経済協力（ＯＤＡ）（参考資料）

参考資料１

平成２８年１０月２０日

Ｏfficial （政府）～政府（及び実施機関）によって供与される援助

Ｄevelopment （開発）～開発途上国の経済開発や福祉の向上に役立つことを主な目的とする

Ａssistance （援助）～贈与（返済義務無し）、または貸付条件（金利、返済期限）が緩やかなもの

日本から途上国への資金

政府開発援助（ＯＤＡ）

その他政府資金（ＯＯＦ）

民間資金（ＰＦ）

非営利団体による贈与

民間企業による投資、輸出信用等

ＮＧＯ等による援助政府系機関（ＪＢＩＣ等）による融資、貿易保険等

２０１４年支出純額 ４．２９兆円（支出総額 １０．１３兆円）

３．３５兆円（７．８３兆円）

０．０５兆円▲０．１０兆円（０．５８兆円）

０．９８兆円（１．６６兆円）

２０１４年支出純額（ネット）

（支出総額（グロス））

当該年に実施した贈与、貸付等の総額（＝支出総額（グロス））

支出純額（ネット） 過去の貸付の返済額（参考）

支出純額（ネット）と支出総額（グロス）

ＯＤＡの定義

日本から途上国への資金は、政府開発援助（ODA）のほか、その他政府資金（OOF）、民間資金（PF）、非営利団体による贈与など、多数の資金が存在。

1

２，８６３億円

ＯＤＡの種類

開発途上国全般

ＪＩＣＡ

政府開発援助（ＯＤＡ）

二国間援助 国際機関に対する出資・拠出

技術協力有償資金協力

（円借款）

人材育成のための研修、専門家・ボランティア派遣、開発のための調査等

２０１５年（暫定値）１１，２７８億円（ネット）１８，３２７億円（グロス）

３，６７４億円

１，３９９億円（ネット）８，４４８億円（グロス）

３，３４２億円

無償資金協力

食糧援助や保健、教育等のための、返済義務を課さない開発資金の贈与

低利（最低年利０．０１％）、長期（最長４０年）による開発資金の貸付

国際機関（国連機関、世界銀行等）の活動に対する資金協力

原則として、開発途上国の中でも比較的所得が低い国（主に一人当たりＧＮＩが約１,９００ドル以下）

開発途上国全般（一人当たりＧＮＩに応じて異なる供与条件を適用）

ＪＩＣＡ、外務省 ＪＩＣＡ、各府省等

内容

対象

実施主体

２０１５年実績（暫定値）

７，６０４億円（ネット）１４，６５３億円（グロス）

ODAの種類は、二国間援助として有償資金協力・無償資金協力・技術協力、 国際機関に対す

る出資・拠出がある。

2

ＯＤＡ事業量見込

2016年ＯＤＡ事業量見込み

ＯＤＡは、一般会計当初予算に加え、補正予算、円借款、国際機関向け出資国債等から

構成。

＜平成28年度 一般会計当初予算＞ ＜ＯＤＡ事業量（グロス）＞

5,519億円 20,241億円

（平成27年度）一般会計補正予算

無償資金協力技 術 協 力 等

無償資金協力技 術 協 力等

1,704億円

5,075億円

円借款出資金 国際開発金融機関への出資等 9,630億円444億円

2,169億円

円借款 円借款等

財政融資資金

4,680億円 10,525億円 10,611億円

円借款回収金等

5,401億円

被支援国が裨益

（注１）債務救済16億円を含む。（注２）特別会計を通じた技術協力等698億円を含む。一般会計の債務救済（16億円を除く）。（注３）海外漁業協力財団を通じた借款86億円を含む。

（注１）

（注２）

（注３）

3

・G7伊勢志摩サミット(2016)・TICADⅥ（ケニア・ナイロビ）(2016)・ダッカ襲撃テロ事件(2016)

