株主の皆様へ

代表取締役社長 市川　聡

DITレポート

東京証券取引所市場第一部　証券コード3916

　2020年6月期（2019年7月1日より2020年6月30日まで）の活動を終え、DITレポートをお届けするにあたりまして、ご挨拶申し上げます。　2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が発生し、経済・社会への大きな打撃が避けられない状況となっております。　当社が属する情報サービス産業では、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）等新分野の進展によりDX（デジタル変革）の動きが急速に広がっており、コロナ禍においてその重要性がより一層認識されており、引き続きIT投資の活発化が期待されております。　こうした環境下で、当社グループは、中期経営計画として「5つの事業戦略」を掲げて積極的な取り組みを継続しており、2021年6月期の目標である営業利益率10％につきましては1年前倒しで達成することができました。　1982年の創業以来、独立系システムインテグレーターとして培ってきた高度な知見や幅広い視野を活かし、お客様のベストパートナーとして、最先端の技術とサービスの提供に力を注ぎ、来るべき社会の創造に貢献してまいります。　株主の皆様におかれましては、一層のご指導とご支援を賜わりますようお願い申し上げます。

急速なDX（デジタル変革）の動きに対応し、来るべき社会の創造に貢献してまいります

2020年6月期報告 （2019年7月1日～2020年6月30日）

運用サポートをベースに業務の幅を広げ、売上高100億円を目指す特集 サポートビジネスカンパニーの挑戦

売上、利益ともに大幅増、過去最高を更新売上高

2018年6月期

2019年6月期

2020年6月期

2018年6月期

2019年6月期

2020年6月期

2018年6月期

2019年6月期

2020年6月期

2018年6月期

2019年6月期

2020年6月期

+11.5% +9.2%13,49512,355

11,076

営業利益（百万円）（百万円）

+39.0%

+23.5%

787

1,095

1,352

経常利益（百万円）

+39.9%

+22.7%

790

1,106

1,357

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

531

737

978

+38.8%

+32.6%

13,495 1,352 1,357 978百万円 百万円 百万円 百万円

望月　運用サポート全般業務を行っています。お客様の課題や要望をITの力で解決するのですが、運用支援だけではなく業務支援や、開発支援などお客様がつくるサービス全般への支援業務を手掛けています。通信業、製造業、サービス業などでエンドユーザー様が9割を占めています。

サポートビジネスカンパニーはシステム環境の構築から運用・保守など、顧客がシステムを利用するためのサポート全般を手掛けています。カンパニー社長をはじめ、現場で運用を担当するソフトウェアデザイン部のスタッフに取り組みやビジョンを語っていただきました。

―サポートビジネスカンパニーの業務をお聞かせください。

望月　運用での改善提案を積極的に行っています。今一番多い要望はコストの削減で、その要望に応えるために、効率化、合理化の改善提案を積極的に行っています。

―運用サポートでの新規顧客開拓が好調で取引拡大が進んでいます。

荒井　技術の価値をいかにお客様に提供するかを第一に取り組んでいます。技術は日々進歩していますので、技術のトレンドをいかにキャッチして自分たちのものにするか日々努力しています。柱　私は、お客様の業務関連アプリ、Web企画、システム仕様の策定などをお客様とお客様の間に入って調整する開発支援業務を手掛けていますので、チーム連携が一番重要だと感じています。スキルも重要ですが、お客様の要望をしっかりヒアリングして、制作現場にその要望を伝えるなど調整力が求められます。

―仕事をするうえで心掛けていることは何ですか。

荒井　自分の手掛けたサービスが世に出て一般の人に使われることに一番やり甲斐を感じます。以前、メールを予約して希望日時に送る技術を開発したことがあり、一般ユーザーに広く使われていました。柱　一番印象に残っているのは、私を含め若い年齢層のチームが自分たちで考え、リリースまでもっていけたサービスのことです。

―これまで手掛けてきたプロジェクトでの成功例を教えてください。

荒井　世の中では当たり前になっているクラウド化を現場で進めている最中で、お客様運用のサーバーの機能をAWS（アマゾンウェブサービス）のクラウド上に乗せ換えることを進めています。AWSの技術を身に着けて、お客様により良いAWSに付随する製品を提案して、システム構築ができるように技術支援をしていきたいと考えています。

―今後のキャリアアップについてお聞かせください。

望月　これからは、世の中の新しいサービス、仕組みをどう利用してお客様のニーズに応えて解決していくかが大事になってきます。運用支援をベースに開発支援等、業務の幅を広げていきたいと考えています。将来的には50億円から100億円の売上を目指して取り組んでいきます。

