(熊本天草幹線道路)...道路-5-1 1. 事業の概要 (1)...
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国道 57 号
(熊本天草幹線道路)
宇土道路
平成 23 年 9 月 26 日
国土交通省 九州地方整備局
目 次
1．事業の概要·······························道路-5- 1
(1)熊本天草幹線道路の概要及び整備効果·····道路-5- 1
(2)宇土道路の概要·························道路-5- 6
2．事業の必要性·····························道路-5- 7
(1)事業を巡る社会情勢等の変化·············道路-5- 7
(2)事業の効果・必要性·····················道路-5-14
(3)事業の投資効果·························道路-5-18
(4)事業の進捗状況·························道路-5-19
3．事業の進捗の見込み·······················道路-5-20
(1)今後の事業の見通し·····················道路-5-20
(2)地域の協力体制·························道路-5-20
(3)環境・景観への取り組み状況·············道路-5-21
4．コスト縮減や代替案立案等·················道路-5-22
5. 対応方針(原案)···························道路-5-22
巻末資料····································道路-5-23
道路-5-1
1. 事業の概要
(1) 熊本天草幹線道路の概要及び整備効果
① 熊本天草幹線道路の概要
熊本天草幹線道路は、地域高規格道路の計画路線として平成 6 年 12 月に路線指
定され、熊本市を起点として宇土市、宇城市、上天草市を経由し、天草市に至る延
長約 70km の自動車専用道路である。
本道路は、熊本市と天草地域の連携を強化し、地域集積圏の形成に資するととも
に、重要港湾である熊本港、三角港及び天草空港等の広域交通拠点相互を連結する
ことにより、効率的な交通体系を形成し、安全かつ信頼性の高い道路ネットワーク
を確保する道路である。
なお、現在までに合津 IC～上津浦 IC間の約 13km が暫定 2車線で供用している。
▲ 熊本天草幹線道路の事業概要図
道路-5-2
② 事業の効果・必要性
天草地域は熊本県の漁獲量の約 8割を占め、水産業が盛んな地域である。
くまもと四季のさかなに選定されている「くるまえび」、「はも」、「このしろ」等
は、大阪、東京の卸売市場において高い占有率を占めており、大型トラックにより、
国道 57 号を経由して出荷している。
宇土道路の整備は、広域ネットワーク(熊本天草幹線道路)の形成を図り市場への
アクセス向上による輸送コスト縮減、安定輸送などの物流効率化を支援する。
〈漁業〉
数量（ｔ） 熊本県占有率（％）
いとより 74 25.9あさり 484 16.0
くるまえび 32 13.4はまぐり 82 12.5しまあじ 41 11.3
数量（ｔ） 熊本県占有率（％）
はも 43.9 38.1もずく 445.4 23.0
しばえび 14.9 18.9
まきえび（小型のくるまえび）
73.4 17.4
このしろ 161.8 16.9こういか 92.5 13.3活ひらめ 130.6 10.0
効果1 広域ネットワークの形成(物流効率化の支援)
▲ 天草漁業協同組合から植木 IC までのルート
▲ 天草地域の漁獲量(県内シェア)
▼ 東京都中央卸売市場におけるシェア
資料:海面漁業生産統計調査(農林水産省)
※大阪府内３市場：大阪市中央卸売本場市場、同東部市場 大阪府中央卸売市場 ※赤文字はくまもと四季のさかな 資料：熊本県の水産(平成22年)
15%
2%
83%
その他
宇城地域
天草地域
天草地域の県内シェア
約８割
▲ 天草漁業協同組合から植木 IC までの 時間短縮効果
▲ 国道 57 号における輸送状況
▲ このしろ
▲ 大矢野黄金ハモ (ブランド水産物)
▲ くるまえび(県魚)
▼ 大阪府内3市場におけるシェア
139
80
0 50 100 150 (分)
現況
将来合計約59分短縮
うち本事業は2分
※宇城地域は、 宇土市,宇城市
※天草地域は、 天草市(苓北町を含む),上天草市
道路-5-3
熊本県の主要農産品であるデコポン、宿根かすみそうは、熊本県が全国一の産地
であり、天草地域が熊本県内の主要な産地である。
くまもとブランドとしてデコポンは関東を中心、宿根かすみそうも県外を中心に
国道 57 号を利用して出荷されている。
宇土道路の整備は、広域ネットワーク(熊本天草幹線道路)の形成を図り市場への
アクセス向上による輸送コスト縮減、安定輸送などの物流効率化や鮮度向上などの
品質確保を支援し、地域間競争力強化、市場拡大など農業の活性化に寄与する。
〈農業〉
2%
4%5%
4%1%
1%
5%3%
13%
22%
7%
8%
12%
13%
宿根かすみそう
キク
ユリ
トルコギキョウ
バラ
カーネーション
スターチス
洋ラン切り花
切り枝
切り葉
その他切り花
鉢物類
苗物
その他
▲ 宿根かすみそう
▲ デコポンの果樹農業 産出額シェア(H21)
▲ デコポンの四大市場販売シェア(H21)
甘夏
6% なし
8% デコポン
23%
その他果実
14%
温州みかん
40%
ぶどう
5%
くり
4%
▲ デコポンの 市場別出荷量(H22)
資料：柑橘販売年報(日本園芸農業共同組合連合会) 資料：JA あまくさ調べ 資料：H21 生産農業所得統計(農林水産省)
▲ 宿根かすみそうの 花き産出額(H21) 資料：花き生産実績(県農林水産部) 資料：H21 年産花き生産出荷統計
(農林水産省)
▲ 宿根かすみそう出荷量 全国シェア(H21)
資料：JA あまくさ調べ
▲ 宿根かすみそうの 市場別出荷量(H22)
その他15%
佐賀県11%
和歌山県 8%
愛媛県30%
熊本県36%
全体の 約 4割
福島県10%
北海道6%
熊本県38%
その他18%
高知県5%
和歌山県23%
全体の 約 4割
▲ デコポン ▲ 国道 57 号における
輸送状況
▲ ＪＡあまくさから熊本地方卸売市場までのルート
中部14%
京阪神6%
中国4%
北海道0%
東北2%
関東60%
山口・九州14%
中部21% 関東
48%
東北9%
山口・九州6%
京阪神16%
道路-5-4
宇城地域、天草地域の観光客数は減少傾向にあったが、近年、天草地域の観光客
数は増加に転じている。
国道 57 号沿線には、日本百選に選定された御輿来海岸が隣接する道の駅宇土マ
リーナや近代化産業遺産に認定された三角西港公園などの観光施設が点在してお
り、国道 57 号は観光道路として役割も担っている。
観光道路として役割を担っている国道 57 号の休日交通量は、平日の約 1.23 倍と
多く、平日に比べ交通混雑が悪化している。
宇土道路の整備による観光地へのアクセス性向上により、観光客の増加、滞在時
間の増加など観光産業の活性化に寄与する。
効果1 広域ネットワークの形成(観光振興の支援)
▲ 宇土半島における主な観光施設と 年間観光客数(H20)
資料：熊本観光統計表(熊本県)
▲ 宇土マリーナ
▲ 三角西港公園
▲ 宇城地域・天草地域における観光客数の推移
4,547 4,756 4,633 4,597 4,077 4,127 4,090 4,101 3,887 3,976
3,413 3,579 3,760 3,5973,548 3,475 3,804 4,043
3,679 3,525
0.870.850.900.900.910.90
1.011.021.05
1.00
1.031.08
1.181.11
1.021.041.051.10
1.05
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
(人)
0.00
0.20
0.40
0.60
0.80
1.00
1.20
天草地域 合計 宇城地域 合計 天草地域 伸び率 宇城地域 伸び率
新規事業採択時評価(平成 20 年度)
バス・タクシー等
10.8%自家用車バイク等
69.1%
その他20.1%
道路利用による流入
約8割
▲ 天草方面への観光流入手段
※調査地点は、三角西港、天草キリシタン館 リップルランド、イルカウォッチングの各箇所。
資料：H14 熊本県観光動態調査報告書(熊本県)
Ｈ17 混雑度 休日 (平日)
1.11(0.86
1.34(1.07)
1.52(1.40)
※宇城地域は、宇土市,宇城市 ※天草地域は、天草市(苓北町を含む),上天草市
道路-5-5
熊本天草幹線道路は、熊本都市圏と天草地域との交流・連携の推進を図るだけで
なく、熊本環状道路を介して阿蘇・大分方面を結ぶ中九州横断道路と連絡し、熊本
県土の東西軸として骨格交通軸を形成する道路である。
熊本天草幹線道路の全線整備により、熊本県庁から天草市役所までの所要時間が
約 44 分短縮され、地域間の交流・連携の強化が期待される。(約 132 分⇒約 88 分)
これにより、熊本県総合計画における戦略プロジェクトの１つである、熊本市か
ら県内主要都市間を 90 分で結ぶ「90 分構想」の実現が可能となる。
効果1 広域ネットワークの形成(地域間交流・連携の支援)
▲ 熊本県における骨格道路の整備状況
▲ 熊本県庁から天草市役所までの時間短縮効果 ▲ 熊本県庁から県内主要都市までの所要時間
56
7593
68
8844
43
82470
30
60
90
120
150玉名市
山鹿市
阿蘇市
山都町
人吉市水俣市
芦北町
八代市
天草市132
分
90 分圏域
※ 県内の主要都市は、熊本県総合計画による。
132
88
0 50 100 150
現況
将来
(分)
約44分短縮
うち本事業は2分
道路-5-6
(2) 宇土道路の概要
宇土道路は、熊本都市圏と天草地域を結ぶ広域ネットワークを形成することに
より物流効率化など産業活動を支援するとともに、国道 57 号の特殊通行規制区間
などの危険箇所の回避、15 箇所の踏切交差点による速度低下に伴う交通混雑の緩
和や多発する交通事故の低減に寄与することを目的とした事業である。
① 計画諸元
② 事業評価区間
③ 標準横断図(完成 2車線)
▲ 宇土道路の事業概要図
①
踏切交差点(信号有)
踏切交差点(信号無)
国道57号 宇土道路
起点 宇土市う と し
城塚町じょうづかまち
終点 宇土市う と し
上かみ
網田お う だ
町まち
L = 6.7km
W = 12.00m
車 線 数 2車線
道路規格 第1種第3級
設計速度 V = 80km/h
①13,500台/日計画交通量(H42)
構造諸元
事 業 名
区間
延 長
幅 員
道路-5-7
2. 事業の必要性
(1) 事業を巡る社会情勢等の変化
1) 市町村合併
熊本天草幹線道路の沿線地域である熊本市は、平成 20 年 10 月に富合町、平成
22 年 3 月には植木町・城南町の 3町を編入して人口約 73 万人(九州地方第 3位)
となり、平成 24 年度の『政令指定都市』への移行に向けた準備が進んでいる。
