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Delhi4B, DLF Corporate ParkDLF City, Phase IIIGurgaon 122 002Tel: +91 124 307 4000Fax: +91 124 254 9101

Pune703, Godrej CastlemaineBund GardenPune 411 001Tel: +91 20 3058 5764/65Fax: +91 20 3058 5775

BangaloreMaruthi Info-Tech Centre11-12/1, Inner Ring RoadKoramangala,Bangalore 560 071Tel: +91 80 3980 6000Fax: +91 80 3980 6999

ChennaiNo.10 Mahatma Gandhi RoadNungambakkamChennai 600 034Tel: +91 44 3914 5000Fax: +91 44 3914 5999

HyderabadII Floor, Merchant TowersRoad No. 4, Banjara HillsHyderabad 500 034Tel: +91 40 2335 0060Fax: +91 40 2335 0070

KolkataPark Plaza, Block F, Floor 671 Park StreetKolkata 700 016Tel: +91 33 2217 2858Fax: +91 33 2217 2868

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日本とインド -アジアの2巨人による経済関係は、新たな段階へ白書-2007年8月

KPMGインド

Nihon�and�BharatTwo�ancient�Asian�giants�engaging�to�take�economic�relations�to�a�new�levelA�Whitepaper�-�August�2007

KPMG IN INDIA

1. 要旨 01

2. 序文 03

3. 概要 05

4. 政策 08

5. 二国間貿易・投資 09

6. 政府開発援助 12

7. 日印業務協力と、新生の機会 14

• インフラ

• 電力

• 道路

• 鉄道

• 都市整備

• 港湾

• 空港

• 自動車・自動車部品産業

• 電子ハードウェア

• 製薬• IT / ITES

• ロジスティクス

• 小売

• 観光

• 銀行・金融サービス及び保険

8. Delhi - Mumbai 産業回廊 30

9. サクセスストーリー 33

10. 結び 36

Table of Contents

IndoJapan_Final:04WhitepaperA4v2.qxt 20-08-07 12:55 PM Page 1

世界の経済地図上、インドは世界第4位の経済圏である。経済は上昇成長曲線を辿っており、GDP成長率は9%以上を記録した。この成長は、政策の継続性と貿易の自由化によってもたらされた新産業の復活と投資の増加の結果であり、今後もこれらの傾向は継続する見込みである。

多くの経済指標が、インドが世界的投資家の投資候補地として浮上していることを示している。このような流れの中で、インドと日本は長年に渡り良好な関係を築いてきた。1952年の国交樹立以降、さまざまな分野で数多くの二国間協定が締結されている。

長い年月をかけて、日印間の貿易・投資関係は大きく成長してきた。日本は、インド第5の投資国である。2006年12月のインド首相訪日時には共同声明の発表によって、二国間関係はさらに親密さを増している。同声明は、両国関係の将来の在り方や、前進のための詳細な行動計画を構想したものである。また、2007年1月の日印包括的経済提携協定交渉の発表は、両国間の経済関係のあらたな展開を予感させるものであった。

日本企業は、巨大なインド国内市場の開拓だけではなく、インドをアジア圏の株同拠点とすることを視野に入れ、インドでの業務を拡大している。デリー－ムンバイ産業回廊の開発により、巨大な投資機会の発生が期待されている。

本白書では、貿易関係の強化のため、インフラ、電力、自動車・自動車部品、電子ハードウェアといった、いくつかの今後見込みのあるビジネスを特定した。インド政府は、2007年から2012年までのインフラプロジェクトに対し、3,840億米ドルを超える資金調達が必要であると推測している。うち、電力、道路、鉄道、都市整備の分野に対して、3,000億米ドルを超える投資が必要となる。

デリー－ムンバイ産業回廊設立に関する覚書が、両国間で交わされた。この巨大なプロジェクトは、900億米ドル以上の投資と7年以上のプロジェクト期間が見込まれており、回廊が通過する州の産業景観を大きく転換するものである。グローバルな製造・貿易ハブとして構想され、5年間での雇用機会の200%増、工業生産高の300%増、輸出の400%増が期待されている。

本調査は、インドのビジネスの魅力とポテンシャルを浮き立たせることを目的としている。本白書では、数々の手段を通じたビジネス・投資の増加の機会を特定している。このプロセスの第一段階は、両国間の長期的関係の確固たる基礎を築くことにある。二国間に親密な関係は、両国の相互利益だけではなく、アジアの明るい未来へ道をひらくものである。

1

Executive Summary

IndoJapan_Final:04WhitepaperA4v2.qxt 20-08-07 12:55 PM

アジアは、日本、中国、そしてインドの主要経済大国、マレーシア、インドネシ

ア、タイなどの急速な経済成長を受け、着実に世界のパワーセンターとしての地

位を固めつつある。民主主義、人権、市場経済など、共有の価値観を数多く有す

る日本とインドは、アジアの安全保障・安定・繁栄の促進のため、従来的な二国

間協力を拡大してきた。日印の交流は、6世紀、仏教が日本に伝えられたころまで

遡ることができるが、現在に続く国交は1952年に樹立された。長い交流の歴史の

中で、日印間の関係は2006年12月のインド首相の訪日に代表されるように、質的

な変化を遂げていった。インド首相の訪日時に署名された日印共同声明では、日

印戦略的グローバルパートナーシップの構築が発表された。2007年1月の日印包括

的経済連携協定交渉の発表は、日印経済関係の新たな段階を予感させるものであ

る。

Introduction

3


世界最大の民主主義国家であるインドは一貫した成長を続けている。豊富な労働

力は、インドを借入国から国際的競争力のある国家へと変貌させ、都市での雇用

の増加、インフラ投資の増加、企業のバランスシートの健全化、消費市場の拡大

などに繋がった。生産性・競争性の原動力となる要素の全体論的概要を提示する

、世界経済フォーラムによるGlobal Competitiveness Report 2006－2007では、

インドはBRICs最高位の43位をマークした。（中国54位、ロシア62位、ブラジル66

位）1。

インド経済はここ数年の顕著な経済成長とルピー高を受け、先ごろTrillion Dollar

Economy Clubに加盟した。1991年の経済開放以降、経済は平均5.5%の成長を続け

、ここ数年は8.5%の経済成長を遂げた。2006年度の経済成長率は9.4%を記録した

。これは、中国に次ぐ第2位の経済成長である2。

インド経済は、工業・サービス部門の2桁成長率に見られるように、かつてない成

長曲線を描いている。2006年度には工業部門は11.3%の成長を遂げ、資本市場、外

貨準備高、外国貿易、外国直接投資などの主要な経済指標も、インドの成長を後

押ししている。輸出は23.9%上昇・1,246.3億米ドルを記録し、輸入は29.3%増加・

1,814億米ドルを記録した3。

*-only�India's�GDP�numbers�are�not�as�of�Dec-06�but�as�of�Mar-07�出典:�Central�Statistical�Organisation,�Government�of�India�and�using�the�most�recent�exchange�rate:**-Brazil�market�performance�is�not�yet�for�a�full�year.�***-YTD�figures.�

出典:�Credit�Suisse,�India�Strategy,�April�2007

1 The�Indian�Express,�September�27,�20062 Current�State�of�Indian�Economy�by�FICCI,�May�2007,�Press�Articles3 IBEF,�Current�State�of�Indian�Economy�by�FICCI,�May�2007

Overview

Country

GDP in

Dec’06

(USD) bn

Crossed USD 1

tn in

GDP first

YoY rise in

currency one

year prior

YoY rise in

market in year

prior

Rise in

following

year

United�States 13,458 31/12/1969 N/A N/A N/A

Japan 4,464 31/12/1980 18.3% 27.5% 30.4%

Germany 2,890 31/12/1987 22.5% -27.7% 37.4%

China 2,554 31/12/1998 0%% -43.8% 9.8%

United�Kingdom 2,358 30/09/1990 15.9% 7.8% 78.4%

France 2,227 31/12/1989 5.0% 52.7% -9.0%

Italy 1,841 31/03/1990 11.9% 32.7% -8.0%

Spain 1,217 31/12/2004 8.3% 19.6% 5.9%

Canada 1,273 31/12/2005 3.8% 32.3% 13.4%

Brazil 1,067 29/09/2006 3.7% 20.9% 24.0**

Russia 975 N/A 1.1%*** 0.1%

India* 1,000 25/04/2007 8.2*** 20.7%

Trillion�Dollar�Club

5


単純作業の低コストアウトソーシングハブから、研究開発センターなどの知識的

なハブへの転換により、インドは世界の10大サービス輸出国に浮上した。100を超

えるフォーチュン500企業が、インドに開発研究センターを設立している。

インドは、中国に次ぐ海外直接投資の投資候補地としての地位を維持している。

2006年度には、前年度の55億米ドルに対し、157億米ドルの海外直接投資の流入が

あり、これにより、1991年からの累積海外直接投資額は546億円を突破した。世界

銀行によれば、2006年度の南アジアに対する純資本流入401億米ドルの大部分をイ

ンドが占めた。インドでは民間セクターが、GDPの75%近くをしめ、インド企業は

世界進出に貪欲な姿勢をみせている4。

4 IBEF

India’s�GDP�growth�rate�for�2007-08,�as�estimated�by�leading�organisations

出典:�Press�Reports

民間セクターが、現在GDPの75%近くをしめる

6


インドの強み

• 力強い経済成長

• 市場の潜在能力 / 広大な未開拓市場

• 質が高く豊富な労働力

• 豊かな天然資源

• 価格優位性

• 良好な人口プロファイル

• 企業家精神の歴史

• 良好な政策体制 – 改革思考・鋭敏なリーダーシップ

• 法治と制度的枠組み

• 経済的自由 – 民間セクター主体の成長

• 主要国との継続的なFTA交渉

7

Indian�GDP�Growth�Forecast

出典:�EIU


インド経済は、力強い成長を続けている。8~9%の安定した年間成長率、2,220億米

ドルを超える外貨準備高、資本市場の活況によるSensex指数（インドにおける代

表的な株価指数）15,000の記録、政府による今年度中の155億米ドルの外国直接投

資の流入予想、輸出の20％以上の急増などの前向きな指標からも、インドが外国

投資の主要な投資先になっている理由を垣間見ることができるだろう5。

インドは、世界最大の民主主義国家であり、世界第2位の経済成長を記録している

。この10年は、インド経済、政策、ビジネス・産業の展望、そして何より我々イ

ンド人の思考態度に、根本的かつ前向きな変化をもたらした。新しい産業の復活

、投資の増加、世界的な原油価格の上昇にも関わらず穏やかなインフレ、輸出の

急激な成長、物的インフラのより早い開発のための制度的基盤の設立、財政再建

の進展など、数多くの特筆すべき要因が、近年のダイナミックな成長を促進して

おり、これらの前向きな経済指標が、世界的な逆風を押しのける推進力となって

いる。

2006年2月に発表された投資委員会報告書の概略にあるように、インドの投資戦略

はGDPの30~34%程度の投資の大きな増加を予想しており、結果として次の5年で、

累積投資額1.5兆米ドルを見込んでいる。

1991年8月から2007年3月にかけてのインドに対する海外直接投資額は、546億2,800

万米ドルであった6。豊富な人的資源、高い英語力、手取り収入の増加、そして巨

大な国内需要が、インドを世界的産業の有望なパートナーに押し上げた。

政府は、衝動的にではなく信念・コンセンサスから、改革・自由化も模索してい

る。現時点で、フォーチュン500企業のうち、アメリカ、イギリス、ドイツ、フラ

ンス、日本、オランダ、韓国、スイス、カナダ、スウェーデンに籍を置く200の企

業が、インドに進出している。期待の持てる投資環境が、これらの企業に進出・

撤退の自由、投資、立地、技術の選択、輸出入、法治を提供している。

8

Investment Policies and Climate

5 IBEF6 dipp.nic.in


日印の経済関係は既に上昇カーブにあり、両国間の貿易・経済関係は、下記の要

因などを反映し、力強く成長している:

•日本は相対的に労働人口に乏しく、資本の豊富な国家であり、インドの多様な

人的資源で補完する必要がある

•インドの、ソフトウェア分野での優位性は、日本のハードウェア分野の優位性

と相乗効果をもたらすものである

•インドの豊富な原材料や鉱物は、日本の技術能力・知識集約型製品製造資金に

適合するものである

2005年度までの4年間の年複利成長率は、15%を記録した。総2国間貿易は、2005年

度には前年比22％増で65億米ドルを記録、貿易収支は概して日本よりで、2005年

には剰余金が16億米ドルを超えた7。

日本は、インドの10大貿易相手国の一国である。2005年度には、インドの対日輸

出は25億米ドルを記録し、前年比17％以上であった。主要な対日輸出品は、輝石、

宝石、海産物、鉄鉱石、石油製品であり、他にも紅茶、切花、IT製品、革製品な

ども輸出された。対して、同年度の対日輸入は26%の成長をみせ、40億米ドルであ

った。主要な輸入品は、機械、電化製品、輸送設備、化学品、鉄製品であった。

2006年4月から同年12月までの期間のインドの対日輸出額・輸入額は、それぞれ20

億米ドル・33億米ドルであった。

日本はインドにとって5番目の投資国であり、1991年8月から2007年4月までの累積

流入額562億米ドルの5.44%を占める。日本企業は、2007年4月だけで3億5,300万米

ドルの対印投資を行った8。インドの巨大な国内市場が、日本企業の対印投資の主

要な要因となっている。主要な投資は従来どおり自動車・自動車関連産業に集中

しているが、製薬（エーザイ）健康飲料（ヤクルト本社）、パルプ（日本工装）、精

米（ヤンマー）など、多分野での投資も見受けられる9。

9

India and Japan: Bilateral Trade and Investment

7 Embassy�of�India�in�Japan,�DGCI&S8 DIPP,�Ministry�of�Commerce,�Government�of�India9 IBEF

India’s�Trade�with�Japan

出典:�Ministry�of�Commerce,�Government�of�India


日本の財務省が発表したデータによれば、2005年度日本の海外直接投資は2億

5,470万米ドルであったのに対し、2006年度は5億1,550万米ドルに倍増し、過去最

高を記録した。（それ以前は、1997年の4億8,840万米ドルが最高）

日本の、対印27海外直接投資プロジェクトは、日本のメディアによれば2006年か

ら2010年までの5年間に55億米ドルにのぼる見込みである。

10

出典: Ministry�of�Finance,�Japan注記: The�statistics�on�FDI,�released�by�Ministry�of�Finance�of�Japan�includes�both�fresh�money�and�reinvestment.

出典: Department�of�Industrial�Policy�andPromotion,�IBEF

海外直接投資の多い分野（2000年1月～2006

年3月）

日本からインドに流入した純海外直接投資


インドにおける、日本の主要なFDIプロジェクト (2006-2010)

近頃は、多くの日本の企業が、インドで製造された製品を第3国へ輸出するための

製造力強化を目的とした既存合弁企業を通じての投資が増加しており、特に自動

車産業ではこの傾向が顕著である。在バンガロールのToyota－Kirloskar Auto

Parts Private Limitedは2004年6月に営業を開始し、製品の100%をASEANのトヨタ

子会社に対して輸出している。

技術移転という点では、1991年8月から2007年3月までの期間に日本からは856件の

技術移転が認可され、これは総認可数の10.91%を占める。最多は運送業で、電力

装置（コンピューターソフトウェア＆電子機器を含む）、化学品（肥料を除く）

がそれに続く10。

日本からの技術移転ランキング (1991年8月~2007年3月)

11

会社名 FDI (100万米ドル)

Maruti Udyog 2564

MCC PTA (三菱化学) 364

トヨタ自動車 385

Honda Siel Cars 175

Asahi India Glass 111

出典: Japan�Embassy

順位分野認可済技術提携数 %

1 運送業 243 28.42

2電力装置(コンピューターソフトウェア＆電子機器を含む)

198 23.16

3 化学品(肥料を除く)

77 9.01

4 機械工学産業 53 6.08

5 産業機械 48 5.61

出典: Ministry�of�Commerce,�Department�of�Industrial�Policy�and�Promotion,�Government�of�India

10 Ministry�of�Commerce


日本は、インド最大の二国間贈与国であり、2002年度から2005年度にかけて、円

借款の最大の受益者であった。日本のODAは、インドのインフラ整備・技術強化に

重大な影響を及ぼし、具体的には電力・都市輸送・都市給水・公衆衛生水道管理

・海港・観光分野に不可欠であった。また、健康・環境・森林分野でも、日本か

らの支援があった。日印間の開発協力は、2005年4月、ニューデリーにて開催され

た首脳会談において、デリー－ムンバイ、デリー－ハウラーを結ぶ、高い軸重に

対応するマルチモーダル交通体系の整備や、鉄道管理システムの電子化などの主

要なインフラプロジェクトに対し、Special Terms for Economic Partnership

（STEP）借入にインドが積極的な姿勢を見せたことで、新たな局面を見せた。

日本は現在、JICAを通じて同プロジェクトの計画調査を行っている。

日本の、インドに対するODAの焦点領域は下記のとおりとなる：

• 経済インフラの開発（主に電力と輸送）

• 農業及び農村開発を主体とした、貧困削減

• 植林、水質の向上を通じた環境保護

• 健康及び医療分野の向上

Delhi Metroは日本のODAによって資金調達され、2002年よりデリー市民の新しい

交通手段として活用されている。同プロジェクトは、交通技術プロジェクト管理

・安全第一主義のベストプラクティスである。ベストプラクティスの別例として

は、西ベンガル州送電システムプロジェクトが挙げられる。同プロジェクトでは、西

ベンガル州の電力網が円借款により強化・拡張され、送電網のキャパシティ向上

と、送電損失率の低減に成功した。

Delhi Metroプロジェクトでの技術提携の成功に見られるように、日本のODAは引

き続きインフラの整備に重大な役割を果たし、STEPは日本技術の更なる活用に繋

がると考えられる。

2007年度、日本政府はインドに対して、総額1,848億9,300万円のODAを、ソフトロ

ーンで計画している11。

12

Official Development Assistance

11 IndiaOneStop


ODAパッケージ (2007-2008)

• デリー大量高速交通システムプロジェクト (Phase 2)

• バンガロール配電プロジェクト

• ヴィシャカパトナム港拡張プロジェクト

• ハイデラバード都市圏における、伝導装置近代化・強化プロジェクト

• アンドラプラデーシュ州における、灌漑・生活向上プロジェクト

• トリプラ森林環境向上・貧困緩和プロジェクト

• グジャラートにおける、林業開発プロジェクト(Phase 2)

• ケララにおける、給水プロジェクト (II)

• アグラにおける、給水プロジェクト

• アムリッツァーにおける、下水道プロジェクト

• オリッサでの、公衆衛生向上プロジェクト

13


Infrastructure

インドにおけるインフラは、急速に成長している。政府は、インフラプロジェク

ト単体で、2007年から2012年にかけて3,840億米ドルの投資を推定してあり、内訳

は下記のとおりとなる:

上記プロジェクトの開発のため、政府は民間セクターからの22~25%の投資を見込

んでいる。インフラに対する投資は、政府によるイニシアチブの付与と民間の参

入により、過去2年で増加している。インフラ整備の重要性は、過去数年で増し続

けている。

14

India Japan Business Cooperation and Emerging

Opportunities

インドでのインフラ投資 10億米ドル

電力 90

道路 57

港湾 11

鉄道 71

民間航空 9

都市基盤 82

出典: Indian�Infrastructure,�Outlining�India's�Opportunities�in�Infrastructure,�April�3,�2007,�Singapore