‐10

‐5

0

5

10

15

20

25

‐1.0

‐0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

ODAｸﾞﾛｽ

一般会計ODA予算

名目GDP成長率

国・地方財政収支GDP比

現ASEAN10の1人当たりGDP平均,2000年=100

（兆円） （％）

（出所）「ODAグロス」はOECD DAC, 「名目GDP」及び「財政収支」は「国民経済計算」、「現ASEAN10の1人当たりGDP」はIMF WEO。 2015、2016年は暫定値・見込値。

（注）「財政収支」については一時的な特殊要因を除いている。

400

300

200

100

0

（2000年=100）

・一般会計ODA予算ﾋﾟｰｸ(1997)・財政構造改革法(1997)「平成10年度：▲10%シーリング平成11・12年度：前年度を下回る」

骨太2006「2007年から5ヵ年で▲4%～▲2％」

5,519億円

2兆241億円（見込値）

・安保法制成立(2015)・開発協力大綱(2015)・持続可能な開発のための2030アジェンダ(2015)・パリ同時多発テロ(2015)

ﾐﾚﾆｱﾑ開発目標 (2000)1兆1,687億円

・PKO法成立(1992)・ODA大綱の制定(1992)

第5次中期目標(1993)湾岸戦争への拠出1.5兆円(1990‐91（ODA外）)

中国有人ロケット打ち上げ(2003)

米国同時多発テロ (2001)1兆8,327億円

（暫定値）

2兆1,875億円うちﾐｬﾝﾏｰ債務救済約3,000億円

ＯＤＡの規模と経済・財政

国家安全保障戦略（2013）

4

ＤＡＣ加盟国：財政収支とＯＤＡ事業量の対ＧＮＩ比（2015年）

（出所）ＯＥＣＤ ＤＡＣ（注１）ＤＡＣには、先進国28か国が加盟（2015年度末時点）。（注２）ＯＤＡ事業量は借款の返済を除いたネットベース。

ルクセンブルク

スウェーデン

ノルウェー

デンマーク

オランダ英国

フランス

ドイツ

カナダ

米国韓国

ギリシャ

イタリア

スロバキア0.00

0.40

0.80

1.20

1.60

-8.0 -6.0 -4.0 -2.0 0.0 2.0 4.0 6.0 8.0

ODA対

GNI比

（％

）

財政収支対GDP比(%)

日本

財政事情とＯＤＡ

5

開発協力大綱①

6

開発協力大綱②

7

開発協力大綱③

8

開発協力大綱④

9

質の高いインフラパートナーシップ～アジアの未来への投資～

「質の高いインフラ投資」の具体例

１．インド デリーメトロ・1日当たり約250万人もの市民が利用し、快適で便利な

移動手段を提供・首都圏の渋滞や大気汚染の緩和・工事現場における「安全第一」の心構えや、「納期」の

重要性も浸透・地下鉄のブレーキに採用されている日本の高い技術が

使用電力やCO2削減にも貢献

２．モンゴル ウランバートル市高架橋（通称 太陽橋）・市内を東西に走る鉄道をまたぎ、市内南（新興住宅地）

と北（オフィス街）の間の円滑な交通を確保・高架橋に日本の高い技術による大規模地震の際の落

橋防止等を採用・モンゴルのエンジニアや学生に対して、セミナー、現場

見学会等を通じて、日本の施工技術を紹介し、技術を移転

３．ベトナム ニャッタン橋（通称 日越友好橋）・軟弱な地盤の上に建てられているが、日本が得意とす

る工法の採用により、高い強靭性を実現・橋の建設の過程で、ベトナムの技術者の意欲に日本の熟練工が応え、技術の移転が実現

・当時ベトナム初であったその工法は、現在では、同国の橋梁設計の基準として採用され、国全体の安全性向上に貢献

■ 「質と量」双方の追求は、公的資金だけでは限界があるが、公的資金に加えて、民間資金がアジアのインフラ投資に流れ込む仕組みをつくりあげることで、可能性は大きく拡大

