産業人材の「育成」及び「確保」の 課題及び取組の方向性 ·...
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産業人材の「育成」及び「確保」の課題及び取組の方向性
産業人材育成・確保促進
プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム
1
目 次１ 産業人材育成・確保促進プロジェクトチーム
２ 課題の整理
「育成」（教育・訓練による能力開発）の課題
①モノづくり基盤を支える技術者・技能者が不足
②中小企業は、社内での人材育成が困難
③早期離職や不安定雇用の増加、理系人材の不足
「確保」（人材不足への対応）の課題
④建設、福祉・介護等の産業分野では現場人材の不足が顕著
⑤中小企業では必要な人材が確保できない
⑥女性、高齢者、障害者、外国人等の活躍促進が必要
３ 施策の検討（取組の方向性）
４ 具体的な取組例
５ あいちの「人財力」強化に向けて2
＜ビジョン＞◆あいちビジョン２０２０ めざすべき愛知の姿
日本の成長をリードする産業の革新・創造拠点～企業や人材が集まり、革新的な技術の創出や成長産業への展開が進む 強の産業県
安心安全で、誰もが夢と希望を抱き、活躍する社会～人が輝き、女性や高齢者、障害のある人など、すべての人が活躍する愛知
＜プロジェクトチーム設置の趣旨＞◆経済のグローバル化や少子高齢化の中で、「産業首都あいち」を実現して
いくためには、人材こそが 大の資源であり、「若者から高齢者まで、全ての人材がその能力を存分に発揮」することが重要
◆そのため、民間出身の森岡仙太副知事をリーダーに、部局を横断する組織として、「産業人材育成・確保促進プロジェクトチーム」を設置
3
１ 産業人材育成・確保促進プロジェクトチーム
愛 知 の 「 人 財 力 」 を 強 化
4
＜めざすべき愛知の実現に向けて＞
「産業首都あいち」「人が輝くあいち」の実現
圧倒的な産業集積製造品出荷額３７年連続全国一
技能王国あいち技能五輪 優秀技能選手団賞１０連覇中
女性活躍が不十分全国平均を下回る女性就業率（谷の深いＭ字カーブ）
障害者活躍が不十分法定雇用率、全国平均を下回る障害者実雇用率
・・・ ・・・
現場の声から判明した課題を検証「強み」を活かし、「弱み」を克服
経済のグローバル化
次世代産業の進展
人 口 減 少
超 高 齢 社 会
5
･･･････次世代産業を支える高度な技術人材
イノベーションをもたらす
クリエイティブ人材
モノづくりの基盤を支える高度な技能人材
世界的視野を持った
グローバル人材
能力やライフステージに応じて活躍できる
多様な人材
めざすべき愛知実現を支える人材
必要な人材を十分に育てることのできる体制が地域の中に整っているか
産業人材育成・確保促進プロジェクトチーム
検討すべき課題
検 証 取組の提案・とりまとめ
＜これまでの経緯＞プロジェクトチーム第1回会議（平成26年8月28日開催）
・「育成」（教育・訓練による能力向上）と、「確保」（人材不足への対応）の２つのテーマについて課題を整理し、施策を検討することを確認
ワーキンググループでの検討（2回開催）・あらゆる角度から分析し、課題を整理
・施策（取組の方向性）について検討
プロジェクトチーム第2回会議（平成27年2月20日開催）・課題、施策（取組の方向性）についてとりまとめ
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２ 課題の整理
「育成」（教育・訓練による能力開発）の観点から
①モノづくり基盤を支える技術者・技能者が不足
②中小企業は社内での人材育成が困難
③早期離職や不安定雇用の増加、理系人材の不足
「確保」（人材不足への対応）の観点から
④建設、福祉・介護等の産業分野では、現場人材の不足が顕著
⑤中小企業では必要な人材が確保できない
⑥女性、高齢者、障害者、外国人等の活躍促進が必要
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「育成」（教育・訓練により能力を高める）
＜課題①＞
しかし・・・指導者不足で企業内だけでの育成が難しい
モノづくり基盤を支える技術者・技能者が不足
8
グローバル競争に対応できる技術者・技能者の育成が重要に！
グローバル競争により、技術革新・経営環境の変化が激しい
＜現場の声＞
技術者・技能者育成の重要性が高まっているとの声Ο 中堅社員のレベルアップのためのものづくり一般の知識習得が課題
Ο まだまだ基礎的な人材が不足しており、図面を読める人材がいない中小企業も多い
Ο 企業内研修への支援、人材育成が重要。職業訓練の重要性が増加している
Ο 労働生産性をいかにあげていくかが重要である
企業内だけでの育成が難しくなっているとの声Ο 以前は、人材育成は企業内でやれていたが、それが崩壊してきており、
公的機関の支援が必要になっているΟ 企業が欲しいものづくりの人材を育てるところがないΟ 人材育成の施策を進めるにあたっては、行政、企業、本人の当事者の役
割を明確にすることが必要である
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＜参考データ＞
