現在の看護教育...

現在の看護教育（体系及び内容）

准看護師養成所【2年】

准看護師

准看護師知事試験

高等学校衛生看護科【3年】

高等学校衛生看護科・専攻科【5年】

中学校卒業

看護師養成所

【4年、3年】

看護師

看護系短期大学【3年】

看護師国家試験

高等学校卒業（3年）

看護系大学【4年】

※

養成所、短期大学高等学校専攻科

看護師３年課程

看護師２年課程

助産師保健師

助産師国家試験保健師国家試験

看護教育制度

3年以上の

就業経験

※保健師課程もしくは助産師課程をもつ看護系大学では、学生は選択受講により保健師もしくは助産師国家試験受験資格を得る。

助産師課程【1年以上】

保健師課程【1年以上】

5年一貫

公益社団法人日本看護協会

≪看護師学校養成所≫

看護師

看護教育制度看護師になるための教育機関

看護師国家試験を受験

合格後、厚生労働大臣から免許を受ける

看護系大学

•修業年限 4年•看護師国家試験受験資格

•保健師国家試験受験資格，助産師国家試験受験資格(※1)

看護系短期大学


看護師養成所（看護専門学校など）

•修業年限 3年または4年（定時制4年）

•看護師国家試験受験資格

統合カリキュラムの養成所

•修業年限 4年

•看護師国家試験受験資格

•保健師国家試験受験資格(※2)

５年一貫看護高校

•修業年限 5年（高校３年＋専攻科２年の一貫教育）•看護師国家試験受験資格

•高校３年間終了時点で高校卒業資格が付与される。一貫教育のため専攻科への入学試験はない。

※1 看護系大学では、4年間の教育の中で助産師の教育プログラムがある場合は、看護師に加えて助産師国家試験受験資格を得ることができる。同様に、保健師の教育プログラムがある場合は、保健師国家試験受験資格を得ることができる。（平成23年度より、これまで必須とされていた保健師国家試験受験資格取得が、大学の卒業要件ではなくなった。）

看護系大学・短大、看護師養成所（３年課程、統合カリキュラム）は、高等学校卒業者が対象中学校卒業者が対象

2年課程（通信制）

•修業年限 2年（定時制3年）•看護師国家試験受験資格

•入学要件：中卒の場合、就業年数3年以上


•入学要件：就業年数10年以上

（平成30年度から7年以上）

2年課程（全日制・定時制）准看護師が対象

※2 保健師・看護師統合ｶﾘｷｭﾗﾑの養成所では、保健師と看護師の国家試験受験資格を得ることができる。



看護教育制度保健師になるための教育機関

保健師国家試験を受験

保健師

≪保健師学校養成所≫

看護系大学院

•修業年限2年（修士課程）

大学院入学資格：大学卒業者保健師国家試験受験資格

•平成23年度より、大学院での2年間の保健師教育が始まりました。（平成28年度10大学院）

看護系大学

•修業年限4年（看護学部など）大学入学資格：高校卒業者

•看護師国家試験受験資格，保健師国家試験受験資格，助産師国家試験受験資格(※1)

看護系短期大学専攻科

•修業年限１年（地域看護学専攻科など）

•保健師国家試験受験資格

保健師養成所

•修業年限１年（地域看護学科など）

•保健師国家試験受験資格

保健師・看護師統合

ｶﾘｷｭﾗﾑ養成所

•修業年限4年保健師・看護師統合ｶﾘｷｭﾗﾑ

入所資格：高校卒業者

•保健師国家試験受験資格，看護師国家試験受験資格(※2)


※2 保健師・看護師統合ｶﾘｷｭﾗﾑの養成所では、保健師と看護師の国家試験受験資格を得ることができる。




助産師国家試験を受験

助産師

看護教育制度助産師になるための教育機関

≪助産師学校養成所≫

看護系大学院

•修業年限2年（修士課程、専門職学位課程）

大学院入学資格：大学卒業者

•助産師国家試験受験資格•平成16年度より、大学院での2年間の助産師教育が始まりました。（平成28年度 35大学院 36課程）

看護系大学専攻科・別科

•修業年限1年（助産学専攻科、助産学別科など）

大学専攻科入学資格：大学卒業者

•助産師国家試験受験資格

看護系大学

•修業年限4年（看護学部など）

大学入学資格：高等学校卒業者

•看護師国家試験受験資格，

保健師国家試験受験資格，

助産師国家試験受験資格(※1)

