新学習指導要領の全面実施と 学習評価の改善について

令和元年度 教育課程研究協議会

長野県教育委員会

１ 新学習指導要領のこれまでの経緯

２ 学習評価についての基本的な考え方

３ 学習評価の改善点

４ その他の領域等の学習評価の改善点

５ 学習評価の円滑な実施に向けた取組

１ 新学習指導要領の これまでの経緯

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新学習指導要領の構造

「総則」を６つの視点から、枠組み直す

2

学習指導要領改訂の考え方

主体的･対話的で深い学び（「アクティブ・ ラーニング」）の視点からの学習過程の改善

新しい時代に必要となる資質･能力の育成と、学習評価の充実

新しい時代に必要となる資質･能力を踏まえた 教科･科目等の新設や目標･内容の見直し

何を学ぶか どのように学ぶか

よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を共有し、 社会と連携･協働しながら、未来の創り手となるために必要な資質・

能力を育む「社会に開かれた教育課程」の実現

何ができるようになるか

生きて働く知識･技能の習得など、 新しい時代に求められる資質･能力を育成

知識の量を削減せず、質の高い理解を図るための 学習過程の質的改善

小学校の外国語教育の教科化 高校の新科目「公共」の新設など

各教科等で育む資質･能力を明確化し、 目標や内容を構造的に示す

学習内容の削減は行わない※

各学校における｢カリキュラム･マネジメント｣の実現

未知の状況にも対応できる 思考力・判断力・表現力等の育成 生きて働く知識・技能の習得

学びを人生や社会に生かそうとする 学びに向かう力・人間性等の涵養

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どのように社会・世界と関わり、 よりよい人生を送るか

何を理解しているか 何ができるか

知識及び技能

理解していること・できる ことをどう使うか

思考力、判断力、表現力等

学びに向かう力、人間性等

「確かな学力」「健やかな体」「豊かな心」を 総合的にとらえて構造化

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育成すべき資質・能力の三つの柱

生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことに、特に意を用いなければならない。

学習する子供の視点に立ち、育成を目指す資質・能力の要素を三つの柱で整理。

【参考】学校教育法第３０条第２項

4

２ 学習評価についての 基本的な考え方

5

カリキュラム・マネジメントの一環としての指導と評価

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各学校における教育活動

学習指導要領等に従い、児童生徒や 地域の実態を踏まえて編成した 教育課程の下で

各種指導計画を作成

各種指導計画に基づく

学習指導を展開

日々の授業の下で

児童生徒の学習状況を評価

評価結果を改善に生かす ・児童生徒の学習の改善 ・教師による指導の改善 ・学校全体としての教育課程の改善 ・校務分掌を含めた組織運営等の改善

ＡＣＴＩＯＮ

ＰＬＡＮ

ＤＯ

ＣＨＥＣＫ

学校全体として 組織的かつ 計画的に 教育活動の質の向上を図る。

学習指導と学習評価はカリキュラム・マネジメントの中核的な役割を担う

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主体的・対話的で深い学びの視点からの 授業改善と評価

●「主体的に学習に取り組む態度」の評価に当たっては、 「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善を図る中で 適切に評価できるようにしていくことが重要。

●指導と評価の一体化を図るためには、 児童生徒一人一人の 学習の成立を促すための評価 という視点を一層重視。 ●教師が自らの指導のねらいに応じて、 授業の中での児童生徒の学びを、 振り返り学習や指導の改善に生かす というサイクルが大切。