人材育成に関して「問題がある」とする事業所が増加し、７割に達する
（単位：％）
出典：「平成２５年度職業能力開発基本調査」（厚生労働省）
10
70.7
68.7
67.8
66.0 66.5 67.0 67.5 68.0 68.5 69.0 69.5 70.0 70.5 71.0
平成25年度調査
平成24年度調査
平成23年度調査
問題点の内容は、「指導する人材が不足している」がトップ
（単位：％）
出典：「平成２５年度職業能力開発基本調査」（厚生労働省）
11
7.6
1.4
6.5
8.9
20.7
28.3
40.6
46.0
51.5
0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0
その他
技術革新や業務変更が頻繁なため、人材育成が無駄になる
人材育成の方法がわからない
適切な教育訓練機関がない
育成を行うための金銭的余裕がない
鍛えがいのある人材が集まらない
人材を育成をしても辞めてしまう
人材育成を行う時間がない
指導する人材が不足している
1.3
1.4
1.5
0.0 1.0 2.0
25年度
24年度
平成23年度
ＯＦＦ－ＪＴに支出した費用（労働者一人当たり平均額）が減少傾向
（単位:万円）
出典：「平成２５年度職業能力開発基本調査」（厚生労働省）
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（航空宇宙分野における課題）
特に、航空機の増産・量産化への対応が急務
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ボーイング７８７やＭＲＪなど、当地で製造する航空機の生産レートが高まっている
月産機数の大幅な増加により、技能人材の確保ができていない
新機種の開発サイクルが長期にわたるため、設計・開発技術の人材の育成・継承が進んでいない
等、各階層で育成面の課題がある
各階層における育成面の課題
出典「ＴＯＫＡＩ ＶＩＳＩＯＮ」（平成26年３月）
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＜航空宇宙分野における現場の声＞
Ο 現状の従業員でのやりくりや、工程を見直して夜間も機械を稼働させ対応している
Ο 高い生産技能を持った人材が不足しているΟ 若手技術者が不足しているため、現場は、50代、60代が中心となって
いるΟ 仕事量に比べて、人・設備が不足しているΟ 技能的な内容の研修があると良い
Ο 航空機部品の製造に関する教育支援機関やセミナー等を拡げてほしい
Ο 各作業工程に担当者の割り当てがあり、人材的に余裕がなく、全ての従業員が何かしらの担当を持っているため、社内外での人材育成について、教育の時間を割くのが困難
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「育成」（教育・訓練により能力を高める）
＜課題②＞
社内育成が中心 社内育成が困難
中小企業は、社内での人材育成が困難
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資金、人材、ノウハウ
大企業 中小企業（特に小規模企業）
不十分
＜現場の声＞
中小企業（特に小規模企業）に余力がないとの声Ο 大企業は独自で人材確保から教育まで一貫してできるが、中小企業に
は余力がない
Ο 監督者訓練、階層別訓練、機能別訓練などを実施しているが、小規模事業者は少なく、中堅企業が多い
社外育成、社内育成の支援を求める声Ο セミナー・講座が、「いつどこで何をやっているか」がわかる分野別、難易
度別の階層マップのようなものがあると、大変ありがたい
Ο 中小企業や団体・専門学校等にとっては、技能五輪全国大会に出場するための参加費用や訓練費用の負担が大きく、参加が難しい
Ο 企業ＯＢをアドバイザーとして活用するなどモノづくりに力を入れて欲しい
Ο 工業高校出身ではない基礎技能が未熟な社員への実技指導、不良が発生している状況を改善するための実技指導といったニーズがある
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＜参考データ＞
県内の中小企業は、企業数で99.7％、常用雇用者数で64.3％を占める
出典：「中小企業白書2014」（中小企業庁）
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中小企業99.71%
大企業0.29%
企業数（愛知県）
中小企業64.34%
大企業35.66%
常用雇用者数（愛知県）
企業規模が小さくなるほどＯＦＦ－ＪＴの実施率が低い
17.0
23.9
34.6
39.3
52.1
48.8
63.2
73.1
82.3
86.0
0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0 100.0
30～49人
50～99人
100～299人
300～999人
1,000人以上
正社員
正社員以外
出典：「平成２５年度職業能力開発基本調査」（厚生労働省）