柱　現場経験を活かしてリーダーの役割に挑戦しようと考えています。今の現場には開発業務を行っているDITのメンバーがおりませんが、開発業務ができるメンバーを増やして、大規模な案件をチームで対応できるようにしていきたいと考えています。

―カンパニーのビジョンについて教えてください。

出席者 ●サポートビジネスカンパニー　執行役員　カンパニー社長望月　哲也氏●ソフトウェアデザイン部副部長

荒井　力丸氏●ソフトウェアデザイン部

柱　友理香さん

過去5年間運用サポート売上推移

売上 1,849

2015年度

2,179

2016年度

2,303

2017年度

2,682

2018年度

3,287

2019年度

2019年6月期（2018年度）

2018年6月期（2017年度）

2017年6月期（2016年度）

2016年6月期（2015年度）

2020年6月期（2019年度）

単位：百万円

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500

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3,000

3,500

株主の皆様へ

代表取締役社長 市川　聡

DITレポート

東京証券取引所市場第一部　証券コード3916

　2020年6月期（2019年7月1日より2020年6月30日まで）の活動を終え、DITレポートをお届けするにあたりまして、ご挨拶申し上げます。　2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が発生し、経済・社会への大きな打撃が避けられない状況となっております。　当社が属する情報サービス産業では、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）等新分野の進展によりDX（デジタル変革）の動きが急速に広がっており、コロナ禍においてその重要性がより一層認識されており、引き続きIT投資の活発化が期待されております。　こうした環境下で、当社グループは、中期経営計画として「5つの事業戦略」を掲げて積極的な取り組みを継続しており、2021年6月期の目標である営業利益率10％につきましては1年前倒しで達成することができました。　1982年の創業以来、独立系システムインテグレーターとして培ってきた高度な知見や幅広い視野を活かし、お客様のベストパートナーとして、最先端の技術とサービスの提供に力を注ぎ、来るべき社会の創造に貢献してまいります。　株主の皆様におかれましては、一層のご指導とご支援を賜わりますようお願い申し上げます。

急速なDX（デジタル変革）の動きに対応し、来るべき社会の創造に貢献してまいります

2020年6月期報告 （2019年7月1日～2020年6月30日）

運用サポートをベースに業務の幅を広げ、売上高100億円を目指す特集 サポートビジネスカンパニーの挑戦

売上、利益ともに大幅増、過去最高を更新売上高

2018年6月期

2019年6月期

2020年6月期

2018年6月期

2019年6月期

2020年6月期

2018年6月期

2019年6月期

2020年6月期

2018年6月期

2019年6月期

2020年6月期

+11.5% +9.2%13,49512,355

11,076

営業利益（百万円）（百万円）

+39.0%

+23.5%

787

1,095

1,352

経常利益（百万円）

+39.9%

+22.7%

790

1,106

1,357

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

531

737

978

+38.8%

+32.6%

13,495 1,352 1,357 978百万円 百万円 百万円 百万円

望月　運用サポート全般業務を行っています。お客様の課題や要望をITの力で解決するのですが、運用支援だけではなく業務支援や、開発支援などお客様がつくるサービス全般への支援業務を手掛けています。通信業、製造業、サービス業などでエンドユーザー様が9割を占めています。

サポートビジネスカンパニーはシステム環境の構築から運用・保守など、顧客がシステムを利用するためのサポート全般を手掛けています。カンパニー社長をはじめ、現場で運用を担当するソフトウェアデザイン部のスタッフに取り組みやビジョンを語っていただきました。

―サポートビジネスカンパニーの業務をお聞かせください。

望月　運用での改善提案を積極的に行っています。今一番多い要望はコストの削減で、その要望に応えるために、効率化、合理化の改善提案を積極的に行っています。

―運用サポートでの新規顧客開拓が好調で取引拡大が進んでいます。

荒井　技術の価値をいかにお客様に提供するかを第一に取り組んでいます。技術は日々進歩していますので、技術のトレンドをいかにキャッチして自分たちのものにするか日々努力しています。柱　私は、お客様の業務関連アプリ、Web企画、システム仕様の策定などをお客様とお客様の間に入って調整する開発支援業務を手掛けていますので、チーム連携が一番重要だと感じています。スキルも重要ですが、お客様の要望をしっかりヒアリングして、制作現場にその要望を伝えるなど調整力が求められます。