Power

インドの電力需要は急速に増加している。インドの広大な電力市場は、民間ディ

ベロッパーに対し大きなビジネスチャンスを創出している。独立以来、インドの

電力分野は規模、キャパシティともに大きく成長してきた。発電力は1947年の

1,362 MWから、2007年4月30日には132,110 MWまで増加した。

第11期計画 (2007-2012) での要領追加

Opportunities

インド政府は、2012年までに約78,000 MWの電力増加を計画しており、発電・送電

・配電などに対する投資が活発化する見通しである。加えて、余剰電力の電力不

足地域への送電を可能にするNational Gridの構築は、90億米ドルという巨額の民

間投資を必要とする。また、Cross country gridの構築も検討されている。

他には、送電網への投機も考えられる－2012年までに60,000 Ckmの送電網延長が

見込まれており、配電に関しては、State Electricity Board（州電力庁）を分割し

た13の州で、入札による配電の民営化が検討されている（2~3年で実現すると考え

られる）12。

第11期計画 (2007-12) における投資要請

15

種類中央政府州政府民間計

火力 26,800 24,347 7,497 58,644

水力 9,685 3,605 3,263 16,553

原子力 3,380 - - 3,380

計 39,685 27,952 10,760 78,577

出典: Opportunities�in�Indian�Power�Sector,�Ministry�of�Power-June,�2007

活動 10億米ドル

火力・水力発電 93

自家発電・非従来的エネルギー源 25

商業パワー・プラント 9

修理・メンテナンス 3

総発電 129

送電・配電・農業電化 95

出典: Opportunities�in�Indian�Power�Sector,�Ministry�of�Power-June,�2007

12 Investment�Commission

7年以上で2,000億米ドルを超える投資機会


Roads

インドは、全長330万Km、世界第2位の道路網を有しており、道路は国内貨物輸送

の60%、乗客輸送の85%を占めている。しかしながら、インドの道路インフラは、

増え続ける需要を満足させるものではない。強い経済成長を支える道路網の重要

性を認識し、インド政府はNational Highways Development Programme（国道開

発計画）を発表した。

国道開発計画（第11期計画）

政府は既に、BOT等を通じて民間セクターの参加を誘致しており、ほとんどの道路

計画は官民協力体制でなされている。100%までの海外直接投資が認められており、

道路セクターは海外直接投資の最も魅力的な候補に挙げられている。

政策

• Viability Gap Funding（長期で採算の悪いインフラ案件に対する、1度もし

くは繰り延べの補助金）が、各プロジェクトの競合入札で確定したプロジェ

クトコストの40%まで可能

• 自動認可ルートでの、100%海外直接投資が認められている

• モデル利権契約は未だドラフトの状態

• 10年間、法人税を100%まで免税

• 土地の購入で発生する遅延を低減するため、中央政府は土地の最少額を低減

16

フェーズ概要距離(Km)

費用

(100万米ドル)

NHDP-I* 黄金の四角形 1,738 2149

NHDP-II* 東西 / 南北回廊 6,736 10640

NHDP-III 重要区間での4車線化 10,000 15902

NHDP-IV 2車線 20,000 6780

NHDP-V 黄金の四角形の6車線化 6,500 10051

NHDP-VI 高速道路 1,000 4068

NHDP-VII バイパス・環状道路など NA 4068

計 45,974 53659

インドの交通網

出典: Planning�Commission*Balance�work�only

出典: NHAI*�Includes�Expressways�of�200�kms

Opportunities

• NHDP�(National�Highway�Development�Programme：国道開発計画)

– 黄金の四角形 (GQ – 5846Kmの4車線道路)

– 南北・東西回廊 (NSEW – 7300 Kmの4車線道路)

• 国道14,000Kmの4車線化が進行中


Railways

鉄道は、インドにおいて主要な輸送手段となっている。近年の収益・乗員数の劇

的な転換に伴い、インド国鉄は2012年までに11億トンの貨物・8億4,000万人の乗

客輸送の達成を目標としている13。そのためには、キャパシティの増加と、それ

を可能にする投資の増加が不可欠である。

貨物鉄道新線－インド国鉄は今後10年で、主要4年を結ぶ貨物鉄道新線を建設する

ことを計画している。東部輸送回廊（ルシアーダ－コルカタ）は、27億米ドルの

投資で5年以内に完了する。同様に、西部輸送回廊（デリー－ムンバイ）は39億米

ドルの投資が見込まれる。東部及び西部貨物鉄道新線の建設は2007年度に開始さ

れ、第11期五ヵ年計画（2007-2012）中に完了する予定である14。

Special Railway Safety Fund（SRSF）－インド国鉄は、鉄道安全強化の方策とし

て、特別鉄道安全基金を設立した

鉄道網の向上－黄金の四角形を形成する既存のネットワークの改善・近代化、既

存の線路及び旅客ターミナルの倍化に焦点

17

Opportunities

• 幹線貨物新線

• 倍化・ポートコネクティビティ

• 規格の統一

• 近代化

13 IBEF14 IBEF


Urban Infrastructure

急速な都市化に伴うさまざまな問題に対応するため、インド政府は63年の発達・

拡大を強化するJawaharlal Nehru National Urban Renewal Mission JNNURM）

プログラムを発表した。計画立案委員会によれば、同スキームによって総額110億

米ドルが中央政府から州／政府直轄地に割り当てられる。

都市セクターの年間投資要請

都市インフラは莫大な投資機会をもたらす。Goldman Sachsによる報告書では、

2020年までに1億4,000万人が都市に移住すると予測され、家屋の建設、電力、資

本財、輸送、水処理などの分野での投資が考えられる。

18

人口 (100万人) 都市数投資要請(7年にわたる)(100万米ドル)

年間要請(100万米ドル)

> 4 7 14286 2041

1~4 28 14286 2041

選択都市(< 1 ) 28 1563 223

計 63 30135 4305

出典: Ministry�of�Urban�Employment�and�Poverty�Alleviation


Ports

全長6,000 Kmのインドの海岸線には、12の主要港と181の中小・中継港が存在し、

うち139が稼動している。港湾は国際海上輸送の要であり、対外貿易の90％をしめ

る。

第11期計画（2007－12）では、港湾及びその関連インフラの整備をすすめ、ター

ンアラウンドタイムや通関にかかる時間を、国際水準に引き上げることが計画さ

れている。現状から推測すると、インドの港湾は2004年度の520 MTに対して、2012

年までには800 MTに及び輸送量に対処しなければならないことになる。そのため

には、主要・中小港の大規模なキャパシティ拡張が必要であり、その大部分は官

民協力体制、及びキャプティブユーザーによりなされると考えられている。

National Maritime Development Program（NMDP）の管轄している主要港は、

今後9年間に135億米ドル、その他の中小港は45億米ドルの投資を必要としている。

インド政府は、主要・中小港のインフラ整備を官民協力体制ですすめることに熱心で

あり、投資委員会によれば投資計画の64%は民間プレーヤーによってなされる15。

19

Opportunities

• 港湾開発に関連したプロジェクト(係留施設・桟橋の建設など)

• 港湾施設の調達・交換・アップグレード

• 喫水向上のための、水路の深化

• プロジェクトに関連するポートコネクティビティ


インドの港での貨物取扱い量

出典:�Investment�Commission


Airports

インドには計125の空港があり、Airports Authority of India（AAI）が運営してい

る。うち11の空港は、国際空港として機能している。

第11期5ヵ年計画（2007－12）では、インフラ設備のより迅速な供給が重要視され

た。デリーやムンバイの空港は再編がすすめられ、2010年には完成する見込みで

ある。チェンナイ、コルカタの空港はその後に拡張され、バンガロール、ハイデ

ラバードには新規空港が建設される予定となっている。輸送量の増加に伴い、大

都市以外でも35の新空港の建設が、AAI独自もしくは官民協力体制で検討されてい

る16。

India-Japan Busines Cooperation

その他に、日本がニューデリー－ムンバイ間の貨物鉄道新線の建設に興味を示し

ており、日本からの長期・低コストでの費用調達と、日本企業による企業供給の

モデルなどが考えられる。

過去には、デリー－ノイダ間の有料橋がMitsui Marubeni Corporationにより建設

されるなど、多くの日本企業がインドにおけるインフラプロジェクトに関わって

きた。

20

Opportunities

• 既存の空港の容量の拡大

• 大都市及び非大都市空港の改善

• 新空港の開発

• 航空機、貨物、乗客取り扱いの技術改善

16 Investment�Commission�and�XI�Plan�Document


Automobiles and Auto Components

インド経済において、自動車産業は非常に大きな役割を果たしている。交通網の

整備など、経済成長に不可欠なさまざまな分野とリンクする自動車産業は、経済

の成長を牽引する存在である。

2000年度から2006年度にかけた、自動車の輸出累積年間成長率は41%であった17。

製造台数・輸出ともに、2007年度に20%を超える年間成長率が見込まれている18。

Auto Components

自動車部品産業は、日本、韓国、アメリカ、ヨーロッパの自動車メーカーの到来

とともに、著しい成長を見せている。今日ではインドはアジアの自動車部品供給

の中心地となりつつあり、将来的には世界的な自動車産業サプライチェーンで主

21

インドに進出している日系自動車メーカー

• スズキ

• トヨタ自動車

• ホンダ技研工業

17 Society�of�Indian�Automobile�Manufacturers18 Indiainbusiness.nic.in

国内売上高の傾向

輸出高の傾向

出典:�Society�of�Indian�Automobile�Manufacturers


要な役割を果たすことが期待されている。

インドにおいて自動車部品産業は、500程度のキープレーヤーによって構成され、

それらの製造量が全体の85%を占める。

インドはさらに、コスト優位性に優れ、西洋諸国と比較した際には25~30%のコス

ト削減を期待できることなどから、Ford、General Motors、Daimler Chrysler、

Fiat、Volkswagen、トヨタ自動車などの、世界的な企業のアウトソーシングハブ

として機能している。

インド政府は、自動車部品製造に対して100%までの海外直接投資を、自動認可ル

ートで認めている19。

Opportunities

インドには、自動車産業からの投資を誘致する様々な利点がある。低コスト、よ

く訓練された人材による試乗・研究開発センターなどが、インドの投資優位性を

高めている。されに、インドは世界における最低コスト鉄鋼産出国であり、原材

料の調達が簡便である。投資委員会によれば、自動車市場は今後7年で2倍の拡大、

製造は2004年度の860万台から2010年度の1,500万台への増加が期待されている。

India-Japan Business Cooperation

生産台数からもわかるように、長年にわたり日本の自動車メーカーはインドの自

動車産業において中心的役割を担ってきた。

乗用車製造 (台)

二輪車製造 (台)