看護系短大専攻科

•修業年限1年（助産学専攻科など）


助産師養成所

•修業年限1年（助産学科など）



≪准看護師学校養成所≫

准看護師

看護教育制度准看護師になるための教育機関

准看護師試験を受験

合格後、都道府県知事から免許を受ける

准看護師養成所

• 修業年限2年• 入学資格：中学校卒業

• 准看護師試験受験資格

高等学校衛生看護科

• 修業年限3年• 入学資格：中学卒業

• 准看護師試験受験資格


看護師３年課程指定規則（2009年～）

基礎分野専門基礎分野専門分野Ⅰ 専門分野Ⅱ 統合分野

科学的思考の基盤

人間と生活

・社会の理解

人体の構造と機能

疾病の成り立ちと回復の推進

健康支援と 6社会保障

制度

基礎看護学 10

臨地実習 3基礎看護学 3

成人看護学 6老年看護学 4小児看護学 4母性看護学 4精神看護学 4

臨地実習 16成人看護学 6老年看護学 4小児看護学 2母性看護学 2精神看護学 2

在宅看護論 4

看護の統合と 4実践

臨地実習 4在宅看護論 2看護の統合 2

と実践

13 21 13 38 12

合計 97単位

13 15

保健師助産師看護師学校養成所指定規則に基づき作成

（数字は単位数）


保健師課程指定規則（2009年～）（数字は単位数）

公衆衛生看護学 16（14）

公衆衛生看護学概論 2

個人・家族・集団・組織の支援

14（12）公衆衛生看護活動展開論

公衆衛生看護管理論

疫学 2

保健統計学 2

保健医療福祉行政論 3（2）

臨地実習5

公衆衛生看護学実習

個人・家族・集団・組織の支援実習 2

公衆衛生看護活動展開論実習3

公衆衛生看護管理論実習

合計 28(25)単位1つの教育課程により、看護師3年課程の教育内容を併せて教授するものは、（）内の数字による

保健師助産師看護師学校養成所指定規則に基づき作成公益社団法人日本看護協会

助産師課程指定規則（2009年～）（数字は単位数）

1つの教育課程により、看護師3年課程の教育内容を併せて教授するものは、（）内の数字による

基礎助産学 6（5）

助産診断・技術学8

地域母子保健

1

助産管理

2

臨地実習

11

助産学実習11

合計 28(27)単位

保健師助産師看護師学校養成所指定規則に基づき作成公益社団法人日本看護協会

准看護師課程指定規則（1999年～）（数字は時間数）

基礎科目専門基礎科目専門科目

国語 35 人体の仕組みと働き 105 基礎看護 315

外国語 35 食生活と栄養 35 看護概論 35

その他 35 薬物と看護 35 基礎看護技術 210

疾病の成り立ち 70 臨床看護概論 70

感染と予防 35 成人看護210

看護と倫理 35 老年看護

患者の心理 35 母子看護 70

保健医療福祉の仕組み35

精神看護 70

看護と法律臨地実習 735

基礎看護 210

成人看護385

老年看護

母子看護 70

精神看護 70

105 385 1400

合計 1890時間保健師助産師看護師学校養成所指定規則に基づき作成


平成8年より単位制が採用された。実習は1単位＝45時間として算出。（保健師助産師看護師学校養成所指定規則より）＊昭和26年の実習時間は、週38.5時間×102週以上（病棟実習82週以上、外来実習20週以上の計）より換算

150

390

360 360

310330

510 510690

885 1,095

990

102週間以上

（3,927時間）*

1,770

1,035

1,035

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

基礎分野専門基礎分野専門分野臨地実習

S26 （指定規則改正）5,077時間

S42 （第1次改正）

3,375時間↓

H元（第2次改正）

3,000時間↓

H8 （第3次改正）

2,895時間↓

H21 （第4次改正）

3,000時間↑

成人看護学看護学総論

小児看護学

母性看護学

成人看護学基礎看護学

老人看護学

母性看護学小児看護学

成人看護学

基礎看護学

老年看護学


在宅看護論

精神看護学

専門分野Ⅰ・Ⅱ + 統合分野（時間）

専門基礎分野（人体の構造と機能、疾病の成り立ちと回復の促進、健康支援と社会保障制度）

基礎分野（科学的思考の基盤、人間と生活・社会の理解）

4科目 5科目 7科目 8科目

成人看護学

基礎看護学

老年看護学


在宅看護論精神看護学

看護の統合と実践

指定規則改正に伴うカリキュラム内容の推移

(実習以外)