指導計画等の作成

指導計画を 踏まえた

教育の実施

児童生徒の学習状況、 指導計画等の評価

授業や

指導計画等の 改善

Ａｃｔｉｏｎ

Ｐｌａｎ

Ｄｏ

Ｃｈｅｃｋ

授業改善の例

・児童生徒が自らの理解の状況を振り返ることができるような発問の工夫

・自らの考えを記述したり話し合ったりする場面や、他者との協働を通じて自らの

考えを相対化する場面を、単元や題材などの内容のまとまりの中で設けたりする。

２ 学習評価の課題と 改善の基本方針

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学習評価とは・・・？

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学習評価は、

児童生徒にどんな力が身に付いたかという

学習の成果を的確に捉え、

教師が、指導の改善を図るとともに、

児童生徒が、自らの学習を振り返って

次の学習に向うことができるようにする。

学習評価について指摘されている５つの課題

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① 学期末・学年末等、事後での評価に終始し

てしまうことが多い。

評価が児童生徒の具体的な学習改善につながっていない。

② 挙手の回数や宿題の提出率などが、「関心・

意欲・態度」の観点となっている。 「関心・意欲・態度」は、性格や行動面の傾向が一時的に表出

された場面を捉える評価であるような誤解が払拭しきれていない。

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③ 教師によって評価の方針が異なる。

児童生徒が、学習改善につなげにくい。

先生によって観点の重みが違うんです。授業

態度をとても重視する先生もいるし、テストだ

けで判断するという先生もいます。そうすると、

どう努力していけばよいのか本当に分かりにく

いんです。（ＷＧでの高校３年生の意見）

学習評価について指摘されている５つの課題

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④ 教師が、評価のための「記録」に労力を割かれ

てしまう。

教師が、指導に注力できない。

⑤ 相当な労力をかけて指導要録を記述している。

指導要録が、次の学年や学校段階において

十分に活用されていない。

学習評価について指摘されている５つの課題

学習評価の改善の基本的な方向性

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【重要】次の基本的な考え方に立ち、学習評価を真に意味のあるものとする。（いつもここに立ち返る）

３ 学習評価の改善点

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観点別学習状況の評価の観点の整理

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技能

関心・意欲・態度

思考・判断・表現

知識・理解 主体的に学習に 取り組む態度

思考・判断・表現

知識・技能

現行の４観点から、 「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の ３観点に整理。（小・中・高で共通）

現行 新

●観点別学習状況の評価や評定には示しきれない児童生徒一人一人のよい点や可能性、進歩の状況について評価するもの。

個人内評価

●観点ごとに評価し、 生徒の学習状況を 分析的に捉えるもの

●観点ごとにＡＢＣの ３段階で評価

評 定

●観点別学習状況の評価の結果を総括するもの。

●５段階で評価（小学校は３段階。小学校低学年は行わない）

知識及び技能 思考力、判断力、表現力等

学びに向かう力、人間性等

学習指導要領に

示す目標や内容

知識・技能 思考・判断・表現

観点別学習状況

評価の各観点

主体的に学習に取り組む態度

感性、思いやりなど

各教科における評価の基本構造

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挙手の回数や、宿題の提出率、ページ数などは、

「関心・意欲・態度」の観点に含まれてはいない。

注目したいこと！

課題② 挙手の回数や宿題の提出率などが、

「関心・意欲・態度」の観点となっている。

【対策】

個人内評価として、その場ですぐに児童生徒に伝え、

児童生徒の学習に向かう意欲を育んでいく。

※関心・意欲・態度の観点としては使用しない。

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●枠内の教科は

３観点で整理。

●「評定」＝観点別学習状況

の評価を総括したもの。その

ため、指導要録の参考様式

を改善。

指導要録の様式も変更になる。

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「知識・技能」の評価

＜評価の工夫（例）＞ ●（ペーパーテストなど）事実的な知識の習得を問う問題と、 知識の概念的な理解を問う問題とのバランスに配慮する。 ●実際に知識や技能を用いる場面を設ける。 ・児童生徒が文章により説明をする場面 ・児童生徒によって、観察・実験を行う場面、 式やグラフで表現する場面。（各教科等の特質に応じて）

● 各教科等における学習の過程を通した知識及び技能の習得

状況について評価を行う。

● それらを既有の知識及び技能と関連付けたり活用したりする中

で、他の学習や生活の場面でも活用できる程度に、概念等と

して理解したり技能を習得したりしているかについて評価する。

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「知識・技能」の評価の工夫例

●事実的な知識の習得を問う問題 Ｈ31全国学力・学習状況調査(中学校・数学）より

上の証明の に当てはまる言葉を書きなさい。

●三角形の合同条件を理解しているかを問う問題。

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「知識・技能」の評価の工夫例 ●知識の概念的な理解を問う問題

①と②に当てはまる言葉として正しいものを、選びなさい。

満たしている 満たしていない

●反例の意味を理解しているかどうかを見る問題

しかし、左の図のような場合があることから、上の

予想2が成り立たないことに気づきました。

図２には下の特徴があることから、図２を用いて

予想２が成り立たないことを示すことができます。

予想2

図２

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「思考・判断・表現」の評価

＜評価の工夫（例）＞ ●論述やレポートの作成、発表、グループでの話合い、 作品の制作や表現等の多様な活動を取り入れる。 ●ポートフォリオを活用する。

● 各教科等の知識及び技能を活用して課題を解決する等

のために必要な思考力、判断力、表現力を身に付けて

いるかどうかを評価する。

学びに向かう力、人間性等

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「主体的に学習に取り組む態度」の評価

積極的に評価し児童生徒に伝えることが重要。その場で、すぐに返していく評価

個人内評価（児童生徒一人一人のよい点や可能性、進歩の状況について評価するもの）等を通じて見取る。

知識及び技能を獲得したり、思考力、判断力、表現力等を身に付けたりすることに向けた粘り強い取組の中で、自らの学習を調整しようとしているかどうかを含めて評価する。

① 観点別学習状況の評価を通じて見取ることができる部分 主体的に 学習に取り組む態度

② 観点別学習状況の 評価にはなじまない部分

感性、思いやり等

「主体的に学習に取り組む態度」の評価のイメージ

「おおむね満足できる」状況

（Ｂ）

「十分満足できる」状況

（Ａ）

「努力を要する」状況

（Ｃ）

●知識及び技能を獲得したり、

思考力、判断力、表現力等

を身に付けたりすることに向け

た粘り強い取組の中で、自ら

の学習を調整しようとしている

かどうかを含めて評価する。

「主体的に学習に取り組む態度」の 評価のイメージ

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たとえば・・・。「主体的に学習に取り組む態度」の具体的な姿