当該事業は熊本市及び周辺地域における交流・連携機能の確保を目的としてい
るため、今後さらに重要性を増すものと考えられる。
宇土道路
▲ 熊本県における市町村合併の状況
H20.10.6 富合町が熊本市に 編入
H22.3.23 城南町・植木町が 熊本市に編入
合併前(H19) 合併後(H23)
道路-5-8
2) 人口動向
沿線地域の人口は、天草市(苓北町を含む)、上天草市を除き、新規事業採択時
(平成 21 年度)から、横ばい傾向である。
沿線地域は高齢化が進行しており、特に天草市(苓北町を含む)、上天草市、は、
県平均の高齢化率を大きく上回っている。
(伸び率H2=1.00)
1.001.04
1.06 1.07 1.081.05
1.12 1.14 1.13
0.981.001.011.01
0.78
0.85
0.92
0.96
0.80
0.86
0.960.92
1.00 0.991.011.01
0.60
0.70
0.80
0.90
1.00
1.10
1.20
H2 H7 H12 H17 H22
熊本市
宇土市
宇城市
上天草市
天草市（苓北町含む）熊本県
新規事業採択時評価(平成 20 年度)
資料 国勢調査(総務省)※国勢調査 H22 は速報値 ※熊本市は旧熊本市、富合町、城南町、植木町の合計
▲ 居住人口の推移
資料 国勢調査(総務省) ※熊本市は旧熊本市、富合町、城南町、植木町の合計
21.119.0
16.7
14.3
12.2
24.5
22.120.1
18.0
15.4
20.1
23.1
25.5
27.5
17.2
23.0
27.3
30.5
33.2
18.6
28.0
24.0
31.0
33.8
19.9
15.4
18.3
21.3
23.725.7
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
H2 H7 H12 H17 H22
(％)
熊本市
宇土市
宇城市
上天草市
天草市（苓北町含む）熊本県
新規事業採択時評価(平成 20 年度)
▲ 高齢人口の推移
単位：人H2 H7 H12 H17 H22
熊本市 680,765 708,097 720,816 727,978 734,294宇土市 33,390 35,010 37,255 38,023 37,732宇城市 63,401 64,008 63,968 63,089 61,897上天草市 38,316 36,667 35,314 32,502 29,901天草市（苓北町含む） 121,984 117,436 112,343 105,400 97,407熊本県 1,840,326 1,859,793 1,859,344 1,842,233 1,817,410
▲ 高齢化率の推移 単位：人H2 H7 H12 H17 Ｈ21 H22
熊本市 82,755 101,000 120,670 138,031 151,998 154,295宇土市 5,157 6,313 7,478 8,412 9,134 9,214宇城市 10,934 12,891 14,773 16,088 16,895 16,959上天草市 7,130 8,431 9,628 9,898 9,799 9,742天草市（苓北町含む） 24,302 28,207 31,435 32,683 33,140 32,879熊本県 284,017 340,924 396,020 437,244 463,291 465,743
道路-5-9
3) 産業動向
① 漁獲量の推移
沿線地域の漁獲量は、減少傾向にあるが、天草市(苓北町を含む)、上天草市の
県内シェアは約 83％と高く、近年そのシェアは増加傾向にある。
② 農業産出額の推移
沿線地域の農業産出額は、減少傾向にあるが、県内シェアは横ばいである。
15.7%15.1%
15.6%
13.7%
14.9%
1.9% 1.7% 1.8% 1.6% 1.7%
6.2% 6.2%6.0%6.0%6.3%
1.0% 0.9%0.9%0.9%1.0%
4.6% 3.9%4.5%4.8% 4.6%
0.0%
10.0%
20.0%
H2 H7 H12 H17 H18
熊本市
宇土市
宇城市
上天草市
天草市（苓北町含む）
(熊本県計に対するシェア)
▲ 漁獲量の推移 資料 海面漁業生産統計調査(農林水産省) ※熊本市は旧熊本市、富合町、城南町、植木町の合計
▲ 農業産出額の推移 資料 生産農業所得統計(農林水産省) 調査期間 各年 1 月 1 日～12 月 31 日 ※熊本市は旧熊本市、富合町、城南町、植木町の合計
2.5%6.4%
9.1% 8.1%10.5% 10.3%
0.2%
2.8%4.5% 2.8%
5.0% 2.9%
2.1% 1.6%1.5%1.4%1.4%1.9%
17.3% 18.5%21.5%16.8%
20.0% 18.6%
56.4%
48.9%48.2%48.7%
56.0%
64.0%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
H16 H17 H18 H19 H20 H21
熊本市
宇土市
宇城市
上天草市
天草市（苓北町含む）
(熊本県計に対するシェア)
新規事業採択時評価(平成 20 年度)
新規事業採択時評価(平成 20 年度)
単位：億円H2 H7 H12 H17 H18
熊本市 632 581 525 426 444宇土市 77 67 59 51 50宇城市 250 242 201 186 186上天草市 39 38 30 29 28天草市（苓北町含む） 186 186 153 140 117熊本県 4,016 3,856 3,358 3,102 2,984
単位：ｔH16 H17 H18 H19 H20 H21
熊本市 1,610 2,652 2,018 2,646 2,873 527宇土市 714 1,318 702 1,258 813 43宇城市 541 407 336 389 452 407上天草市 4,377 5,821 4,169 5,444 5,190 3,902天草市（苓北町含む） 14,284 14,185 13,889 12,198 13,700 13,421熊本県 25,315 29,146 24,804 25,292 28,011 20,978
▲ 熊本県内の漁獲量のシェア
▲ 熊本県内の農業産出額のシェア
道路-5-10
③ 製造品出荷額の推移
沿線地域の製造品出荷額は、宇城市は増加傾向、熊本市、宇土市及び天草市(苓
北町を含む)、上天草市は減少傾向にある。
④ 観光入込み客数の推移
沿線地域の観光入込み客数は、天草地域は減少傾向にあるが、平成 20 年から
増加に転じ、熊本市は増加傾向、宇城地域は横這い傾向にある。
▲ 製造品出荷額の推移 資料 工業統計調査(経済産業省) 調査期間：各年、1 月 1 日から 12 月 31 日 ※熊本市は旧熊本市、富合町、城南町、植木町の合計
▲ 観光入込み客数の推移 資料 熊本県観光統計表(熊本県) 調査期間：各年 1 月 1 日～12 月 31 日 ※宇城地域とは、宇土市、宇城市、城南町、美里町。 ※天草地域とは、上天草市、天草市、苓北町。 ※熊本市は旧熊本市、富合町、城南町、植木町の合計。
(伸び率H2=1.00)
1.23
1.29
1.05
0.93
1.00
0.870.85
0.90
0.91
1.02
1.18
1.08
1.03
1.081.11
1.03
1.04
0.80
0.90
1.00
1.10
1.20
1.30
1.40
H12 H17 H19 H20 H21
熊本市
天草地域
宇城地域
熊本県
新規事業採択時評価(平成 20 年度)
単位：万人H12 H17 H19 H20 H21
熊本市 445 412 467 572 548天草地域 455 413 410 389 398宇城地域 341 347 404 368 352熊本県 5,669 6,120 6,265 5,812 5,921
新規事業採択時評価(平成 20 年度)
(伸び率H2=1.00)
0.550.61
0.82
0.981.00
0.730.79
0.670.63
1.24
1.391.42 1.47
0.860.77
0.61
0.40
0.810.95
0.70
0.59
1.13
1.24
1.02
1.15
0.20
0.40
0.60
0.80
1.00
1.20
1.40
1.60
H2 H7 H12 H17 H21
熊本市
宇土市
宇城市
上天草市
天草市（苓北町含む）熊本県
単位：億円H2 H7 H12 H17 H21
熊本市 6,576 6,474 5,386 3,982 3,587宇土市 898 570 605 706 656宇城市 754 934 1,049 1,074 1,107上天草市 206 178 158 125 83天草市（苓北町含む） 465 442 377 325 274熊本県 22,731 25,637 28,170 26,208 23,214
道路-5-11
4) 交通動向
① 通勤通学状況の変化
沿線地域の通勤通学流動は、熊本市関連の流動が多く、H12 から H17 にかけて
全体的に増加傾向にある。
また、通勤通学手段は熊本市を除く地域では 6割以上が自家用車利用であり日
常生活における自動車依存が高いことが伺える。
66.6 3.3
5.3
0.1 24.7
78.0 1.4
2.5
1.6 16.5
76.6 1.5
2.2
2.3 17.3
53.0 8.0 7.6 2.2 29.3
0% 20% 40% 60% 80% 100%
熊本市
宇土市
宇城市
天草地域
自家用車 バス バイク 鉄道・電車 徒歩等
資料：H12 国勢調査(総務省)
▲ 沿線地域の通勤通学流動図
▲ 沿線地域の通勤通学時の利用交通手段
※ 天草地域とは、上天草市、天草市、苓北町。 ※ 熊本市は、前回評価(H20)以降、植木町・富合町・城南町を編入。円内の数字は、内々流動を表す。
資料：国勢調査(総務省)
※ 天草地域とは、上天草市、天草市、苓北町。 ※ 通勤通学時の利用交通手段は 10 年毎の調査であるため H17 年データはない。また、H22 国勢調査の利用
交通手段は H24.6 月公表予定のため、H12 国勢調査で整理した。 ※ 数値は、合併後の市町村単位で集計
道路-5-12
② 自動車保有台数の推移
沿線地域の自動車保有台数は、熊本市、宇土市、宇城市では増加傾向にあるが
天草市(苓北町を含む)、上天草市は横這い傾向にある。
③ 運転免許保有者数の推移
沿線地域の運転免許保有者数は、熊本市、宇土市、宇城市では増加傾向にある
が、天草市(苓北町を含む)、上天草市は横這い傾向にある。
(伸び率H12=1.00)
1.10
1.07
1.00
1.13
1.091.08
1.12
1.05 1.04
1.031.05
1.071.09
0.90
1.00
1.10
1.20
H12 H17 H22
熊本市
宇土市
宇城市
上天草市
天草市（苓北町含む）熊本県
新規事業採択時評価(平成 20 年度)
▲ 自動車保有台数の推移
▲ 運転免許証保有者数の推移
資料：交通要覧(熊本県警察本部交通部)
※熊本市は旧熊本市、富合町、城南町、植木町の合計
資料：市区町村自動車保有車輌数(財)自動車検査登録情報協会 市区町村軽自動車車輌数(社)全国軽自動車協会連合会 ※熊本市は旧熊本市、富合町、城南町、植木町の合計