（単位：％）
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地域で連携して能力を向上させる上で必要な取組は、「企業ニーズに合致した職業訓練コースの設定」がトップ
1.2
6.7
12.7
15.0
22.8
23.2
25.7
26.7
29.0
44.0
0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0
その他
地域内企業が工業高校等に熟練技能者、技術者を派遣し、講習を開催
地域内企業の協力による相互実習の実施
熟練技能者を登録した人材バンクをつくり、アドバイスを受けられる仕組みの
構築
加工技術のデータベース化・マニュアル化
地域内企業、行政機関、能力開発施策の連携による技能向上策の検討
一定水準以上の技能者が参加して技能の相互研鑽に努めるための勉強会
の開催
企業の人材育成担当者向けに育成方法を指導したり、相談に対応する人材
の確保
熟練技能者を講師役とした企業向け講習会の開催
企業ニーズに合致した職業訓練コースの設定
出典：「ものづくり企業の新事業展開と人材育成に関する調査」（（独）労政策研究・研修機構）
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＜課題③＞
早期離職や不安定雇用の増加、理系人材の不足
「育成」（教育・訓練により能力を高める）
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職業観が不足勤労意欲が低下
モノづくり離れ
早期離職不安定雇用が増加
理工系人材が不足
＜現場の声＞
子ども・若者の職業観が不足しているとの声Ο 中学生くらいからどこの高校へ行き、どこの大学でどのような専門知識、
資格取得をするといった目標意識を若者に持ってもらえれば、人材不足の解消にも繋がる
Ο 中高生への中小企業の魅力を伝える工夫が必要であり、職業観の醸成が肝要である
Ο 子ども・若者への早い段階からのキャリア教育が重要。前向きに挑戦している大人の姿を示すことが大事であり、子どもたちと地域とのつながりが非常に重要である
理工系（モノづくり）人材が不足しているとの声Ο 現場、理系の人材が足りない。子どもの頃から理系、モノづくりへの興味
を高める雰囲気づくりを地域で進めることが重要である
22
＜参考データ＞
３年以内の早期離職率が高卒・大卒ともに、増加傾向
20.7 17.9 16.2 14.4 12.7 13.6 14.5 13.7 14.4
11.910.3
9.48.0 8.6 9.9 8.6 8.9
7.7
7.05.9
6.6 6.47.2 8.0
40.3
35.231.5
29.0 27.730.7 31.1
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45高校卒の早期離職率
３年目
２年目
１年目
総数
(%)
14.6 13.9 12.2 11.6 10.5 11.8 13.0 11.6 11.4
10.8 9.89.8 8.6 8.7
9.5 9.2 9.0
8.27.8
7.0 7.5 7.27.8 8.2
33.631.5
29 27.726.4
29.1 30.4
0
5
10
15
20
25
30
35
40
大卒者の早期離職率３年目
２年目
１年目
総数
(%)
出典：「新規学校卒業者の離職状況」（愛知労働局）
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年長フリーターなど不安定雇用（非正規雇用）が増加
出典：「労働力調査（詳細集計）」（総務省）
24
若者（15～24歳）の非正規雇用で働いている主な理由は、「自分の都合の良い時間に働きたいから」がトップ
25
（資料出所）総務省「労働力調査(詳細集計)」（平成25年度）
○ 非正規雇用で働いている主な理由（年齢階層別）（実数の単位：万人）
実数 割合 実数 割合 実数 割合 実数 割合
15～24歳 82 37.4% 47 21.5% 4 1.80% 39 17.8%
25～34歳 59 21.3% 31 11.2% 40 14.40% 84 30.3%
35～44歳 70 19.1% 88 24.0% 75 20.40% 72 19.6%
45～54歳 73 21.4% 104 30.5% 45 13.20% 63 18.5%
55～64歳 90 23.4% 87 22.6% 28 7.30% 64 16.6%
65歳以上 56 30.1% 39 21.0% 6 3.20% 19 10.2%
合計 430 24.2% 396 22.3% 199 11.20% 341 19.2%
自分の都合の良い時間に働きたいから
家計の補助・学費等を得たいから
家事・育児・介護等と両立しやすいから
正規の職員・従業員に仕事がないから区 分
専門技術職（理工系人材）が不足しており、有効求人倍率は、全体平均（1.34倍）を大きく上回る（2.42倍）
管理専門技
術事務 販売
サービ
ス保安
農林漁
業
生産工
程
輸送・機
械運転
建設・採
掘
運搬・清
掃等
介護関
連