看護職の養成状況

看護師：１学年定員数の推移

350 558 2,448

5,950 9,644

16,059 16,975 17,878 19,674 21,034 21,619

2,700 4,140 5,040

4,580 2,100

2,130 1,970 1,780 1,580

1,580 1,500

3,040 4,156 5,004 6,144 8,199

14,079 17,593

17,115 18,230

23,424

23,544 23,385

25,364 25,741 26,271 26,957

27,874 28,281

431 1,918

6,737

14,606

17,577 16,443

16,746

19,026 17,953 13,897

12,119 11,480 11,665

11,065 10,640 10,115

3,445

3,845 3,885 4,035

4,135 4,135 4,159

0

10000

20000

30000

40000

50000

60000

70000

S26 S30 S35 S40 S45 S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H23 H24 H25 H26 H27 H28

大学短大養成所２年課程５年一貫

出典： 1951～1980年新日本法規出版株式会社「平成20年版看護六法」 ※1980までは、養成所３年に大学・短大を含む

1985年～厚生労働省「看護師等学校養成所入学状況及び卒業生従業状況調査」、日本看護協会出版会編「看護関係統計資料集」各年度版

2016年合計65,674人（人）


0% 20% 40% 60% 80% 100%

大学進学短大進学その他大学等進学＊1 専修学校専門課程その他進学＊2 就職その他＊3

出典：文部科学省「平成28年度学校基本調査」、厚生労働省「平成28年度看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査」

大学進学 47.3％（約24.9万人）

専修学校専門課程進学20.1％（10.6万人）

大学・短大進学56.5％（29.7万人）

短大進学

9.2％

(約4.8万人)

＊1：「その他大学等進学」は、大学・短期大学の通信教育部、大学・短期大学別科、高等学校専攻科、特別支援学校高等部専攻科への進学者数の合計

＊2：「その他進学」は、専修学校一般課程等及び公共職業能力開発施設等への入学者の合計

＊3：「その他」は、一時的な仕事に就いた者、その他、死亡・不詳の者の合計

＊4：看護系養成所進学者については概算

看護系大学・短大進学者

6.6％（約2.0万人）

看護系養成所進学者

19.0％（約2.0万人＊4 ）

■高等学校（全日制・定時制）卒業者の進路[女子] （約52.8万人）

高等学校卒業者（新卒・女子）の進学状況


512 776 858 806 366

184 333 146

3,352 4,077

7,115

6,018

6.7%7.6%

5.0%3.5%

9.4%8.2%

14.2%

9.3%

14.9%

17.7%

27.6%

21.7%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

大学短期大学（3年課程）看護師養成所（3年課程）大学短期大学(3年課程) 看護師養成所（3年課程）

（人）

出典：厚生労働省「学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査」、日本看護協会出版会編「看護関係統計資料集」各年度版

2016年入学者数

合計 6,970人


看護師養成課程別社会人＊入学者数の年次推移＊入学時の年齢が20歳以上の者

入学者全体における

社会人の占める割合（％）

保健師：学校養成所別国家試験受験者数(新卒)

3 12

2,569 3,072 3,611 4,702

5,603 6,701 7,111

7,892 8,448 9,755

10,390 11,773

12,935 13,629

14,196 15,570

14,423

7,414 6,798

676 757

695

691

630

498 525

497 431

416 323

306

172

164 195

165

160

128 139

1,415 1,396

1,208

1,195

1,067

933 918

761 630

548 644

638

641

735 747

820

857

750 641

0

2,500

5,000

7,500

10,000

12,500

15,000

17,500

H11 H13 H15 H17 H19 H21 H23 H25 H27 H29

大学院

大学

短大専攻科

養成所

（人）

出典：厚生労働省医政局看護課発表「保健師助産師看護師国家試験合格状況」

※ 平成28年、29年の丸囲み内の数は大学院からの受験者数


助産師：学校養成所別国家試験受験者数(新卒)