単位：台H12 H17 H22
熊本市 411,429 439,681 451,465宇土市 24,927 27,275 28,227宇城市 43,480 47,097 48,814上天草市 19,639 20,652 20,475天草市（苓北町含む） 60,478 63,255 62,401熊本県 1,167,051 1,245,606 1,275,224
(伸び率H12=1.00)
1.10
1.06
1.00
1.12
1.08
1.04
1.06
1.020.980.98
1.02
1.04
1.07
0.90
1.00
1.10
1.20
H12 H17 H22
熊本市
宇土市
宇城市
上天草市
天草市（苓北町含む）熊本県
新規事業採択時評価(平成 20 年度)
単位：人H12 H17 H22
熊本市 426,402 449,929 467,872宇土市 22,266 24,101 25,015宇城市 38,830 40,263 41,263上天草市 19,540 19,887 19,090天草市（苓北町含む） 61,963 63,028 60,643熊本県 1,113,877 1,162,255 1,188,819
道路-5-13
④ 道路交通状況の推移
宇土道路周辺の交通状況をみると、宇土市城塚町では混雑度が 1.0 以上と交通
混雑が発生しており、交通量も近年増加傾向にある。
また、国道 57 号は熊本市と観光拠点の天草地域を結ぶ主要幹線道路であるた
め、平日に比べ休日の交通量が多く、平日に比べ休日の交通混雑に拍車が掛か
っている事が伺える。
資料：道路交通センサス
：事務所観測値
注)平日 H20,H22 の混雑度は、H17 の交通容量を用いて算出。
休日の混雑度は、平日の交通容量を用いて算出。
■宇城市三角町三角浦
宇城市三角町三角浦(平日)
132.8119.3
140.6 137.3 145.6
117.1
146.9
0.730.910.860.87
1.010.860.91
0
100
200
300
H2 H6 H9 H11 H17 H20 H22
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
交通量（日） 混雑度
(単位：百台/日) (混雑度)
宇城市三角町三角浦(休日)
190.4207.0
185.6167.2
183.5198.4
160.6
1.27 1.331.27
0.951.11 1.20
0.97
0
100
200
300
H2 H6 H9 H11 H17 H20 H22
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
交通量（日） 混雑度
(単位：百台/日) (混雑度)
■宇土市城塚町
宇土市城塚町(休日)
254.6275.9 270.1
222.7249.4 250.6
1.531.521.71
2.162.25
1.99
0
100
200
300
H2 H6 H9 H11 H17 H20
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
交通量（日） 混雑度
(単位：百台/日) (混雑度)
宇土市城塚町(平日)
211.3
244.2
206.2221.5 220.9
234.3212.9
1.481.401.40
1.64
1.901.951.85
0
100
200
300
H2 H6 H9 H11 H17 H20 H22
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
交通量（日） 混雑度
(単位：百台/日) (混雑度)
■宇土市下網田町
宇土市下網田町(休日)
203.4
231.6206.7
186.8208.5
227.7
191.5
1.231.461.34
1.221.17
1.451.46
0
100
200
300
H2 H6 H9 H11 H17 H20 H22
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
交通量（日） 混雑度
(単位：百台/日) (混雑度)
宇土市下網田町(平日)
144.2 133.9159.7 161.7 160.2 169.5
148.9
1.070.94 0.95
1.10 1.07 1.130.99
0
100
200
300
H2 H6 H9 H11 H17 H20 H22
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
交通量（日） 混雑度
(単位：百台/日) (混雑度)
道路-5-14
(2) 事業の効果・必要性
国道 57 号(現道)には、特殊通行規制区間(越波)が存在するとともに、防災点検
要対策箇所も 1箇所存在。
特殊通行規制区間については、昭和 47～54 年の 8 年、56～59 年の 4 年、平成 2
～5年の 4年連続で規制が実施されており、 近では平成 11 年の台風 18 号により
被災。
宇土道路の整備により、国道 57 号(現道)に存在する特殊通行規制区間の被災時
の代替機能を確保。
効果1 災害に強いネットワークの形成
災害時（宇土道路未整備）迂回距離：約３５km所要時間：平日約５２分
休日約６０分
災害時（宇土道路整備後）迂回距離：約23km所要時間：平日約26分
休日約26分
注)宇土道路は規制速度70km/hで算出
通常時距離：約22km所要時間：平日約２８分
休日約２９分
▲ 迂回路の確保効果 注)H17道路交通センサス箇所別基本表(混雑時旅行速度、平日・休日)
▲ 被災状況(H11:台風18号)
▲ 防災点検要対策箇所(全景)
国道
57号
▲ 国道57号の特殊通行規制区間の状況
宇宇土土道道路路 ＬＬ＝＝66..77kkmm
特殊通行規制区間における過年度の規制実績昭和４５年 特殊通行規制区間に指定 昭和４７～５４年、５６～５９年、６１年、 平成２～５年、平成９年、平成１１年に規制を実施
防災点検要対策箇所 擁壁工・落石防護策
特殊通行規制区間
越波 L=4km
① ②
②
①
道路-5-15
ＪＲ三角線と並行する国道 57 号(現道)は、踏切が点在しているため、右左折車
輌が道路上に滞留し、直進交通の阻害や速度低下などの交通混雑が発生している。
宇土道路の整備により、並行する国道 57 号(現道)の通過交通が転換し、交通混
雑の緩和が図られる。
T’05=22,221[24,843]V’05=37.7[33.9]K’05=1.40T’05=16,017[20,847]
V’05=52.8[49.0]K’05=1.07
網津小学校
網田中学校
４
１
３２ 住吉中学校
T’05=1,598[1,256]V’05=38.0[38.0]K’05=0.23
上り
下り
上り
下り
T’08=1,736[1,019]
T’05=22,221[24,843]V’05=37.7[33.9]K’05=1.40T’05=16,017[20,847]
V’05=52.8[49.0]K’05=1.07
網津小学校
網田中学校
４
１
３２ 住吉中学校
T’05=1,598[1,256]V’05=38.0[38.0]K’05=0.23
上り
下り
上り
下り
T’08=1,736[1,019]
70605040302010
0130kp131kp132kp133kp134kp135kp136kp137kp138kp139kp140kp 130kp131kp132kp133kp134kp135kp136kp137kp138kp139kp140kp
効果2 交通混雑の緩和
＊旅行速度調査結果
▲ 並行現道の交通混雑
T’05=H17センサス交通量(台/日)V’05=H17センサスピーク時旅行速度(km/h)K’05=H17センサス混雑度T’08=H20交通量(台/12h)［H20.7.31、H20.8.3］
※[ ]内は休日値
《凡 例》T’05=H17センサス交通量(台/日)V’05=H17センサスピーク時旅行速度(km/h)K’05=H17センサス混雑度T’08=H20交通量(台/12h)［H20.7.31、H20.8.3］
※[ ]内は休日値
《凡 例》T’05=H17センサス交通量(台/日)V’05=H17センサスピーク時旅行速度(km/h)K’05=H17センサス混雑度T’08=H20交通量(台/12h)［H20.7.31、H20.8.3］
※[ ]内は休日値
《凡 例》
踏切交差点(信号有)
踏切交差点(信号無) 速度低下
(km/h)
道路-5-16
宇土道路と並行する国道 57 号(現道)では、死傷事故が年間 38 件(H18～H21 の平
均)発生しており、横ばい傾向となっている。
また、死傷事故率 300 件/億台キロ以上の箇所が 1箇所、100 件/億台キロ以上の
箇所が 10 箇所点在している。
宇土道路の整備により、並行する国道 57 号(現道)の通過交通が転換し、死傷事
故件数の削減が図られるなど交通安全性の向上が期待される。
効果3 交通安全性の向上
資料：H21年度交通死傷事故イタルダデータ
※H18～21平均事故件数による事故率
(財団法人 交通事故総合分析センター)
▲ 交通死傷事故件数の削減効果
算出方法：現況事故件数×(将来整備あり／なし推計現道R57交通量)
並行現道(国道57号)での交通死傷事故減少効果
14
38
0
10
20
30
40
4ヵ年平均(H18-21)
整備後
(件/年)
約 6 割
削減
車両相互
94.7%
車両単独
2.0%
人対車両
3.3%
横断中 3.3%
右折 2.7%
その他 3.3%
左折 0.7%
工作物衝突 1.3%転倒 0.7%
追突 70.7%
正面衝突 3.3%
出会い頭 14.0%
▲ 事故類型
①
道路-5-17
天草地域の救急搬送人員は増加傾向にあり、管外搬送は約 16％と高い割合をし
めている。
宇土半島は国道 57 号、266 号以外に迂回路がないため、国道 57 号の行楽シーズ
ンの交通混雑や交通事故、工事により救急搬送に支障をきたしている。
宇土道路の整備により、救急搬送の所要時間短縮や安定走行などが可能となり、
搬送病院からの引き上げ時間の短縮や患者の負担軽減など住民生活の安心・安全の
確保に寄与する。
711 749
694646 658
796
39614152 4112 4109 4204
4025
16 2234
28 34
33
15.0
14.2
13.5 13.7
15.8 15.8
0
4000
4500
5000
5500
H17 H18 H19 H20 H21 H22
0
7.5
10.0
12.5
15.0
管内 管外 第3次 管外搬送率
管外
管内
効果4 救急医療活動の支援
▲ 天草広域連合消防本部管内から 第三次救急医療施設への搬送件数
(天草広域連合消防本部管内全域)
※上記消防本部への聞き取り調査による。
天草広域連合消防本部 A さん
国道 57 号は、渋滞や追越しにくい
等の問題があるが、松島有料道路
は、スムーズな救急搬送を実現して
おり、宇土道路(熊本天草幹線道路)
の整備を待ち望んでいます。
▲ 上天草市役所から熊本医療センターまでの搬送ルート
▲ 上天草市役所から熊本医療センター までの時間短縮効果
80
57
0 50 100 (分)