月間有効求人数 501 27,822 11,648 13,784 31,390 3,778 367 18,171 8,617 5,673 12,940 14,162
月間有効求職者数 325 11,498 28,328 8,715 9,359 585 446 13,371 3,672 1,232 16,490 3,573
有効求人倍率 1.54 2.42 0.41 1.58 3.35 6.46 0.82 1.36 2.35 4.60 0.78 3.96
1.542.42
0.411.58
3.35
6.46
0.82
1.362.35
4.60
0.78
3.96
0.001.002.003.004.005.006.007.00
05,000
10,00015,00020,00025,00030,00035,000
有効求人倍率
求人・求職者数（人）
月間有効求人数 月間有効求職者数 有効求人倍率
出典：「 近の雇用情勢(H26年10月末)」（愛知労働局）
26
「確保」（人材不足への対応）
＜課題④＞
建設、福祉・介護等の産業分野では現場人材の不足が顕著
27
処遇が悪いイメージが定着
魅力を伝えきれていない
雇用情勢の改善に
より、他産業分野へ人材が流出
人材不足の悪循環に！
＜現場の声＞
人材不足が顕著であるとの声Ο 公共事業（建設現場）での人手不足が顕著で、型枠工・舗装オペレーター・く
い打ちなどの技能工やダンプ運転手が不足しており、大卒の技術者も減っており、高齢化が進んでいる
Ο 建築現場では、大工が足りない状況が続いている
Ο 航空機製造の採用募集に人がなかなか集まらず、採用がスムーズに行かない
処遇改善が必要であるとの声Ο 介護職員の賃金は低い傾向にあり、離職率の高いことが人手不足の原因と
なっているΟ 人材不足に対応するためには、処遇改善、職場環境の改善が進まないとい
けない
28
＜参考データ＞
建設（建設・採掘、保安）、介護関連などの現場人材が不足しており、求人倍率は、平均（1.34倍）を大きく上回っている
管理専門技
術事務 販売
サービ
ス保安
農林漁
業
生産工
程
輸送・機
械運転
建設・採
掘
運搬・清
掃等
介護関
連
月間有効求人数 501 27,822 11,648 13,784 31,390 3,778 367 18,171 8,617 5,673 12,940 14,162
月間有効求職者数 325 11,498 28,328 8,715 9,359 585 446 13,371 3,672 1,232 16,490 3,573
有効求人倍率 1.54 2.42 0.41 1.58 3.35 6.46 0.82 1.36 2.35 4.60 0.78 3.96
1.542.42
0.411.58
3.35
6.46
0.82
1.362.35
4.60
0.78
3.96
0.001.002.003.004.005.006.007.00
05,000
10,00015,00020,00025,00030,00035,000
有効求人倍率
求人・求職者数（人）
月間有効求人数 月間有効求職者数 有効求人倍率
出典：愛知労働局「 近の雇用情勢(H26年10月末)」
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高卒・大卒とも、建設業、医療・福祉、サービス関連業種の分野で、平均（高卒30.3%・大卒29.5%）より離職率が高くなっている
出典：愛知労働局「新規学校卒業者(H23.3卒)の離職状況」
30
「確保」（人材不足への対応）
＜課題⑤＞
中小企業では必要な人材が確保できない
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大企業志向が強いため、就職できない学生が多数存在
若者の採用が難しい中小企業（特に小規模企業）が多数存在
若者と中小企業のミスマッチが生じている
＜現場の声＞
中小企業（特に小規模企業）は採用が難しいとの声Ο 景気がよくなると大手にとられてしまい、今年は採用できなかった
Ο 円滑に技能を継承していくため、若手正社員を雇用したいが、新規の採用は非常に難しい
Ο 中小企業が新卒者を採用することは困難であり、例え採用出来てもモチベーションが低い場合が多い
若者が大企業志向であるとの声Ο 親の志向により雇用のミスマッチが起きている。若者が一度離職しても再
チャレンジ可能な仕組みづくりと、マッチング機会の拡充をしてほしい
32
＜参考データ＞
「従業員数300人未満企業」（4.52倍）、「従業員数5,000人以上企業」 （0.55倍）と、求人倍率に大きな開きがある
出典：リクルートワークス「大卒求人倍率調査」
8.43倍
4.41倍
3.35倍 3.27倍 3.26倍4.52倍
0.38倍0.47倍 0.49倍 0.60倍 0.54倍 0.55倍
0.00
1.00
2.00
3.00
4.00
5.00
6.00
7.00
8.00
9.00
2010年3月卒
2011年3月卒
2012年3月卒
2013年3月卒
2014年3月卒
2015年3月卒
（倍）300人未満
300人～999人
1000人～4999人
5000人以上
33