■ 日本は、これを実現するために、以下の4本柱からなる「質の高いインフラパートナーシップ」を展開、アジア各国による「質の高いインフラ投資」実施をサポート

「質の高いインフラパートナーシップ」を支える4本柱

■ 第一の柱：日本の経済協力ツールを総動員した支援量の拡大・迅速化

⇒ 円借款と技術協力・無償資金協力の有機的な連携や、海外投融資の強化により、アジアのインフラ分野向け支援を約25％増加

⇒ 途上国政府が、PPP（Public Private Partnership）インフラ・プロジェクトに対して出資金や保証などを提供する際のバックアップとなる新設円借款の活用を通じ、民間資金のインフラ・プロジェクトへの動員を促進

⇒ 円借款の更なる迅速化に向けた取組みを継続

■ 第二の柱：日本とADBのコラボレーション

⇒ 日本は、ADBにおける①融資能力1.5倍増、②貸付に占める民間部門向け融資割合の拡大、③プロジェクト準備期間の短縮、を支持

⇒ 日本は、ADBによる将来の増資検討を歓迎⇒ ＪＩＣＡは、海外投融資を用いて、ADBと共にPPPインフラ投資を実施す

る仕組みの創設を検討

■ 第三の柱：JBICの機能強化等によるリスク・マネーの供給倍増

⇒ これまで、途上国政府による支払い保証がなければ成立が困難であったPPPインフラ・プロジェクト等に対しても、リスク・マネーをより積極的に提供

⇒ 新設のJOIN（海外交通・都市開発事業支援機構）の活用

■ 第四の柱：「質の高いインフラ投資」の国際的スタンダードとしての定着

⇒ 日本の支援による「質の高いインフラ投資」のグッド・プラクティス集を作成し、世界中の国々と共有

⇒ 日本の優れた技術を視察する機会を提供⇒ 世銀、ADB等の国際機関や多くのパートナー諸国と協働し、「質の高い

インフラ投資」に関するセミナーを開催⇒ G20や国連等の場で「質の高いインフラ投資」の重要性を発信⇒ 「質の高いインフラ投資」に必要な技術支援を強化

日本は、４本柱からなる「質の高いインフラパートナーシップ」を通じて、各国・国際機関と協働し、「質の高いインフラ投資」を推進

そのため、機能を強化したADBと連携し、今後5年間で従来の約30％増となる、約1,100億ドルの「質の高いインフラ投資」をアジア地域に提供

これが触媒となり、可能性溢れるアジアに、世界中から、民間の更なる資金とノウハウが流れ込み、質・量ともに十分なインフラ投資が実現

背 景■ 東南アジア、南西アジアひいては中央アジアに至るまで、アジア地域が、潜在力を開花させ、21世紀の世界経済をけん引する成長センターとなるには、膨大なインフラ整備と、そのための莫大な資金が必要

■ この点、国の持続的な発展と、人々に幸福と利益をもたらすためには、インフラの質をしっかり確保することが大切

「質の高いインフラ投資」の提唱■ 「質の高いインフラ」とは、一見、

値段が高く見えるものの、使いやすく、長持ちし、そして、環境に優しく災害の備えにもなるため、長期的に見れば安上がり

■ アジアの国々をつなぎ、現地の人々の雇用を生み出し、スキルを高め、暮らしを改善することにも貢献

■ 日本は、アジア各国が、開発計画に基づき「質の高いインフラ投資」に取り組む上での長年のパートナー

民間資金動員を通じた「質と量」双方の追求■ 「質の高いインフラ投資」を推進す

るに当たり、「量より質」という発想ではなく、「質も量も」追求

平成27年5月21日外務省、財務省、経済産業省、国土交通省質の高いインフラパートナーシップ（概要）①

10

＜ＳＤＧｓ概要＞●2015年9月の国連サミットで全会一致で採択。

●ミレニアム開発目標で達成できなかった課題（教育・母子保健・衛生等）に加え、新たな開発課題に取り組むこととし、先進国を含む国際社会全体の開発目標として、2030年を期限とする包括的な17の目標を設定。（17の目標の下に、更に細分化された169のターゲット）

●「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し（＝人間の安全保障の理念を反映）、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に、統合的に取り組む。

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）

ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）◆期間：2001年～2015年◆目標：8ゴール・21ターゲット◆対象：途上国

持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）◆期間：2016年～2030年◆目標：17ゴール・169ターゲット◆対象：全ての関係者（先進国、途上国、