現況
将来
合計約23分短縮
うち本事業は2分
道路-5-18
■救急医療アクセス向上便益
【受益エリアと受益人口】
宇土道路の整備により、沿線地域において「現場から高次医療施設」までの救急搬
送時間が約 1分短縮(約 30 分→約 29 分)される。
これにより、約 4200 人が救命率向上の恩恵を受ける。
【所要時間短縮による救命率向上】
沿線地域から宇賀岳病院までの
到着時間が約 1分短縮することに
より多量出血時の救命率が約 4％
向上する。
多量出血時の 救命率が約 4％
向上
▲ カーラー救命曲線と宇賀岳病院までの 搬送時間短縮効果
宇土道路の整備による所要時間の短縮により、救急医療活動のアクセス向上便益は、※約 2 億円と試算される。
(※)は供用後 50 年間の便益額として試算した値(参考値)
※ 受益エリアは、対象路線の整備により「消防署から現場」もしくは「現場から高次医療施設」までの所要時間が 1 分以上短縮する地域を設定。
受益人口約4,200人
約 1 分短縮
道路-5-19
(3) 事業の投資効果
1) 事業の目的
宇土道路は、熊本都市圏と天草地域を結ぶ広域ネットワークを形成することに
より物流効率化など産業活動を支援するとともに、国道 57 号の特殊通行規制区間
などの危険箇所の回避、15 箇所の踏切交差点による速度低下に伴う交通混雑の緩
和や多発する交通事故の低減に寄与することを目的とした事業である。
2) 費用便益分析結果【残事業】 ①便 益
走行時間
短縮便益
走行経費
減少便益
交通事故
減少便益 合 計
基 準 年 平成２３年度
供 用 年 平成３６年度
初年便益 １４億円 ３．１億円 ２．４億円 ２０億円
基準年における 現在価値(Ｂ)
１６６億円 ３８億円 ２９億円 ２３２億円
②費 用
事業費 維持管理費 合 計
基 準 年 平成２３年度
単純合計 ２４３億円 ４４億円 ２８８億円
基準年における 現在価値(Ｃ)
１７３億円 １２億円 １８５億円
③評価指標の算定結果
注) 費用及び便益の合計は、表示桁数の関係で計算値と一致しないことがある。
3) 費用便益分析結果【事業全体】 ①便 益
走行時間
短縮便益
走行経費
減少便益
交通事故
減少便益 合 計
基 準 年 平成２３年度
供 用 年 平成３６年度
初年便益 １４億円 ３．１億円 ２．４億円 ２０億円
基準年における 現在価値(Ｂ)
１６６億円 ３８億円 ２９億円 ２３２億円
②費 用
事業費 維持管理費 合 計
基 準 年 平成２３年度
単純合計 ２４５億円 ４４億円 ２９０億円
基準年における 現在価値(Ｃ)
１７５億円 １２億円 １８７億円
③評価指標の算定結果
注) 費用及び便益の合計は、表示桁数の関係で計算値と一致しないことがある。
費用便益分析(ＣＢＲ) Ｂ／Ｃ＝１．３
費用便益分析(ＣＢＲ) Ｂ／Ｃ＝１．２
道路-5-20
(4) 事業の進捗状況
1) 事業経緯
2) 事業費の進捗
全体事業費 H22 年度末 進捗率
事業費 約 257 億円 約 1.3 億円 約 0.5％
うち用地補償費 約 9.1 億円 約 0 億円 約 0％
3) 前回評価時との比較
新規事業採択時評価(H20 年度) 今回評価(H23 年度)
延 長 6.7 ㎞ 6.7 ㎞
計画交通量 14,500 台／日 13,500 台／日
事業費 (現在価値化後)
約 257 億円 (約 181 億円)
約 257 億円 (約 175 億円)
残事業 ― 1.3 ＝
B／C
事業全体 1.6 ＝ 1.2 ＝
年度 経緯
平成 21 年度 事業化、環境基礎調査
平成 22 年度 環境調査
平成 23 年度 環境調査
※進捗率は事業費ベース
※〔 〕書き上段：現在価値化後の便益、下段：現在価値化後のコスト
232 億円
185 億円
312 億円
192 億円
232 億円
187 億円
(単位：億円)
道路-5-21
3. 事業の進捗の見込み
(1) 今後の事業の見通し
国道57号宇土道路の平成 22年度末の事業進捗率は事業費ベースで約0.5％であ
る。
今後は、事業効果を早期発現できるよう、引き続き調査計画の実施と用地買収着
手に向けて事業進捗を図っていく。
事業進捗にあたっては、地元や関係機関との協力体制も確立しており、円滑な事
業執行が可能である。
(2) 地域の協力体制
■期成会等
名称 主な構成メンバー 活動状況
熊本天草間幹線道路整備促進期成会
<主な要望内容> ・熊本天 草幹線道路の整備促進について
・天草市長(会長) ・熊本市長 ・宇土市長 ・宇城市長 ・上天草市長 ・苓北町長
熊本天草幹線道路整備促進協議会
<主な要望内容> ・熊本天草幹線道路の整備促進について
・本渡商工会議所会頭 ・牛深商工会議所会頭 ・天草経済開発同友会会長 ・天草地区商工会連絡協議会会長
・(社)天草宝島観光協会 ・(社)熊本県建設業協会天草支部長
<総会> ・H18.6.2 ・Ｈ19.5.25 ・H20.4.22 ・H21.5.15 ・H22.5.18 ・H23.5.16
<要望活動> ・H18.7 ・H18.11 ・H19.7 ・H19.11 ・H20.7 ・H20.11 ・H21.7 ・H21.10～11 ・H22.7 ・H22.11 ・H23.7
宇土市長、宇土市議会及び同地域高規格道路促進等対策特別委員会
<主な要望内容> ・熊本天草幹線道路の早期開通について ・宇土道路の早期着工について
・宇土市長(会長) ・宇土市議会長外市議会議員 ・宇土市議会地域高規格道路促進等対策特別委員会委員長外委員
<要望活動> ・H18.7 ・H19.7 ・H20.7 ・H21.7 ・H22.8
熊本県商工会議所連合会
<主な要望内容> ・地域高規格道路「熊本天草幹線道路」の整備促進
・熊本商工会議所会頭(会長) ・八代商工会議所会頭(副会長)・山鹿商工会議所会頭(副会長)・牛深商工会議所会頭(副会長)・５商工会議所会頭(理事及び監事)
<要望活動> ・H18.2 ・H18.12 ・H19.12 ・H20.12
■協力体制
組織名 業務内容
宇土市総務企画部企画課 熊本天草幹線道路・宇土道路 (地元対応、地域情報窓口)
道路-5-22
(3) 環境・景観への取り組み状況
① 環境への配慮
○平成 21 年度事業化後、現地の環境基礎調査を実施したところ、絶滅危惧種で
ある猛禽類(サシバ)が確認されたため、学識経験者の意見を聞きながら調査を
実施中。
○本年度は調査結果を基に予測評価を実施予定であり、平成 24 年度には予測評
価結果を受け保全対策の検討を実施予定。
② 景観への配慮
○トンネル坑口部周囲の自然景観と調和するような形状や表面修景を検討する。
○県道や集落から橋梁や切土が間近に視認される場合、開放感のある橋梁形式
や周囲になじむ土工形式及び修景を検討する。
【参考例】 周囲となじむトンネル坑口
県道や網津集落から道路が視認される
【参考例】周囲と調和しかつ圧迫感を感じない橋梁形式
盛土構造のため、擁壁に比べ圧迫感が軽減される。
見通しのよい形状や周囲となじむ色彩の高欄や防護柵
▲ 猛禽類(サシバ)の確認状況
道路-5-23
4. コスト縮減や代替案立案等
○コスト縮減
・事業実施にあたっては、新技術・新工法の積極的な活用及び建設副
産物対策により、着実なコスト縮減に努める。
○代替案立案等
・宇土道路は、熊本市と天草地域を結ぶ広域交通ネットワークを形成
するとともに、国道 57 号被災時の緊急輸送ルートとなる事業である
ことから、現計画が適当である。
5. 対応方針(原案)
○宇土道路は、広域ネットワークを形成することにより物流効率化など
産業活動を支援する道路である。国道 57 号は特殊通行規制区間の通
行止めが発生するなど、防災上の課題が存在するため、バイパス整備
により危険箇所を回避することが可能である。
○費用対効果も十分高い事業である。
○事業進捗率は、事業費ベースで約 0.5％[約 1.3 億円/約 257 億円](平
成 22 年度末)であるものの、地元自治体等からの協力体制も確立して
おり、今後の円滑な事業執行が可能である。
○よって、当該事業の完成供用に向けて事業を継続することとしたい。
道路-5-24
巻 末 資 料
道路-5-25
様式
１
客観
的評
価指
標に
よる
事業
採択
の前
提条
件、
事業
の効
果や
必要
性の
確認
の状
況
事業
名国
道57号
宇
土道
路
事業
主体
九州
地方
整備
局
●事
業採
択の
前提
条件
を確
認す
るた
めの
指標
指
標
指標
チェ
ック
の根
拠
前提
条件
事業
の効
率性
■便
益が
費用
を上
回っ
てい
る全
事業
：費
用便
益比
（Ｂ
／Ｃ
）＝
1.2（
経済
的純
現在
価値
（Ｂ
－Ｃ
）＝
45億
円、
経済
的内
部収
益率
（Ｅ
ＩＲ
Ｒ）
＝5.3％
）残
事業
：費
用便
益比
（Ｂ
／Ｃ
）＝
1.3（
経済
的純
現在
価値
（Ｂ
－Ｃ
）＝
47億
円、
経済
的内
部収
益率
（Ｅ
ＩＲ
Ｒ）
＝5.3％
）
●事
業の
効果
や必
要性
を評
価す
るた
めの
指標
政策
目標
指
標
（対
象と
なる
指標
のみ
記載
。効
果が
確認
され
るも
のは
□を
■に
変更
）指
標チ
ェッ
クの
根拠
１．
活力
円滑
なモ
ビリ
ティ
の確
保●
現道
等の
年間
渋滞
損失
時間
及び
削減
率区
間ｂ
（当
該区
間／
並行
区間
）に
つい
て：
（国
道57号
熊本
県宇
土市
新松
原～
同市
下網
田）
並
行区
間等
の損
失時
間
： 57.6万
人・
時間
/年
並
行区
間等
の損
失削
減率
： 約
4割
削減
□現
道等
にお
ける
混雑
時旅
行速
度が
20km/h未
満で
ある
区間
の旅
行速
度の
改善
が期
待さ
れる
□現
道又
は並
行区
間等
にお
ける
踏切
交通
遮断
量が
10,000台
時/日
以上
の踏
切道
の除
却も
しく
は交
通改
善が
期待
され
る
■現
道等
に、
当該
路線
の整
備に
より
利便
性の
向上
が期
待で
きる
バス
路線
が存
在す
る都
市間
バス
（熊
本～
天草
）の
所要
時間
短縮
、定
時性
向上
（約
150分
⇒約
148分
、約
2分
短縮
）
■新
幹線
駅も
しく
は特
急停
車駅
への
アク
セス
向上
が見
込ま
れる
上天
草市
（市
役所
）～
熊本
駅間
の所
要時
間の
短縮
（78分
⇒76分
、約
2分
短縮
）
□第
一種
空港
、第
二種
空港
、第
三種
空港
もし
くは
共用
飛行
場へ
のア
クセ
ス向
上が
見込
まれ
る
物流
効率
化の
支援
■重
要港
湾も
しく
は特
定重
要港
湾へ
のア
クセ
ス向
上が
見込
まれ
る上
天草
市（
市役
所）
～熊
本港
（重
要港
湾）
間の
所要
時間
の短
縮（
64分
⇒62分
、約
2分
短縮
）
■農
林水
産業
を主
体と
する
地域
にお
いて
農林
水産
品の
流通
の利
便性
が向
上宇
城地
域、
天草
地域
の大
矢野
黄金
ハモ
、姫
がざ
み、
あま
くさ
アジ
等の
水産
物や
デコ
ポン
や宿
根か
すみ
そう
等の
農産
品の
輸送
を支
援
□現
道等
にお
ける
、総
重量
25tの
車両
もし
くは
ISO規
格背
高海
上コ
ンテ
ナ輸
送車
が通
行で
きな
い区
間を
解消
