員会観光協会森林組合 etc
7F 防災センター町内TV局
4,5F南小国町役場
2F 保育園町民ホール
3F町立図書館
1F 老人介護施設観光案内所
2 提案の内容(3)木質バイオマス発電・地域暖房と集落のコンパクト化 地域暖房とは・・・熱源を設置
し、熱供給網を通して熱を供給する暖房システム。
CLTパネル工場の木くずを利用して発電し、その廃熱を地域暖房に活用する。
<期待される効果>・環境に優しいまちづくり・雇用の創出・集落のコンパクト化に伴う
インフラ維持費低減
CLTパネル生産と木質バイオマス発電・地域暖房 (フロー図)
6
木くず廃木材
木質バイオマス発電所CLTパネル生産工場
廃熱電気
CLTパネル
地域に供給!
集落はコンパクト化
木くず廃木材
木質バイオマス発電所CLTパネル生産工場
廃熱電気
CLTパネル
地域に供給!
集落はコンパクト化
3 課題と実現可能性
7
(1)CLTパネルの構造用部材としての認定・「年度内の規格化に向けて取り組む」(林野庁: 2013年 7月)・「CLTの新たな製品、技術の普及や公共建築物等での地域材の利用の推進等による新たな木材需要の創出」
(林農林水産大臣: 2013年 10月 29日)
(2)地域暖房のインフラ整備にかかる初期費用・第 3 セクターを設置して民間企業にも出資してもらう。 ・運営段階ではPFI 手法 ( )※ を活用して民間企業に その運営を一任し、効率化を図る。
※ PFI 手法・・・Private Finance Initiativeの略称。公共施設等の運営を民間に委託し、効率的に行う手法。
4 まとめ
8
• 壮大な話に聞こえるが、全ての技術が世界のどこかで実際に取り組まれている。
• CLTパネル生産工場も地域暖房も民間の力で運営が可能。(官は起爆剤的な役割)
~ご静聴ありがとうございました~