―仕事をするうえで心掛けていることは何ですか。

荒井　自分の手掛けたサービスが世に出て一般の人に使われることに一番やり甲斐を感じます。以前、メールを予約して希望日時に送る技術を開発したことがあり、一般ユーザーに広く使われていました。柱　一番印象に残っているのは、私を含め若い年齢層のチームが自分たちで考え、リリースまでもっていけたサービスのことです。

―これまで手掛けてきたプロジェクトでの成功例を教えてください。

荒井　世の中では当たり前になっているクラウド化を現場で進めている最中で、お客様運用のサーバーの機能をAWS（アマゾンウェブサービス）のクラウド上に乗せ換えることを進めています。AWSの技術を身に着けて、お客様により良いAWSに付随する製品を提案して、システム構築ができるように技術支援をしていきたいと考えています。

―今後のキャリアアップについてお聞かせください。

望月　これからは、世の中の新しいサービス、仕組みをどう利用してお客様のニーズに応えて解決していくかが大事になってきます。運用支援をベースに開発支援等、業務の幅を広げていきたいと考えています。将来的には50億円から100億円の売上を目指して取り組んでいきます。

柱　現場経験を活かしてリーダーの役割に挑戦しようと考えています。今の現場には開発業務を行っているDITのメンバーがおりませんが、開発業務ができるメンバーを増やして、大規模な案件をチームで対応できるようにしていきたいと考えています。

―カンパニーのビジョンについて教えてください。

出席者 ●サポートビジネスカンパニー　執行役員　カンパニー社長望月　哲也氏●ソフトウェアデザイン部副部長

荒井　力丸氏●ソフトウェアデザイン部

柱　友理香さん

過去5年間運用サポート売上推移

売上 1,849

2015年度

2,179

2016年度

2,303

2017年度

2,682

2018年度

3,287

2019年度

2019年6月期（2018年度）

2018年6月期（2017年度）

2017年6月期（2016年度）

2016年6月期（2015年度）

2020年6月期（2019年度）

単位：百万円

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「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」に取り組み、３つの中期経営目標「トリプル10」を1年前倒しで達成いたしました

中期経営目標「トリプル10」を1年前倒しで達成

　2020年6月期は、中期経営計画の2年目として「事業基盤の安定化」「成長要素の強化」の2軸の事業方針を継続し、2017年6月期に設定した「トリプル10」の達成に向けて経営施策を進めてきました。その結果、2017年6月期売上高100億円（10ビリオン）、2019年6月期営業利益10億円をそれぞれ達成。残された営業利益率10％に向けては、利益率をより重視した経営を推進し2020年6月期に1年前倒しで達成することができました。

「xoBlos」をクラウドERP「ZAC」の連携機能としてOEM提供　経営帳票の加工の手間を最小限に

　当社は、自社が提供するExcel業務改善ソリューション「xoBlos」をクラウドサービス向けに一部改修し、株式会社オロが提供するクラウドERP「ZAC」の連携機能としてOEM提供します。これにより、ワンクリックで「ZAC」に蓄積した経営データを個社独自のレイアウトに置換し、帳票出力が可能となります。　「xoBlos」は、定型的で手間がかかるExcel業務を自動化・高速処理によって劇的に改善するソリューションで、複数ファイルにまたがるデータの集計を瞬時に行います。　オロ社が提供するクラウドERP「ZAC」は、企業内の経営データを一元管理できる基幹業務システムで、そのなかでも、「管理会計」機能は高く評価されています。今回オロ社にOEM提供する「xoBlos」は、クラウドサービスとして「ZAC」向けに特化し、ご利用者様が何日も掛けていた経営帳票の加工の手間を最小限にします。