する
都市
の再
生□
都市
再生
プロ
ジェ
クト
を支
援す
る事
業で
ある
□広
域道
路整
備基
本計
画に
位置
づけ
のあ
る環
状道
路を
形成
する
□市
街地
再開
発、
区画
整理
等の
沿道
まち
づく
りと
の連
携あ
り
□中
心市
街地
内で
行う
事業
であ
る
□幹
線都
市計
画道
路網
密度
が1.5km/km2以
下で
ある
市街
地内
での
事業
であ
る
□DID区
域内
の都
市計
画道
路整
備で
あり
、市
街地
の都
市計
画道
路網
密度
が向
上す
る
□対
象区
間が
現在
連絡
道路
がな
い住
宅宅
地開
発(300戸
以上
又は
16ha以
上、
大都
市に
おい
ては
100戸
以上
又は
5ha以
上)へ
の連
絡道
路と
なる
道路-5-26
１．
活力
国土・
地域
ネッ
トワー
クの構築
□高
速自動車国道
と並行する自
専道（A'路
線）としての位
置づけ有り
■地
域高規格道路
の位置づけあ
り熊本天草
幹線道路
□当
該路線が新た
に拠点都市
間を高規格幹
線道路で連絡す
るルートを
構成する（A'路線としての
位置づけがあ
る場合）
■当
該路線が隣
接した日常活動
圏中心都市間
を短時間で
連絡する路
線を構成する
日常活動
圏中心都市：
熊本市と天草
市（県庁～市
役所：約132分⇒約
130分、
約2分
短縮）上天草
市（県庁～市
役所：約84分
⇒約82分、約
2分短縮）
を連絡
□現
道等における
交通不能区間
を解消する
□現
道等における
大型車のすれ
違い困難区間
を解消する
□日
常活動圏の中
心都市へのア
クセス向上が
見込まれる
個性あ
る地域の
形成
□鉄
道や河川等に
より一体的発
展が
阻害さ
れている地区
を解消する
□拠
点開発プロジ
ェクト、地
域連携プロジェ
クト
、大規模
イベントを
支援する
■主
要な観光地へ
のアクセス
向上が期待さ
れる
宇城地域
（観光入込客
数：3,525千人）、
天草地域
（観
光入込客数：
3,976千
人）へのアク
セス向上
□特
別立法に基づ
く事業である
□新
規整備の公
共公益施設
へ直
結する道路で
ある
□歴
史的景観を活
かした道路整
備や中心商店
街のシンボル
的な道路整
備等、特色あ
るまちづくり
に資する事業
である
２．
暮らし
歩行者
･自転
車のため
の生活空
間の
形成
□自
転車交通量が
500台
/日以上
、自動車交
通量が1,000台/12h以
上、歩行者交
通量が500人/日以上の全て
に該当する区
間にお
いて
、自転車利
用空間を整備す
ることにより
、当該区間の
歩行者
・自
転車の通行の
快適・安全性
の向上が期待
できる
□バ
リアフリー新
法に基づく特
定道路が新た
にバリアフ
リー化される
無電柱
化による
美しい
町並
みの
形成
□対
象区間が電
線類地中化５
ヶ年計画に位
置づけ有り
□市
街地又は歴
史景観地区（歴
史的風土特別
保存区域及び
重要伝統的建
造物保存地区
）の幹線道
路において新
たに無電柱化
を達
成する
安全で
安心
でき
るくら
しの
確保
■三
次医療施設へ
のアクセス
向上が見込ま
れる
第3次医療施設（
国立病院機構
熊本医療セ
ンター）への
搬送時間短縮
（上天草市か
ら約80分⇒78分、約2分短縮）
道路-5-27
３．
安全
安全
な生
活環
境の
確保
□現
道等
に死
傷事
故率
が500件
/億
台キ
ロ以
上で
ある
区間
が存
する
場合
にお
いて
、交
通量
の減
少、
歩道
の設
置又
は線
形不
良区間
の解
消等
によ
り、
当該
区間
の安
全性
の向
上が
期待
でき
る
□当
該区
間の
自動
車交
通量が
1,000台
/12h以
上（
当該
区間
が通
学路
であ
る場
合は
500台
/12h以
上）
かつ
歩行
者交
通量
100人
/日以
上（
当該
区間
が通
学路
であ
る場
合は
学童
、園
児が
40人
/日以
上）
の場
合、
又は
歩行
者交
通量
500人
/日
以上
の場
合に
おい
て、
歩道
が無
い又
は狭
小な
区間に
歩道
が設
置さ
れる
災害
への
備え
□近
隣市
への
ルー
トが
１つし
かな
く、
災害
によ
る１
～２
箇所
の道
路寸
断で
孤立
化す
る集
落を
解消
する
□対
象区
間が
、都
道府
県地域
防災
計画
、緊
急輸
送道
路ネ
ット
ワー
ク計
画又
は地
震対
策緊
急整
備事
業計
画に
位置
づけ
があ
る、又
は地
震防
災緊
急事
業五
ヶ年
計画
に位
置づ
けの
ある
路線
（以
下「
緊急
輸送
道路
」と
いう
）と
して
位置
づけ
あり
■緊
急輸
送道
路が
通行
止にな
った
場合
に大
幅な
迂回
を強
いら
れる
区間
の代
替路
線を
形成
する
代替
する
緊急
輸送
道路
路線
名：国
道57号
代替
する
区間
：宇
土市
城塚
～宇土
市網
田
□並
行す
る高
速ネ
ット
ワーク
の代
替路
線と
して
機能
する
（A'路
線と
して
の位
置づ
けが
ある場
合）
□現
道等
の防
災点
検又
は震災
点検
要対
策箇
所も
しく
は架
替の
必要
のあ
る老
朽橋
梁に
おけ
る通
行規
制等
が解
消さ
れる
□現
道等
の事
前通
行規
制区間
、特
殊通
行規
制区
間又
は冬
期交
通障
害区
間を
解消
する
□避
難路
へ1km以
内で
到達で
きる
地区
が新
たに
増加
する
□幅
員6m以
上の
道路
がな
いた
め消
火活
動が
出来
ない
地区
が解
消す
る
□密
集市
街地
にお
ける
事業で
火災
時の
延焼
遮断
帯の
役割
を果
たす
４．
環境
地球
環境
の保
全
●対
象道
路の
整備
によ
り削減
され
る自
動車
から
のCO2排
出量
ＣＯ
2排
出削
減量
： 1,871t-CO2/年
(未
整備
410,076ｔ
-CO2/年
⇒
整
備後
408,205ｔ
-CO2/年
)
生活
環境
の改
善・
保全
●現
道等
にお
ける
自動
車から
のNO2排
出削
減率
評価
対象
区間
（現
道）
：国
道57号
（国
道57号
熊本
県宇
土市
新松
原～
同市
下網
田）
排
出削
減量
： 25.5ｔ
-NO2/年
、排
出削
減率
：約
5割
削減
●現
道等
にお
ける
自動
車から
のSPM排
出削
減率
評価
対象
区間
（現
道）
：国
道57号
（国
道57号
熊本
県宇
土市
新松
原～
同市
下網
田）
排
出削
減量
： 2.5t-SPM/年
、排
出削
減率
：約
5割
削減
□現
道等
で騒
音レ
ベル
が夜間
要請
限度
を超
過し
てい
る区
間に
つい
て、
新た
に要
請限
度を
下回る
こと
が期
待さ
れる
区間
があ
る
□そ
の他
、環
境や
景観
上の効
果が
期待
され
る
５．
その
他他
のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄと
の関
係□
道路
の整
備に
関す
るプ
ログ
ラム
又は
都市
計画
道路
整備
プロ
グラ
ムに
位置
づけ
られ
てい
る
□関
連す
る大
規模
道路
事業と
一体
的に
整備
する
必要
あり
■他
機関
との
連携
プロ
グラム
に位
置づ
けら
れて
いる
熊本
県総
合計
画「
パー
トナ
ーシ
ップ
21く
まも
と」
に位
置づ
けがあ
り、
熊本
天草
幹線
道路
整備
によ
る90分
圏構
想の
実現
を目
指し
てい
る。
□そ
の他
、対
象地
域や
事業に
固有
の事
情等
、以
上の
項目
に属
さな
い効
果が
見込
まれ
る
道路-5-28
様式－２
費用便益分析の結果
路線名 事業名 延長 事業種別現拡・ＢＰ・その
他の別
国道57号 宇土道路 6.7km 地域高規格 ＢＰ
計画交通量(台/日)
車線数 事業主体
13,500 2 九州地方整備局
① 費 用
事 業 費 維持管理費 合 計
基 準 年 平成23年度
単純合計 245億円 44億円 290億円
うち残事業分 243億円 44億円 288億円
基準年における現在価値 (Ｃ)
175億円 12億円 187億円
うち残事業分 173億円 12億円 185億円
② 便 益
走行時間短縮便益
走行経費減少便益
交通事故減少便益
合 計
基 準 年 平成23年度
供 用 年 平成36年度
単年便益（初年便益）
14億円 3.1億円 2.4億円 20億円
基準年における現在価値 (Ｂ)
166億円 38億円 29億円 232億円
うち残事業分 166億円 38億円 29億円 232億円
道路-5-29
③ 結 果
1.2
45億円
5.3%
1.3
47億円
5.3%
注）費用及び便益の合計は、表示桁数の関係で計算値と一致しないことがある。
④ 感 度 分 析 （残事業を対象）
変動要因 基準値 変動ケース
交通量 13,500 ±10％ 1.2 ～ 1.3
事業費 243億円 ±10％ 1.1 ～ 1.4
事業期間 12年 ±20％ 1.1 ～ 1.3
費用便益比（全体事業）
費用便益比（Ｂ／Ｃ）
経済的内部収益率（全体事業）
費用便益比（残事業）
経済的純現在価値（残事業）
経済的純現在価値（全体事業）
経済的内部収益率（残事業）
道路-5-30
交通状況の変化
事業名： 国道57号 宇土道路
（推計時点：Ｈ４２年）（事業全体・残事業）
交通量※1 [台/日] 0.00 13,500
走行時間※２ [分] 0.00 5.7
走行時間費用※3 [億円/年] 0.00 14
交通量 [台/日] 19,200 6,100
走行時間 [分] 9.1 7.6
走行時間費用 [億円/年] 31 8.2
交通量 [台/日] 8,600 8,200
走行時間 [分] 32 32
走行時間費用 [億円/年] 53 50
走行時間費用 [億円/年] 1040 1038
合計：475.9㎞ 走行時間短縮便益 [億円/年] 1,124 1,110 13
①新設・改築道路[バイパス等]
：6.7㎞
様式－３①
整備あり(B)整備なし(A)
走行時間短縮便益(A - B)
③その他道路合計：438.7km
走行時間費用整備なし(A)
走行時間費用整備あり(B)
並行現道(国道57号)：7.2km
②主な周
辺道路※4
国道266号：23.3km
道路-5-31
道路-5-32
様式－３②
費用便益分析の条件
事業名： 国道57号 宇土道路
（２）項目 チェック欄
費用便益分析マニュアル
（平成２０年１１月 国土交通省 道路局 都市・地域整備局）
その他 □
分析対象期間 50年間
社会的割引率 4%
基準年次 平成23年
１時点のみ推計 ■（H42）
複数時点での推計 □( )
整備の有無それぞれで交通流を推計 ■
整備の有無のいずれかのみ推計 □ 有 □ 無
いずれかのみの推計とした理由を記載
道路交通センサスをベースとした自動車ＯＤ表
（三段階推定法）
パーソントリップ調査をベースとした自動車ＯＤ表
（四段階推定法）
その他（ ） □
交 無 ■
通 有 □
流 考慮した開発交通量（トリップ数） （ ）台ﾄﾘｯﾌﾟ/日
推 考慮した理由を記載
計
Ｑ－Ｖ式を用いた配分 □
転換率式を用いた配分 □
Ｑ－Ｖ式と転換率式の併用による配分 ■
均衡配分（リンクパフォーマンス関数を用いた配分） □