73.8
64.9
76.4
85.1
75.971.9 73.4
84.7
0
20
40
60
80
100
全体 ～299人 300～999人 1000人以上
９月時点での内定者の充足率（従業員規模別）
2015年度 2014年度（7月）
従業員規模が小さい企業ほど、新規採用の充足率が低い
出典：㈱ディスコ「新卒採用に関する企業調査（2015）」
34
進学も就職もしていない者（未就職卒業者）は約１割に達する（雇用のミスマッチにより就職できないケースも生じていると考えられる）
文部科学省「学校基本調査」
H 2 1 .3 H 2 2 .3 H 2 3 . 3 H 2 4 .3 H 2 5 . 3 H 2 6 . 343,174 41,402 41,919 42,214 41,896 42,515
3 2 ,2 5 7 2 8 ,1 2 1 2 9 ,2 9 8 3 0 ,0 9 1 3 1 ,0 4 9 3 2 ,2 6 4大学院等進学 4,249 4,371 4,064 4,036 3,782 3,833専門学校・外国の大学(d) 741 995 851 685 606 522研修医 472 460 458 470 466 441一時的な仕事 1,142 1,715 1,471 1,504 1,347 1,417※ 進 学 も 就 職 も し て い な い (e ) 3 ,5 2 1 4 ,6 2 9 4 ,5 5 9 4 ,9 3 5 4 ,1 6 0 3 ,5 1 7その他（家事従事・不詳等） 793 1,111 1,221 506 487 531
7 4 .7 6 7 . 9 6 9 .9 7 1 . 3 7 4 . 1 7 5 .911.6 13.0 11.7 11.2 10.5 10.28 .2 1 1 .2 1 0 .9 1 1 .7 9 .9 8 .3※ 未 就 職 卒 業 率 (e / a * 1 0 0 )
大 学 ・短 大 生 （愛 知 県 ）卒 業 年 月卒業者数(a)就 職 者 数 (b)
進路
就 職 率 (b / a* 1 0 0 )進学率(c+d/a*100)
35
「確保」（人材不足への対応）
＜課題⑥＞
女性、高齢者、障害者、外国人等の活躍促進が必要
36
子育て期の女性等
障害のある人（精神障害者等）
定年退職後の高齢者等
日本語を話せない外国人等
活躍の場が少ない
＜現場の声①＞
女性雇用についての声Ο 子育てしながら働き続けることに対する職場の理解が得られなかったので
退職した
Ο 自分にあった仕事を探したいが、ブランクが長くどんな仕事が向いているかわからない
Ο 子どもの預け先がない。夫の理解がない。仕事と育児を両立できるか不安がある
Ο 短時間勤務で働きたい人もいる。主婦のニーズに合わせて、企業が求人の内容を変えることも必要ではないか
高齢者雇用についての声Ο 事業主が高齢者の雇用を増やさない主な理由としては、高齢者に適した
仕事がない、高齢者は体力、健康面で無理がきかない、若年・中高年層の雇用が優先されるなどが挙げられる
37
＜現場の声②＞
障害者雇用についての声Ο 精神障害者の方も納税者になれるような大きな枠組みで障害者就労支援
施策を考えていただきたい
Ο 精神障害者の場合は、１日おきの勤務や短時間勤務などの配慮が必要なことや、突然休んでしまうようなこともあることなど、その特性をよく理解しないとなかなか定着しない
Ο 障害者の雇用にあたり、適切な業務の確保ができない、安全面で不安がある、受入可能な障害者の採用が難しい、サポートを行なう職員を配置しなければならないなどの諸点について、悩みを抱えている企業も多い
外国人雇用についての声Ο 外国籍の子どもが多いのが愛知県の特徴。外国人が多い先進県としてモ
デルを示すことも必要Ο 当地域の中小企業も、今後の海外展開に必要な人材として、日本語が堪
能で、日本企業の社風にも適応できる有為な外国人留学生を求めている
Ο 外国人技能実習生を受け入れているが、３年で帰国してしまうため、戦力としてこれからという時に人材が入れ替わってしまう
38
＜参考データ＞
子育て世代で女性の就業率が低くなる、いわゆるＭ字カーブについて、愛知県は全国と比べて谷が深い
出典：総務省「平成24年就業構造基本調査」
39
谷が深い
高齢者（65歳以上人口）と現役世代（15～64歳人口）の比率は、40年前は高齢者１人につき現役世代12.3人であったが、平成22年は3.2人、平成52年には1.7人となると見込まれる
出典：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2013年3月推計）」
1,310 1,537 1,555 1,447 1,237 1,121 1,081 1,069 1,066 1,030 971 901 835 799 776
3,769 4,010 4,202 4,458 4,785
4,919 4,915 4,901 4,839 4,651 4,561 4,504 4,383 4,168
3,861
308
376 462
547 656 819 1,020 1,249 1,506 1,789 1,908 1,943 1,995 2,080
2,219