22

会社名 2003-04 2004-05 2005-06

Maruti�Suzuki�India 408,911 467,757 501,331

Honda�Siel 19,984 36,156 41,361

Toyota�Kirloskar 9,270 10,423 8,592

出典: SIAM

会社名 2003-04 2004-05 2005-06

Hero�Honda 2,064,696 2,625,029 2,985,907

Yamaha 272,950 230,359 248,665

Honda�Motor�Cycle�&�Scooters N.A 65,157 102,454

Suzuki�Motor�Cycle N.A N.A 2,328

出典: SIAM

19 Society�of�Indian�Automobile�Manufacturers

2005年度の四輪車製造

出典:�ACMA


Electronics Hardware

インドの電子ハードウェア産業は収益110億米ドル、世界市場の0.6%をしめ、国内

市場向けの製造を主としている。今日では、電子産業は航空宇宙・防衛電子工学

以外は完全に無認可化され、海外直接投資や輸出入政策の自由化に伴い、広大な

国内市場だけではなく、国際的企業の生産拠点として脚光を浴びている。

Siemens、Texas Instruments、Matsushita、Alcatel、LG、Samsung、Sharp、Lenovo

などの数多くの企業が、既にインドに製造拠点を設立しており、さらに多くの企

業が研究開発センターを設立している20。

Opportunities

ハードウェア産業は、世界的にも最大かつ最速の成長を見せる産業である。成長

を続ける国内市場以外にも、新SEZ法で施行された免税輸入や法人税の引き下げは、

全世界の消費者をターゲットとした巨大生産拠点の設立を促進する。投資委員会

は、電子ハードウェア産業は、2010年には現状の110億米ドルから620米ドルに到

達するまでに成長するだろうと見込んでいる。

India-Japan Business Cooperation

ダイキン工業・三洋電機が、インドにおいて合弁企業を設立。また、世界最大の

家庭用電化製品メーカーである松下電器産業は、インド事業において2010年まで

の売上10億ドル達成を目指している21。

23

20 Indiainbusiness.nic.in21 Business�Standard

電子製品（年度）

出典:�www.mit.gov.in


Drugs & Pharmaceuticals

インフラの開発や技術の成長に伴い、インドの製薬産業も大きな成長を遂げてい

る。

総製造量では世界第4位、8%をしめ、総価値では世界第13位である。2010年には、

インドの製薬業は、バルク製剤・薬剤の生産で240億米ドルを達成する可能性が見

込まれている22。

同産業は現在、複雑な製造工程を要求する主要な医療集団に属してバルク製剤を

製造しており、医薬品適正製造基準を満たすため多くの設備施設の認証を取得し

ている。製薬業界は45億米ドル相当の医薬品を、規制の厳しいアメリカ・ヨーロ

ッパ・日本・オーストリアを含む世界200カ国以上に輸出しており、バルク即効薬

の輸出額では世界第17位にランクインしている。

Opportunities

良好な経済成長、安定した政治構造、労増人口・海外直接投資の増加は、インド

の製薬会社に、研究製造業務の受託、臨床試験、バイオテクノロジーなど、莫大

な機会を与えた。投資委員会によれば、2010年までは年次23%の成長が見込まれて

いる。

India-Japan Business Coorperation

日本の大手製薬メーカーであるエーザイ株式会社（世界第19位）が、日本の製薬

会社としては初めて、インドに子会社を設立した23。

Strides Acrolab社は、インドの製薬会社として初めて、日本市場に進出---

日本は、アメリカ、ヨーロッパに次ぐ世界第3位の製薬市場である。他に、Ranbaxy

Dishman Pharmaを含む多くのインド製薬会社が、Strides Acrolab社に続き日

本市場への進出を果たした。

24

出典: Investment�Commission�of�India

22 Indiainbusiness.nic.in23 Business�Line,�September�17,�2005

インドの製薬業界


IT / ITES

IT分野はIT（ITサービス・ハードウェア）とITES－BPOに分類される。現在の産業

規模は478億米ドルほどと考えられ、2001年から2007年の年複利成長率は26%をみ

せた。同分野の急速な成長は、2002年には2.6%であったGDP比率が2007年には5.4%

に上昇していることからも窺い知ることができる。

ITES部門では、2001年から2007年までの年複利成長率は45%であった。インドの

ITES－BPOの市場規模は、2007年度時点では95億米ドル程度と推測される。ITES－

BPO産業におけるサービスも、コールセンター業務やデータ入力業務などの単純

業務から、研究・分析・法務のアウトソーシングなど、より高度なものへと転換

している。

GDP比率でみると、技術分野での総収入は1998年度には1.2%であったのに対し、

2007年度には5.4%まで上昇した。

将来予測

NASSCOM National Association of Software and Services Companies：インド

ソフトウェア・サービス協会）による2007年度戦略的レビューによれば、インド

におけるITソフトウェア・サービスセクターは2010年度には600億米ドルの輸出達

成が見込まれる。

25

出典: NASSCOM�Strategic�Review�2007

IT／ITES産業の成長

ITソフトウェア収益の内訳（国内＆輸出）

出典:�NASSCOM�Strategic�Review�2007


Logistics

インド経済が8%の成長を見せ、製造業が2桁の成長を見せているのに対し、運輸業

は変曲点にある。3,200億円規模のインフラ開発、VATの導入、小売チェーンや農

業加工処理の発展など、経済は着実に成長を続け、電化製品・自動車・自動車部

品の製造に対する海外直接投資流入が、市場機会を牽引している。さらに、競争

の激化や効率・製品配送システム向上等の観点から、ロジスティクスのアウトソ

ーシングが注目されはじめている。

世界的には、ロジスティクスは3.5兆米ドル産業であり、物流コストは一般的には

GDPの9~20%程度とされている。インドでは、ロジスティクス市場はGDPの13%と推

測され、近く20％まで成長すると考えられている24。

ロジスティクスの様々なセグメントは2桁の成長をみせる見込みであり、組織部門

は市場シェアの拡大によりさらに大きな成長をとげると考えられている。

業界筋は、非効率的なシステムの影響で、インドにおけるロジスティクスの展望

は、アジア太平洋の成長曲線の下端にあると指摘してる。成長するインド市場の

中にあって、貧弱なインフラ施設はロジスティクス市場の進化の妨げとなってい

る。

ITが市場の獲得や、効率悪化を解決することができるという見方もある。既存の

ロジスティクスの向上のためには巨額の投資が必要であると、同業界は見解を示

している。

26

24 Edelweiss�Research�Report

ロジスティクスのGDPに占める割合

出典:�SSKI�Research


Retail

インドの小売市場は、世界の10大市場にランクインしている。インドの消費者志

向は、”Choice Preference”、”Value for Money”というステージへとシフト

しており、より組織化された小売形態が待ち望まれている。小売業界は2006年に

は2,700億米ドル規模と推測されており25、うち小売チェーンは業界の4.6％（120

億米ドル）程度にとどまり、これは世界で最低のレベルと言わざるを得ない。

小売チェーンの成長は、ショッピングモール数を飛躍的に増大させた。2002年に

は200万平方フィートだったショッピングモールスペースは、2006年には5，400万

平方フィートまで増加した。2010年までには5倍の2億平方フィートを達成するも

のと見込まれている。

インドの小売産業の大部分は、従来的な家族経営でなされていたが、Pantaloon、

RPG Retail、Shopper’s Stop、Westside（Tataグループ）、Lifestyle Internationa

lなどの中規模小売チェーンが発生し、RelianceやAditya Birlaといった事業会社も

参入を開始した。Wal MartはBhartiグループとの合弁に合意し、インド小売市場

への進出を決定した。

手取り収入、中産層・キャリア志向の女性の増加、都市化、クレジットカードの

浸透などが、インド小売市場成長の促進剤となっていると考えられる。

A.T. KearneyによるGlobal Retail Development Index（GRDI）2006では、30の成

長著しい市場の中で、インドの小売業は最も投資を惹きつけるものであるとされた26。

Opportunities

インド小売業界は、次の10年で世界の小売市場のトップ5にランクインすると見込

んでいる。小売チェーンは2010年までに340億米ドルに到達し、総小売売上の11%

程度を占めるものと考えられている。

27

出典: Investment�Commission

25 CLSA26 indiainbusiness.nic.in

小売チェーンの割合（2006）


Tourism

近年、インドにおける観光業は飛躍的に成長している。1951年にインドを訪れた

外国人観光客はわずか17,000人ほどであったが、2005年には391万人を記録し、今

後も上昇傾向・それに伴う雇用の増加が見込まれる。

Incredible Indiaキャンペーンなどによる外国人観光客誘致の努力が功を奏し、

近年外国人観光客数は著しい増加を見せている。観光省によれば、2007年上半期

の観光客数は前年度が2.132,174人であったのに対し、2,386,887人を記録した。

また、それに伴う外貨収入は、前年上半期が303万7000米ドルであったのに対し、

358万9800米ドルであった。

インドには26もの世界遺産が存在し、インドの観光は多様性に満ちている。

観光業の重要性を考慮し、2007年度予算では観光インフラに対する割当が、前年

度の9,560万米ドルから1億1,750万米ドルに増加した27。

Opportunities

観光分野は、インド経済において莫大な可能性を秘めている。農業・園芸・家禽

・手工芸・交通・建設など、様々な分野とリンクし、多くの産業を刺激するもの

である。投資委員会によると、2007年の外国人観光客数は500万人を超え、2010年

から2012年には1,000万人を超えるものと見込まれている。

28

27 indiainbusiness.nic.in

外国人観光者数

出典:�Investment�Commission


Banking, Financial Services and Insurance

健全なファンダメンタルズと低い不稼動資産を基盤に、インドにおいて銀行・金

融サービスは飛躍的な成長を遂げている。

消費者金融の拡大と、法人金融の潜在可能性は、多くの海外プレーヤーを惹きつ

けている。2006年12月時点では、29の外国銀行を含む185の指定商業銀行、70,018

の支店ネットワークが存在し、預金残高は約5,380億米ドルであった。外国銀行は

総預金の5.9%を、指定商業銀行の総銀行貸付の6.5%を占めた（2006年12月31日現

在）。

インドの統制官は内資・外資参入の規制を緩和し、それにより特に保険業は著し

い成長を見せた。現時点では、インドには16の生命保険会社と15の損害保険会社

が存在する。2006年度に生命保険・損害保険会社が受け取った総保険料は、前年

比22.4%増の60億米ドル・100.6%増の170億米ドルであった。

2006年度には、ミューチュアルファンド資産は、主要な証券取引所での年内の運

用資産797億米ドルを受けて41.23%の増加であった。これにより、同産業は2004年

3月、運用資産が329億米ドルであった頃から142％の成長を遂げた。

Opportunities

インドにおける総銀行資産は、2010年には年複利成長率15％を受けて、9,150億米

ドルに成長することが期待されている。加えて、インドの銀行市場は更なる成長

・Basel IIコンプライアンスのため、700億米ドルの新規投資を必要とすると考え

られる。また、銀行業は中小企業融資や農村金融などの、巨大な未開拓事業での

収益も期待している：中小企業は産業生産高の40%を、直接輸出の35%を占めてお

り、銀行サービスの農村地帯での浸透も期待できる。

リテール金融市場は年次18%の成長を期待され、2003年度の276億米ドルから2008

年度には642億2,300万米ドルへの成長が見込まれている。

保険業は次の4年で600億米ドルに到達することが予測されている。保険業者は保

険浸透レベルが2%程度の農村地帯での成長を見込んでいる。

29

出典: IRDA,�Enam,�ICICI�Lombard

損害保険の内訳


日印両政府間で、デリー－ムンバイ間の産業回廊建設合意の覚書が交わされた。

7年以上にわたる大規模なプロジェクトでは、900億米ドルののぼる投資が見込ま

れ、回廊が通過する6州の産業景観の転換が期待されている。

同プロジェクトによる、インフラ及び産業の向上－鉄道、道路、港湾、空路など

－が見込まれている。世界的な製造・貿易ハブ開発として着想され、5年以内の同

地域での雇用機会の倍増、工業生産高の300%増、輸出の400%増が期待されている。

2008年1月に開始予定の同プロジェクトでの総雇用者数は300万人と考えられ、大

半は製造／加工セクターでの雇用となる。第1フェーズは2012年までに完了する見

通しである。

背景

デリーとムンバイという2大都市間にある地域は、インドの大きな経済ストリーム

の中の一つであり、マルチモーダルな貨物鉄道新線の強化が既に決定している。

インド政府はデリーのダドリーと、ムンバイ近郊のJawaharlal Nehru Portを結び、

ウッタルプラデーシュ州、デリー、ハリアナ州、ラジャスタン州、グジャラート

州、そしてマハラシュトラ州の5州・1政府直轄地を通過する、全長1,483 Kmの輸

送回廊建設を発表した。

貨物鉄道新線は、高出力機関車が可能にする二重積層コンテナ列車の、高い軸重

（25トン）に対応した高速鉄道の導入を目的としている。デリー－ムンバイ間は

黄金の四角形の一角を形成しており、国道とほぼ並行に建設される予定である。

産業回廊は複数のインフラプロジェクトで構成され、日印両国の民間部門と公共

部門により実施される。

デリー－ムンバイ間の高速接続は、産業回廊の発展を促すものである。デリー－

ムンバイ間では、鉄道新線の周辺150 KmにDelhi－Mumbai Industrial Corridor（D

MIC：デリー－ムンバイ産業回廊）として形成されると考えられる。

影響地域に加えて、DMIC構想では、内陸・市場と西海岸の主要な港湾を結ぶ支線

鉄道・道路の開発も検討されている。

DMICの統合回廊開発アプローチ

強いインパクトを与え、市場を牽引する投資区域（Investment Region：IRs）と

産業地域（Industrial Area：IAs）の構築が、回廊内の透明性があり投資しやす

い設備体制として検討されている。これらの区域は、港湾や物流ハブを繋ぐ道路

・鉄道との接続性、国内・国際航空便との接続性、充分な電力、優れた社会イン

フラなど、世界レベルのインフラを有し、ビジネスを設立するにあたり世界的な

競争環境に対応することのできる、自立した産業都市としての提案がなされてい

る。

30

DMIC


投資区域（Investment Region IRs）は、最低面積20,000ヘクタール以上の産業に

特化した区域を指し、産業地域（Industrial Area：IAs）は最低面積10,000ヘク

タール以上の地域を指す。現在6州で、9の投資区域と15の産業地域が、州政府及

び担当中央省庁により承認されている。

2008年からの2012年のフェーズ1期での6つの投資区域と6つの産業地域の実装、そ

の後4年での残りの開発が提案されている。

Project Components:

工業団地／SEZs－デリー周辺のグルガオン、マネサール、ノイダなどに拠点をお

く日本企業は事業の拡大を検討しており、新規参入企業も含めて、産業回廊周辺

に建設される工業団地・クラスタやSEZsへの入居が見込まれる。いくつかのマル

チプロダクトSEZsが産業回廊近辺に建設される予定であり、輸出・インドの国内

市場のどちらも視野に入れた投資を呼び込む要素になると考えられる。

これらの団地・区域は、工業的ニーズ、投資家からの要請、世界的なベストプラ

クティスから、コングロマリット的な構造が検討されており、製造・加工設備、

ホテルやレクリエーション施設、教育・訓練センターなどの設立が考えられる。

さらに、これらの団地・区域は、デリー－ムンバイをつなぐ貨物鉄道や港湾との

接続性に優れている。

港湾－貨物取り扱い数の増加から、インドの西海岸－グジャラート州及びマハラ

シュトラ州の既存の港湾の改善・新規港の建設が必要となる

マルチモーダル貨物鉄道新線－キャパシティの増加と、輸送時間の低減。産業回

廊周辺の工業団地・区域では、鉄道接続も考えられる。

電力－工業団地・区域には10 GWの追加電力施設が建設される。

31

上記産業回廊で開発される主要なインフラ:

• 高品質インフラを伴う工業団地・クラスタの開発

• Special Economic Zones (SEZs：特別経済区域) の開発善

• 西海岸での港湾開発

• 電力プロジェクト


推定投資機会

インド政府は、2019年までの総投資額は900億米ドルになると推測している。日印

両国では現在同プロジェクトの詳細を検討しており、2007年8月の安倍晋三首相の

訪印時に焦点となる見通しである。

Opportunities - DMIC

• プロジェクトファイナンス

• インフラの契約サービス

• SEZ’s

• 機関車/ 普通客車 / 鉄道装置の製造

• 内地コンテナ倉庫

• ビジネスパーク

• 港湾開発

• 電力プラント

32

カテゴリー面積(ヘクタール)

投資額(10億米ドル)

製造 / 生産加工地域 / SEZs 55,000 33.8

農業 / 食品加工及びその関連産業 5,000 2.8

IT / ITES ハブ 2,000 8.8

研究開発都市 5,000 7.5

運輸インフラ 8,500 3.8

都市整備 / 不動産開発 16,500 15.0

その他インフラ 8,000

支線道路の長さ 4000km 2.0

支レールリンクの長さ 2500km 1.9

港湾 (新規・拡張) -3つの新港及び既存2港の拡張

3.0

空港 (5つの空港の拡張・2つの滑走路 1.6

電力プラント 10,000MW 10.0

計 100,000 90.0


Suzuki Motor Corporation

日本に本社を置くスズキ株式会社は、自動車産業を牽引する存在であり、インド

では下記の形態で運営されている：

•Suzuki Motorcycle India Private Limited－二輪メーカーであり、ハリアナ州グ

ルガオンの製造施設は年間10万台の生産能力を有す。生産開始にあたり、4,400

万米ドルを投資した。インドでは、Hear 125・Zeus 125Xの2種の125ccバイク

を発表。

•Maruti Udyog Limited－20年にわたりインド自動車市場を牽引し、2005年度で

は乗用車市場シェアの55%近くをしめる。

–グルガオン・ニューデリーの製造プラントは年間60万台の生産能力を有する

–Maruti 800 Omni Alto WagonR Zen Swift Gypsy Esteem Baleno Versaの10ブランドを取り揃える

–アジアにおける研究開発ハブとしての役割 .

–日本政府は、日本ブランドをインドにおいて振興したとして、経済産業省賞を授与した。

–自動車教習所を主要な都市に開設

–ボンベイ証券取引所・インドナショナル証券取引所への上場

• 今後の計画 - スズキは以下の新規投資を計画している -

–新プラントの設立

–新ディーゼルエンジン施設

–新モデルの発表

–グルガオンプラントのアップグレード／マネサールのアッセンブリープラントの拡張（現状の年間10万台から30万台へ）

収益及び販売台数

33

Success Stories

出典:�Company�Web�site


Panasonic

パナソニックは、インドにおいて多数の販売・製造子会社を設立している。

今後の計画

•インドは2億800万世帯もの巨大な消費者層を有しており、消費者家電市場は大

きな潜在可能性を秘めている。パナソニックは市場シェアの拡大を目指し、

テレビ分野での新商品の開発をすすめている。特にプラズマテレビなどのハ

イスペックテレビでは、15％の成長を目標としている。

•パナソニックは、インドを世界的な製造ハブにすることを計画している。同社

はカラーテレビをインドから世界市場に輸出することを決定した。

34

子会社概要

National Panasonic India 洗濯機・ホームシアター・カメラ・テレビなどのPanasonicブ

ランドの多くの消費者製品のマーケティング

Panasonic Systems Asia Pacific (India) 2005年5月に設立。ファックス・コピー機・ノートPC・プロ

ジェクター・携帯電話端末のマーケティング

Panasonic Carbon Indiaアンドラプラデーシュ州のプラントでの、炭素棒の製造。2005年度には売上760万米ドルを達成

Panasonic Home Appliances India 1990年に営業を開始。調理器など家電の製造・販売

Panasonic AVC Networks India テレビ（Nationalブランド）・オーディオシステム・プラズ

マテレビ・ホームシアターなどの製造。製造拠点はノイダ。

Matsushita Washing Machine India 1999年に設立。Videoconとの技術提携による洗濯機の製造。

Matsushita Air-Conditioning India MEI 70%、Videocon30%の合弁企業。Nationalブランドのエアコンの製造。

Panasonic Battery India Company Limited Novinoブランドでの電池及び周辺機器の製造・販売。


Asahi India Glass Ltd (AIS)

AISはインド最大の総合ガラスメーカーであり、国際品質の自動車用安全ガラス、

フロートガラス、反射ガラス・鏡などの付加価値ガラスなどを製造している。

AISはLabroo家と日本の旭硝子株式会社の合弁企業であり、Maruti Udyog社も少数

株主として名を連ねている。発行済み株式の55.5%は3者が、残りの44.5%は一般株

主が保有している。

AISは3つの戦略ビジネスユニットを有している:

今後の計画

AISは先ごろRoorkeeガラスプラントの拡張計画を完了し、フロートガラスや

付加価値ガラスの製造が開始された。その他の自動車産業用安全ガラスや建

築加工ガラスなどの製造設備は、2007年8月に完成予定である。また、同社は

チェンナイにおけるラミネート加工されたフロントガラスの製造設備拡大を

検討している。

35

戦略ビジネスユニット概要

AIS Auto Glass インドにおいて、AISは自動車ガラス業界を牽引する存在であり、自動車ガラス需要の80

%近くの製品を供給している。

AIS Float Glass 国際品質のフロートガラスや反射ガラス・鏡などの付加価値ガラスを製造している。

AISのフロートガラスは市場シェアの22%を占め、Roorkeeプラントの完成後には更なる

上昇が見込まれる。

AIS Glass Solutions AIS Glass Solutionsは、建築用グラスなどに対する付加価値サービスを提供している:

• 建築加工・ガラスソリューション

• 製品・知識開発

• ガラスサービス - 販売・マーケティング


日本とインドはともに自由民主義国で、アジアの3大市場を形成する国家である。

300年の沈黙の後、今世紀中にアジアが再び世界のGDP・貿易の首位を奪還すると

いう見方が強まっている。国際的戦略的次元から、両国は経済的関与を深めてき

た。しかし、両国の経済関係の親密化には、より切迫した理由がある。

先頃発表された、国連による世界人口高齢化統計によれば、日本の年齢中央値は

43歳であり、世界最高を記録した。世界的な年齢中央値は28歳であり、インドの

それはたった24歳である。2002年に発表された、アメリカ国勢調査局による調査

報告書では、2020年にはインドの純労働余剰は世界最大の4,700万人に達すると推

測され、インドはただの成長著しい市場ではなく、巨大な予備労働力としての側

面も有していることがわかる。

高齢化と予備労働力の減少（国際労働機関の調査報告書によれば、2015年までに

7%減少する見込み）が同時に進む中、日本はGDP成長率の増加に苦心するものをみ

られ、2020年には日本は900万人の労働力不足に陥ると推測されている。さらに、

キャパシティと投資の観点から、そして政治的な相違からも、日本は現在の中国

一辺倒から脱却する必要がある。興味深いことに、現在年齢中央値が28歳である

中国も高齢化傾向にあり、2020年には1,000万人の労働力不足に陥ると見られてい

る。

インドは経済的には成長が続いているものの、物的・社会インフラへの投資の欠

落が、長期的な成長に大きな影響を及ぼすことが強く懸念されている。インドの

過去、そして最近の独力での立て直しの歴史を持ってしても、自信を抱くことは

困難である。例えば、何百万もの人口に対して、国際的レベルの教育インフラを

一気に整備することは非常に困難である。結果熟練労働者の不足（知識層・ブル

ーカラーの両方）を招き、賃金の急増が経済成長に大きな打撃を与える可能性が

ある。さらには、技術訓練・教育を受けていない若年労働者数の増加は、発展途

上国によくみられる社会不安に繋がるだろう。

エンジニアを世界最大数輩出しているとはいえ、そのスキルは応用エンジニアリ

ングのごく基本的なものにとどまっている。対して、日本の技術者のレベルは極

めて高く、教育機関や研修を通じた技術の移転が期待される。

金融投資も必要ではあるのだが、それ以外の日本のプロジェクト管理能力、技術

革新、そして実行力が、特に大型の国民的プロジェクトで必要とされている。こ

れは、Delhi Metroの建設で顕著に見られたことで、デリー－ムンバイ貨物鉄道新

線やデリー－ムンバイ産業回廊の建設でも同様に期待されている。これらのプロ

ジェクトは、現在中国が優位に立っている製造拠点としての地位をインドが奪取

するという野心に対し、絶対不可欠なものである。

日本の技術能力や、設計・工学的スキルと、インドの質の高い労働力やIT技術が

融合したなら、両国の共生を立証できるだろう。現在進行中の政治的・戦略的協

定だけが、このプロセスを加速することができる。

36

Conclusion


日本の戦後の奇跡的な経済成長の中で、日本人の国家再建に対する誇りは大きな

位置を占めたであろう。それと同様の誇りが、今日のインド人からは感じられる

という者もいる。

昨年合意に至った長期的戦略的パートナーシップ、国連安全保障理事会の常任国

入りという共通の願い、現在審議中である包括的経済連携協定、そしてデリー－

ムンバイ貨物鉄道新線及びデリー－ムンバイ産業回廊など、現在日本とインドの

間には多くの共同議題が並んでいる。2007年8月に予定されている日本の総理大臣

の訪印中に、上記を含め、40を超えるプロジェクトの合意に至るとみられている。

本白書は、日印の更なる経済関係の深化を主張するものであり、いくつかの主要

な分野や機会を紹介した。本白書の発表は日本の総理大臣の訪印にあわせたもの

であり、両国の関係が新たな段階へ進むことが期待されている。

37


産業政策促進局（The Department of Industrial Polic Promotion DIPP は1995年

に設立された組織であり、産業政策の全体的な策定と管理を行っています。1991

年7月以降の経済の漸進的な自由化の中で、工業部門の規制・管理から、技術や投

資の流れの円滑化、自由化環境での産業振興の促進へと、その役割を拡張してい

きました。産業政策推進局の役割は、下記を含みます：

•産業政策、及び国内産業を世界的に競争力のあるものにする開発的ニーズ・国

家目標に準拠した産業振興の戦略の策定と実施

•産業発達全般の監視・促進、すべての産業・技術に関わるEnabling Environme

nt・インフラ・技術移転・技術提携創出の指導

•国際的ベンチマークに準拠した、生産力強化のための企業レベルでの外国技術

移転の承認、及びその政策パラメーターの策定

•外国直接投資 Foreign Direct Investment FDI の策定及び修正、及び産業

・サービスプロジェクトに対する外国もしくは非居住インド人からの直接投資

の促進・策定

•二国間・地域的経済協力協定での、投資に関連する事項に対する結節機関的な

役割

•特許、商標、工業デザイン、及び地理的表示の分野における知的所有権に関連

する政策の策定、及びそれらに対する規制の管理

•1951年産業（開発＆規制）法の管理

•Sikkim州を含む東北部、Jamm Kashmir州、Himachal Pradesh州、Uttarakhan

d州といった未開発州での産業発達の促進

•生産力、品質及び技術提携による国際協力の促進

•海外直接投資に関するデータ・統計の集積及び分析

•工業生産指数作成に使用する、月間工業生産力統計の編集

より詳細な情報は、ウェブサイトをご覧ください：http://dipp.gov.in/

38

About DIPP


1931年4月7日、FICCIの第4回年次総会にてマハトマ・ガンジーは「労働者階級は、

ある条件を満たせば、国会を掌握することも可能である。彼らは、自分自身を貧

しい使用人であると考えるべきである」と述べました。75年以上が経過したが、

この言葉は今でも、インドで最古かつ最大のビジネス振興協会に当てはまってい

ます。インド商工会議所連合会（The Federation of Indian Chambers of Commerce

and Industry FICCI）は1927年にインドの自由化運動の副産物として設立され、

現在は急速な変化を続けるインド経済において、インクルーシブな成長、品質、

説明責任、倫理的な商慣習を広げるためのBusiness－Government－Civil社会パー

トナーシップの振興などに尽力しています。

過去10年で、FICCIは世界各国の産業がインドでのビジネスと接触する結節点とな

り、相互のビジネス課題を解決してきました。インドの歴代の大統領・首相とと

もに、アイゼンハウアー、ブッシュ、フルシチョフ、プーチン、アーウィン、ブ

レアといった各国の代表をもてなすことができたのは、非常に幸運なことです。

FICCIの専門委員会と特別作業班は卓越したインダストリアリストに率いられ、農

業、銀行・金融、防衛、環境、教育、ヘルスケア、IT、外国貿易などの分野に関

する課題を定期的に議論しており、Corporate Indiaの代弁者として政府に意見を

伝えています。また、FICCIの海外部門は、72カ国を超えるJoint Business

Councils（JBC’s）により形成され、インドのビジネスマンに新しいビジネス機

会を提供すべく外交交渉を行っています。

FICCIの後援による国会議員によるフォーラムは、重要案件の議会間の対話を奨励

するものであり、二国間の政治的な均衡の充実を図るものです。これは、印米、

印英、印独、インド・欧州連合、日印、印星、印パ間のフォーラムに代表されま

す。変革推進者として、FICCIは国際・国内貿易の支援や資本流入の促進を通じて、

経済の成長に多大なる貢献をしてきました。

FICCIはデリーに本拠地をおいています。165名のエコノミスト・MBA保持者を擁し、

国内最大のシンクタンクの1つとして、コンスタントな研究や調査を通じて政府や

産業を支援しています。国内主要都市、及びアメリカ、イギリス、イタリア、マ

レーシア、中国、シンガポール、タイ、カザフスタンの世界8カ国に事務所があり

ます。

より詳細な情報は、ウェブサイトをご覧ください： www.ficci.com

39

About FICCI


インド産業連盟 The Confederation of Indian Industry CII は、インドで産業

の成長を促す、持続的な環境を創出するための組織であり、協議プロセスを通じ

ての産業と政府の提携を図っています。

CIIは非政府、非営利、産業主導型で産業管理型の組織であり、インドの開発プロ

セスにおいて積極的な役割を担っています。112年以上前に設立された、インドで

最初のビジネス団体であり、中小企業、多国籍企業を含む、6,500社以上の民間及

び公共部門の会員を有し、間接的には90,000社以上が加盟しています。

推進役として、CIIは政府と緊密に仕事を行い、専門サービスやグローバルなネッ

トワークを通じて、効率性、競争性の強化と産業のビジネスチャンスの拡大を図

り、部門のコンセンサスの形成やネットワーク構築の支援なども行っています。

全国で120を超えるNGOをパートナーシップを結び、健康、教育、生活、多様性の

管理、能力開発、水などを含む、統合されインクルーシブな開発の実現に努めて

います。

CIIのテーマ「Building People, Building India」では、人材開発に焦点を向け、イ

ンド及びインド産業をより競争力のあるものにするため、効率的で革新的な人材

の育成を全経済・社会部門、グローバル・全国・地域・州・地区のすべてのレベ

ルで達成することを目標とするものです。

インド国内に57事務所、オーストラリア、オーストリア、中国、フランス、日本

、シンガポール、イギリス、アメリカの8海外事務所を有し、101カ国・240機関と

制度的パートナーシップを結んでおり。CIIはインド産業と国際ビジネスを結びつ

ける基準点として機能しています。

ヘルプライン: 00-91-11-435 46244 / 00-91-99104 46244

40

About CII

CII 本部Confederation of Indian IndustryThe Mantosh Sondhi Centre23, Institutional Area, Lodi Road, New Delhi – 110 003(India)Tel: 91 11 24629994-7 • Fax: 91 11 24626149Email: [email protected] • Website: www.cii. in