23 39 38 43 69 81 86 118 85 151 162 191 14 24 34 118 146

199 235 282 284

350 397 405

94 155 152 212 260 312

511 523

560 699

679 710

709 656 623 658

554 538

548

593 634 649 581

591 530

405 379 331

183 170

161 163 140

141 134 101 77 81 931

902 874 807 752

690 656 651 632 677

698

810

944 947 846 832 819 826 819

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

2,200

H11 H13 H15 H17 H19 H21 H23 H25 H27 H29

大学院大学専攻科・別科

大学短大専攻科

養成所

出典：厚生労働省医政局看護課発表「保健師助産師看護師国家試験合格状況」

（人）


430

11141

14094

20645

26935 26997 26,106 25,074 24,429 22,970

19,335

13,003 11,073 10,860 10,597 10,255 9,965 9,877 9,747

785

51606846 7570

77107790

7482

7135

1045

860 830 830 800 820 820 820

0

10000

20000

30000

40000

昭和

26年

30年 35年 40年 45年 50年 55年 60年平成

2年

7年 12年 17年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年

養成所高校衛生看護科

（人）

准看護師：１学年定員数の推移

2016年合計

10,567人

出典： 1951～1980年新日本法規出版株式会社「平成20年版看護六法」1985年～厚生労働省「看護師等学校養成所入学状況及び卒業生従業状況調査」、日本看護協会出版会編「看護関係統計資料集」各年度版


新卒就業先の変遷

※就業先は大学・短大・看護師学校養成所・5年一貫教育卒業者のうち、看護師として就業した者（看護師2年課程を除く）を計上

新卒就業先の変遷（看護師）

97.9%

99.3% 98.9% 99.1% 99.6% 99.5%

1.1%

0.4%0.6%

0.3%

0.1%

0.2%

0.2% 0.1%1.0%

0.3% 0.5% 0.4% 0.2% 0.2%

85%

88%

91%

94%

97%

100%

昭和50年昭和60年平成元年平成10年平成20年平成28年

病院診療所介護老人保健施設その他

（41,998人）

（102人）

（24人）

（79人）

出典：日本看護協会出版会編「看護関係統計資料集」各年度版


※就業先は大学院、大学、短期大学および保健師学校養成所卒業者のうち、保健師として就業した者を計上

新卒就業先の変遷（保健師）

28.2% 27.2%22.5%

9.2%13.6% 14.7%

35.2%

50.0%

44.9%67.3%

57.9%

69.6%

3.3%

4.8%

9.0%

11.0%

12.7%

4.8%33.2%

18.0%23.6%

12.6%15.8%

11.0%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%


保健所市町村病院その他

（45人）

（104人）

（659人）

（139人）

出典：日本看護協会出版会編「看護関係統計資料集」各年度版公益社団法人日本看護協会


※就業先は大学院、大学（別科・専攻科含む）、短期大学および助産師学校養成所卒業者のうち、助産師として就業した者を計上

新卒就業先の変遷（助産師）

99.1%

99.0% 99.3%94.2% 98.2% 96.8%

0.4% 0.5% 0.4% 1.5%1.7% 2.9%

0.4% 0.5% 0.3%0.6% 0.1% 0.3%

70%

75%

80%

85%

90%

95%

100%


病院診療所その他

（1824人）

（55人）

（5人）


新卒就業先の変遷（准看護師）

※就業先は准看護師学校養成所卒業者のうち、准看護師として就業した者を計上

51.1% 53.1% 53.7%45.8% 48.3%

53.5%

32.1%24.4% 21.2%

16.7% 13.5%

12.9%

0.2%

1.0% 1.9%

2.5%

0.8%

0.7% 0.6%

1.1%2.3%

3.1%

16.0%21.9% 24.2%

35.4%34.0%

28.1%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%


病院診療所介護保健施設その他進学

（2419人）

（268人）（212人）

（1,110人）

（4614人）



就業者数および就業場所の推移

292,120

991,886

108,558 336,766 0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000 病院

診療所

就業場所の推移（看護職全体）（人）

※1 「病院」「診療所」のうち、「保健師」にかかるものは、それぞれ平成10年以降から合算しており、それ以前は「その他」に含まれる。※2 「市町村」のうち、「助産師」「看護師」「准看護師」にかかるものは、それぞれ平成20年以降から合算しており、それ以前は「その他」に含まれる。※3 「研究所・養成機関」は、昭和50年・昭和60年・平成元年の「養成所」と、平成10年・平成20年・平成27年の「看護師等学校養成所・研究機関」から成る。※4 「福祉施設等」は、昭和50年・昭和60年では「その他」に含まれる。