民間企業、NGO、有識者等）

11

Ｇ７伊勢志摩サミット「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」経協インフラ戦略会議（２０１６年５月２３日開催）

途上国の地熱開発支援 大規模インフラ案件に対するF/S支援 無償資金協力の制度・運用改善 人材育成支援の更なる強化

世界全体のインフラ案件向けに、今後５年間の目標として、約2,000億ドルの資金等を供給①対象地域をアジアから全世界に（ロシア・アフリカ等）②資源エネルギー等も含む幅広いインフラに対象を拡大（石油・ガス、病院等）③オールジャパンで関係機関が実施

（JICA、JBICに加え、NEXI、JOIN（交通・都市開発）、JICT（通信・放送・郵便）、JOGMEC（石油ガス・金属鉱物資源）

１．世界全体に対するインフラ案件向けリスクマネーの供給拡大

円借款の更なる迅速化（F/S調査開始から着工までの期間を最短1年半に短縮。事業期間の「見える化」）

JICA海外投融資の柔軟な運用・見直しやユーロ建て海外投融資の検討 NEXI貿易保険の機能拡大（海外投資保険・輸出保険の非常危険のカバー率（上限）を100％に） JOIN・JICTの出資基準・運用の緩和 JBICと市中銀行の協調融資における市中優先償還の柔軟な適用

３． JICA、JBIC、NEXI、JOGMECその他の関係機関の体制強化と財務基盤の確保

２．質の高いインフラ輸出のための更なる制度改善

（１）迅速化の更なる推進

（２）民間企業の投融資奨励

（３）その他

質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ

12

ナイロビ宣言（TICADⅥ）①

13

ナイロビ宣言（TICADⅥ） ②

14

海外投融資の概要

海外投融資業務は、開発途上国において、民間企業等が行う開発効果の高い事業であり、かつ、一般の金融機関だけでの対応が困難な場合に、「出資」と「融資」という2つの資金面から支えるもの。

＜支援対象分野＞ インフラ・成長加速 MDGs・貧困削減 気候変動対策

＜海外投融資案件として満たされるべき事由＞ 当該国政府の開発政策等に沿い、且つ開発効果の高いもの 事業計画が適切であるとともに、事業達成が見込まれること 国際協力機構（JICA）による支援が事業の成立のために必要であること

＜海外投融資再開後の新規出融資額＞

2011年度：4億円（２件） 2012年度：38億円（ １件） 2013年度：1億円（１件）

2014年度：21億円（２件） 2015年度：1,863億円（４件）

※海外投融資新規出融資金額はＪＩＣＡ年次報告書2016より作成。15

外務省自身が行う無償資金協力

●経済社会開発計画

途上国の経済社会開発を支援するために行う機材等の供与のうち、機動的な実施を確保する必要があるものなど、外交政策の遂行上の判断と密接に関連して実施する必要があるもの。