CII 日本事務所Confederation of Indian IndustryC/o Taj Hotels Resorts & Palaces9t Floor, Onarimon Yusen Building3-23-5, Nishi Shinbashi, Minato-kuTokyo 105-0003, JapanTel & Fax : 00 81 3 34324530Email : [email protected]


インド商工会議所連合 The Associated Chambers of Commerce and Industry of

India ASSOCHAM は、1920年に設立されたインドで最も古い商工会議所連合で

あり、今日では全国に250,000の会員を有します。ASSOCHAMは”Knowledge

Chamber”として知られ、商工会の中の商工会として300以上の商工会や貿易協会

の利害を代表し、インドの貿易、産業、商業のすべての部門を網羅しています。

Corporate India を代表する組織として、ASSOCHAMは会員の純粋で正確なニーズや

興味を明確に示してきました。そのミッションは政策や立法環境に影響を与える

ことであり、それによって経済、産業、社会をバランスよく育成することです。

ASSOCHAMは50を超える専門委員会を融資、貿易協会、商工会、企業、国際機

関や政府当局などと緊密に仕事をしています。

常にフロントランナーであり、調査報告書などの作成に積極的にかかわってきま

した。ASSOCHAMは、国際ビジネスで優位に立つために必要な新しい発想とグロー

バルな向上心にみられるように、新時代のインド企業が出現した有力な要因であ

り、投資先、国際競争性の獲得、国際取引の促進、株主価値強化のための戦略、

インドの成長持続のための政策など、さまざまな分野に関わっています。

ASSOCHAMは、インド企業に対して柔軟でダイナミックなビジョンを提供し国際レ

ベルでのビジネスを支援します。農業・食品加工、製造、エネルギー・電気通信

、貿易、鉄鋼・ミネラル、ITEs・FMCGに強みを持ち、変化に富んだ市場で常に最

新の展開にを把握し、革新的であるように努めています。

中国、アメリカ、イギリス、ロシアなどに海外事務所を構え、今後も積極的にイ

ンド企業に対して世界的なビジネスチャンスを提供していきます。

詳細はウェブサイトをご覧ください：www.assocham.org

41

About ASSOCHAM


KPMGは、監査、税務、アドバイザリーサービスを提供する、プロフェッショナル

サービスファームののグローバルネットワークであり、世界148カ国のメンバーフ

ァームに、113,000名以上のプロフェッショナルを擁し、サービスを提供していま

す。

KPMGインドは、KPMG Internationalのメンバーファームとして1993年9月に設立さ

れました。現在は、ムンバイ、デリー、バンガロール、チェンナイ、ハイデラバ

ード、コルカタ、プネの全国7都市の事務所に、2,000名以上の現地・外国人プロ

フェッショナルを擁し、2,000を超える国内外のクライアントに対して、迅速で、

業界特有のニーズ・専門性に対応した、国際的で質高いサービスの提供を努めて

おります。

42

About KPMG in India


Indo-Japan:04WhitepaperA4v2.qxt 20-08-07 1:59 PM Page 2

1.� Executive�Summary 49

2.� Introduction 51

3.� Overview 53

4.� Investment�Policies�and�Climate 56

5.� India�and�Japan:�Bilateral�Trade�and�Investment 57

6.� Official�Development�Assistance 60

7.� India�Japan�Business�Cooperation�and�EmergingOpportunities 62•�Infrastructure• Power• Roads• Railways• Urban�Infrastructure• Ports• Airports• Automobiles�and�Auto�Components• Electronics�Hardware• Drugs�and�Pharmaceuticals• IT/ITES• Logistics• Retail• Tourism• Banking,�Financial�Services�and�Insurance

8.� DMIC 82

9.� Success�Stories 86

10.�Conclusion 89


On�the�world’s�economic�map,�India�is�the�fourth�largest�economy.�The�Indian

economy�is�also�tracing�an�upward�growth�curve,�as�a�GDP�growth�rate�of�more

than�9�percent�has�become�a�reality.�This�growth�is�the�result�of�a�new�industrial

resurgence�and�increase�in�investments,�which�are�driven�by�policy�continuity�and

trade�liberalization.�Going�forward,�these�positive�signs�of�growth�are�expected�to

continue�unhindered.�

Most�economic�indicators�highlight�the�fact�that�India�is�emerging�as�a�preferred

destination�for�global�investors.�Against�this�background,�one�such�relationship

that�has�grown�over�the�years�is�between�India�and�Japan.�Since�1952,�when

diplomatic�relations�were�established,�a�number�of�bilateral�agreements�have

been�signed�between�these�two�countries�in�many�areas.

Over�the�years,�trade�and�investment�relations�between�India�and�Japan�have

grown�significantly,�with�Japan�being�the�fifth�largest�investor�in�India.�Bilateral

relations�continue�to�move�along�an�ascending�curve,�with�the�signing�of�a�Joint

Statement�during�the�Indian�Prime�Minister’s�visit�to�Japan�in�December�2006.

The�Joint�Statement�envisages�a�vision�for�planning�the�future�course�of�this�

relationship�and�a�detailed�plan�of�action�to�move�forward.�The�launch�of�

negotiations�on�the�India-Japan�Comprehensive�Economic�Partnership�Agreement

in�January�2007�marks�the�beginning�of�a�new�phase�of�India’s�economic�

relations�with�Japan.�

Japanese�companies�are�expanding�their�operations�in�India,�not�only�to�exploit

the�enormous�opportunities�that�a�market�of�over�a�billion�consumers�offers,�but

also�to�use�India�as�a�hub�for�their�activities�in�the�region.�With�the�proposed

development�of�the�Delhi-Mumbai�Industrial�Corridor,�significant�opportunities�for

investments�are�expected�to�emerge.

To�strengthen�trade�relations,�some�promising�and�potential�business�areas�such

as�Infrastructure,�Power,�Automobiles�and�Auto�Components;�and�Electronics

Hardware�have�been�identified�in�this�report.�These�sectors�have�been�analyzed,

from�the�perspective�of�the�existing�scenario�as�well�as�future�opportunities�and

growth�potential.�The�Indian�government�has�estimated�that�an�investment�of

over�USD�384�billion�will�be�required�to�fund�infrastructure�projects�between

2007�and�2012.�Power,�Roads,�Railways�and�Urban�Infrastructure�alone,�will

require�an�investment�of�over�USD�300�billion.

Executive Summary

49


A�Memorandum�of�Understanding�(MoU)�has�been�signed�between�the

Governments�of�India�and�Japan,�for�the�setting�up�of�the�Delhi–Mumbai

Industrial�Corridor.�This�is�a�massive�project�involving�an�investment�of�USD�90

billion�over�a�seven�year�period.�This�infrastructure�project�is�expected�to�

transform�the�industrial�landscape�of�the�states�through�which�it�will�pass.�This

project�is�being�developed�as�a�Global�Manufacturing�and�Trading�Hub,�which�is

expected�to�double�the�employment�potential,�triple�the�industrial�output�and

quadruple�exports�from�the�region�over�a�five�year�period.

The�purpose�of�this�study�is�to�emphasize�India’s�attractiveness�for�business�and

highlight�its�potential.�The�report�identifies�opportunities�for�increasing�business

and�investment�through�various�avenues.�The�first�step�of�this�process�lies�in�

creating�a�strong�foundation�for�a�long�term�relationship�between�the�two�

countries.�Closer�links�between�the�two�countries,�will�not�only�be�to�their�mutual

benefit,�but�will�also�go�a�long�way�in�paving�a�bright�future�for�all�of�Asia.

50


Asia�is�steadily�emerging�as�the�power�centre�of�the�world,�with�three�major

economies�Japan,�China�and�India,�at�the�forefront.�With�common�values�such�as

democracy,�human�rights�and�a�market�economy,�both�Japan�and�India�are�

building�on�the�existing�foundations�of�traditional�bilateral�cooperation.�Exchanges

between�Japan�and�India�began�in�the�sixth�century�A.D.,�when�Buddhism�was

introduced�to�Japan;�however,�diplomatic�ties�were�established�only�in�1952.

Folding�over�this�long�history�of�exchanges,�India-Japan�relations�have�been

strengthened�in�recent�times,�demonstrated�by�the�successful�visit�of�Indian

Prime�Minister�to�Japan�in�December�2006.�The�Joint�Statement�signed�by�the

two�Prime�Ministers�during�the�Indian�Prime�Minister’s�visit�to�Japan�established

an�India-Japan�Strategic�and�Global�Partnership�that�provided�both�a�vision�for

chartering�the�future�course�of�relations�and�a�detailed�action�plan.�The�start�of

negotiations�on�an�India-Japan�Comprehensive�Economic�Partnership�Agreement

in�January�2007,�marks�the�beginning�of�a�new�phase�in�India’s�economic�

relations�with�Japan.

Introduction

51


In�recent�times,�India’s�economy,�with�its�consistent�growth�and�abundant�skilled

manpower;�has�undergone�a�paradigm�shift.�The�India�growth�story�is�evident

from�the�increased�investment�in�infrastructure,�abundant�job�opportunities�in�big

and�small�cities,�healthy�balance�sheets�of�companies�and�the�heightened�growth

of�consumerism.��According�to�the�Global�Competitiveness�Report�2006-2007,

(which�provides�a�holistic�overview�of�factors�that�are�critical�to�driving�

productivity�and�competitiveness),�India�is�ranked�43,�the�highest�rank�amongst

the�BRICs�economies.�China�is�ranked�at�54,�Russia�at�62�and�Brazil�at�661.��

The�Indian�economy�has�also�joined�the�‘trillion-dollar�economy�club’,�based�on

the�remarkable�economic�growth�over�the�past�couple�of�years�and�a�hardening

of�the�Indian�Rupee.�After�the�era�of�economic�liberalization�began�in�1991,�the

economy�has�grown�at�an�average�rate�of�5.5�percent�and�accelerated�to�an�

average�of�8.0�percent�in�past�few�years.�In�the�last�fiscal�year�(2006-07)�India

registered�a�growth�rate�of�9.4�percent.�This�has�made�it�the�second�fastest

growing�economy�after�China2.�

At�present,�India’s�economy�is�poised�for�significant�growth,�with�both�the�

industry�and�the�services�sector�quoting�doubt-digit�growth�rates.�During�

2006-07,�the�industrial�sector�grew�by�an�impressive�11.3�percent.�Major�

indicators�such�as�the�capital�markets,�foreign�exchange�reserves,�foreign�trade

and�Foreign�Direct�Investment�(outward�and�inward)�are�reinforcing�India’s�growth

story.�Exports�in�2006-07,�rose�23.9�percent�to�USD�124.63�billion,�while�imports

jumped�29.3�percent�to�USD�181.4�billion3.

*-only�India's�GDP�numbers�are�not�as�of�Dec-06�but�as�of�Mar-07�Source:�Central�Statistical�Organisation,�Government�of�India�and�using�the�most�recent�exchange�rate:**-Brazil�market�performance�is�not�yet�for�a�full�year.�***-YTD�figures.�

Source: Credit Suisse, India Strategy, April 2007

1 The�Indian�Express,�September�27,�20062 Current�State�of�Indian�Economy�by�FICCI,�May�2007,�Press�Articles3 IBEF,�Current�State�of�Indian�Economy�by�FICCI,�May�2007

Overview

Country

GDP in

Dec’06

(USD) bn

Crossed USD 1

tn in

GDP first

YoY rise in

currency one

year prior

YoY rise in

market in year

prior

Rise in

following

year

United�States 13,458 31/12/1969 N/A N/A N/A

Japan 4,464 31/12/1980 18.3% 27.5% 30.4%

Germany 2,890 31/12/1987 22.5% -27.7% 37.4%

China 2,554 31/12/1998 0%% -43.8% 9.8%

United�Kingdom 2,358 30/09/1990 15.9% 7.8% 78.4%

France 2,227 31/12/1989 5.0% 52.7% -9.0%

Italy 1,841 31/03/1990 11.9% 32.7% -8.0%

Spain 1,217 31/12/2004 8.3% 19.6% 5.9%

Canada 1,273 31/12/2005 3.8% 32.3% 13.4%

Brazil 1,067 29/09/2006 3.7% 20.9% 24.0**

Russia 975 N/A 1.1%*** 0.1%

India* 1,000 25/04/2007 8.2*** 20.7%

Trillion�Dollar�Club

53


India�has�emerged�as�the�world’s�tenth�largest�services�exporter�by�transforming

itself�from�a�low-cost�outsourcing�hub�for�back-end�jobs�to�a�knowledge�hub.�In

addition�to�this,�India�is�also�an�emerging�centre�for�Research�and�Development.

At�present,�over�a�hundred�Fortune�500�companies�have�set�up�R&D�centres�in

India.�

At present, the Private sector in India

contributes neary 75 percent of GDP

India�continues�to�be�one�of�the�most�favoured�destinations�for�Foreign�Direct

Investment�(FDI)�after�China.�During�2006-07,�India�witnessed�FDI�inflows�to�the

tune�of�USD�15.7�billion,�against�USD�5.5�billion�in�2005-06.�As�a�direct�

consequence,�the�cumulative�FDI�inflows�into�the�country�(since�1991)�have

reached�USD�54.6�billion.�According�to�the�World�Bank,�India�received�a�major

portion�of�the�USD�40.1�billion�net�capital�inflows�to�South�Asia�in�2006.�At�

present,�the�private�sector�in�India�contributes�nearly�75�percent�of�the�Gross

Domestic�Product�(GDP).�In�addition,�Indian�companies�are�displaying�an�

insatiable�appetite�for�doing�global�business4.

4 IBEF

India’s�GDP�growth�rate�for�2007-08,�as�estimated�by�leading�organizations

Source: Press reports

Source: EIU

Indian�GDP�Growth�Forecast

54


Advantages in India

• Strong�economic�growth

• Market�potential�/�huge�under-penetrated�markets

• Availability�of�quality�manpower

• High�on�natural�resources

• Cost�advantage�

• Favourable�demographic�profile

• A�long�history�of�entrepreneurship

• Favourable�policy�regime�–�reform�oriented,�sensitive�leadership

• Rule�of�law�and�sound�institutional�framework�

• Economic�freedom�–�private�sector�led�growth

• Free�Trade�Agreements�(FTA)�with�major�economies�at�various�stages�of�

negotiations

55


India's�economy�is�on�the�fulcrum�of�a�fast�increasing�growth�curve.�Owing�to

positive�indicators�such�as�a�stable�8-9�per�cent�annual�growth,�rising�foreign

exchange�reserves�of�over�USD�222�billion,�a�booming�capital�market�with�the

popular�‘Sensex’�index�topping�the�15,000�mark,�the�Government�estimating�FDI

flow�of�USD�15.5�billion�in�this�fiscal,�and�a�more�than�20�per�cent�surge�in

exports,�it�is�easy�to�understand�why�India�is�a�leading�preferred�destination�for

foreign�investment5.

India�is�the�world's�largest�democracy�and�the�second�fastest-growing�economy.

The�past�decade�or�so�have�seen�fundamental�and�positive�changes�in�the�Indian

economy,�government�policies,�the�outlook�of�business�and�industry,�and,�more

importantly,�in�the�mindset�of�Indians.�Some�significant�dimensions�of�dynamic

growth�in�recent�years�include�a�new�industrial�resurgence;�increased�invest-

ment;�relatively�modest�inflation�in�spite�of�spiralling�global�crude�prices;�rapid

growth�in�exports;�establishment�of�some�institutional�foundations�for�faster

development�of�physical�infrastructure,�and�progress�in�fiscal�consolidation.�These

positive�economic�indicators�are�transforming�the�corporate�landscape�in�India

and�empowering�businesses�to�effectively�tackle�global�challenges.��

The�Investment�Strategy�for�India,�(as�outlined�by�the�Investment�Commission

Report�of�February�2006),�envisages�a�significant�increase�in�the�investment�

levels�in�the�economy�-�from�approximately�30�percent�of�GDP�to�about�34�

percent�of�GDP.�Over�the�next�five�years,�this�would�translate�into�a�cumulative

investment�of�over�USD�1.5�trillion.�

The�level�of�FDI�investment�into�India�from�August,�1991�to�March,�2007�stood�at

USD�54,628�million6.�India's�talent�pool�of�skilled�professionals,�the�advantages

offered�by�a�large�English�-�speaking�population,�increasing�disposable�incomes,

and�significant�domestic�demand�have�made�India�an�attractive�partner�for�global

industry.�

The�government�is�also�pursuing�reforms�and�liberalization,�not�out�of�

compulsion,�but�out�of�conviction�and�consensus.�At�present,�over�200�of�the

Fortune�500�companies�from�the�U.S.,�the�U.K.,�Germany,�France,�Japan,

Netherlands,�South�Korea,�Switzerland,�Canada,�and�Sweden,�are�present�in

India.�A�favorable�foreign�investment�environment�provides�these�companies

freedom�of�entry�and�exit,�investment,�location,�choice�of�technology,�import�and

export,�and�rule�of�law.