病院・診療所以外 19,023

112,787

42,423

8,784

36,527

85,923

0

30,000

60,000

90,000

120,000

S50 S60 H7 H17 H27

養成所・研究機関介護老人保健施設訪問看護ステーション保健所市町村その他


病院・診療所

介護老人保健施設,社会福祉施設,介護老人福祉施設

（年）公益社団法人日本看護協会

就業場所の推移（看護師）単位：人

187,251

339,579

533,682

822,913

1,176,859

0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

1,200,000

昭和50年昭和60年平成7年平成17年平成27年

就業者数

145,471

33,026

4,203 4,551

昭和50年

病院診療所養成所・研究機関その他

821,306

188,179

38,224 61,158

16,147 51,845

平成27年

病院診療所訪問看護ステーション介護老人保健施設

社会福祉施設

介護老人福祉施設

養成所・研究機関その他



就業場所の推移（保健師）

15,962

21,492

33,276

46,764

60,472

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000


就業者数

7,141

6,719

748 1,354

昭和50年

保健所市町村病院・診療所その他7,387

27,727

15,919

9,439

平成27年

保健所市町村病院・診療所その他


単位：人


28,927

25,528 23,144

27,047

38,486

0

5000

10000

15000

20000

25000

30000

35000

40000


就業者数

就業場所の推移（助産師）

9,831

5,201

13,110

785

昭和50年

病院診療所助産所その他

23,592

10,180

1,796 2,918

平成27年

病院診療所助産所その他


単位：人


就業場所の推移（准看護師）


208,412

311,091

400,480 411,685

358,302

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

450,000


就業者数

136,818

70,331

1,263

昭和50年

病院診療所その他

141,488

127,988

3,913

51,005

33,908

平成27年

病院診療所訪問看護ステーション介護老人保健施設

社会福祉施設

介護老人福祉施設

その他

単位：人


看護教育の変遷

看護教育の変遷①公布年度主な内容

大正4年

昭和22年

昭和26年

昭和42年

「看護婦規則」の制定資格取得要件等○満18歳以上の女子○看護婦試験の合格又は地方長官の指定した学校又は講習所を卒業○学校、講習所の入学資格は高等小学校卒業、女学校2年以上の修業○学校、講習所の修業期間2年。実習は勤務 → 労働力の確保

保健婦助産婦看護婦令公布甲種看護婦、乙種看護婦の誕生。○甲種：国家資格、教育期間3年、高等学校卒業以上乙種：都道府県資格、教育機関2年、高等小学校卒業、中等学校2年以上の修業

急性かつ重傷患者の世話は不可

保健婦助産婦看護婦法改正甲種、乙種看護婦の一本化。准看護婦制度新設。

○看護婦の入学要件が高学歴となり、供給が間に合わないため、暫定的に看護婦を補助する准看護婦制度を新設。

学校養成所指定規則一部改正

医学モデルに基づく看護法から医学教育の専門度を浅くし、看護の視点からの教育を充実させるため看護学を専門科目に位置づけた。看護学の体系化→専門職としての教育、各学科目の授業に臨床実習が組み込まれた。

厚生労働省第1回看護基礎教育のあり方に関する懇談会資料2-5をもとに作成


32

公布年度主な内容

平成元年（1989年）

平成8年

学校養成所指定規則一部改正看護学の体系化（基礎看護学、成人看護学、老人看護学、小児看護学、母性看護学）ゆとりのある教育：3年課程 3,375時間 → 3,000時間

2年課程 2,250時間 → 2,100時間准看護婦 2,250時間 → 1,500時間

学校養成所指定規則一部改正カリキュラムの充実・弾力化○表記の改正：教育科目名 → 教育内容、時間数 → 単位○科目の設定に自由裁量が認められる○在宅看護論、精神看護学の新設○看護婦課程と保健婦・助産婦課程の統合カリキュラムの提示