売上高（百万円） 営業利益（百万円） 営業利益率（%）

　当社の事業は大きく分けてソフトウェア開発、システム販売の2つの事業セグメントがあり、ソフトウェア開発事業はビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業、自社商品事業の3つのセグメントに分かれています。　当期におきまして、売上の約60％を占めるビジネスソリューション事業は、既存顧客を中心とした受注が引き続き順調に推移しました。　業務システム開発ではコロナ禍により一部の一括請負案件の検収が翌期に延びた金融系業務システム開発と、前期に大型受注案件があった流通系業務システム開発が伸び悩みましたが、公共系、製造業向けシステム開発を中心に利益率の高い案件へのシフトが進んだことと、ニアショア効果が出始めたことから、全体として利益面が改善しました。　運用サポートでは既存顧客との取引拡大が進むとともに、新規顧客開拓が功を奏し、大幅な伸びを示してビジネスソリューション事業の伸びをリードしました。　エンベデッドソリューション事業分野（組込みシステム開発、組込みシステム検証）は、次の戦略的な取り組みが功を奏し、第3四半期までは非常に力強い伸びを示しました。組込みシステム開発では車載関連、IoT関連への領域拡大を順調に進めることができ、売上・利益ともに大幅な伸びを示しました。また、組込みシステム検証では車載関連へのシフトを進めたことにより、売上・利益ともに着実にアップしました。そして、第4四半期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、売上・利益ともに着実な伸びを示すことができました。　カシオ計算機製「楽一」の販売を主軸としたシステム販売事業では、消費税増税に伴う軽減税率対応やWindows7サポート終了対応などによるシステムの入れ替え、改修関連の販売が大きく伸びたことにより、売上・利益を伸ばすことができました。　以上の取り組みの結果、すべてのセグメントを順調に伸ばすことができ、当期における連結業績は、売上高134億95百万円（前期比9.2%増）、営業利益13億52百万円（同23.5%増）、経常利益13億57百万円（同22.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益9億78百万円（同32.6%増）と引き続き増収増益を達成しました。

A2020年6月期（当期）の業績についてお聞かせください。

トピックス

Q

　2020年6月期は、中期経営計画の2年目として、「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の2軸の事業方針を継続し、2021年6月期までの中期経営目標として掲げている「トリプル10」の達成に向けて経営施策を進めてまいりましたが、2021年6月期の目標である営業利益率10%については1年前倒しの2020年6月期（当期）に達成することができました。「トリプル10」の３つの目標のうち、売上高100億円（10ビリオン）を2017年6月期に、営業利益10億円を2019年6月期にそれぞれの目標年度に達成しておりますので、残された営業利益率10％の達成により「トリプル10」の目標をすべて達成したことになります。営業利益率の向上の理由としましては、自社商品を採算に乗せることができた結果、収益力が上がったということが挙げられます。　なお、当社グループでは、中期経営計画として下記の「5つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組みを継続しております。　●リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の強化・安定化）　●イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）　●競合から協業へ（協業による事業拡大）　●開発からサービスへ（運用サポート、サービス視点での事業拡大）　●人材調達・人材育成（採って育てる）　この5つの戦略項目の1つ目である「リノベーション」につきましては、業種を問わない底堅い情報化投資に加え、自動車関連業界の設備投資の増加、さらには消費税増税に伴う軽減税率対応への駆け込み需要などが重なり、大幅な伸びを示しました。戦略項目の２つ目である「イノベーション」につきましては、独自技術による自社商品であるWebセキュリティソリューション「WebARGUS：ウェブアルゴス」およびExcel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos：ゾブロス」の従来から進めている商品力拡充と販売強化の効果により、第3四半期までは着実な伸びを示しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により第4四半期は伸び悩みましたが、ニーズ的にはまだまだ伸びる可能性をもっているとみています。自社商品につきましても、セキュリティ、業務効率化など既存の商材もさることながら、CMS（コンテンツ・マネジメント・システム）とセキュリティ技術という得意領域を融合した競争力ある新商品の開発、コロナ禍のニューノーマルな社会やSDG’sに対応したDX関連のサービスを提供してまいりますし、M&Aにも積極的に取り組んでいきたいと考えています。

A中期経営計画の進捗と戦略をお聞かせください。Q

　当社は基本的には毎期毎期着実に成長し、右肩上がりを継続してきています。このたびのコロナ禍におきましては、社員を感染させないよう、お客様の承諾を得た範囲で在宅勤務の比率を保ちつつ、パフォーマンスを落とさないよう、しっかり仕組みづくりを行ってまいります。在宅勤務では、新規顧客における事業の拡大が難しいという側面もあります。対面で確認しながら、方針を打ち出していく必要がありますので、そこをどう解決していくかが今後の課題となります。　 最後になりましたが、株主還元につきましては、事業規模の拡大のための内部留保とのバランスを考慮しながら、安定的かつ継続的な利益配当を実施してまいります。配当性向につきましては30％以上を目標とし、当期は年間の1株当たり配当金を20円とさせていただきました。次期については20円を予定しています。　株主の皆様には、引き続きご支援、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