簡易手法 □
小規模事業である □
山間部海岸部で併行道路が少ない □
その他（ ）
簡易手法の考え方（将来交通量の設定方法等）
その他（ ） □
各回の配分終了時の速度を交通量でウェイト付け
して設定
採用理由を記載
最終配分の速度 □
採用理由を記載
その他（ ） □
速度設定の考え方
■
交通量が、交通容量（Ｑmax～Ｑmin）以上の路線、交通容量程度の路線などが混在した配分結果となっているため、費用便益算出においては、速度差の生ずる「加重平均速度」を用いた。
簡易手法の採択理由
有の場合のみ
いずれかのみの推計の場合
交通流の推計時点
開発交通量の考慮
配分交通量の推計手法
■
■（Ｈ１７センサス）
□
算出マニュアル
分析の基本的事項
推計の状況
推計に用いたＯＤ表
道路-5-33
事業名： 国道57号 宇土道路
（３）項目 チェック欄
考慮しない ■
考慮する □
面的に考慮 □
対象路線のみ考慮 □
採用した休日係数 （ ） ％
休日係数を考慮した理由および採用した休日係数の考え方を記載
考慮しない ■
考慮する □
採用した通行止め日数 （ ） 日
とり止め交通を考慮する □
とり止め交通を考慮しない場合はその理由、考慮した場合はその考え方を記載
考慮しない ■
考慮する □
採用した冬期日数 （ ） 日
採用した冬期日数の考え方を記載
冬期の走行速度と交通容量の関係
設定の考え方を記載
■
□
費用便益分析マニュアルの値を使用 ■
独自に設定した値を使用 □
算出根拠を添付すること
費用便益分析マニュアルの値を使用 ■
独自に設定した値を使用 □
算出根拠を添付すること
中央分離帯の有無を考慮 ■
中央分離帯の有無を考慮しない □
考慮しない ■
考慮する □
（考慮の場合、算出根拠を添付すること）
その他
交通流推計の時点以外の便益の算定
休日交通の影響
採用した通行止め日数の考え方を記載
冬期交通の影響
考慮する場合のみ
ブロック別・車種別走行台キロの伸び率による設定
その他（ ）
考慮する場合のみ
考慮する場合のみ
便益の算定
災害等による通行止めの
影響
走行時間短縮・走行経費減少・交通事故減少以外の便
益
車種別時間価値原単位
車種別走行経費原単位
交通事故減少便益算定
道路-5-34
事業名： 国道57号 宇土道路
（４）項目 チェック欄
詳細事業計画による値を採用 ■
標準投資パターンを採用 □
費 その他
用 維持管理費の設定根拠を記載
の
算 積雪地域または寒冷地域である □
定 その他
４．その他
□
当該道路周辺地域における直轄国道の維持管理等に要する実績経費（過去3年間：Ｈ19～Ｈ21）に基づき算出。維持管理費
雪寒費
事業費
道路-5-35
様式－４
費用の現在価値算定表維持管理費の単純単価の算出(消費税相当額含む)
箇所名： 国道57号 宇土道路 （事業全体） 単価(億円) 延長(㎞) 単純価値(億円)
0.14 6.7 0.93割戻率 GDP 事業費（億円） 維持管理費（億円）
年次 年度 ﾃﾞﾌﾚｰﾀ 単純価値 現在価値 単純価値 現在価値-15年目 H 21 1.0816 90.0 0.78 0.84-14年目 H 22 1.0400 90.0 0.43 0.45-13年目 H 23 1.0000 90.0 0.67 0.67-12年目 H 24 0.9615 90.0 1.24 1.19-11年目 H 25 0.9246 90.0 0.95 0.88-10年目 H 26 0.8890 90.0 0.97 0.86-9年目 H 27 0.8548 90.0 4.80 4.10-8年目 H 28 0.8219 90.0 4.81 3.96-7年目 H 29 0.7903 90.0 14.33 11.32-6年目 H 30 0.7599 90.0 42.86 32.57-5年目 H 31 0.7307 90.0 42.82 31.29-4年目 H 32 0.7026 90.0 42.82 30.09-3年目 H 33 0.6756 90.0 38.05 25.71-2年目 H 34 0.6496 90.0 28.54 18.54-1年目 H 35 0.6246 90.0 21.24 13.27
供用開始年次 H 36 0.6006 90.0 0.89 0.531年目 H 37 0.5775 90.0 0.89 0.512年目 H 38 0.5553 90.0 0.89 0.493年目 H 39 0.5339 90.0 0.89 0.474年目 H 40 0.5134 90.0 0.89 0.455年目 H 41 0.4936 90.0 0.89 0.446年目 H 42 0.4746 90.0 0.89 0.427年目 H 43 0.4564 90.0 0.89 0.408年目 H 44 0.4388 90.0 0.89 0.399年目 H 45 0.4220 90.0 0.89 0.3710年目 H 46 0.4057 90.0 0.89 0.3611年目 H 47 0.3901 90.0 0.89 0.3512年目 H 48 0.3751 90.0 0.89 0.3313年目 H 49 0.3607 90.0 0.89 0.3214年目 H 50 0.3468 90.0 0.89 0.3115年目 H 51 0.3335 90.0 0.89 0.3016年目 H 52 0.3207 90.0 0.89 0.2817年目 H 53 0.3083 90.0 0.89 0.2718年目 H 54 0.2965 90.0 0.89 0.2619年目 H 55 0.2851 90.0 0.89 0.2520年目 H 56 0.2741 90.0 0.89 0.2421年目 H 57 0.2636 90.0 0.89 0.2322年目 H 58 0.2534 90.0 0.89 0.2223年目 H 59 0.2437 90.0 0.89 0.2224年目 H 60 0.2343 90.0 0.89 0.2125年目 H 61 0.2253 90.0 0.89 0.2026年目 H 62 0.2166 90.0 0.89 0.1927年目 H 63 0.2083 90.0 0.89 0.1828年目 H 64 0.2003 90.0 0.89 0.1829年目 H 65 0.1926 90.0 0.89 0.1730年目 H 66 0.1852 90.0 0.89 0.1631年目 H 67 0.1780 90.0 0.89 0.1632年目 H 68 0.1712 90.0 0.89 0.1533年目 H 69 0.1646 90.0 0.89 0.1534年目 H 70 0.1583 90.0 0.89 0.1435年目 H 71 0.1522 90.0 0.89 0.1336年目 H 72 0.1463 90.0 0.89 0.1337年目 H 73 0.1407 90.0 0.89 0.1238年目 H 74 0.1353 90.0 0.89 0.1239年目 H 75 0.1301 90.0 0.89 0.1240年目 H 76 0.1251 90.0 0.89 0.1141年目 H 77 0.1203 90.0 0.89 0.1142年目 H 78 0.1157 90.0 0.89 0.1043年目 H 79 0.1112 90.0 0.89 0.1044年目 H 80 0.1069 90.0 0.89 0.0945年目 H 81 0.1028 90.0 0.89 0.0946年目 H 82 0.0989 90.0 0.89 0.0947年目 H 83 0.0951 90.0 0.89 0.0848年目 H 84 0.0914 90.0 0.89 0.0849年目 H 85 0.0879 90.0 -5.44 -0.48 0.89 0.08
合 計 239.87 175.25 44.29 11.88
単純事業費計 245.31 44.29
注１）事業費の投資パターンは、費用便益分析の計算条件として設定した標準的な投資パターンであり、 必ずしも全体の予算制約等を踏まえたものではない。 このため、毎年度の予算の状況や、用地・工事の進捗により、実際の事業展開とは異なることがある。 （投資パターンの変化による費用便益分析結果への影響等については、再評価及び事後評価として 評価を実施。）注２）評価対象期間最終年において、用地残存価値（割引後の用地費）を控除している。
道路-5-36
様式－４
費用の現在価値算定表維持管理費の単純単価の算出(消費税相当額含む)
箇所名： 国道57号 宇土道路 （残事業） 単価(億円) 延長(㎞) 単純価値(億円)
0.14 6.7 0.93割戻率 GDP 事業費（億円） 維持管理費（億円）
年次 年度 ﾃﾞﾌﾚｰﾀ 単純価値 現在価値 単純価値 現在価値-12年目 H 24 0.9615 90.0 1.24 1.19-11年目 H 25 0.9246 90.0 0.95 0.88-10年目 H 26 0.8890 90.0 0.97 0.86-9年目 H 27 0.8548 90.0 4.80 4.10-8年目 H 28 0.8219 90.0 4.81 3.96-7年目 H 29 0.7903 90.0 14.33 11.32-6年目 H 30 0.7599 90.0 42.86 32.57-5年目 H 31 0.7307 90.0 42.82 31.29-4年目 H 32 0.7026 90.0 42.82 30.09-3年目 H 33 0.6756 90.0 38.05 25.71-2年目 H 34 0.6496 90.0 28.54 18.54-1年目 H 35 0.6246 90.0 21.24 13.27