12.3
10.7
9.1 8.1 7.3
6.0
4.8 3.9
3.2 2.6 2.4 2.3 2.2 2.0 1.7
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
S45 50 55 60 H2 7 12 17 22 27 32 37 42 47 52
0～14歳 15歳～64歳 65歳以上 65歳以上人口を15～64歳人口との比率
40
出典：愛知労働局発表資料（５０人規模以上）※平成２６年６月１日時点の集計値。法定雇用率は２．０％
13840.0 14146.0 14670.0 14957.0 15101.0 15942.0
17178.0 17146.0
17303.0
17901.5 18273.5 18815.0 19334.5
1880.0 1948.0 2189.0 2349.0 2612.0
2899.0 3232.0 3326.0 3679.0
4172.0 4460.5
4984.0 5348.5
96.0 218.0
319.0 431.0 564.5
787.0 954.0
1267.0 1560.5
1.49 1.50
1.45 1.43
1.45 1.48
1.53
1.57
1.63
1.59 1.61
1.68
1.74
1.40
1.45
1.50
1.55
1.60
1.65
1.70
1.75
1.80
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 (年)
身体障害者 知的障害者 精神障害者 実雇用率
20,729 20,903
15,720 16,09416,859 17,306
17 80919,059
21,546.5
25,066.0
22,860.5
26,243.5
23,688.0
本県の障害者の雇用者数は、年々増加の傾向にあり、過去 高（実雇用率1.74%）しかしながら、法定雇用率の2.0％はもとより、全国平均実雇用率の1.82％をも下回っている状況
＜障害者の数（人）＞ ＜実雇用率（％）＞
41
愛知県の在留外国人数は約２０万人いるが、そのうち既に働いている外国人は約８万人にすぎない
在留外国人地域別人数比較 （単位：人）
全外国人 1位東京都 2位大阪府 3位愛知県 都道府県計 ブラジル人 1位愛知県 2位静岡県 3位三重県 都道府県計
405,692 206,324 200,696 2,078,508 54,458 33,547 14,986 210,032
19.5% 9.9% 9.7% 100.0% 25.9% 16.0% 7.1% 100.0%
393,585 203,288 195,970 2,033,656 50,533 29,668 13,324 190,609
19.4% 10.0% 9.6% 100.0% 26.5% 15.6% 7.0% 100.0%
407,067 203,921 197,808 2,066,445 48,734 27,623 12,993 181,317
19.7% 9.9% 9.6% 100.0% 26.9% 15.2% 7.2% 100.0%
出典：法務省「在留外国人統計」（各年12月31日現在）
平成24年 平成24年
平成25年 平成25年
平成23年 平成23年
外国人留学生数 （単位：人） 外国人雇用状況の届け出状況
平成24年12月末 平成25年12月末 平成26年6月末 （単位：所、人）
愛知 8,582 8,529 8,646 直接雇用 間接雇用 計
岐阜 1,503 1,473 1,361 事業所 111,390 15,339 126,729
三重 950 919 851 外国人 547,117 170,387 717,504
静岡 2,491 2,526 2,469 事業所 8,345 1,967 10,312
計 13,526 13,447 13,327 外国人 51,281 27,266 78,547
東京 58,764 64,009 67,410 出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ
全国 180,919 193,073 196,882
出典：法務省「在留外国人統計」
全国
県
（平成25年10月末現在）
区分
42
①モノづくり基盤を支える技術者・技能者が不足 地域をあげて、モノづくり分野の人材育成をサポートする
仕組みづくり
「育成」についての課題別取組
43
３ 施策の検討（取組の方向性）
○技能五輪あいち大会の成果を生かした技能尊重の風土づくり
・技能五輪国際大会の本県誘致に向けた研究、国際水準の青年技能者の育成方策を検討・あいち大会の成果継承として、メダリストによる出前講座等を小中学校等で実施・あいち大会の成果継承として、中小企業若手技能者競技大会(町工場技能者ｺﾝｸｰﾙ)を継続開催
○人材育成支援体制の構築・産業界の人材育成ﾆｰｽﾞ把握や産学官における人材育成事業の連携・調整を行う組織（産学
官連携協議会（仮称））を設置・産業人材育成室の課への昇格（ＰＴや連携協議会を核として、産業人材育成の取組を総括・
推進）
（①続き）