Investment Policies and Climate

5 IBEF6 dipp.nic.in

56


The�Japan-India�economic�relations�are�on�an�ascending�curve.�Both�trade�and

investment�between�India�and�Japan�are�steadily�growing�stronger.�The�growth

potential�is�demonstrated�by�the�following�factors:

• Japan�is�a�relatively�labour-scarce,�capital-abundant�country�that�complements

India’s�rich�resources�in�human�capital.

• India’s�prowess�in�the�software�sector�lends�synergy�to�Japan’s�excellence�in

the�hardware�sector.

• India’s�abundance�of�raw-materials�and�minerals�complements�Japan’s�

capabilities�in�technology�and�capital�to�produce�high-tech�goods.�

This�is�further�substantiated�by�the�fact�that�trade�between�Japan�and�India�has

remained�buoyant,�recording�a�Compounded�Annual�Growth�Rate�(CAGR)�of�15

percent�during�the�last�four�years�(up�to�2005-06).�In�2005-2006,�the�total�bilateral

trade�between�India�and�Japan�rose�by�a�healthy�22�percent�over�the�previous

year�to�close�at�USD�6.5�billion.�Further,�the�balance�of�trade�has�generally�been

in�Japan’s�favour�and�the�surplus�crossed�USD�1.6�billion�mark�in�2005-06.7

Japan�is�among�India’s�top�ten�trading�partners.�In�2005-06,�India’s�exports�to

Japan�stood�at�USD�2.5�billion;�registering�a�growth�of�17�percent�over�the�

previous�year.�The�major�items�that�India�exported�to�Japan�include�gems�and

jewellery,�marine�products,�iron-ore�and�petroleum�products.�The�other�items

included�tea,�cut�flowers,�Information�Technology�(IT)�exports�and�leather�goods.�

In�addition�to�this,�India’s�imports�from�Japan�in�2005-06�witnessed�a�growth�of

26�percent�to�touch�USD�4�billion.�The�main�components�of�India’s�imports�from

Japan�include�machinery,�electronic�goods,�transport�equipment,�chemicals,�and

iron�and�steel�products.�For�the�period�of�April�to�December�2006,�India’s�exports

and�imports�in�relation�to�Japan,�stood�at�USD�2�billion�and�USD�3.3�billion

respectively.

India and Japan: Bilateral Trade and

Investment

Source: Ministry of Commerce, Government of India

India’s�Trade�with�Japan

7 Embassy�of�India�in�Japan,�DGCI&S

57


Japan�is�the�fifth�largest�investor�in�India,�and�accounts�for�5.44�percent�of�the

cumulative�inflows�of�USD�56.2�billion�between�August�1991�and�April�2007.

Japanese�companies�have�made�an�investment�of�USD�353�million�during�the

month�of�April�2007�alone.8 India’s�large�domestic�market�has�been�the�main�

factor�attracting�investments�from�Japanese�companies.�The�majority�of�

investments�are�in�traditional�fields�like�automobiles�and�auto�parts.�However,

some�companies�have�invested�in�businesses�like�pharmaceuticals�(Eisai),�health

drinks�(Yakult),�pulp�(Nihon�Koso)�and�rice�processing�(Yanmar).9

According�to�the�data�released�by�the�Ministry�of�Finance�of�Japan,�Japan’s�FDI�in

2006�was�USD�515.5�million,�which�has�doubled�from�USD�254.7�million�in�2005.

FDI�inflows�in�2006�were�the�largest�annual�FDI�inflows�from�Japan�to�India�(the

last�peak�was�USD�488.4�million�in�1997).

Japan’s�total�FDI�to�India,�based�on�27�projects,�as�reported�by�the�Japanese

media,�is�expected�to�be�around�USD�5.5�billion�over�five�years�that�is�between

2006�and�2010.�

Source: Ministry of Finance, Japan

Note: The statistics on FDI, released by Ministry of Finance of Japan includes both freshmoney and reinvestment.

Net�FDI�inflows�to�India�from�Japan

Source: Department of Industrial Policyand Promotion, IBEF

Sectors�attracting�FDI�from�Japan�(Jan�2000�to�March�2006)

8 DIPP,�Ministry�of�Commerce,�Government�of�India9 IBEF

58


In�recent�times,�a�majority�of�Japanese�companies�are�investing�through�their

joint�venture�companies�in�India.�This�way�they�can�expand�their�production

capacities,�for�the�purpose�of�exporting�goods,�manufactured�in�India,�to�other

countries.�This�trend�can�be�clearly�observed�in�the�automobile�sector.�A�case�in

point�is�Toyota-Kirloskar�Auto�Parts�Private�Ltd.,�in�Bangalore,�which�is�exporting

100�percent�of�its�products�to�Toyota’s�local�companies�in�the�ASEAN�region.

As�far�as�technology�transfer�is�concerned,�856�technical�collaborations�have

been�approved�for�Japan.�This�accounts�for�10.91�percent�of�the�total�

collaborations�approved�from�August�1991�to�March�2007.�The�highest�number

has�been�in�the�transportation�sector,�followed�by�electrical�equipments�(including

computer�software�and�electronics)�and�chemicals�(other�than�fertilizers).10

Company Name FDI (USD million)

Maruti�Udyog 2564

MCC�PTA�(Mitsubishi�Chemicals) 364

Toyota�Motor�Corporation 385

Honda�Siel�Cars 175

Asahi�India�Glass 111

Source: Japanese Embassy in India

Major�Japanese�FDI�projects�in�India�(2006-2010)

Share�of�top�sectors�attracting�technology�transfer�from�Japan�(August�1991�toMarch�2007)

Ranks Sector

No. of technical

Collaborations

approved

% with

technical

collaborations

approved

1 Transportation�Industry 243 28.42

2Electrical�Equipments(including�computer�software�and�electronics)

198 23.16

3 Chemicals�(other�than�fertilizers) 77 9.01

4 Misc.�Mechanical�Engg.�Industry 53 6.08

5 Industrial�Machinery 48 5.61

Source: Ministry of Commerce, Department of Industrial Policy andPromotion, Government of India

10 Ministry�of�Commerce

59


Japan�has�been�India’s�largest�bilateral�donor,�and�India�was�the�top�recipient�of

yen�loans�from�Japan�starting�from�2002-03�to�2005-06.�Japan’s�Official

Development�Assistance�(ODA)�has�played�an�important�role�in�India’s�

infrastructure�development�and�technological�enhancement.�Japan’s�assistance

has�been�particularly�helpful�in�the�infrastructure�sectors�such�as�power,�urban

transportation,�urban�water�supply,�sanitation,�seaports,�and�tourism.�Japan,�has

also�supported�India�in�the�healthcare�and�environmental�sectors.�A�new�

dimension�to�the�India-Japan�development�cooperation�was�introduced�during�the

Prime�Ministerial�meeting�at�New�Delhi�in�April�2005.�At�the�meeting,�India

expressed�its�willingness�to�receive�Special�Terms�for�Economic�Partnership

(STEP)�loans�for�large-scale�infrastructure�projects�like�the�multi-modal�high-axle

load�freight�corridors�with�computerized�train�control�systems�on�the�

Mumbai-Delhi�and�Delhi-Howrah�routes.�At�present,�Japan�is�conducting�the�

feasibility�study�for�this�project�through�the�Japan�International�Cooperation

Agency�(JICA).

The�focus�Areas�of�Japan’s�ODA�to�India�have�been�as�follows.

• Development�of�economic�infrastructure,�mainly�in�the�areas�of�power�and

transportation.

• Poverty�reduction�through�agricultural�and�rural�development,�and�so�on.

• Environmental�protection�through�afforestation�and�improvement�of�the�

quality�of�water

• Assistance�in�the�improvement�of�health�and�medical�care.

The�Delhi�Metro,�funded�by�Japan’s�ODA,�is�used�by�the�citizens�of�Delhi�as�a

new�transportation�mode�since�2002.�This�project�can�be�cited�as�an�excellent

example�of�best�practices�in�transportation�technology,�project�management�and

the�safety-first�principle�in�operation.�Another�example�of�a�best�practice�is�the

West�Bengal�Transmission�System�Project.�In�this�project,�the�power�grid�across

the�State�of�West�Bengal�has�been�enhanced�and�expanded�through�yen�loans.

The�enhancement�has�not�only�increased�the�capacity�of�the�electricity�

transmission�facilities�but�also�reduced�transmission�losses.�

As�the�successful�technological�collaboration�in�Delhi�Metro�project�has�shown,

Japanese�ODA�can�continue�to�play�an�important�role�in�developing�infrastructure

in�India.�Further,�the�STEP�formula�can�significantly�contribute�to�the�further�

utilization�of�Japanese�technology�in�the�development�of�infrastructure�in�India.

The�Government�of�Japan�is�extending�a�massive�package�of�Official

Development�Assistance�to�India,�in�the�form�of�soft�loans�totalling�JPY�184.9�

billion�for�the�fiscal�2007-08.11

Official Development Assistance

11 IndiaOneStop

60


The ODA package (2007-2008)

• Delhi�Mass�Rapid�Transport�System�Project�(Phase�2)�

• Bangalore�Power�Distribution�Project�

• Visakhapatnam�Port�Expansion�Project�

• Transmission�System�Modernization�and�Strengthening�Project�in�the

Hyderabad�Metropolitan�Area�

• Andhra�Pradesh�Irrigation�and�Livelihood�Improvement�Project�

• Tripura�Forest�Environmental�Improvement�and�Poverty�Alleviation�Project�

• Gujarat�Forestry�Development�Project�(Phase�2)�

• Kerala�Water�Supply�Project�(II)�

• Agra�Water�Supply�Project�

• Amritsar�Sewerage�Project�

• Orissa�Integrated�Sanitation�Improvement�Project�

61


Infrastructure

India�is�witnessing�rapid�development�in�the�infrastructure�space.�The

Government�of�India,�has�estimated�that�an�investment�of�over�USD�384�billion

during�2007-12�will�be�required�to�fund�infrastructure�projects�alone.�Some�of�the

important�infrastructure�investments�are�as�follows:

The�government�expects�that�22-25�percent�of�the�investment�required�for�the

development�of�these�infrastructure�projects�to�come�from�the�private�sector.�

The�infrastructure�investment�has�increased�in�the�past�two�years,�driven�by�

government�initiatives�and�private�participation.�The�Indian�infrastructure�space

has�gained�much�importance�in�the�past�few�years,�and�provides�immense�

opportunities�for�growth�and�development.

India - Japan Business Cooperation and

Emerging Opportunities

Infrastructure Investment in India USD billion

Power 90

Roads 57

Ports 11

Railways 71

Civil�Aviation 9

Urban�Infrastructure 82

Source: Indian Infrastructure, Outlining India's Opportunities inInfrastructure, April 3, 2007, Singapore

62


Power

In�India�today,�there�is�an�enormous�demand�for�power�which�is�increasing

steadily.�The�vast�Indian�electricity�market,�offers�one�of�the�highest�growth

opportunities�for�private�developers.�Since�independence,�the�Indian�electricity

sector�has�grown�manifold�times,�in�size�and�capacity.�The�generating�capacity

under�utilities�has�increased�from�a�meagre�1,362�MW�in�1947�to�1,32,110�MW

as�on�April�30,�2007.

Opportunities

The�Government�of�India�plans�to�build�additional�capacity�of�approximately

78,000�MW�of�power�by�2012.�This�would�create�opportunities�for�investment�in

power�generation,�transmission�and�distribution.�Additionally,�augmenting�the

capacity�of�the�national�grid,�to�enable�the�transfer�of�power�from�surplus�to

deficit�areas�requires�a�private�investment�of�around�USD�9�billion.��There�is�also

much�opportunity�for�the�setting�up�of�cross-country�grids.�

Another�area�which�offers�attractive�opportunities�is�the�transmission�network.�An

additional�60,000�circuit�km�of�transmission�network�is�expected�to�be�

operational�by�2012.�With�regards�to�distribution,�there�would�be�bidding�for�the�

privatisation�of�distribution�in�another�thirteen�states.�These�states�have�

unbundled�their�State�Electricity�Boards�(expected�to�take�place�over�the�next

two�to�three�years).12

Fuel-Mix Central Govt. State Govt. Private Total

Thermal 26,800 24,347 7,497 58,644

Hydro 9,685 3,605 3,263 16,553

Nuclear 3,380 - - 3,380

Total 39,685 27,952 10,760 78,577

Source: Opportunities in Indian Power Sector, Ministry of Power - June, 2007

Capacity�Addition�for�XI�Plan�(2007-2012)


63


Total investment opportunity of over USD 200 billionover a seven year horizon

Activity USD Billion

Thermal�and�Hydro�generation 93

Captive�Generation�and�Non-�ConventionalEnergy�Sources 25

Merchant�Power�Plants 9

Repairs�and�Maintenance 3

Total Generation 129

Transmission,�Distribution�and�RuralElectrification 95

Investment�requirements�during�XI�Plan�(2007-12)

Source: Opportunities in Indian Power Sector, Ministry of Power-June, 2007

64


Roads

India�has�the�second�largest�road�network�in�the�world,�with�3.3�million�

kilometres�of�roads.�Roads�are�used�for�about�60�percent�of�freight�and�85�

percent�of�the�country’s�passenger�traffic.�However,�India’s�road�infrastructure

cannot�meet�the�needs�of�the�ever�increasing�demand.��Since�the�road�network

plays�critical�role�in�India’s�economic�growth,�the�Government�of�India�launched

the�National�Highways�Development�Program�(NHDP)�in�1999.

The�Government�is�already�attracting�private�sector�participation�in�road�projects

through�the�Build,�Operate�and�Transfer�(BOT),�Annuity�and�Viability�Gap�Funding

Routes.��Further,�a�majority�of�the�proposed�highway�sector�projects�would�be

contracted�through�Public�Private�Partnerships�(PPP).�Since�100�percent�FDI�is

allowed�in�the�road�sector,�India�is�one�of�the�most�attractive�destinations�for

Foreign�Direct�Investment.

Phase DescriptionLength

(Km)

Cost

(USD Mn)

NHDP-I* Golden�Quadrilateral 1,738 2149

NHDP-II* East�West/�North�South�corridors 6,736 10640

NHDP-III 4-laning�of�important�sections 10,000 15902

NHDP-IV 2-laning 20,000 6780

NHDP-V 6-laning�the�GQ 6,500 10051

NHDP-VI Expressways 1,000 4068

NHDP-VII Bypasses,�Ring-roads�etc. NA 4068

Total 45,974 53659

Source: Planning Commission

*Balance work only

National�Highway�Development�Programme�(XI�Plan)Indian�Road�Network

Source: NHAI* Includes Expressways of 200 kms

Road�Network�of�3.3�Million�Km*

65


Government Policies

• 100�percent�FDI�under�the�automatic�route�is�permitted�for�all�road�

development�projects�

• 100�percent�income�tax�exemption�for�a�period�of�ten�years�

• NHAI�agreeable�to�provide�grants/viability�gap�funding�for�marginal�projects�

• Model�concession�agreements�formulated

Opportunities

• NHDP�(National�Highway�Development�Programme)

– Golden�Quadrilateral�(GQ�–�5846�Km�of�four�lane�highways)

– North�South�and�East�West�Corridors�(NSEW�–�7300�Km.�

of�four�lane�highways)

• Four�laning�of�14,000�km.�of�the�National�Highways�is�underway

66


Railways

Railways�are�a�prime�mode�of�transportation�in�India.�The�Indian�Railways�has�

witnessed�a�dramatic�turnaround�both�in�terms�of�revenue�and�passenger�traffic

over�past�few�years.�It�is�now�targeting�a�freight�load�of�1,100�million�tonnes�and

passenger�traffic�of�840�million�by�2012.13 Therefore,�it�is�essential�to�increase

the�capacity�of�the�railways�and�thereby�increase�investment�to�meet�these�

targets.

Dedicated�Freight�Corridors�–�Indian�Railways�is�planning�to�build�dedicated

freight�corridors�between�the�four�metros�over�next�ten�years.�The�Eastern

Freight�Corridor�(Ludhiana�to�Kolkata),�will�be�completed�in�five�years�at�an�

investment�of�USD�2.7�billion.�Similarly,�the�Western�Freight�Corridor�(Delhi�to

Mumbai),�is�estimated�at�USD�3.9�billion.�Construction�of�the�Eastern�and

Western�Dedicated�Freight�Corridors�will�start�in�the�2007-08�and�will�be�

completed�in�the�11th�Five�Year�Plan�(2007-2012).14

Special�Railway�Safety�Fund�(SRSF)�–�The�Indian�Railways�have�created�a�special

fund�for�safety�related�investments�and�liquidation�of�asset�renewal�arrears.

Improving�Rail�Network�–�The�focus�is�on�upgrading�and�modernising�the�existing

network�along�the�Golden�Quadrilateral.�This�would�be�done�by�electrification;�and

doubling�existing�line�and�passengers�terminals.

Opportunities

• Dedicated�Freight�Corridors

• Doubling�and�port�connectivity

• Gauge�conversion�

• Modernization

13 IBEF14 IBEF

67


Urban Infrastructure

In�order�to�cope�with�massive�problems�that�have�emerged�due�to�rapid�and

unplanned�urbanization,�the�Jawaharlal�Nehru�National�Urban�Renewal�Mission

(JNNURM)�was�launched�by�the�Indian�Government.�It�is�a�program�designed�to

step�up�the�development�and�expansion�of�physical�infrastructure�in�63�cities.�

The�scheme�involves�a�total�allocation�of�USD�11�billion�by�the�Central�

government�to�the�States/Union�Territories�as�per�the�Planning�Commission.

Urban�Infrastructure�provides�significant�investment�opportunities.�As�per�the

findings�of�a�Goldman�Sachs�report,�approximately�140�million�people�will�move

to�cities�by�2020,�thereby�enlarging�opportunities�in�Construction�(Housing),

Power,�Capital�Goods,�Transportation�and�Water�Treatment.

Category

(Population in mn)No. of cities

Investment Required

(Over 7 Years) (Billion)

Annual

Requirement

(USD Billion)

>�4 7 14.286 2.041

Between�1-4 28 14.286 2.041

Selected�cities�(<�1) 28 1.563 0.223

Total 63 30.135 4.305

Annual�Urban�Sector�Investment�Requirement

Source: Ministry of Urban Employment and Poverty Alleviation

68


Ports

India�has�a�6,000�km�long�coastline,�with�12�major�ports�and�181�non-major�ports.

The�Indian�Ports�are�the�gateways�for�India's�international�trade�by�sea,�and�are

handling�over�90�percent�of�foreign�trade.

The�XI�Plan�(2007-12)�will�develop�ports�and�related�infrastructure.�It�would�bring

them�on�par�with�international�standards�and�quicken�the�clearing�of�import�and

export�cargoes.�Considering�the�present�trend,�it�is�estimated�that�Indian�Ports

will�have�to�handle�cargo�traffic�of�about�800�MT�by�2012�as�compared�to�520�MT

handled�in�2004-05.�This�would�require�substantial�capacity�augmentation�at

major�and�un-major�ports.�The�bulk�of�capacity�augmentation�would�be�

undertaken�through�PPP�and�captive�users.

The�major�ports�under�National�Maritime�Development�Program�(NMDP)�require

an�investment�of�USD13.5�billion�over�the�next�nine�years.�On�the�other�hand,�the

non-major�ports�will�require�an�investment�of�around�USD�4.5�billion.

The�Government�of�India�(GOI),�is�keen�to�develop�infrastructure�in�most�of�the

major�and�minor�ports�through�the�public-private�partnership�(PPP)�route.

According�to�the�Investment�Commission,�64�percent�of�the�proposed�

investment�in�major�ports�is�expected�to�come�from�private�players15.�

Opportunities

• Projects�related�to�port�development�(like�the�construction�of�berths,�jetties

etc.)