供用開始年次 H 36 0.6006 90.0 0.89 0.531年目 H 37 0.5775 90.0 0.89 0.512年目 H 38 0.5553 90.0 0.89 0.493年目 H 39 0.5339 90.0 0.89 0.474年目 H 40 0.5134 90.0 0.89 0.455年目 H 41 0.4936 90.0 0.89 0.446年目 H 42 0.4746 90.0 0.89 0.427年目 H 43 0.4564 90.0 0.89 0.408年目 H 44 0.4388 90.0 0.89 0.399年目 H 45 0.4220 90.0 0.89 0.3710年目 H 46 0.4057 90.0 0.89 0.3611年目 H 47 0.3901 90.0 0.89 0.3512年目 H 48 0.3751 90.0 0.89 0.3313年目 H 49 0.3607 90.0 0.89 0.3214年目 H 50 0.3468 90.0 0.89 0.3115年目 H 51 0.3335 90.0 0.89 0.3016年目 H 52 0.3207 90.0 0.89 0.2817年目 H 53 0.3083 90.0 0.89 0.2718年目 H 54 0.2965 90.0 0.89 0.2619年目 H 55 0.2851 90.0 0.89 0.2520年目 H 56 0.2741 90.0 0.89 0.2421年目 H 57 0.2636 90.0 0.89 0.2322年目 H 58 0.2534 90.0 0.89 0.2223年目 H 59 0.2437 90.0 0.89 0.2224年目 H 60 0.2343 90.0 0.89 0.2125年目 H 61 0.2253 90.0 0.89 0.2026年目 H 62 0.2166 90.0 0.89 0.1927年目 H 63 0.2083 90.0 0.89 0.1828年目 H 64 0.2003 90.0 0.89 0.1829年目 H 65 0.1926 90.0 0.89 0.1730年目 H 66 0.1852 90.0 0.89 0.1631年目 H 67 0.1780 90.0 0.89 0.1632年目 H 68 0.1712 90.0 0.89 0.1533年目 H 69 0.1646 90.0 0.89 0.1534年目 H 70 0.1583 90.0 0.89 0.1435年目 H 71 0.1522 90.0 0.89 0.1336年目 H 72 0.1463 90.0 0.89 0.1337年目 H 73 0.1407 90.0 0.89 0.1238年目 H 74 0.1353 90.0 0.89 0.1239年目 H 75 0.1301 90.0 0.89 0.1240年目 H 76 0.1251 90.0 0.89 0.1141年目 H 77 0.1203 90.0 0.89 0.1142年目 H 78 0.1157 90.0 0.89 0.1043年目 H 79 0.1112 90.0 0.89 0.1044年目 H 80 0.1069 90.0 0.89 0.0945年目 H 81 0.1028 90.0 0.89 0.0946年目 H 82 0.0989 90.0 0.89 0.0947年目 H 83 0.0951 90.0 0.89 0.0848年目 H 84 0.0914 90.0 0.89 0.0849年目 H 85 0.0879 90.0 -5.44 -0.48 0.89 0.08
合 計 237.99 173.29 44.29 11.88
単純事業費計 243.43 44.29
注１）事業費の投資パターンは、費用便益分析の計算条件として設定した標準的な投資パターンであり、 必ずしも全体の予算制約等を踏まえたものではない。 このため、毎年度の予算の状況や、用地・工事の進捗により、実際の事業展開とは異なることがある。 （投資パターンの変化による費用便益分析結果への影響等については、再評価及び事後評価として 評価を実施。）注２）評価対象期間最終年において、用地残存価値（割引後の用地費）を控除している。
道路-5-37
様式－５
便益
の現
在価
値算
定表
箇所
名：国
道57号
宇土
道路
（事
業全
体・残
事業
）
GD
P合
計
総走
行台
ｷﾛの
年次
別伸
び率
割戻
率ﾃﾞﾌ
ﾚｰ
ﾀ走
行時
間短
縮便
益(億
円)
走行
経費
減少
便益
(億円
) 事
故減
少便
益(億
円)
(億円
)(南
九州
ﾌﾞﾛ
ｯｸ)
現在
価値
現在
価値
現在
価値
便益
合計
現在
価値
年次
乗用
車類
小型
貨物
普通
貨物
全 車
(A)
乗用
車類
小型
貨物
普通
貨物
①
計①
×(A
)乗
用車
類小
型貨
物普
通貨
物②
計
(A)×
②③
③×
(A)
(①～
③)
割引
率4%
供用
開始
年次
H36
0.99661
0.98931
0.99117
0.99468
0.6
006
90.0
9.2
33.1
41.7
714.1
48.4
92.2
30.5
20.3
93.1
51.8
92.4
31.4
619.7
211.8
41年
目H
37
0.99659
0.98919
0.99109
0.99465
0.5
775
90.0
9.2
03.1
01.7
514.0
68.1
22.2
30.5
20.3
83.1
31.8
12.4
21.4
019.6
111.3
22年
目H
38
0.99658
0.98908
0.99101
0.99462
0.5
553
90.0
9.1
73.0
71.7
413.9
87.7
62.2
20.5
10.3
83.1
11.7
32.4
01.3
319.4
910.8
33年
目H
39
0.99657
0.98895
0.99093
0.99459
0.5
339
90.0
9.1
43.0
41.7
213.9
07.4
22.2
10.5
10.3
83.1
01.6
52.3
91.2
819.3
810.3
54年
目H
40
0.99656
0.98883
0.99085
0.99456
0.5
134
90.0
9.1
13.0
01.7
013.8
27.0
92.2
00.5
00.3
73.0
81.5
82.3
81.2
219.2
79.9
05年
目H
41
0.99655
0.98871
0.99076
0.99453
0.4
936
90.0
9.0
82.9
71.6
913.7
46.7
82.2
00.5
00.3
73.0
61.5
12.3
71.1
719.1
69.4
66年
目H
42
0.99032
0.99353
1.00082
0.99186
0.4
746
90.0
8.7
12.8
31.8
313.3
86.3
52.1
90.4
90.4
13.0
91.4
72.3
71.1
318.8
58.9
57年
目H
43
0.99023
0.99349
1.00082
0.99179
0.4
564
90.0
8.6
32.8
21.8
413.2
86.0
62.1
70.4
90.4
13.0
71.4
02.3
51.0
718.7
08.5
48年
目H
44
0.99013
0.99345
1.00082
0.99172
0.4
388
90.0
8.5
42.8
01.8
413.1
85.7
82.1
50.4
90.4
13.0
51.3
42.3
31.0
218.5
68.1
49年
目H
45
0.99003
0.99340
1.00081
0.99166
0.4
220
90.0
8.4
62.7
81.8
413.0
85.5
22.1
30.4
90.4
13.0
21.2
82.3
10.9
818.4
17.7
710年
目H
46
0.98993
0.99336
1.00081
0.99158
0.4
057
90.0
8.3
82.7
61.8
412.9
85.2
62.1
10.4
80.4
13.0
01.2
22.2
90.9
318.2
77.4
111年
目H
47
0.98983
0.99332
1.00081
0.99151
0.3
901
90.0
8.2
92.7
41.8
412.8
85.0
22.0
90.4
80.4
12.9
71.1
62.2
80.8
918.1
27.0
712年
目H
48
0.98973
0.99327
1.00081
0.99144
0.3
751
90.0
8.2
12.7
21.8
412.7
74.7
92.0
70.4
80.4
12.9
51.1
12.2
60.8
517.9
86.7
413年
目H
49
0.98962
0.99323
1.00081
0.99137
0.3
607
90.0
8.1
22.7
11.8
412.6
74.5
72.0
40.4
70.4
12.9
31.0
62.2
40.8
117.8
46.4
314年
目H
50
0.98951
0.99318
1.00081
0.99129
0.3
468
90.0
8.0
42.6
91.8
512.5
74.3
62.0
20.4
70.4
12.9
01.0
12.2
20.7
717.6
96.1
415年
目H
51
0.98940
0.99313
1.00081
0.99122
0.3
335
90.0
7.9
52.6
71.8
512.4
74.1
62.0
00.4
70.4
12.8
80.9
62.2
00.7
317.5
55.8
516年
目H
52
0.98929
0.99309
1.00081
0.99114
0.3
207
90.0
7.8
72.6
51.8
512.3
73.9
71.9
80.4
60.4
12.8
50.9
12.1
80.7
017.4
05.5
817年
目H
53
0.98917
0.99304
1.00081
0.99106
0.3
083
90.0
7.7
92.6
31.8
512.2
73.7
81.9
60.4
60.4
12.8
30.8
72.1
60.6
717.2
65.3
218年
目H
54
0.98905
0.99299
1.00081
0.99098
0.2
965
90.0
7.7
02.6
11.8
512.1
73.6
11.9
40.4
60.4
12.8
00.8
32.1
40.6
317.1
15.0
719年
目H
55
0.98893
0.99294
1.00081
0.99090
0.2
851
90.0
7.6
22.6
01.8
512.0
73.4
41.9
20.4
50.4
12.7
80.7
92.1
20.6
016.9
74.8
420年
目H
56
0.98881
0.99289
1.00081
0.99081
0.2
741
90.0
7.5
32.5
81.8
611.9
73.2
81.9
00.4
50.4
12.7
60.7
62.1
00.5
816.8
24.6
121年
目H
57
0.98868
0.99284
1.00081
0.99073
0.2
636
90.0
7.4
52.5
61.8
611.8
63.1
31.8
80.4
50.4
12.7
30.7
22.0
80.5
516.6
84.4
022年
目H
58
0.98855
0.99279
1.00081
0.99064
0.2
534
90.0
7.3
62.5
41.8
611.7
62.9
81.8
50.4
40.4
12.7
10.6
92.0
60.5
216.5
44.1
923年
目H
59
0.98842
0.99273
1.00081
0.99055
0.2
437
90.0
7.2
82.5
21.8
611.6
62.8
41.8
30.4
40.4
12.6
80.6
52.0
40.5
016.3
93.9
924年
目H
60
0.98828
0.99268
1.00080
0.99046
0.2
343
90.0
7.2
02.5
01.8
611.5
62.7
11.8
10.4
40.4
12.6
60.6
22.0
20.4
716.2
53.8
125年
目H
61
0.98814
0.99263
1.00080
0.99037
0.2
253
90.0
7.1
12.4
91.8
611.4
62.5
81.7
90.4
30.4
12.6
40.5
92.0
10.4
516.1
03.6
326年
目H
62
0.98800
0.99257
1.00080
0.99028
0.2
166
90.0
7.0
32.4
71.8
611.3
62.4
61.7
70.4
30.4
12.6
10.5
71.9
90.4
315.9
63.4
627年
目H
63
0.98785
0.99252
1.00080
0.99018
0.2
083
90.0