●食糧援助食糧不足に直面している開発途上国に対し、米、小麦などの穀物の購入に必要な資金を供与するもの。

●緊急無償資金協力海外における自然災害や紛争の被災者・難民・避難民等を救援することを目的として、被災国政府や被災地で緊急援

助活動を行う国際機関・赤十字に対して支援を行うもの。

●草の根・人間の安全保障無償資金協力人間の安全保障の理念を踏まえ、開発途上国における経済社会開発を目的とし、草の根レベルの住民に直接裨益す

る、比較的小規模な事業のために必要な資金を供与するもの（供与限度額は、原則1,000万円以下）。

●日本NGO連携無償資金協力日本のＮＧＯが開発途上国・地域で実施する経済社会開発事業に外務省が必要な資金を供与するもの（供与限度額

は、1,000万円～1億円）。

●草の根文化無償資金協力NGOや地方公共団体等の非営利団体に対し、文化・高等教育振興に使用される資機材の購入や施設の整備を支援

するもの（供与限度額は、原則1,000万円以下）。

16

●2002年設立。フランス・パリのＯＥＣＤ事務局内に事務局を設置。現在参加国は１７ヵ国。日本は2014年から参加。

●開発・人道支援に係る資金拠出を受け入れている国際機関の有効性を評価。

国際機関の活動評価ネットワーク（ＭＯＰＡＮ：Multilateral Organisation Performance Assessment Network ）

１.組織概要・目的

２．民間資金を活用した事業の実施

２．国際機関の評価

●2014年まで毎年３～６機関に対する評価を実施。

●2015年からアセスメントプロセスが２年サイクルに移行し、現在12機関にして進行中（結果は2017年初に公表予定）。

●評価に当たっては、各機関の戦略、管理体制（会計・人事）、インターベンション・デザイン等について、業績評価指標（ＫＰＩ）を設定。

●データ収集、書面調査や関係者へのインタビューを経て国際機関の有効性を点数化して評価。

2010年以降の被調査機関

（注）●：過去の調査、○：進行中の調査

2010 2011 2012 2013 20142015

/16

世界銀行 ● ○アフリカ開発銀行 ● ○アジア開発銀行 ● ●米州開発銀行 ● ○世界保健機関 ● ●国連開発計画 ● ○国連食糧農業機関 ● ●国連人口基金 ● ●国連合同エイズ計画 ● ○国連児童基金 ● ○国際労働機関 ○国際農業開発基金 ● ●国連環境計画 ● ○国連難民高等弁務官事務所 ● ●国連パレスチナ難民救済事業機関 ●GAVIアライアンス ● ○国連世界食糧計画 ●ｼﾞｪ ﾝ ﾀ ﾞ ｰ平等と女性のｴﾝﾊ ﾟ ﾜ ｰ ﾒ ﾝ ﾄのための国連機関 ●世界エイズ・結核・マラリア対策基金 ○国連人間居住計画 ○国連人道問題調整事務所 ○

17

●英国が拠出している国際機関のパフォーマンスを確認するためのレビュー。

●2011年に最初の報告書を公表し、2013年にそのアップデート版を公表。現在２回目のアップデート版を準備中。

●Value for Money の観点から、①英国の開発目的への貢献度：貧困低減、男女平等、環境改善等への貢献の程度、

②組織の強靭性：コスト意識、組織運営における戦略性・資金管理・透明性等の程度、

を可能な限り定量的な手法で評価し、国際機関の有効性を格付け。

●評価に当たっては、当該国際機関による公表資料、被援助国やＮＧＯへの調査、また、ＭＯＰＡＮの評価等を活用。

英国国際開発省（ＤＦＩＤ）による国際機関の評価①

１．多国間援助レビュー（Multilateral Aid Review：ＭＡＲ）

英国では、自国の開発目的への貢献度、国際機関の組織の強靭性を評価した上で、Value for Moneyの観点から有効性が脆弱と判断された国際機関への拠出を停止するなど、資金配分の見直しを実施。

18

２．ＭＡＲの評価結果

英国国際開発省（ＤＦＩＤ）による国際機関の評価②

（１）ＭＡＲ2011●評価対象は43国際機関。

●高評価の機関への拠出を増加させる一方で、「脆弱」と評価した機関のうち、・国連人間居住計画・国際労働機関・国連国際防災戦略・国連工業開発機関への拠出を停止。

（２）ＭＡＲ2013●評価対象は37国際機関（注）。ＭＡＲ2011の結果、各国際機関おいて脆弱性が明らかになった

分野について改善の進捗度を調査。●その結果、評価対象37機関全てで改善が見られたと評価。●一方で、女性権利、運営の透明性、コスト意識といった分野では、英国の期待通りの改善が見