○職業訓練・研修の充実・産業界のﾆｰｽﾞを踏まえた、高等技術専門校の訓練ｺｰｽ・ｶﾘｷｭﾗﾑの設定、再編・
整備の検討・次世代型のモノづくりに対応した高度な計測・加工技術の研修を、あいち産業科
学技術総合ｾﾝﾀｰで実施
（航空宇宙分野）
○航空機製造に係る研修の実施・国、３重工等で構造組立技能職（初級）等の共通カリキュラム（技能レベル標準化）
を作成中（作成したカリキュラムについて27年度試行、28年度本格運用を予定）・航空機製造人材育成研修の充実（生産技術者、現場技能職など階層毎の在職者
向け研修の充実）・愛知総合工科高校専攻科への航空機産業に関するカリキュラムを導入
航空機の増産・量産化に対応した人材育成体制の整備
44
○外部研修の効果的活用
・県内研修実施機関の研修情報を一元化、必要な技術分野・レベルの研修の効果
的な選択を促進
○指導者の派遣
・中小企業の若手技能者の指導者として、企業ＯＢ人材を始め熟練技能者を派遣
45
②中小企業は、社内での人材育成が困難 中小企業の人材育成の支援を強化
「育成」についての課題別取組
○愛知総合工科高等学校の開校準備（H28.4開校）・高度で実践的なカリキュラムを実施する日本一総合工科高校を実現
○キャリア教育の充実・小・中・高の発達段階に応じたキャリア教育
（地域講師の講話・体験等、あいち・出会いと体験の道場、インターンシップ）・産業界のキャリア教育参画の仕組みを検討
○ものづくり体験機会の拡充・小・中学生を対象とした出張発明クラブ（活動体験）を開催・高校生を対象とした科学技術講演会・体験会を開催
46
③早期離職や不安定雇用の増加、理系人材の不足 キャリア教育を充実、ものづくり体験の場を拡大
「育成」についての課題別取組
④建設、福祉・介護等の産業分野では現場人材の不足が顕著 人材不足が顕著な産業分野のマッチング強化と魅力発信
「確保」についての課題別取組
47
○福祉・介護分野の魅力発信・福祉系高校や福祉系大学、介護福祉士養成校等へ講師を派遣し、セミナーを開催
○建設分野の魅力発信・業界団体、学校、行政の連携による建設分野に携わる技術者と学生の交流の促進
○航空宇宙分野の魅力発信・工業高校生等を対象とした航空機製造を学ぶセミナーを開催
○人材不足分野の職業訓練を強化・高等技術専門校での人材不足業種の職業訓練の充実
○人材不足分野の業界団体による処遇改善の取組促進・国（愛知労働局、中部経済産業局）、業界団体（建設業協会、社会福祉協議会、航空機
産業等）との連携した、業界団体による処遇改善の取組促進
○中小企業の魅力発信・中小企業経営者による講演会、職場見学・体験を実施
○中小企業マッチング強化・新卒者ミニ面接会、愛知ブランド企業面接会などきめ細かなマッチングを実施・首都圏人材の地域への還流を促進
○職場体験・インターンシップの促進・国（中部経済産業局）、経済団体（経営者協会等）、大学等との連携した、職場体験・
インターンシップの促進体制を検討
48
⑤中小企業では必要な人材が確保できない 中小企業の若年者確保を支援
「確保」についての課題別取組
○雇用促進・就労支援体制の整備・国（愛知労働局）、就労支援機関等と連携した、雇用促進策、支援体制を検討
○女性の活躍促進・子育て女性等の再就職を支援（あいち子育て女性再就職サポートセンターの運営、
就業体験の機会を提供）・モノづくり女子（製造現場で働く女性）の好事例紹介、シンポジウムの開催
○高齢者の活躍促進・高年齢者人材活用モデルの提示（高齢人材のニーズ調査、活躍好事例の紹介）
49
「確保」についての課題別取組
⑥女性、高齢者、障害者、外国人等の活躍促進が必要 それぞれの特性に応じた就業支援を実施
（⑥続き）
○障害者の活躍促進・障害者福祉施設の職員等を対象とした就労支援者の養成研修、就労支援者の事業所等への派遣・精神・発達障害者及び雇用を検討している企業向けのセミナー等の開催・アビリンピックあいち大会を継承した、障害者ワークフェア（障害者技能者の実演や関連情報の展示）の継続開催
○外国人の活躍促進・愛知のものづくりを支える留学生の受入支援・技能実習制度の期間延長（特区申請）
50
＜取組例１＞産学官連携協議会（仮称）の設置産学官における人材育成事業の連携・調整を行う組織を設置し、産業人材の育成支援体制を構築します！
51
産業界（企業、経済団体等）
教育界（大学、訓練実施機関等）
行政機関（県、労働局、中経局等）
人材育成事業を連携・調整
（連携の例）小学生 モノづくり体験・職場中学生 体験等の橋渡し
高校生 インターンシップ大学生 の橋渡し
社会人 訓練・研修情報の一元提供
産学官連携協議会（仮称）
産業人材育成・確保促進プロジェクトチーム
車の両輪となり産業人材育成を推進
４ 具体的な取組例
＜取組例２＞モノづくり魂浸透事業技能五輪あいち大会の成果継承として、メダリスト等による出前講座を小・中学校等で実施します！
52
技能五輪全国大会 全国アビリンピック開催日程 平成26年11月28日～12月１日 平成26年11月21日～23日
競技会場名古屋市中小企業振興会館他
（県内８市13会場）名古屋市国際展示場（名古屋市）
参加選手 満23歳以下の青年技能者 満15歳以上の障害者
来場者数 ２8万９千人（過去最高）