A株主の皆様へのメッセージをお願いいたします。Q

市川　聡

Topics

◆会社概要

◆株式情報

商号デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社英語表記： Digital Information Technologies Corporation略称：DIT

所在地 東京都中央区八丁堀4-5 -4 FORECAST桜橋5FTEL：03-6311-6520（代表）/FAX：03-6311-6521設立 2002年1月4日資本金 453,156千円 （2020年6月末現在）

（2020年6月末現在）

（2020年6月末現在）

決算月 6月社員数 1,056名（連結）

発行可能株式総数 24,800,000株発行済株式総数 15,501,820株株主数 4,821名

当社IR情報ページ：https://www.ditgroup.jp/ir/

トップインタビュー

6,331 6,4297,391 8,052

8,4929,341

10,273 11,07612,355

13,495

115 198294 330

427524

653787 1,095

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2011/6期 2012/6期 2013/6期 2014/6期 2015/6期 2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期

1.8%3.1%

4.0% 4.1% 4.5%5.6%

6.4%7.1%

8.9%10.0%

「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」に取り組み、３つの中期経営目標「トリプル10」を1年前倒しで達成いたしました

中期経営目標「トリプル10」を1年前倒しで達成

　2020年6月期は、中期経営計画の2年目として「事業基盤の安定化」「成長要素の強化」の2軸の事業方針を継続し、2017年6月期に設定した「トリプル10」の達成に向けて経営施策を進めてきました。その結果、2017年6月期売上高100億円（10ビリオン）、2019年6月期営業利益10億円をそれぞれ達成。残された営業利益率10％に向けては、利益率をより重視した経営を推進し2020年6月期に1年前倒しで達成することができました。

「xoBlos」をクラウドERP「ZAC」の連携機能としてOEM提供　経営帳票の加工の手間を最小限に

　当社は、自社が提供するExcel業務改善ソリューション「xoBlos」をクラウドサービス向けに一部改修し、株式会社オロが提供するクラウドERP「ZAC」の連携機能としてOEM提供します。これにより、ワンクリックで「ZAC」に蓄積した経営データを個社独自のレイアウトに置換し、帳票出力が可能となります。　「xoBlos」は、定型的で手間がかかるExcel業務を自動化・高速処理によって劇的に改善するソリューションで、複数ファイルにまたがるデータの集計を瞬時に行います。　オロ社が提供するクラウドERP「ZAC」は、企業内の経営データを一元管理できる基幹業務システムで、そのなかでも、「管理会計」機能は高く評価されています。今回オロ社にOEM提供する「xoBlos」は、クラウドサービスとして「ZAC」向けに特化し、ご利用者様が何日も掛けていた経営帳票の加工の手間を最小限にします。

売上高（百万円） 営業利益（百万円） 営業利益率（%）

　当社の事業は大きく分けてソフトウェア開発、システム販売の2つの事業セグメントがあり、ソフトウェア開発事業はビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業、自社商品事業の3つのセグメントに分かれています。　当期におきまして、売上の約60％を占めるビジネスソリューション事業は、既存顧客を中心とした受注が引き続き順調に推移しました。　業務システム開発ではコロナ禍により一部の一括請負案件の検収が翌期に延びた金融系業務システム開発と、前期に大型受注案件があった流通系業務システム開発が伸び悩みましたが、公共系、製造業向けシステム開発を中心に利益率の高い案件へのシフトが進んだことと、ニアショア効果が出始めたことから、全体として利益面が改善しました。　運用サポートでは既存顧客との取引拡大が進むとともに、新規顧客開拓が功を奏し、大幅な伸びを示してビジネスソリューション事業の伸びをリードしました。　エンベデッドソリューション事業分野（組込みシステム開発、組込みシステム検証）は、次の戦略的な取り組みが功を奏し、第3四半期までは非常に力強い伸びを示しました。組込みシステム開発では車載関連、IoT関連への領域拡大を順調に進めることができ、売上・利益ともに大幅な伸びを示しました。また、組込みシステム検証では車載関連へのシフトを進めたことにより、売上・利益ともに着実にアップしました。そして、第4四半期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、売上・利益ともに着実な伸びを示すことができました。　カシオ計算機製「楽一」の販売を主軸としたシステム販売事業では、消費税増税に伴う軽減税率対応やWindows7サポート終了対応などによるシステムの入れ替え、改修関連の販売が大きく伸びたことにより、売上・利益を伸ばすことができました。　以上の取り組みの結果、すべてのセグメントを順調に伸ばすことができ、当期における連結業績は、売上高134億95百万円（前期比9.2%増）、営業利益13億52百万円（同23.5%増）、経常利益13億57百万円（同22.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益9億78百万円（同32.6%増）と引き続き増収増益を達成しました。