• Procurement,�replacement�or�up-gradation�of�port�equipment

• Deepening�of�channels�to�improve�draft

• Projects�related�to�port�connectivity


Cargos�Handled�at�all�Indian�Ports

Source: Investment Commission

69


Airports

India�has�125�airports�owned�and�operated�by�the�Airports�Authority�of�India

(AAI).�Of�these�125�airports,�11�are�international�airports.�

The�11th�Five�Year�Plan�(2007-12)�lays�emphasis�on�the�provision�of�infrastructure

facilities�at�a�much�faster�pace.�The�restructuring�of�Delhi�and�Mumbai�airports�is

now�underway�and�their�modernization�is�expected�to�be�complete�by�2010.

Next,�Chennai�and�Kolkata�airports�will�be�taken�up�for�modernization.�In�order�to

meet�the�growth�in�air�traffic,�greenfield�airports�would�also�be�developed�in

other�select�cities.�In�addition,�35�non-metro�airports�would�be�taken�up�for�

development�by�the�Airports�Authority�of�India�making�use�of�both�in-house

capacity�and�PPP16.

Opportunities

• Expansion�of�capacity�at�existing�airports

• Upgradation�of�metro�and�non�metro�projects

• Developments�of�new�airports

• Technology�upgradation�for�handling�of�aircraft,�cargo,�passengers�etc.�

India – Japan Business Cooperation

Further,�Japan�has�shown�much�interest�in�the�building�of�a�dedicated�railway

freight�corridor�between�New�Delhi�and�Mumbai.�Japan’s�involvement�could�be�in

the�shape�of�long-term,�low-cost�funds�from�the�Japanese�Government;�and�the

supply�of�equipment�by�Japanese�firms.�

In�the�past,�several�Japanese�contractors�have�been�involved�in�building�

infrastructure�projects�in�India,�including�the�landmark�Delhi�–�Noida�toll�bridge.�

In�this�particular�bridge,�Mitsui�Marubeni�Corporation�was�the�prime�contractor.

16 Investment�Commission�and�XI�Plan�Document

70


Automobiles and Auto Components

On�the�canvas�of�the�Indian�economy,�the�auto�industry�occupies�a�prominent

place.�Due�to�its�deep�forward�and�backward�linkages�with�several�key�segments

of�the�economy,�the�automotive�industry�has�a�strong�multiplier�effect�and�is

capable�of�being�the�driver�of�economic�growth.�

The�cumulative�annual�growth�rate�of�exports�during�the�period�2000-01�to�

2006-07�was�41�percent17.�The�production�of�the�automotive�industry�is�expected

to�achieve�a�growth�rate�of�over�20�percent�in�2007-08.�The�export�during�the

same�period�is�expected�to�grow�by�more�than�20�percent18.

List�of�Japanese�Auto�Companies

present�in�India

• Suzuki�Motor�Corporation

• Toyota�Motor�Corporation

• Honda�Motor�Company�Limited

Source: Society of Indian Automobile Manufacturers

17 Society�of�Indian�Automobile�Manufacturers18 Indiainbusiness.nic.in

Automobile�Domestic�Sales�Trends

Automobile�Export�Sales�Trends

71


India-Japan Co-operation

Over�the�years,�Japanese�auto�manufacturers�have�dominated�the�Indian�

markets.�This�is�clearly�evident�from�the�production�numbers�of�most�of�the

Japanese�companies�operating�in�India.

Companies 2003-04 2004-05 2005-06

Maruti�Udyog 4,08,911 4,67,757 5,01,331

Honda�Siel 19,984 36,156 41,361

Toyota�Kirloskar 9,270 10,423 8,592

Passenger�Car�Production

Source: SIAM

Companies 2003-04 2004-05 2005-06

Hero�Honda�JV 2,064,696 2,625,029 2,985,907

Yamaha 2,72,950 2,30,359 2,48,665

Honda�Motor�Cycle�&�Scooters - 65,157 102,454

Suzuki�Motor�Cycles - - 2,328

Motor�Cycle�Production

Source: SIAM

4�Wheeler�Production�2005-06

Source: ACMA

72


Auto Components

In�recent�times,�the�Indian�auto�components�industry�has�witnessed�major

growth,�with�the�arrival�of�international�vehicle�manufacturers�from�Japan,�Korea,

U.S.�and�Europe.�Today,�India�is�emerging�as�one�of�the�key�auto�components

centres�in�Asia�and�is�expected�to�play�a�significant�role�in�the�global�automotive

supply�chain�in�the�near�future.�

The�auto�components�industry�in�India�is�dominated�by�around�500�key�players,

contribute�more�than�85�percent�of�India's�production�in�this�industry.�India�has

also�emerged�as�an�outsourcing�hub�for�auto�parts�for�international�companies

such�as�Ford,�General�Motors,�DaimlerChrysler,�Fiat,�Volkswagen,�and�Toyota.

India�enjoys�several�cost�advantages�with�regard�to�castings�and�forgings.�The

manufacturing�costs�in�India�are�25�to�30�percent�lower�than�its�western�

counterparts.�

Further,�the�Government�of�India�has�allowed�automatic�approval�for�foreign�

equity�investment�up�to�100�percent�for�the�manufacture�of�auto�components19.�

Opportunity

India�has�several�advantages�that�make�it�an�attractive�destination�for�investment

in�the�automobile�sector.�This�is�on�account�of�the�fact�that�India�has�low-cost,

highly-skilled�manpower�with�well�established�automobile�testing�and�R&D�

centres.��Additionally,�the�country�is�one�of�the�lowest–cost�steel�producers�in

the�world,�thereby�providing�easy�and�cheap�availability�of�raw�material.

According�to�the�Investment�Commission,�the�auto�market�is�expected�to�double

in�the�next�seven�years,�while�vehicle�production�is�expected�to�touch�15�million

by�2010-2011,�up�from�8.6�million�in�2004-05.

19 Society�of�Indian�Automobile�Manufacturers

73


Electronics Hardware

The�Indian�electronics�hardware�industry�is�an�USD�11�billion�industry�and�

constitutes�0.6�percent�of�the�global�market.�It�caters�primarily�to�the�domestic

market.�Today,�the�electronics�industry�is�completely�de-licensed�with�the�

exception�of�aerospace�and�defence�electronics.�In�addition�to�this,�on�account�of

the�liberalization�in�foreign�investment�and�export-import�policies�of�the�entire

economy,�this�sector�is�attracting�considerable�interest�from�international�

companies�not�only�as�a�vast�market,�but�also�as�a�potential�production�base.�

Major�international�players�like�Siemens,�Texas�Instruments,�Matsushita,�Alcatel,

LG,�Samsung,�Sharp�and�Lenovo�have�already�set�up�manufacturing�operations�in

India.�In�addition,�other�major�players�have�established�R&D�centres20.�

Opportunities

The�electronics�hardware�industry�is�one�of�the�largest�and�fastest�growing�

industries�globally.�The�growing�domestic�market,�duty�free�imports�and�income

tax�concessions�(provided�in�the�SEZ�Act)�will�facilitate�the�establishment�of�large

scale�manufacturing�facilities�catering�to�global�consumers.�According�to�the

Investment�Commission,�the�electronics�hardware�industry�is�expected�to�touch

USD�62�billion�in�2010�from�the�existing�USD�11�billion.


Daikin�Industries�Ltd.�and�Sanyo�Electric�Co.�Ltd.,�are�two�Japanese�companies

which�have�forayed�into�India�by�setting�up�joint�ventures�with�their�Indian�

counterparts.�Matshushita�Electric�Industrial�Company—�the�world’s�largest�

consumer�electronics�company,�is�expecting�to�achieve�a�turnover�of�USD�1�

billion�from�Indian�operations�by�the�end�of�201021.

20 indiainbusiness.nic.in21 Business�Standard

Electronics�Production�(Financial�Year)

Source: www.mit.gov.in

74


Drugs and Pharmaceuticals

The�Indian�pharmaceutical�industry�is�valued�at�USD�12�billion.�It�has�portrayed

tremendous�progress,�with�respect�to�infrastructure�development,�technology

base�creation�and�a�wide�range�of�production.�

In�the�pharmaceutical�industry,�India�ranks�4th�worldwide,�accounting�for�8�

percent�of�the�world's�production�in�terms�of�volume�and�13th�in�terms�of�value.

It�is�estimated�that�by�the�year�2010,�the�Indian�pharmaceutical�industry�has�the

potential�to�achieve�over�USD�25�billion�in�formulations�and�bulk�drug�

production.22

The�industry�now�produces�bulk�drugs,�belonging�to�all�major�therapeutic�groups

requiring�complicated�manufacturing�processes.�In�addition�to�this,�the�industry

has�also�got�many�facilities�certified�for�Good�Manufacturing�Practices�(GMP)�for

the�production�of�different�dosage�forms.�At�present,�the�pharmaceuticals�

industry�exports�drugs�and�pharmaceuticals�worth�over�USD�4.5�billion.�It�ranks

17th�in�terms�of�the�export�value�of�bulk�actives�and�dosage.�Indian�exports�cover

more�than�200�countries�including�the�highly�regulated�markets�of�U.S.,�Europe,

Japan�and�Australia.

Opportunity

The�positive�economic�growth,�gradually�stabilizing�political�structures,�growing

number�of�potential�patients�and�increasing�FDI�has�led�to�the�creation�of�

significant�opportunities�for�pharmaceutical�companies�in�India.�There�are�

attractive�opportunities�in�Contract�Research�and�Manufacturing�(CRAM),�clinical

trials�and�bio-technology.�According�to�the�Investment�Commission,�the�Indian

pharmaceutical�industry�is�expected�to�grow�at�23�percent�per�annum�till�2010.


The�Japanese�pharmaceutical�giant,�Eisai,�the�19th�largest�pharmaceutical�

company�in�the�world,�became�the�first�Japanese�pharmaceutical�company�to�set

up�a�subsidiary�in�India23.�Strides�Arcolab�was�the�first�Indian�pharmaceutical�

company�to�make�a�debut�in�the�Japanese�market---�(the�world’s�third�largest

pharmaceutical�market�after�U.S.�and�Europe).�Strides�Arcolab�was�followed�by

Ranbaxy,�Dishman�Pharma�and�many�others�who�subsequently�forayed�into�the

Japanese�market.Source: Investment Commission of India

Indian�Drugs�and�PharmaceuticalsIndustry

22 indiainbusiness.nic.in23 Business�Line,�September�17,�2007

75


IT / ITES

The�IT�sector�is�categorised�into�IT�(which�includes�IT�services�and�hardware)�and

ITES�(IT-enabled�services)�or�Business�Process�Outsourcing�(BPO).�At�present,

the�size�of�the�sector�is�estimated�at�USD�47.8�billion�and�it�exhibited�a�CAGR�of

26�percent�from�2001�to�2007.�The�high�growth�in�this�sector�is�evident�from�the

fact�that�its�share�in�the�country's�GDP�has�increased�to�5.4�percent�in�2007�from

2.6�percent�in�2002.

The�ITES�segment�has�exhibited�a�CAGR�of�45�percent�between�2001�and�2007.

The�size�of�the�Indian�ITES-BPO�market�was�estimated�at�USD�9.5�billion�in�2007.

The�ITES�BPO�service�offerings�are�also�witnessing�a�qualitative�shift.�These�

offerings�encompass�primary�work�like�contact�centre�services�and�data�entry,

and�also�high�end�work�like�research,�analytics�and�legal�outsourcing.

As�a�proportion�of�national�GDP,�the�revenue�aggregate�of�the�Indian�technology

sector�has�grown�from�1.2�percent�in�FY1998�to�an�estimated�5.4�percent�in

FY2007.

Future Outlook

According�to�the�NASSCOM�Strategic�Review�2007,�the�Indian�IT�/�ITES�sector�is

expected�to�achieve�the�targeted�USD�60�billion�in�exports�by�FY2010.

Source: NASSCOM Strategic Review 2007

Growth�of�Indian�IT-ITES�industry

Break-up�of�IT�Software�Revenues�(Domestic�&�Export)

Source: NASSCOM Strategic Review 2007

76


Logistics

With�the�Indian�economy�growing�at�more�than�8�percent�per�annum,�and�the

manufacturing�industry�growing�in�double�digits,�the�logistics�sector�is�at�an

inflection�point.�Strong�growth�enablers�exist�today,�like�USD�384�billion�

investments�in�infrastructure�development,�the�introduction�of�a�country-wide

Value�Added�Tax�(VAT)�and�development�of�organized�retail�and�agricultural�

processing�activities.�Further,�strong�FDI�inflows�in�electronics,�automotive,�and

auto�component�manufacturing�will�lead�to�increased�market�opportunities.�In

addition�to�this,�with�increased�competition�and�companies�focusing�on�improving�

efficiencies,�product�distribution�and�reach,�the�trend�towards�the�outsourcing�of

the�logistics�function�is�on�the�rise.�

The�world�over,�the�logistics�industry�is�estimated�at�USD�3.5�trillion�and�the

logistics�costs�typically�range�between�9�percent�and�20�percent�of�GDP.�In�India,

the�logistics�market�accounts�for�an�estimated�at�13�percent�of�GDP�and�is

expected�to�grow�by�20�percent�in�the�coming�years.24 Various�segments�of�

logistics�industry�are�expected�to�grow�by�healthy�double�digits�and�the�fortunes

of�the�organized�sector�are�even�brighter,�on�account�of�the�above�mentioned

changes�resulting�in�increased�market�shares.

Logistics costs are relatively higher in India than in other countries

Industry�sources�have�indicated�that�India’s�logistics�landscape�is�at�the�lower

end�of�the�Asia-Pacific�growth�curve.�This�is�largely�on�account�of�the�high�level�of

inefficiencies�prevailing�in�the�system.�Some�suggest�that�the�low�penetration�of

IT�and�low�integration�level�of�logistics�players�has�aggravated�these�

inefficiencies.�Further,�a�large�investment�is�required�to�improve�the�existing�

logistics�in�India.�

24 Edelweiss�Research�Report

Logistics�cost�as�percentage�of�GDP

Source: SSKI Research

77


Retail

The�Indian�retail�industry�is�among�the�ten�largest�retail�markets�in�the�world.�The

attitudinal�shift�of�the�Indian�consumer�in�terms�of�‘Choice�Preference’,�‘Value�for

Money’�and�the�emergence�of�organized�retail�formats�have�transformed�the�face

of�retailing�in�India.�The�Indian�retail�industry�is�estimated�to�be�around�USD�270

billion25 in�2006�and�organized�retailing�comprises�4.6�percent�(USD�12�Billion)�of

the�retail�industry�which�is�one�of�the�lowest�in�the�world.�

The�growth�in�organized�retail�has�led�to�a�significant�increase�in�number�of�malls

in�the�country.�Retail�space�in�malls�has�increased�from�2�million�sq.�ft�in�2002�to

about�54�million�sq.�ft.�in�2006.��This�is�further�expected�to�grow�by�about�5�times

to�an�estimated�200�million�sq.�ft.�by�2010.�

The�Indian�retail�industry,�though�predominantly�fragmented�through�the�

owner-run�‘�Mom-and-Pop�outlets’,�has�been�witnessing�the�emergence�of�a�few

organized�retail�chains,�namely�Pantaloon�Retail,�RPG�Retail,�Shoppers�Stop,

Westside�(Tata�Group),�etc.�Indian�business�houses�like�Reliance�and�Aditya�Birla

group�too�have�ventured�into�retailing�business.�Wal�Mart�recently�entered�Indian

retail�market�by�signing�a�joint�venture�with�the�Bharti�Group.

Factors�such�as�rising�per�capita�income,�increasing�middle�class,�rising�

population�of�working�women,�increasing�urbanization,�increasing�credit�card�

penetration,�etc.,�have�fuelled�growth�in�the�Indian�retailing�space.

According�to�the�'Global�Retail�Development�Index�(GRDI)�2006',�by�the�

management�consulting�firm�A.T.�Kearney,�India�has�retained�its�topmost�position

in�terms�of�retail�investment�attractiveness�among�30�emerging�markets26.

Opportunities

According�to�industry�estimates,�India�is�expected�to�be�among�the�top�five�retail

markets�in�the�world�in�the�next�ten�years.�Organized�retail�is�expected�to�reach

USD�34�billion�by�2010,�accounting�for�11percent�of�the�total�retail�sales.��

25 CLSA26 indiainbusiness.nic.in

Percentage�Share�of�Organized�Retail�Sales(2006)

Indian�Retail�Industry

78


Tourism

Tourism�in�India�has�registered�significant�growth�in�recent�years.�In�1951,�

international�tourist�arrivals�in�India,�stood�at�around�17,000�while�arrivals�have

now�gone�up�to�4.4�million�in�2006.�The�upward�trend�is�expected�to�continue�

unhindered�in�the�coming�years.�Tourism�is�also�one�of�the�sectors,�which

employs�the�largest�number�of�people.

There�has�been�a�remarkable�growth�in�the�recent�years,�in�foreign�tourist�arrivals

to�India�due�to�various�efforts�made,�including�promoting�India�through�the

‘Incredible�India’�campaign�in�overseas�markets.�According�to�the�Ministry�of

Tourism,�between�January�and�June�2007,�the�total�tourist�inflow�stood�at

2,386,887�as�against�2,132,174�in�the�same�period�last�year.�The�total�foreign

exchange�earnings�during�January�and�June�2007�stood�at�USD�3,589.8�million

against�USD�3,037�million�for�the�same�period�in�2006.

India�has�one�of�the�most�diverse�tourist�offerings�on�the�global�scene.�India�has

26�world�heritage�sites.�It�is�divided�into�25�bio-geographic�zones�and�has�wide

ranging�eco-tourism�products.

Recognising�the�importance�of�this�sector,�in�the�recent�country�budget,�the�

provision�for�building�tourist�infrastructure�has�been�increased�from�USD�95.6�

million�in�2006-07�to�USD�117.5�million�in�2007-0827.

Opportunities

The�tourism�sector�holds�immense�potential�for�the�Indian�economy.�This�sector

has�the�potential�to�stimulate�other�economic�sectors,�through�its�backward�and

forward�linkages�and�cross-sectional�synergies�with�sectors�like�agriculture,�

horticulture,�poultry,�handicrafts,�transport,�construction,�etc.�According�to�the

Investment�Commission,�foreign�tourist�arrivals�in�India�is�expected�to�touch�

5�million�by�2007�and�10�million�by�2010-12.

27 indiainbusiness.nic.in

International�Tourist�Arrivals�in�India

Source: Investment Commission

79


Banking, Financial Services and Insurance

India�has�a�rapidly�growing�banking�and�financial�services�sector�that�is�based�on

sound�fundamentals�and�low�Non-Performing�Assets�(NPA).�

The�booming�consumer�finance�space�and�growing�opportunities�in�the�corporate

finance�sector�are�inducing�foreign�players�to�set�up�shop�in�India.�Until

December�2006,�there�were�185�scheduled�commercial�banks�in�the�country,

including�29�foreign�banks,�with�a�network�of�70,018�branches.�These�banks�have

approximately�USD�538�billion�in�deposit�accounts.�The�foreign�banks�accounted

for�5.9�percent�of�the�total�aggregate�deposits�and�6.5�percent�of�the�outstanding

gross�bank�credit�of�scheduled�commercial�banks�as�of�December�31,�2006.

Owing�to�the�gradual�liberalization�of�the�rules�for�the�entry�of�domestic�and�

foreign�players,�there�is�great�scope�for�growth�in�the�insurance�sector.�At�

present,�there�are�16�life�insurance�and�15�general�insurance�companies�in�India.

The�total�gross�premiums�underwritten�by�all�general�insurance�and�life�insurance

companies�increased�by�22.4�percent�to�USD�6�billion�and�100.6�percent�to�USD

17�billion,�respectively�in�2006-07.