＜技能五輪・アビリンピックあいち大会２０１４の開催＞
イメージキャラクターアイチータ
小学校、中学校、特別支援学校での出前講座・モノづくりの講話・技能の実演 など
メダリスト等によるモノづくり魂の浸透
あいち大会の成果を継承し、技術・技能のすそ野を広げる
53
＜取組例３＞愛知総合工科高等学校の開校準備高度で実践的なカリキュラムを実施する日本一の総合工科高校を実現します！
専攻科の公設民営化に係る国家戦略特区への提案事項
・公立高等学校の運営を包括的に民間事業者に委託することを認める
・本科及び専攻科の双方に校長を配置できることとする
・公設民営学校を地方交付税の算定対象とする
・高等学校専攻科から大学への編入学を認める
豊富な実習
大学・産業界と連携した専門的な学習
�実践的なものづくり教育を実現！
54
＜取組例４＞熟練技能者等派遣事業
企業ＯＢ人材を始め熟練技能者を中小企業に派遣する仕組みを構築し、高齢者の活躍を促進します！
熟練技能者
中小企業・工業高校等
若
手
技
能
者
実技指導
大企業等
企業ＯＢ人材の活躍できる仕組みを構築
中小企業等の人材育成を支援
大企業を中心に、豊富な熟練技能者が存在
55
＜取組例５＞航空機製造人材育成支援事業航空機の増産・量産化に対応した各種研修等を実施します！
中部５県で日本の航空機・部品生産額の約５割、航空機体部品は８割以上を生産
日本の主要機体メーカー（三菱重工業、川崎重工業、富士重工業）の生産拠点が集中立地
ボーイング787の機体構造部品の日本分担率35％
新型機ボーイング７７７Xの機体構造部品の日本分担率21％
国産初の小型ジェット旅客機ＭＲＪの開発・生産、２０１５年４～６月期に初飛行を予定
空力・推進等を学び、機体設計等で国際共同開発にも関わる層
構造設計や生産工程に関わる層
構造の知識があり、部品生産や加工の技能に関わる層
構造組立や艤装、部品生産の作業を行う層
設計者
生産技術者
現場技能者※組立・艤装の作業者が特に不足
見込み
生産技能者
現場技能職基礎知識講座
生産技術者養成研修
現場技能職実技研修
名大等の取組【※事業外】
下の階層ほど人数が必要で、需給ひっ迫
工業高校生など 人材確保支援事業
＜取組例６＞モノづくり女子育成事業製造現場で働く女性の好事例紹介、シンポジウムを開催し、女性活躍を促進します！
56
女性が働きやすい製造現場（好事例）
製造業における男女別雇用者数（平成24年10月1日現在） （単位：人）
全業種 製造業 全業種 製造業
男性 1,910,400 704,400 男性 29,291,700 6,794,500
女性 1,456,000 239,900 女性 24,245,700 2,934,400
計 3,366,400 944,300 計 53,537,400 9,728,900
女性構成比 43.3% 25.4% 女性構成比 45.3% 30.2%
出典：総務省統計局「就業構造基本調査」
区分 区分
愛知県
全国
製造業の女性構成比が全国平均を下回る
女子学生 他の製造現場
シンポジウム開催による魅力発信
好事例集の周知
進路選択幅が拡大！ 環境改善の参考に！
＜取組例７＞障害者就労支援事業
就労支援者を養成し、求職中の障害者や就職先の事業所等へ派遣します！
57
障害者福祉施設の職員等を対象とした養成研修
求職中の障害者
就労支援者
求職活動を支援
職場定着を支援
障害者の就職先
適した職場選択
離職を防止
障害の程度、内容に応じた、適した職場を捜すのは大変
障害者のサポート体制の悩みを抱えている企業も多い
58
＜取組例８＞担い手確保促進事業
大企業に偏りやすい若者と中小企業のきめ細かなマッチングを行います！
大学生等 中小企業
＜就職活動前に一般的に実施されている内容＞
大学による企業研究の支援インターシップへの参加（通常10日程度）
＜就職活動中に一般的に実施されている内容＞
大学による就職活動支援企業説明会、面接会への参加
きめ細かなマッチングによる好循環へ！
＜就職活動前＞
・１日単位の職場体験・職場見学を実施し、学生の中小企業を知る機会を拡充・優良な中小企業を紹介するガイドパンフレットを作成し、学生に発信＜就職活動中＞
・中小企業と学生のきめ細かなニーズに対応したミニ面接会を実施・優良なBtoBの中小企業が多い製造業に特化した合同説明会を実施・東京で愛知県内企業の合同企業説明会を開催し、UIJターンを促進
59
５ あいちの「人財力」強化に向けて
＜執行体制の強化＞
就業促進課
産業人材育成課
労政局
産業人材育成室
技能五輪・アビリンピック推進室
就業促進課
労政局
統合して課に
（改正前） （改正後）
新たな「産業人材育成課」で、プロジェクトチームや、産学行政の連携組織を総合的に統括します！
労働福祉課 労働福祉課
60
これらの県及び県内各実施主体の「人財力」強化の取組を
「あいち人財力強化プロジェクト」として情報発信
○平成26年度プロジェクトチーム
「当面の課題」について検証し、取組の方向性や施策（平成27年度新規・拡充事業など）をとりまとめ
○平成27年度プロジェクトチーム
産・学・行政の連携組織と車の両輪となり、県内全体の取組を深掘りし、施策（平成28年度以降）を検討
＜あいち人財力強化プロジェクト＞