られなかったと結論。（注）ＭＡＲ2011の評価を踏まえて拠出を停止した機関、役割を終えた機関は評価対象外。

非常に良い 良い 適切 脆弱

アジア開発基金 アフリカ開発基金 カリブ開発銀行 CommSec

欧州委員会人道

支援・市民保護局国連中央緊急対応基金 欧州委員会予算 国連食糧農業機関

欧州開発基金 気候投資基金 EFW 国連人間居住計画

GAVIアライアンス 欧州復興開発銀行 米州開発銀行 国際労働機関

世界エイズ・結核・

マラリア対策基金「万人のための教育」FTI 国連人権高等弁務官事務所 国際移住機関

赤十字国際委員会 地球環境ファシリティ 国連合同エイズ計画 国連国際防災戦略

国際開発協会 防災グローバル・ファシリティ 国連環境計画 国連教育科学文化機関

民間インフラストラ

クチャー開発グループ国際農業開発基金 国連人口基金 国連工業開発機関

国連児童基金 国際金融公社 世界保健機関 国連女性開発基金

国際赤十字・赤新月社連盟

国連人道問題調整事務所

国連平和構築基金

国連開発計画

国連難民高等弁務官事務所

国際医療品購入ファシリティー

国連世界食糧計画

19

外務省による国際機関等に対する拠出の評価（2015年）

分担金・拠出金の名称 国際開発教育・研究機関拠出金 2015年総合評価 Ｃ

拠出により期待する成果目標及び活動目標

達成状況

１．（１）成果目標：アジア工科大学の活動を通じた我が国重要外交施策への貢献、我が国の対ＡＳＥＡＮ経済協力との連携活動指標：奨学金を通じた人材育成

これまでに我が国の奨学金を得て修士課程・博士課程を修了した学生及び在籍中の学生は900名以上。平成24年度より、我が国奨学金を得た学生は主に邦人教官が教鞭を執るリモートセンシング・地理情報システム（ＲＳ－ＧＩＳ）学科を受講することが条件となっており、奨学生の多くは卒業後はこれら分野の学問を継続したり、自国の政府や国際期間に就職するなど国家・地域開発に貢献している。また、同奨学生の中には親日家となり、日本企業への就職や日本の大学への進学、卒業後邦人教官と継続して交流を続ける者もおり、こうした人材がアジア地域の開発、我が国とアジア地域の協力強化に貢献していると考えられる。

（２）成果目標：アジア工科大学の意思決定における我が国のプレゼンスの確保を通じ、途上国の人材育成に我が国意向を反映活動指標：理事会への参加、我が国拠出金の使用計画の審査等を通じた大学運営への助言等

現地大使館を通じ、オブザーバーとして理事会への参加、日本人副学長や日本人教師との情報交換を通じAITに関与している。奨学金等の使用計画の審査・承認プロセスを通じて我が国の意向を反映させ、プレゼンスを確保している。

（３）成果目標：効率的な組織・財政マネジメントの実現活動指標：理事会への参加、我が国拠出金の使用計画の審査等を通じた大学運営への助言等

理事会には現地日本大使館からオブザーバー参加しており、大学運営への助言等を行っている。これまでに我が国拠出金により、校舎建設、機材供与、専門家派遣等幅広く行ってきた支援内容を、選択と集中の観点

から段階的に見直し、2013度以降はＲＳ－ＧＩＳを専攻する学生への奨学金に限定している。

（４）成果目標：我が国人材の知見、専門性を通じた開発途上国の工学系人材育成への貢献活動指標：邦人教員の確保

2015年8月現在の日本人職員数は５名（うち幹部２名）であり、過去5年間で同水準（割合として３％程度）を維持している。我が国が拠出している奨学金は、ＲＳ-ＧＩＳ学科の学生を対象としており、当該学科は主に邦人教官が教鞭を執ってい

る。また、副学長は日本人（東京大学教授との併任）であり、大学運営に関して、現地日本大使館と情報交換を行っている。

２． PDCAサイクルの確保 ①計画段階（Plan)：我が国の関連政策（ＡＳＥＡＮ防災ネットワーク構想等）に照らしつつ、予算要求。②実施段階(Do)：予算拠出。アジア工科大学から我が国に提出される奨学金の要請、執行計画を確認し、拠出金や対象学生への奨学金供与を決定。③評価段階(Check)：アジア工科大学から我が国に提出される支出報告や財政・活動報告等により成果を評価。④フォローアップ(Act)：理事会への在タイ日本大使館からの参加等を通じ、必要に応じて改善を提言。