In�2006-07,�mutual�fund�assets�grew�by�41.23�percent,�with�assets�under�

management�(AUM)�of�USD�79.7�billion,�following�a�stellar�stock�market�

performance�during�the�year.�With�this,�the�industry�has�grown�around�142�

percent�since�March�2004,�when�its�AUM�was�USD�32.9�billion.

Opportunities

The�total�banking�assets�in�India�are�expected�to�double�and�touch�USD�915�

billion�by�2010,�exhibiting�a�CAGR�of�15�percent.�In�addition,�the�Indian�banking

sector�will�require�USD�70�billion�additional�equity�for�growth�and�Basel�II�

compliance.�The�Banking�sector�is�also�expected�to�benefit�from�SME�lending

and�rural�banking,�a�largely�untapped�market;�Small�and�Medium�Enterprises

(SME)�account�for�40�percent�of�the�industrial�output�and�35�percent�of�direct

exports.�In�addition�to�this,�there�is�potential�for�banking�services�to�penetrate

further�in�rural�households.

Retail�finance�market�is�expected�to�grow�at�an�annual�rate�of�18�percent,�from

USD�27.6�billion�in�2003-04�to�USD�64.2�23�billion�by�2008-09.�

80


The�insurance�sector�is�estimated�to�grow�five-fold�and�reach�USD�60�billion�in

the�next�four�years.�Insurers�have�ample�scope�to�grow�in�rural�areas,�where�the

insurance�penetration�level�is�as�low�as�2�percent.

General�Insurance�(Break-up)

Source : IRDA, Enam, ICICI Lombard

81


A�Memorandum�of�Understanding�(MoU)�was�signed�in�December�2006,

between�the�Governments�of�Japan�and�India�for�the�setting�up�of�the�

Delhi�-�Mumbai�Industrial�Corridor�(DMIC).�This�massive�project�has�an�

investment�potential�of�USD�90�billion�over�seven�years.�The�project�is�expected

to�transform�the�industrial�landscape�of�the�states�through�which�it�will�pass.�

The�project�will�contribute�to�a�major�expansion�of�infrastructure�and�industry�–�

including�industrial�clusters�and�rail,�road,�port�and�air�connectivity�–�in�the�states

along�the�route�of�the�Corridor.�Conceived�to�be�developed�as�a�Global

Manufacturing�and�Trading�Hub,�the�project�is�expected�to�double�employment

potential,�triple�industrial�output�and�quadruple�exports�from�the�region�in�five

years.�The�project�will�most�likely�be�launched�in�January�2008.�It�is�expected�to

generate�3�million�jobs,�the�bulk�of�which�will�be�in�the�manufacturing/processing

sectors.�The�first�phase�of�the�project�is�scheduled�to�be�completed�by�2012.

The�area�between�the�two�major�industries�cities,�Delhi�and�Mumbai�is�one�of

the�main�business�hubs�in�India.�A�multimodal�dedicated�freight�corridor�is�also

proposed�to�be�developed�to�facilitate�the�DMIC.�

This�Dedicated�Freight�Corridor�between�Delhi�and�Mumbai�will�cover�an�overall

length�of�1,483�km.�It�will�pass�through�the�States�of�U.P,�National�Capital�Region

of�Delhi;�Haryana,�Rajasthan,�Gujarat�and�Maharashtra.�It�will�have�end�terminals

at�Dadri�in�the�National�Capital�Region�of�Delhi�and�Jawaharlal�Nehru�Port�near

Mumbai.

This�Dedicated�Freight�Corridor�offers�high-speed�connectivity�for�high�axle�load

wagons�(25�Tonne)�of�double�stacked�container�trains,�which�are�supported�by

high�power�locomotives.�The�Delhi-Mumbai�leg�of�the�Golden�Quadrilateral

National�Highway�also�runs�almost�parallel�to�the�Freight�Corridor.�

The�proposed�DMIC�will�consist�of�several�supporting�infrastructure�projects,

which�will�be�implemented�by�both�the�private�and�public�sectors�of�the�two

countries.�

The�proposed�high-speed�connectivity�between�Delhi�and�Mumbai�offers

immense�opportunities�for�the�development�of�an�Industrial�corridor.�This�corridor

will�run�along�the�alignment�of�the�connecting�infrastructure.�A�band�of�150�km

(influence�region)�has�been�envisaged�on�both�the�sides�of�the�Freight�corridor�to

be�developed�as�the�Delhi-Mumbai�Industrial�Corridor�(DMIC).�

In�addition�to�the�influence�region,�DMIC�will�also�enhance�the�development�of

requisite�feeder�rail/road�connectivity�to�hinterland/markets�and�select�ports�along

the�western�coast.

Delhi Mumbai Industrial Corridor (DMIC)

82


Integrated Corridor Development Approach for DMIC

High�impact�market�driven�nodes,�integrated�Investment�Regions�(IR)�and�

Industrial�Areas�(IA)�have�been�identified�within�the�corridor�to�provide�

transparent�and�investment�friendly�facility�regimes.�These�regions�would�be�

self-sustained�industrial�townships�with�world-class�infrastructure.�They�would

have�road�and�rail�connectivity�for�freight�movement�to�and�from�ports�and�

logistics�hubs,�served�by�domestic/�international�air�connectivity,�reliable�power,

quality�social�infrastructure�and�will�provide�a�globally�competitive�environment

conducive�for�setting�up�businesses.�

An�IR�would�be�a�specifically�delineated�industrial�region�with�a�minimum�area�of

over�200�square�kilometers�(20,000�hectares),�while�an�IA�would�be�developed

with�a�minimum�area�of�over�100�square�kilometers�(10,000�hectares).��24�such

nodes�-�nine�IRs�and�15�IAs�spanning�across�six�states�have�been�identified�after

wide�consultations�with�the�stakeholders�i.e.�the�State�Governments�and�the

concerned�Central�Ministries.�It�is�proposed�that�six�IR�and�six�IA�would�be�taken

up�for�implementation�in�the�1st�Phase�during�2008-2012�and�rest�of�the�

development�would�be�phased�out�over�the�following�four�years.

Major�building�blocks�of�the�infrastructure�to�be�developed�along�the�said

Industrial�Corridor�will�include�the�following:

• Development�of�industrial�estates�/�clusters�with�high�quality�infrastructure

• Development�of�Special�Economic�Zones�(SEZs)

• Development�of�ports�on�the�west�coast

• Electrical�power�projects

Project Components:

Industrial Estates / SEZs – Several�Japanese�companies�located�in�cities�around

Delhi�such�as�Gurgaon,�Manesar�and�NOIDA�are�planning�to�expand�their�

operations.�Therefore,�these�and�other�new�investors�can�be�accommodated�in

the�industrial�estates�/�clusters�and�SEZs�to�be�developed�along�the�Industrial

Corridor.�One�or�more�multi-product�SEZ�will�also�be�set�up�in�the�vicinity�of�the

Industrial�Corridor�which�will�help�attract�investments,�including�investments�from

Japan,�both�for�export�to�other�countries�as�well�as�for�meeting�the�growing

Indian�domestic�demand�of�various�goods�and�services.

These�estate�/�zones�will�constitute�integrated�conglomerations�based�on�

industrial�needs,�requirements�of�investors�and�global�best�practices.��Further,

they�will�have�facilities�for�manufacturing�and�processing�industries,�hotel�and

recreational�facilities,�educational�and�training�centres�and�other�services.�Also,

these�estates�/�zones�will�be�well�connected�by�the�Delhi�–�Mumbai�Freight

Corridor�and�will�be�linked�to�various�ports�as�well.

83


Ports – Considering�the�projected�spurt�in�additional�capacities�for�handling�cargo,

existing�ports�need�to�be�upgraded�and�new�ports�developed�in�the�States�of

Gujarat�and�Maharashtra.

The Multimodal Dedicated Freight Corridor – needs�to�be�developed,�since�this

will�increase�the�capacity�and�reduce�the�time�of�transportation.�Industrial�estates

/�zones�along�the�Industrial�Corridor�will�also�have�rail�connectivity.�

Power – Additional�power�facilities�of�10�GW�for�the�proposed�estates�/�zones�will

be�set�up.�

CategoryArea

(Hectares)

Investment in

USD billion

Manufacturing/�Industrial�Processing�Area/SEZs 55,000 33.8

Agro/Food�Processing�Area�with�backward�andforward�linkages 5,000 2.8

IT/�Information�Technology�Enabled�Services(ITES)�Hubs 2,000 8.8

Knowledge�Cities 5,000 7.5

Logistics�Infrastructure 8,500 3.8

Integrated�Townships/�Real�EstateDevelopment 16,500 15.0

Area�and�other�Infrastructure 8,000 -

Length�of�Feeder�Roads 4000km 2.0

Length�of�Feeder�Rail�Links 2500km 1.9

Ports�(Greenfield�and�Augmentation)�-�threeGreenfield�Ports�and�Augmentation�of�twoPorts

- 3.0

Airports�(Augmentation�of�five�Airports,�twoAirstrips) - 1.6

Power�Plants 10,000MW 10.0

Total 100,000 90.0

Estimated�Investment�Opportunities

Source: Department of Industrial Policy and Promotion (DIPP) and Ministry of Commerce and Industry

Government of India (MoCI)

84


The�Indian�government�estimates�the�project�will�cost�a�total�of�USD�90�billion�by

2019.�Japan�and�India�are�working�together�on�details�of�the�project;�which�are

expected�to�be�finalized�when�the�Japanese�Prime�Minister,�Shinzo�Abe,�visits

India�in�August�2007.

Opportunities - DMIC

• Project�financing

• Contractual�services�for�infrastructure

• SEZs

• Locomotive�/�coaches�/�railway�equipment�manufacturing

• Inland�container�depots

• Business�parks

• Port�development

• Power�plants

85


Suzuki Motor Corporation

Headquartered�in�Japan,�the�Suzuki�Motor�Corporation�is�a�name�seen�on�a�full

range�of�motorcycles,�automobiles,�outboard�motors�and�related�products�such

as�generators�and�motorized�wheelchairs.�Suzuki�has�the�following�operations�in

India:

• Suzuki�Motorcycle�India�Private�Limited�-�Manufacturer�of�two-wheelers�with

its�manufacturing�facility�located�at�Gurgaon,�Haryana.�Its�annual�production

capacity�is�100,000�units.�Invested�around�USD�44�million�in�setting�up�

operations�in�2006.�Launched�two�125-cc�motorcycles�in�the�Indian�market�–

Heat�125�and�Zeus�125X�in�2006.�

• Maruti�Udyog�Limited�-�Leader�of�the�Indian�car�market�for�about�two�decades

with�nearly�55�percent�of�the�market�share�of�the�Indian�passenger�car�

market�in�2005-2006.

– Manufacturing�plant,�located�in�Gurgaon,�New�Delhi�has�a�capacity�to�

produce�600,000�cars�per�year.

– Portfolio�of�ten�brands,�including�Maruti�800,�Omni,�international�brands�

Alto,�WagonR,�Zen�and�Swift,�off-roader�Gypsy,�entry�level�sedan�Esteem,�

premium�sedan�Baleno,�and�the�MPV�Versa

– Developing�itself�as�Suzuki’s�Research�and�Development�hub�for�Asia

– Japan's�Ministry�of�Economy,�Trade�and�Industry�(METI)��conferred�on

Maruti,�award�for�promotion�of�the�Japanese�brand�in�India.�Maruti�is�one�of

the�six�companies�to�have�received�this�prestigious�award

– At�present,�Maruti�Udyog�is�setting�up�a�network�of�Driving�Training�Schools

across�India

– The�company�is�listed�on�the�Bombay�Stock�Exchange�and�the�National

Stock�Exchange

Future�Plans�-�Suzuki�plans�to�make�fresh�investments�for�-

– Setting�up�a�new�plant�for�automobile�manufacturing

– New�diesel�engine�facility

– Launch�of�new�models

– Upgradation�of�Gurgaon�plant�and�expansion�of�the�Manesar�assembly�

plant,�from�the�current�100,000�units�to�300,000�units�annually

Source: Company website

Revenue�and�Vehicles�sold�(units)

Success Stories

86


Panasonic

Panasonic�operates�in�India�through�its�various�marketing�and�manufacturing�

subsidiaries.

Future Plans

• India�has�a�large�consumer�class�with�over�208�million�households.�It�

presents�a�large�untapped�potential�for�companies�operating�in�consumer

electronics.�Panasonic�is�planning�to�increase�its�market�share�and�reach�in

the�country.�The�company�plans�to�introduce�new�products�in�the�TV�segment.

It�is�mainly�focusing�on�the�high-end�segments�such�as�Plasma�television

sets.�The�company�is�targeting�a�growth�of�about�15�percent�in�the�

high-definition�TV�market�in�the�near�future.

• Panasonic�is�planning�to�make�India�a�global�manufacturing�hub.�The�company

has�decided�to�source�colour�television�sets�from�India�for�its�international

markets.

Subsidiaries Business Overview

National�Panasonic�India Markets�a�variety�of�consumer�products�such�aswashing�machines,�home�theatres,�cameras�andtelevision�sets�under�the�‘Panasonic’�brand

Panasonic�Systems�AsiaPacific�(India)

Markets�fax�machines,�copiers,�laptops,�projectorsand�mobile�phones�in�India.�It�was�established�inMay�2005.

Panasonic�Carbon�India Manufactures�carbon�rods�through�its�plant�atAndhra�Pradesh.�The�company�recorded�net�sales�ofUSD�7.6�million�for�the�year�2005-2006.

Panasonic�HomeAppliances�India�

Started�operation�in�1990,�manufactures�homeappliances�such�as�cookers�and�other�kitchenware.Also�serves�as�a�marketing�company.

Panasonic�AVC�NetworksIndia�

Manufactures�audio�and�video�systems�such�astelevision�sets,�audio�systems,�plasma�TVs�andhome�theatres.�Television�sets�are�marketed�underthe�brand�name�‘National’.�Production�facility�of�thecompany�is�at�Noida.

Matsushita�WashingMachine�India�

Incorporated�in�1999,�it�is�dedicated�to�theproduction�of�washing�machines�in�technicalcollaboration�with�Videocon.

Matsushita�Air-Conditioning�India�

Joint�venture�between�MEI�and�Videocon,�withMatsushita�holding�70�percent�of�the�stake�andVideocon�holding�the�remaining�30�percent.Manufactures�air-conditioners�under�the�brand‘National’.�

Panasonic�Battery�IndiaCompany�Limited

Manufactures�batteries�and�battery�appliances.�Atpresent,�employs�about�973�employees�and�marketsproducts�under�the�‘Novino’�brand.

87


Asahi India Glass Ltd (AIS)

AIS�is�the�largest�integrated�glass�company�in�India,�manufacturing�a�wide�range

of�international�quality,�automotive�safety�glass,�float�glass�and�value-added�glass

like�reflective�glass,�mirror�and�architectural�processed�glass.

AIS�is�jointly�promoted�by�the�Labroo�family�and�Asahi�Glass�Co.�Ltd.,�Japan,�with

Maruti�Udyog�Ltd.,�holding�a�minority�stake.�Promoters�hold�55.5�percent�of�paid

up�equity�capital�of�AIS,�with�the�remaining�44.5�percent�held�by�public�at�large.

Future Plans

• AIS�recently�completed�its�expansion�program�at�its�Roorkee�glass�plant,

which�is�the�largest�and�the�biggest�of�all�the�projects�undertaken�by�it.�The

manufacturing�facilities�at�the�Plant�include�those�for�float�glass�and�

value�-�added�glass.�The�remaining�facilities�for�automotive�safety�glass�and

architectural�processing�glass�at�the�Roorkee�plant�will�be�ready�by�August,

2007.�The�Company�is�planning�for�possible�expansion�in�the�laminated�

windshield�capacity�at�Chennai.

Strategic Business Unit Business Overview

AIS�Auto�Glass In�India,�AIS�Auto�Glass�is�the�sole�or�leadingsupplier�of�automotive�glass�to�most�carmanufacturers,�supplying�nearly�80�percent�of�theautomotive�glass�requirements�of�the�passenger�carindustry.�Customers�include�India’s�leadingautomobile�players.

AIS�Float�Glass Manufacturer�of�international�quality�float�glass�andvalue-added�glass�like�reflective�glass�and�mirror.AIS�Float�Glass�has�an�existing�market�share�of�22percent,�which�is�expected�to�rise�significantly�withthe�commissioning�of�the�Roorkee�Plant.

AIS�Glass�Solutions AIS�Glass�Solutions,�as�a�value�addition�in�thearchitectural�glass�business,�is�addressing�thefollowing�segments�:• Architectural�Processing�and�Glass�Solutions• Product�and�Knowledge�Development• Glass�Services�-�Sales�and�Marketing

AIS�has�three�Strategic�Business�Units:

88


Japan�and�India�are�both�liberal�democracies�and�represent�two�of�the�three�

dominant�economies�of�Asia.�This�century�is�being�increasingly�seen�as�the�

century�when�Asia�will�regain�a�majority�share�of�global�GDP�and�trade,�after�a

gap�of�more�than�300�years.�There�is�a�significant�global�strategic�dimension�to

these�two�Asian�giants�deepening�their�economic�engagements.�However,�the

reasons�for�Japan�and�India�to�deepen�their�economic�relations�are�even�more

compelling.

The�recent�United�Nations�(UN)�report�on�‘World�Population�Aging’�shows�that

the�median�age�for�Japan�is�43�years�(the�highest�in�the�world).�While�the�global

median�age�is�28�years,�the�median�age�for�India�is�just�24�years.�With�a�net�

surplus�of�47�million�in�skilled�workers�projected�for�the�year�2020�(U.S.�Census

Bureau�2002),�the�largest�in�the�world,�India�is�not�just�a�booming�market�but�a

significantly�deep�labor�pool.

Japan�is�likely�to�struggle�to�increase�its�GDP�growth�rate,�due�to�an�aging�

population�and�shrinking�labor�pool�(likely�to�shrink�7%�by�2015,�as�per�an�ILO

report).�In�fact,�a�skilled�workers�shortfall�of�9�million�is�projected�in�Japan,�for�the

year�2020�(U.S.�Census�Bureau�2002).�Further,�it�needs�to�hedge�against�potential

over-commitment�in�China,�in�terms�of�capacities�and�investments,�besides�the

political�differences�between�these�two�powerful�Asian�neighbors.�Interestingly,

China�with�a�median�age�of�32.5�years,�has�also�gone�into�an�aging�population

mode,�with�a�projected�shortfall�of�10�million�in�skilled�workers�by�2020�(U.S.

Census�Bureau�2002).

India�is�on�a�roll�economically,�but�long�term�growth�prospects�can�be�severely

impacted�by�the�lack�of�investment�in�its�physical�and�social�infrastructure.�

India’s�past�and�even�recent�history�of�getting�it�right�on�its�own,�does�not�

inspire�confidence.�E.g.�if�India�is�not�able�to�create�a�world-class�educational�

infrastructure�for�its�teeming�millions�very�soon,�the�existing�shortage�of�skilled

workers�(both�knowledge�and�blue-collar)�can�make�salary�costs�go�to�untenable

levels,�and�can�dent�growth�rates�significantly.�Furthermore,�a�large�uneducated�/�

under-educated�young�workforce�without�the�skills�needed�by�today’s�global

knowledge�economy�can�lead�to�social�unrest,�as�is�being�increasingly�seen�in

many�parts�of�the�under-developed�world.�

Conclusion

89


While�India�produces�the�largest�number�of�Engineers�in�the�world,�they�

come�with�very�basic�skills�in�application�engineering�(i.e.�developing�new�

applications�leading�to�new�product�development).�Japanese�Engineers�have

mastered�this�art,�and�this�is�another�area�where�India�can�learn�from�Japan�in

the�educational�space.