A2020年6月期（当期）の業績についてお聞かせください。

トピックス

Q

　2020年6月期は、中期経営計画の2年目として、「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の2軸の事業方針を継続し、2021年6月期までの中期経営目標として掲げている「トリプル10」の達成に向けて経営施策を進めてまいりましたが、2021年6月期の目標である営業利益率10%については1年前倒しの2020年6月期（当期）に達成することができました。「トリプル10」の３つの目標のうち、売上高100億円（10ビリオン）を2017年6月期に、営業利益10億円を2019年6月期にそれぞれの目標年度に達成しておりますので、残された営業利益率10％の達成により「トリプル10」の目標をすべて達成したことになります。営業利益率の向上の理由としましては、自社商品を採算に乗せることができた結果、収益力が上がったということが挙げられます。　なお、当社グループでは、中期経営計画として下記の「5つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組みを継続しております。　●リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の強化・安定化）　●イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）　●競合から協業へ（協業による事業拡大）　●開発からサービスへ（運用サポート、サービス視点での事業拡大）　●人材調達・人材育成（採って育てる）　この5つの戦略項目の1つ目である「リノベーション」につきましては、業種を問わない底堅い情報化投資に加え、自動車関連業界の設備投資の増加、さらには消費税増税に伴う軽減税率対応への駆け込み需要などが重なり、大幅な伸びを示しました。戦略項目の２つ目である「イノベーション」につきましては、独自技術による自社商品であるWebセキュリティソリューション「WebARGUS：ウェブアルゴス」およびExcel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos：ゾブロス」の従来から進めている商品力拡充と販売強化の効果により、第3四半期までは着実な伸びを示しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により第4四半期は伸び悩みましたが、ニーズ的にはまだまだ伸びる可能性をもっているとみています。自社商品につきましても、セキュリティ、業務効率化など既存の商材もさることながら、CMS（コンテンツ・マネジメント・システム）とセキュリティ技術という得意領域を融合した競争力ある新商品の開発、コロナ禍のニューノーマルな社会やSDG’sに対応したDX関連のサービスを提供してまいりますし、M&Aにも積極的に取り組んでいきたいと考えています。

A中期経営計画の進捗と戦略をお聞かせください。Q

　当社は基本的には毎期毎期着実に成長し、右肩上がりを継続してきています。このたびのコロナ禍におきましては、社員を感染させないよう、お客様の承諾を得た範囲で在宅勤務の比率を保ちつつ、パフォーマンスを落とさないよう、しっかり仕組みづくりを行ってまいります。在宅勤務では、新規顧客における事業の拡大が難しいという側面もあります。対面で確認しながら、方針を打ち出していく必要がありますので、そこをどう解決していくかが今後の課題となります。　 最後になりましたが、株主還元につきましては、事業規模の拡大のための内部留保とのバランスを考慮しながら、安定的かつ継続的な利益配当を実施してまいります。配当性向につきましては30％以上を目標とし、当期は年間の1株当たり配当金を20円とさせていただきました。次期については20円を予定しています。　株主の皆様には、引き続きご支援、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

A株主の皆様へのメッセージをお願いいたします。Q

市川　聡

Topics

◆会社概要

◆株式情報

商号デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社英語表記： Digital Information Technologies Corporation略称：DIT

所在地 東京都中央区八丁堀4-5 -4 FORECAST桜橋5FTEL：03-6311-6520（代表）/FAX：03-6311-6521設立 2002年1月4日資本金 453,156千円 （2020年6月末現在）

（2020年6月末現在）

（2020年6月末現在）

決算月 6月社員数 1,056名（連結）

発行可能株式総数 24,800,000株発行済株式総数 15,501,820株株主数 4,821名

当社IR情報ページ：https://www.ditgroup.jp/ir/

トップインタビュー

6,331 6,4297,391 8,052

8,4929,341

10,273 11,07612,355

13,495

115 198294 330

427524

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2,000

2,500

2011/6期 2012/6期 2013/6期 2014/6期 2015/6期 2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期

1.8%3.1%

4.0% 4.1% 4.5%5.6%

6.4%7.1%

8.9%10.0%