2015年評価

20

外務省による国際機関等に対する拠出の評価（2016年）

分担金・拠出金の名称 国際開発教育・研究機関拠出金 2016総合評価 Ｂ

評価基準 達成状況

１．当該機関等の専門分野における影響力・貢献

AITは、修士・博士の高度な工学系人材を輩出する機関として、アジア地域の経済開発に資する人材の育成及び強化を目的としている。東京大学、JAXAと協定を結び、特に、リモートセンシング・地理情報システムを活用した応用分野における研究開発を進めており、アジア地域でトップの産学ネットワークを構築している。我が国の拠出金は、リモートセンシング選考の学生への奨学金として活用されている。我が国が支援を表明した「ASEAN防災ネットワーク構想」に資する防災分野においては、我が国の主要な大学との共同研究や邦人教官招聘による人材育成に力を入れている。また、RS-GISを活用した開発分野は防災分野以外にも、交通、農業など多岐にわたり、AITが産学ネットワークを活用してアジア地域の経済開発に資する研究開発と高度な産業人材の育成に果たす役割は大きい。

２．我が国重要外交課題遂行における当該機関等の有用性（意思決定における我が国のプレゼンスを含む）

これまでに我が国の奨学金を得て修士課程・博士課程を修了した学生及び在籍中の学生は900名以上。平成24年度より、我が国奨学金を得た学生は主に邦人教官が教鞭を執るリモートセンシング・地理情報システム（ＲＳ－ＧＩＳ）学科を受講することが条件となっており、奨学生の多くは卒業後はこれら分野の学問を継続したり，自国の政府や国際期間に就職するなど国家・地域開発に貢献している。また、同奨学生の中には親日家となり、日本企業への就職や日本の大学への進学、卒業後邦人教官と継続して交流を続ける者もおり，こうした人材がアジア地域の開発，我が国とアジア地域の協力強化に貢献していると考えられる。

また、現地大使館を通じ、オブザーバーとして理事会への参加、日本人副学長や日本人教師との情報交換を通じAITに関与している。奨学金等の使用計画の審査・承認プロセスを通じて我が国の意向を反映させ、プレゼンスを確保している。

３．当該機関等の組織・財政マネジメント

理事会には現地日本大使館からオブザーバー参加しており、大学運営への助言等を行っている。これまでに我が国拠出金により、校舎建設、機材供与、専門家派遣等幅広く行ってきた支援内容を、選択と集中の観点

から段階的に見直し、2013年度以降はＲＳ－ＧＩＳを専攻する学生への奨学金に限定している。

４．当該機関等における邦人職員の状況

日本人職員数は５名（うち幹部２名）であり、過去5年間で同水準（割合として３％程度）を維持している。我が国が拠出している奨学金は、ＲＳ-ＧＩＳ学科の学生を対象としており、当該学科は主に邦人教官が教鞭を執ってい

る。また、副学長は日本人（東京大学教授との併任）であり、大学運営に関して、現地日本大使館と情報交換を行っている。

５．我が国拠出の執行管理，ＰＤＣＡサイクルの確保

①計画段階（Plan)：我が国の関連政策（ＡＳＥＡＮ防災ネットワーク構想等）に照らしつつ、予算要求。②実施段階(Do)：予算拠出。アジア工科大学から我が国に提出される奨学金の要請、執行計画を確認し、拠出金や対象学生への奨学金供与を決定。③評価段階(Check)：アジア工科大学から我が国に提出される支出報告や財政・活動報告等により成果を評価。④フォローアップ(Act)：理事会への在タイ日本大使館からの参加等を通じ、必要に応じて改善を提言。

2016年評価

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在外公館文化事業

●在外公館が、管轄地域における対日理解の促進や親日層の形成を図

ることを目的として、外交活動の一環として主催（共催）する日本文化

を紹介する事業。

●現地のニーズを踏まえ、映画会、音楽会、生活文化（和食文化、華道、

茶道等） 、スポーツ（柔道・空手等） 、ポップカルチャー（漫画、 アニメ、

ファッション） 、日本語（作文コンクール、日本語弁論大会）、日本の食

文化紹介等の事業を実施 。

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