「粘り強い取組」のとらえ方

その取組が、教科の目標に向かっている姿かどうかを捉える。

（例）国語科の目標

国語で正確に理解し、適切に表現する資質・能力を育成する。

〇国語で表現された内容や事柄を、正確に理解しようとする姿

〇国語を使って内容や事柄を、適切に表現しようとする姿

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たとえば・・・。「主体的に学習に取り組む態度」の具体的な姿

学習の調整力のとらえ方

学習の内容面と方法面から捉える。

学習の「方法面」

〇課題を設定し、その解決に向けた学びの方向を見通す姿。 〇その方向を必要に応じて修正する姿 〇学習成果として何が大切か否かを振り返る姿。

学習の「内容面」 ※国語科の場合

〇言葉を通じて理解・表現した内容が妥当かを吟味する姿。 〇協働して、最善解や納得解に向かう姿。 〇問い直し、問い続ける姿。

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「主体的に学習に取り組む態度」の評価の工夫

＜評価の工夫（例）＞

●ノートやレポート等における記述 ※提出したかどうかではない。

●授業中の発言 ※発言の中身に注力する。

●教師による行動観察

●児童生徒による自己評価や相互評価等の状況を 教師が評価を行う際に考慮する材料の一つとして用いる

４ その他の領域等の 学習評価の改善点

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道徳科の学習評価の在り方、指導要録の参考様式について、 平成２８年７月２９日付で都道府県教育委員会等に通知

●数値による評価ではなく、記述式とすること

●個々の内容項目ごとではなく、大くくりなまとまりを踏まえた評価とすること、

●他の児童生徒との比較による評価ではなく、児童生徒がいかに成長したかを積極 的に受け止めて認め、励ます個人内評価（※１）として行うこと、

●学習活動において児童生徒がより多面的・多角的な見方へと発展しているか、 道徳的価値の理解を自分自身との関わりの中で深めているかといった点を重視す ること

●調査書（いわゆる内申書）に記載せず、中学校・高等学校の入学者選抜の合否判 定に活用することのないようにする必要（※２）

【基本的な考え方】

○新学習指導要領（特別の教科 道徳） 児童生徒の学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把握し、指導に生かすよう 努める必要がある。 ただし、数値などによる評価は行わないものとする。

※１ 観点別学習状況の評価や評定には示しきれない子供たち一人一人のよい点や可能性、進歩の状況について評価 ※２ 平成30年３月30日付事務連絡において、再周知

小・中学校「特別の教科 道徳」に係る評価

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小学校の外国語活動（第３、第４学年）

【外国語活動の記録】

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総合的な学習の時間の評価 改善等通知 小学校児童指導要録（参考様式） 様式２（指導に関する記録）表面

●各学校は、学習指導要領に示す総合的な学習の時間 の目標（小学校では、第５章第１）及び学校教育目 標を踏まえ、総合的な学習の時間の目標を定める。 そして、この目標を実現するにはふさわしい「探究 課題」と「探究課題の解決を通して育成を目指す具 体的な資質・能力」を示した内容を設定する。この 目標と内容に基づいた観点を設定することになる。

●観点の設定に当たっては、探究課題の解決を通して 育成を目指す具体的な資質・能力について、学習指 導要領に示された三つの事項（小学校では、第５章 第２の３（６））に配慮する。

具体的な学習状況の評価の方法については、

①信頼される評価の方法であること、

②多面的な評価の方法であること、

③学習状況の過程を評価する方法であること、

の三つが重要。

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特別活動の評価

【特別活動の記録】

改善等通知 小学校児童指導要録（参考様式） 様式２（指導に関する記録）表面

●特別活動の目標を踏まえ、例えば「よりよい生活を築くための 知識・技能」「集団や社会の形成者としての思考・判断・表現」 「主体的に生活や人間関係をよりよくしようとする態度」のように、 具体的に観点を示すことが考えられる。