6.9
42.4
51.8
711.2
62.3
41.7
50.4
30.4
12.5
90.5
41.9
70.4
115.8
13.2
928年
目H
64
0.98770
0.99246
1.00080
0.99008
0.2
003
90.0
6.8
62.4
31.8
711.1
62.2
31.7
30.4
20.4
12.5
60.5
11.9
50.3
915.6
73.1
429年
目H
65
0.98755
0.99240
1.00080
0.98998
0.1
926
90.0
6.7
72.4
11.8
711.0
62.1
31.7
10.4
20.4
12.5
40.4
91.9
30.3
715.5
22.9
930年
目H
66
0.98739
0.99235
1.00080
0.98988
0.1
852
90.0
6.6
92.3
91.8
710.9
52.0
31.6
80.4
20.4
12.5
20.4
71.9
10.3
515.3
82.8
531年
目H
67
0.98723
0.99229
1.00080
0.98978
0.1
780
90.0
6.6
02.3
81.8
710.8
51.9
31.6
60.4
10.4
12.4
90.4
41.8
90.3
415.2
32.7
132年
目H
68
0.98707
0.99223
1.00080
0.98967
0.1
712
90.0
6.5
22.3
61.8
710.7
51.8
41.6
40.4
10.4
12.4
70.4
21.8
70.3
215.0
92.5
833年
目H
69
0.98690
0.99217
1.00080
0.98957
0.1
646
90.0
6.4
42.3
41.8
710.6
51.7
51.6
20.4
10.4
12.4
40.4
01.8
50.3
014.9
42.4
634年
目H
70
0.98672
0.99210
1.00080
0.98946
0.1
583
90.0
6.3
52.3
21.8
810.5
51.6
71.6
00.4
10.4
12.4
20.3
81.8
30.2
914.8
02.3
435年
目H
71
0.98655
0.99204
1.00080
0.98934
0.1
522
90.0
6.2
72.3
01.8
810.4
51.5
91.5
80.4
00.4
22.4
00.3
61.8
10.2
814.6
62.2
336年
目H
72
0.98636
0.99198
1.00080
0.98923
0.1
463
90.0
6.1
82.2
81.8
810.3
51.5
11.5
60.4
00.4
22.3
70.3
51.7
90.2
614.5
12.1
237年
目H
73
0.98617
0.99191
1.00080
0.98911
0.1
407
90.0
6.1
02.2
71.8
810.2
51.4
41.5
40.4
00.4
22.3
50.3
31.7
70.2
514.3
72.0
238年
目H
74
0.98598
0.99185
1.00080
0.98899
0.1
353
90.0
6.0
12.2
51.8
810.1
41.3
71.5
10.3
90.4
22.3
20.3
11.7
50.2
414.2
21.9
239年
目H
75
0.98578
0.99178
1.00080
0.98887
0.1
301
90.0
5.9
32.2
31.8
810.0
41.3
11.4
90.3
90.4
22.3
00.3
01.7
30.2
314.0
81.8
340年
目H
76
0.98558
0.99171
1.00079
0.98874
0.1
251
90.0
5.8
52.2
11.8
99.9
41.2
41.4
70.3
90.4
22.2
70.2
81.7
20.2
113.9
31.7
441年
目H
77
0.98536
0.99164
1.00079
0.98862
0.1
203
90.0
5.7
62.1
91.8
99.8
41.1
81.4
50.3
80.4
22.2
50.2
71.7
00.2
013.7
91.6
642年
目H
78
0.98515
0.99157
1.00079
0.98848
0.1
157
90.0
5.6
82.1
71.8
99.7
41.1
31.4
30.3
80.4
22.2
30.2
61.6
80.1
913.6
41.5
843年
目H
79
0.98492
0.99150
1.00079
0.98835
0.1
112
90.0
5.5
92.1
61.8
99.6
41.0
71.4
10.3
80.4
22.2
00.2
41.6
60.1
813.5
01.5
044年
目H
80
0.98469
0.99143
1.00079
0.98821
0.1
069
90.0
5.5
12.1
41.8
99.5
41.0
21.3
90.3
70.4
22.1
80.2
31.6
40.1
813.3
51.4
345年
目H
81
0.98445
0.99135
1.00079
0.98807
0.1
028
90.0
5.4
22.1
21.8
99.4
40.9
71.3
70.3
70.4
22.1
50.2
21.6
20.1
713.2
11.3
646年
目H
82
0.98421
0.99128
1.00079
0.98793
0.0
989
90.0
5.3
42.1
01.8
99.3
40.9
21.3
40.3
70.4
22.1
30.2
11.6
00.1
613.0
71.2
947年
目H
83
0.98396
0.99120
1.00079
0.98778
0.0
951
90.0
5.2
62.0
81.9
09.2
30.8
81.3
20.3
60.4
22.1
10.2
01.5
80.1
512.9
21.2
348年
目H
84
0.98369
0.99112
1.00079
0.98763
0.0
914
90.0
5.1
72.0
61.9
09.1
30.8
31.3
00.3
60.4
22.0
80.1
91.5
60.1
412.7
81.1
749年
目H
85
0.98342
0.99104
1.00079
0.98748
0.0
879
90.0
5.0
92.0
51.9
09.0
30.7
91.2
80.3
60.4
22.0
60.1
81.5
40.1
412.6
31.1
1
合
計
358.5
4125.7
192.5
0576.7
4165.5
489.7
321.8
020.4
3131.9
637.7
7100.4
928.8
9809.1
9232.2
0
H23
年度
（基
準年
）
道路-5-38
車線数 延長
2 6.7km
■事業費内訳
区分 費目 工種 単位 数量金額
（百万円）備考
①工事費 21,079
改良費 3,782
土工 ｍ3 1,233,070 1,593 切土(363,295m3)、盛土(458,737m3)、ﾄﾝﾈﾙずり処理(411,038m3)
軟弱地盤改良工 ｍ 990 570 地すべり対策(高盛土部：790m)、側方流動対策(200m)
法面工 ㎡ 114,060 447 切土法面、盛土法面
擁壁工 式 1 36 ブロック積、補強土壁
管渠工 ｍ 245 75
函渠工 ｍ 245 368
排水工 ｍ 5,600 203
中央分離帯工 ｍ 2,400 119
雑工 式 1 371 落石対策工、境界杭
橋梁費 3,830
100m以上 ｍ 810 3,830 鈑桁橋１橋（L=270m)、PC箱桁橋２橋（L=270m×2)
100m未満 ｍ
トンネル費 12,121
ＮＡＴＭ ｍ 3,460 12,121 ３本（L=630m、L=310m、L=2,520m)
シールド ｍ
ＩＣ・JCT費 626
ＩＣ 箇所 1 626 平面Ｙ型
ＪＣＴ 箇所
舗装費 261
車道舗装 ㎡ 26,800 261 本線土工部
歩道舗装 ㎡
付帯施設費 458
交通管理施設工 式 1 318 標識工、防護柵工、照明工等
遮音壁 ｍ 1,365 140
②用地及補償費 909
用地費 ㎡ 156,300 544
宅地 ㎡ 7,700 154
田畑 ㎡ 60,300 302
山林・原野 ㎡ 88,300 88
その他 ㎡
補償費 式 1 365
③間接経費 式 1 3,742 地質調査、測量、設計にかかる費用及び予備費等
全体事業費 25,730
【単価等について】
○工事費算出にあたっては、土木工事標準歩掛及び近接事業箇所の実績単価を使用
○用地補償費算出にあたっては、近接事業箇所の直近実績単価を使用
路線名 箇所名
国道57号 宇土道路
全体事業費内訳
道路-5-39
車線数 延長
2 6.7km
■事業費内訳
区分 費目 工種 単位 数量金額
（百万円）備考
①工事費 21,079
改良費 3,782
土工 ｍ3 1,233,070 1,593 切土(363,295m3)、盛土(458,737m3)、ﾄﾝﾈﾙずり処理(411,038m3)
軟弱地盤改良工 ｍ 990 570 地すべり対策(高盛土部：790m)、側方流動対策(200m)
法面工 ㎡ 114,060 447 切土法面、盛土法面
擁壁工 式 1 36 ブロック積、補強土壁
管渠工 ｍ 245 75
函渠工 ｍ 245 368
排水工 ｍ 5,600 203
中央分離帯工 ｍ 2,400 119
雑工 式 1 371 落石対策工、境界杭
橋梁費 3,830
100m以上 ｍ 810 3,830 鈑桁橋１橋（L=270m)、PC箱桁橋２橋（L=270m×2)
100m未満 ｍ
トンネル費 12,121
ＮＡＴＭ ｍ 3,460 12,121 ３本（L=630m、L=310m、L=2,520m)
シールド ｍ
ＩＣ・JCT費 626
ＩＣ 箇所 1 626 平面Ｙ型
ＪＣＴ 箇所
舗装費 261
車道舗装 ㎡ 26,800 261 本線土工部
歩道舗装 ㎡
付帯施設費 458
交通管理施設工 式 1 318 標識工、防護柵工、照明工等
遮音壁 ｍ 1,365 140
②用地及補償費 909
用地費 ㎡ 544
宅地 ㎡ 7,700 154
田畑 ㎡ 60,300 302
山林・原野 ㎡ 88,300 88
その他 ㎡
補償費 式 1 365
③間接経費 式 1 3,545 地質調査、測量、設計にかかる費用及び予備費等
全体事業費 25,533
【単価等について】
○工事費算出にあたっては、土木工事標準歩掛及び近接事業箇所の実績単価を使用
○用地補償費算出にあたっては、近接事業箇所の直近実績単価を使用
路線名 箇所名
国道57号 宇土道路
残事業費内訳
道路-5-40
車線数 延長
2 6.7km
■維持管理費内訳 （事業全体・残事業）
単位 数量金額
（百万円）備考
km 6.7 1,100 巡回、清掃、除草、除雪等
式 1 3,550 路面補修、構造物の点検・補修など
式
4,650
【単価等について】
○維持管理費は、当該道路周辺地域における直轄国道の維持管理等に要する実績経費に基づき算出
修繕費
その他
維持管理費合計
維持費
区分
箇所名路線名
国道57号 宇土道路
全・残事業費における維持管理費の内訳