More�than�just�financial�investment�(which�is�also�required),�India�needs�Japan’s

disciplined�approach�to�project�management,�innovation�and�execution,�

particularly�for�large�projects�of�national�importance.�This�is�what�made�the�

difference�in�say�the�Delhi�Metro,�and�can�make�a�critical�difference�to�the�

success�of�the�Delhi�Mumbai�Freight�Corridor�(DMFC)�and�the�Delhi�Mumbai

Industrial�Corridor�(DMIC).�These�projects�are�critical�to�India’s�aspirations�of

wresting�the�manufacturing�space�that,�at�present�is�dominated�by�China.

Japan’s�technological�prowess�and�design/engineering�skills,�if�combined�with

India’s�highly�skilled�labor�and�IT�leadership,�can�prove�symbiotic�to�both�

countries.�The�ongoing�political�and�strategic�engagements�can�only�hasten�this

process.

Japan’s�post-war�economic�miracle�was�in�no�small�part�due�to�the�pride�that�the

average�Japanese�felt�in�rebuilding�his�country.�One�is�seeing�stirrings�of�the

same�pride�in�Indians�today.

Japan�and�India�have�a�lot�on�their�joint�agenda�at�present,�from�the�long�term

strategic�partnership�agreed�upon�last�year,�the�common�aspiration�for�a�

permanent�seat�on�the�UN�Security�Council�(as�part�of�the�G4),�to�the

Comprehensive�Economic�Partnership�Agreement�under�discussion�and�of

course,�the�DMFC�and�DMIC�projects.�India�and�Japan�are�also�expected�to�sign

agreements�for�over�40�projects�during�the�visit�of�the�Japanese�Prime�Minister

to�India�in�August�2007,�which�would�cover�the�areas�outlined�above�in�addition�to

many�others.

This�Whitepaper�has�made�a�case�for�the�further�deepening�of�economic�relations

between�India�and�Japan,�and�has�highlighted�the�areas�and�opportunities�to�do

so.�The�release�of�this�Whitepaper�is�timed�to�coincide�with�the�visit�of�the

Japanese�Prime�Minister,�when�it�is�expected�that�relations�would�be�taken�to�a

new�level.

90


The�Department�of�Industrial�Policy�&�Promotion,�established�in�1995,�is�

responsible�for�the�formulation�and�administration�of�overall�Industrial�Policy.�With

the�progressive�liberalisation�of�the�Indian�economy,�initiated�in�July�1991,�there

has�been�a�consistent�expansion�in�the�role�and�functions�of�this�Department.

From�regulation�and�administration�of�the�industrial�sector,�the�role�of�this

Department�has�been�transformed�into�facilitation�of�technology�and�investment

flows�and�promotion�of�industrial�development�in�the�liberalized�environment.�

The�role�and�functions�of�the�Department�of�Industrial�Policy�and�Promotion�

primarily�include:�

• Formulation�and�implementation�of�industrial�policy�and�strategies�for�

industrial�development�in�conformity�with�the�developmental�needs�and

national�objectives�in�order�to�make�the�Indian�industry�internationally�

competitive;�

• Monitoring�and�stimulation�of�industrial�growth�in�general,�and�performance�

of�industries�specifically�assigned�to�it,�in�particular,�and�guidance�in�the�

creation�of�an�enabling�environment,�infrastructure,�technology�transfer/�

collaborations�on�all�industrial�and�technical�matters;

• Approval�of�foreign�technology�collaborations�at�enterprise�level�and�

formulation�of�policy�parameters�for�the�same,�for�enhancing�productivity,

with�reference�to�international�benchmarking;

• Formulation�of�Foreign�Direct�Investment�(FDI)�Policy�and�amendments�

thereto�as�well�as��promotion�and�facilitation�of�direct�foreign�and�

non-resident�investment�in�industrial�and�service�projects;

• Association�as�nodal�department�for�investment-related�issues�in

Bilateral/Regional�Economic�Cooperation�Agreements;

• Formulation�of�policies�relating�to�Intellectual�Property�Rights�in�the�fields�of

Patents,�Trademarks,�Industrial�Designs�and�Geographical�Indications�of�

Goods�and�administration�of�regulations�and�rules�made�thereunder;�

• Administration�of�Industries�(Development�&�Regulation)�Act,�1951;

• Promotion�of�Industrial�development�of�industrially�backward�remote,�hilly�and

inaccessible�areas�of�the�special�category�States�of�North-Eastern�Region

(including�Sikkim),�Jammu�&�Kashmir,�Himachal�Pradesh�and�Uttarakhand

through�special�incentive�packages;

• Promotion�of�international�cooperation�through�productivity,�quality�and�

technical�cooperation;

• Compilation�of�data/statistics�on�Foreign�Direct�Investment�&�analysis�thereof;

and

• Compilation�of�monthly�industrial�production�statistics�for�use�in�the�

construction�of�Index�of�Industrial�Production�(IIP).

For more information please log on to http://dipp.gov.in/

About DIPP

91


When�Mahatma�Gandhi�spoke�on�the�occasion�of�FICCI’s�4th�Annual�Session�on

April�7,�1931,�he�had�said,�“The�industrial�classes�could�even�take�over�the

Congress’s�reins�but�on�one�condition.�They�should�regard�themselves�as�trustees

and�servants�of�the�poor.”�More�than�75�years�later,�this�still�holds�true�for�India’s

oldest�and�largest�apex�chamber�of�business�organizations.�The�Federation�of

Indian�Chambers�of�Commerce�and�Industry�(FICCI),�set�up�in�1927,�a�by-product

of�India’s�freedom�movement,�remains�committed�to�the�values�of�inclusive

growth,�quality,�accountability,�promoting�business-government-civil�society�

partnerships�to�spread�ethical�business�practices�in�order�to�enhance�the�lives�of

the�common�people,�while�being�the�prime�voice�of�corporate�India�in�these

changing�times.

Over�the�past�decades�FICCI�has�become�the�nodal�point�for�industries�of�

countries�all�around�the�world�to�interact�with�Indian�businesses�and�resolve

mutual�business�issues.�It�has�been�fortunate�to�have�hosted�all�the�Presidents

and�Prime�Ministers�of�India�and�heads�of�state�from�all�over�globe,�from

President�Eisenhower�to�George�Bush,�Nikita�Khrushchev�to�Vladimir�Putin,�Lord

Irwin�to�Tony�Blair.��FICCI’s�expert�committees�and�task�forces,�headed�by�leading

industrialists,�regularly�meet�to�deliberate�upon�issues�pertaining�to�Agriculture,

Banking�and�Finance,�Defence,�Environment,�Education,�Healthcare,�Information

Technology,�Foreign�Trade�among�many�others,�and�communicate�on�behalf�of

corporate�India�with�the�government.�FICCI’s�international�division,�comprising

Joint�Business�Councils�(JBC’s)�with�as�many�as�79�countries,�conducts�track�two

diplomatic�negotiations�and�opens�up�new�business�opportunities�for�Indian�

businessmen.

The�Forums�of�Parliamentarians,�supported�by�FICCI,�seek�to�encourage�

inter-parliamentary�dialogue�on�critical�issues�and�towards�enriching�bilateral�

political�equations,�and�comprises�Indo-US,�Indo-British,�Indo-German,�

Indo-European�Union,�India-Japan,�India-Singapore�and�India-Pakistan�fora.�Acting

as�a�change�agent,�FICCI�has�contributed�significantly�to�the�country’s�economy

by�helping�international�and�domestic�trade�and�facilitating�flow�of�investment

into�the�country.

FICCI�is�headquartered�in�Delhi�with�a�state-of-the�art�secretariat�which�houses

165�economists�and�MBA’s�and�serves�as�one�of�the�country’s�largest�think-tanks

providing�assistance�to�the�government�and�industry�through�constant�studies

and�surveys.�It�has�branches�in�major�Indian�cities�and�key�regions�in�the�world

such�as�US,�UK,�Italy,�Malaysia,�China,�Singapore,�Thailand�and�Kazakhstan.�

For more details visit www.ficci.com

About FICCI

93


The�Confederation�of�Indian�Industry�(CII)�works�to�create�and�sustain�an�environment�conducive�to�the�growth�of�industry�in�India,�partnering�industry�andgovernment�alike�through�advisory�and�consultative�processes.�

CII�is�a�non-government,�not-for-profit,�industry�led�and�industry�managed�organisation,�playing�a�proactive�role�in�India’s�development�process.�Foundedover�112�years�ago,�it�is�India’s�premier�business�association,�with�a�direct�membership�of�over�6500�organisations�from�the�private�as�well�as�public�sectors,�including�SMEs�and�MNCs,�and�an�indirect�membership�of�over�90,000companies�from�around�350�national�and�regional�sectoral�associations.�

A�facilitator,�CII�catalyses�change�by�working�closely�with�government�on�policyissues,�enhancing�efficiency,�competitiveness�and�expanding�business�opportunities�for�industry�through�a�range�of�specialised�services�and�global�linkages.�It�also�provides�a�platform�for�sectoral�consensus�building�and�networking.�Major�emphasis�is�laid�on�projecting�a�positive�image�of�business,assisting�industry�to�identify�and�execute�corporate�citizenship�programmes.Partnerships�with�over�120�NGOs�across�the�country�carry�forward�our�initiativesin�integrated�and�inclusive�development,�which�include�health,�education,�livelihood,�diversity�management,�skill�development�and�water,�to�name�a�few.�

CII’s�theme�of�‘Building�People,�Building�India’�puts�the�spotlight�on�HumanResource�Development:�making�people�more�efficient,�entrepreneurial�and�innovative,�to�make�India�and�Indian�industry�even�more�competitive,�across�allsectors�of�the�economy�and�all�sections�of�society,�at�all�levels�–�Global,�National,Regional,�State�and�Zonal.�

With�57�offices�in�India,�8�overseas�in�Australia,�Austria,�China,�France,�Japan,Singapore,�UK,�USA�and�institutional�partnerships�with�240�counterpart�organisations�in�101�countries,�CII�serves�as�a�reference�point�for�Indian�industryand�the�international�business�community.

CII Headquarters

Confederation�of�Indian�IndustryThe�Mantosh�Sondhi�Centre23,�Institutional�Area,�Lodi�Road,�New�Delhi�–�110�003�(India)Tel:�+91�11�24629994-7�•�Fax:�+91�11�24626149Email:�[email protected]��•�website:�www.cii.�in

CII Japan Office

Confederation�of�Indian�IndustryC/o�Taj�Hotels�Resorts�&�Palaces9th�Floor,�Onarimon�Yusen�Building3-23-5,�Nishi�Shinbashi,�Minato-kuTokyo�105-0003,�JapanTel�&�Fax�:�+81�3�34324530Email�:�[email protected]

Reach us via our unique Membership Helpline:

+91-11-435 46244 / +91-99104 46244

About CII

95


The�Associated�Chambers�of�Commerce�and�Industry�of�India�(ASSOCHAM)�is

the�oldest�apex�Chamber�of�Commerce�and�Industry�of�India,�set�up�in�1920�by

six�Promoter�Chambers�from�all�parts�of�the�country.�Today,�it�caters�directly�and

indirectly�to�over�2,50,000�members�from�all�over�the�country.��ASSOCHAM�is

recognized�as�the�country’s�“Knowledge�Chamber”.�It�is�the�“Chamber�of

Chambers”�representing�the�interest�of�more�than�300�Chambers�and�Trade

Associations�from�all�over�India,�encompassing�all�sectors�of�India’s�trade,�

industry�and�commerce.

As�a�representative�organ�of�Corporate�India,�ASSOCHAM�articulates�the�

genuine,�legitimate�needs�and�interests�of�its�members.�Its�mission�is�to�impact

the�policy�and�legislative�environment�so�as�to�foster�balanced�economic�

industrial�and�social�development.�ASSOCHAM�has�over�50�Expert�Committees

and�these�Committees�work�closely�with�Trade�Associations,�Chambers�of

Commerce,�Corporates,�International�Associations,�as�well�as,�official

Government�agencies.

ASSOCHAM�is�always�a�front-runner�and�has�been�very�actively�involved�in�

bringing�out�studies,�surveys�and�research�papers�on�current�topical�issues.

ASSOCHAM�has�been�a�significant�contributory�factor�in�the�emergence�of�

new-age�Indian�Corporates,�characterized�by�a�new�mindset�and�global�ambition

for�dominating�the�international�business.�The�Chamber�has�addressed�itself�to

the�key�areas�like�India�as�Investment�Destination,�Achieving�International

Competitiveness,�Promoting�International�Trade,�Corporate�Strategies�for

Enhancing�Shareholders�&�Stakeholders�Value,�Government�Policies�in�sustaining

India’s�Development.

It�provides�Indian�Corporates�a�very�flexible�and�dynamic�vision�to�conduct�their

business�at�international�level.�Its�major�contributions�are�in�the�field�of

Agriculture�and�food�Processing,�Manufacturing,�Energy�and�Telecommunication,

Trading,�Metals�and�Minerals,�ITEs�and�FMCG.�It�stresses�upon�the�need�to�be

innovative�and�keep�abreast�with�the�latest�developments�to�survive�and�succeed

in�the�volatile�market.�

ASSOCHAM�continues�to�play�a�proactive�role�in�bringing�the�world�of�

opportunities�to�Indian�enterprises.�ASSOCHAM�has�overseas�offices�in�-�China,

U.S.A,�Middle�East,�UK,�Russia�and�CIS.

For more details visit: www.assocham.org

About ASSOCHAM

97


KPMG�is�the�global�network�of�professional�services�firms�of�KPMG�International.

Our�member�firms�provide�audit,�tax�and�advisory�services�through�industry

focused,�talented�professionals�who�deliver�value�for�the�benefit�of�their�clients

and�communities.�With�nearly�1,13,000�people�worldwide,�KPMG�member�firms

provide�services�in�148�countries.

The�member�firms�of�KPMG�International�in�India�were�established�in�September

1993.�As�members�of�a�cohesive�business�unit,�they�respond�to�a�client�service

environment�by�leveraging�the�resources�of�a�global�network�of�firms,�providing

detailed�knowledge�of�local�laws,�regulations,�markets�and�competition.�We�

provide�services�to�over�2,000�international�and�national�clients,�in�India.�KPMG

has�offices�in�India�in�Mumbai,�Delhi,�Bangalore,�Chennai,�Hyderabad,�Kolkata�and

Pune.�The�firms�in�India�have�access�to�more�than�2000�Indian�and�expatriate�

professionals,�many�of�whom�are�internationally�trained.�We�strive�to�provide

rapid,�performance-based,�industry-focused�and�technology-enabled�services,

which�reflect�a�shared�knowledge�of�global�and�local�industries�and�our�

experience�of�the�Indian�business�environment.

About KPMG in India

99


This�whitepaper�has�been�prepared�by�KPMG,�to�be�released�during�the�visit�of�the�Japanese�Prime�Minister,��HE�Shinzo�Abe,�to�India�on�22nd

August�2007.��Valuable�guidance�was�provided�in�preparing�this�report�by��Mr�Gopala�Krishna,�Joint�Secretary,�DIPP�and�Mr.�Rajan�Kohli,�Dy.

Secretary�General,�FICCI.�Mr.�Sanjay�Chavre�of�DIPP�provided�significant�support,�along�with�Atul�Shunglu�and�Alok�Azad�of�FICCI.��Research�inputs

for�this�whitepaper�were��provided�by�KPMG's�India�Research�Centre,�particularly�Sanjay�Kumar,�Aman�Kaushik,�Rajiv�Parekh�and�Kunal�Jain.�

Others�involved�from�KPMG�included�Pranav�Desai,�Jiten�Ganatra,�Anish�Tripathi,�Aki�Kuriuzawa,�Melvin�Barboza,�and�Nisha�Fernandes.

本白書は、2007年8月22日に予定されている安部晋三日本国総理大臣の訪印にあわせて、KPMGによって作成されたものです。作成

にあたり、DIPPのJoint SecretaryであるGopala Krishna氏と、FICCI事務局次長であるRajan Kohli氏から、多大なるご支援をい

ただきました。また、DIPPのSanjay Chavre氏、FICCIのAtul Shunglu氏やAlok Azad氏にも、ご助力をいただいたものです。調

査は主としてKPMGインド調査センターのSanjay Kumar、Aman Kaushik、Rajiv Parekh及びKunal Jainによって行われ、Pranav

Desai、Jiten Ganatra、Anish Tripathi、Aki Kuriuzawa、Melvin Barboza及びNisha Fernandesによって編集されています。

in.kpmg.com

MumbaiKPMG House, Kamala Mills Compound448, Senapati Bapat Marg,Lower Parel,Mumbai 400 013Tel: +91 22 3989 6000Fax: +91 22 3983 6000

Delhi4B, DLF Corporate ParkDLF City, Phase IIIGurgaon 122 002Tel: +91 124 307 4000Fax: +91 124 254 9101

Pune703, Godrej CastlemaineBund GardenPune 411 001Tel: +91 20 3058 5764/65Fax: +91 20 3058 5775

BangaloreMaruthi Info-Tech Centre11-12/1, Inner Ring RoadKoramangala,Bangalore 560 071Tel: +91 80 3980 6000Fax: +91 80 3980 6999

ChennaiNo.10 Mahatma Gandhi RoadNungambakkamChennai 600 034Tel: +91 44 3914 5000Fax: +91 44 3914 5999

HyderabadII Floor, Merchant TowersRoad No. 4, Banjara HillsHyderabad 500 034Tel: +91 40 2335 0060Fax: +91 40 2335 0070

KolkataPark Plaza, Block F, Floor 671 Park StreetKolkata 700 016Tel: +91 33 2217 2858Fax: +91 33 2217 2868

Pradeep UdhasHead - MarketsTel: +91 22 3983 5400Fax: +91 22 3983 6000e-Mail: [email protected]

Anish TripathiDirector - MarketsTel: +91 22 3983 5520Fax: +91 22 3983 6000e-Mail: [email protected]

Tomoki KasamaSenior ManagerTel: +91 124 307 4343Fax: +91 124 2549101e-Mail: [email protected]

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KPMG�in�India Key�Contacts

Mr Gopala KrishnaJoint SecretaryDepartment of Industrial Policy andPromotion (DIPP)Ministry of Commerce and IndustryUdyog BhawanNew Delhi-110011Tel: +91 11 2306 2983Fax: +91 11 2306 2626Email: [email protected]

Mr Atul ShungluSenior DirectorFederation of Indian Chambers ofCommerce and Industry (FICCI)1, Tansen MargNew Delhi-110001Tel: +91 11 2373 8760-70Fax: +91 11 2372 1504, 2332 0714Email: [email protected]

Ms Harshit SehgalDeputy DirectorConfederation of Indian Industry (CII)Mantosh Sondhi Centre23 Institutional Area Lodi RoadNew Delhi-110003Tel: +91 11 2462 9994-7 Fax: +91 11 2460 1298Email: [email protected]

Mr D S RajoraAdditional DirectorThe Associated Chambers of Commerceand Industry of India (ASSOCHAM)1, Community Centre, ZamrudpurKailash ColonyNew Delhi-110048Tel: +91 11 4655 0555 Fax:+91 11 4653 6481 / 82Email: [email protected]

KPMG�Contacts

日本とインド -アジアの2巨人による経済関係は、新たな段階へ白書-2007年8月

KPMGインド

Nihon�and�BharatTwo�ancient�Asian�giants�engaging�to�take�economic�relations�to�a�new�levelA�Whitepaper�-�August�2007

KPMG IN INDIA

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