●特別活動の特質と学校の創意工夫を生かすということから、 設置者ではなく、各学校が評価の観点を定める。

○印を付けた具体的な活動の状況等について、

総合所見の欄に「特別活動における事実及び所

見」として端的に記述することが考えられる。

●学級（ホームルーム）担任以外の教師が指導する活動が多 いことから、評価体制を確立し、共通理解を図って、児童生徒 のよさや可能性を多面的・総合的に評価する。

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総合所見及び指導上参考になる諸事項等

【総合所見及び指導上参考になる諸事項】

要点を箇条書きとするなど

記載事項を必要最小限に

【行動の記録】 従前と同様

改善等通知 小学校児童指導要録（参考様式） 様式２（指導に関する記録）裏面

５ 学習評価の円滑な実施に 向けた取組について

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35

学習評価の妥当性や信頼性を高めるとと

もに、児童生徒自身が学習の見通しをもて

るようにするため、学習評価の方針を事前

に児童生徒と共有する場面を必要に応じ

て設ける。

学習評価を行う上での留意事項

観点別学習状況の評価に係る記録は、毎

回の授業ではなく、単元や題材などの内容や

時間のまとまりごとに行うなど、評価場面を精

選する。

外部試験や検定等（全国学力・学習状

況調査や高校生のための学びの基礎診断の

認定を受けた測定ツールなど）の結果を、指

導や評価の改善につなげることも重要。

●評価の方針等の児童生徒との共有 ●観点別学習状況の評価を行う場面の精選

●外部試験や検定等の学習評価への利用 ●学校全体での組織的かつ計画的な取組

教師の勤務負担軽減を図りながら学習評

価の妥当性や信頼性が高められるよう、 学

校全体としての組織的かつ計画的な取組を

行うことが重要。

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学習評価の妥当性や信頼性を高めるとともに、

児童生徒自身が学習の見通しをもてるようにす

るため、学習評価の方針を事前に児童生徒と

共有する場面を必要に応じて設ける。

学習評価を行う上での留意事項 （１）

●評価の方針等の児童生徒との共有

（例）単元の導入時、評価規準（Ｂ）を児童生徒に伝える。

➡児童生徒は、評価規準（Ａ）の姿を考える。

※見通しをもたせることで、主体的に学習に取り組む態度を引き出す。

※授業の振り返りも、この規準に従って行っていく。

●評価情報を児童生徒に示すことで、自らの学習を調整する力や メタ認知力を引き出し、育むことにつながる。

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学習評価を行う上での留意事項 （２）

観点別学習状況の評価に係る記録は、毎回

の授業ではなく、単元や題材などの内容や時間

のまとまりごとに行うなど、評価場面を精選する。

●観点別学習状況の評価を行う場面の精選

●日々の授業における児童生徒の学習状況を適宜把握して指導の改善に生かすことに重点を置くことが重要。

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学習評価を行う上での留意事項（３）

外部試験や検定等（全国学

力・学習状況調査や高校生のた

めの学びの基礎診断の認定を受

けた測定ツールなど）の結果を、

指導や評価の改善につなげること

も重要。

●外部試験や検定等の 学習評価への利用

●学校全体での 組織的かつ計画的な取組

教師の勤務負担軽減を図りな

がら学習評価の妥当性や信頼性

が高められるよう、 学校全体とし

ての組織的かつ計画的な取組を

行うことが重要。

●全国学力・学習状況調査の結果分析、Ｓ－Ｐ表の活用など

●学校、学年、教科全体での研修など

国立教育政策研究所の参考資料（小・中学校）の イメージ（案）

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●参考資料の構成（案） ・総説（学習指導要領改訂の方針、学習評価の基本的な考え方等）（第１編）

・学習指導要領の規定から評価規準を作成する際の手順（第２編）

・学習評価に関する事例（第３編）

※教科等ごとに作成

●内容（案）の提示時期（予定） ・総説（学習指導要領改訂の方針、学習評価の基本的な考え方 等） ・学習指導要領の規定から評価規準を作成する際の手順 ⇒ 令和元年６月（小学校及び中学校各教科等担当指導主事連絡協議会）

・学習評価に関する事例 ⇒ 令和元年１１月（小学校及び中学校各教科等教育課程研究協議会）

●上記時期に提示する内容（案）をもとに、令和元年度中に確定・公表（予定）

評価の在り方ハンドブック

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学習評価の基本的な考え方

学習評価の基本構造

特別の教科 道徳、外国語活動、総合的な

学習の時間及び特別活動の評価について

観点別学習状況の評価について

学習評価の充実

Ｑ＆Ａ 等 ※ 別添資料参照

教師向け「学習評価の在り方ハンドブック」を

国立教育政策研究所において公表しました。

以下のような項目について、教師向けに分かりやすく説明（１２頁）

公表時期：令和元年６月

公表方法：全国の教育委員会等や学校等に送付、国立教育政策研究所のウェブサイトに掲載

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移行期間中の学習指導ついて、各教科等で再確認を。

最後に・・・ 移行期間中の教育課程の確認

●移行期間 小学校は今年度（令和元年度）まで、 中学校は来年度（令和２年度）まで。

ご清聴ありがとうございました。