平成20年学校養成所指定規則一部改正看護師教育：統合分野・統合科目の創設

各分野での教育内容の充実看護師に必須の技術項目と卒業時到達度を明確化単位数 93単位 → 97単位

保健師教育：臨地実習の充実等保健福祉行政教育の強化保健師に必須の技術項目と卒業時到達度を明確化単位数 21単位 → 23単位

助産師教育：臨地実習の充実等各分野での教育内容の充実助産師に必須の技術項目と卒業時到達度を明確化単位数 22単位 → 23単位

看護教育の変遷②

厚生労働省第1回看護基礎教育のあり方に関する懇談会資料2-5をもとに作成公益社団法人日本看護協会

看護師基礎教育の年限延長を巡る今までの議論①

■新たな看護のあり方検討会報告書（H15.3）

「看護師等として学ぶべき知識・技術の増大とあわせて、看護師の

資質の向上が求められていることから、看護基礎教育の期間を延長していくことも検討していく必要がある。」

■医療提供体制の改革のビジョン（H15.8）看護基礎教育の内容を充実するとともに、大学教育の拡大など、

看護基礎教育の期間の延長や卒後の臨床研修の在り方について制度化を含めた検討を行う。

■看護基礎教育の充実に関する検討会（H19.4）

今後、看護職員の需給バランスへの影響等の課題にも配慮し、本検討会の議論を踏まえつつ、教育の方法や内容、期間について、こうした将来を見渡す観点からの望ましい教育のあり方に関する抜本的な検討を別途早急に行う必要がある。その際には、本検討会の議論で

は現行の教育期間では不十分であるという意見が多数であったことを尊重するとともに、教育の評価も踏まえた議論をするべきである。


看護師基礎教育の年限延長を巡る今までの議論②■安心と希望の医療確保ビジョン（H20.6）これからの看護師には、医師や他のコメディカル、他の職員等や患者・家族とのコミュニケーションを円滑にする役割等が求められるほか、在宅や医療機関におけるチーム医療の中で、自ら適切に判断することのできる看護師の養成が必要であることなどから、看護基礎教育の内容及び就労後の研修を充実するとともに、

教育の方法や内容、期間について、将来を見渡す観点からの望ましい教育の在り方に関する抜本的検討を進める。

■看護基礎教育のあり方に関する懇談会（Ｈ20.7）看護基礎教育は充実されるべきであり、教員の資質の向上をはじめ、そうした教育を提供するのにふさわしい体制や環境を確保していく必要があるという点に関し、意見の一致を見た。その具体的な方策等については、委員から以下のような意見が示されたところである。

・大学での基礎教育に移行していく必要がある

・将来的には大学教育を主体とした方向で基礎教育の充実を図る必要がある等

■看護の質の向上と確保に関する検討会中間取りまとめ（H21.3）看護師がその役割を果たすために必要な知識・技術や能力は多岐にわたるが、そのうち、免許取得前の基礎教育段階で学ぶべきことは何かという点を整理しながら、

現在の教育年限を必ずしも前提とせずに、すべての看護師養成機関について教育内容、教育方法などを見直し・充実を図るべきである。


保健師助産師看護師法の最近の改正

改正年号主な経緯と改正点

平成5年保健師の創設

平成13年6月

障害者にかかる欠格事由の適正化を図るとともに、素行の著しく不良な者の条項などを削除し、新たに守秘義務を規定

平成13年12月男女の資格名称「婦」「士」から「師」に統一

平成18年

保健師・助産師・看護師および准看護師の名称独占、保健師・助産師の免許登録要件に看護師国家試験合格を追加し、業務停止などの行政処分を受けた看護師等の再教育などを規定

平成21年

１）看護師の国家試験受験資格の1番目に「大学」を明記２）保健師助産師の教育年限を「6ヵ月以上」から「1年以上」に変更３）卒後臨床研修の「努力義務」

平成26年看護師の特定行為研修制度創設

出典：保健師助産師看護師法60年史編纂委員会編保健師助産師看護師法60年史に基づき作成


医療・介護を取り巻く社会の変化

0

5

10

15

20

25

30

35

40

高齢化率：65歳以上人口割合(%)

Australia

Canada

Japan

United Kingdom

United States ofAmericaIndonesia

Philippines

2013年

25.1%

2025年

30.3%

2050年

35.6%

人口高齢化の進展日本は諸外国に比べ急激

日本のデータに関しては、国立社会保障・人口問題研究所（平成24年1月）推計値ではなく、他国同様、下記国連報告書による推計値を使用して作成Source: Population Division of the Department of Economic and Social Affairs of the United Nations Secretariat, World Population Prospects: The 2010 Revision,

http://esa.un.org/unpd/wpp/index.htm

高齢化の速度：倍加年数（年）

高齢化率（%）

7→14 →21 →25

日本 24 13 6

ドイツ 40 44*

イギリス 46 54*

アメリカ 73 35*

フランス 115 44*

*現時点で未到達

中国 25

韓国 17

シンガポール 16

タイ 22

全アジア 25


出典:厚生労働省ホームページ「社会保障制度を取り巻く環境と現在の制度」http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/kaikaku.html


出典:厚生労働省ホームページ「社会保障制度を取り巻く環境と現在の制度」http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/kaikaku.html+


○人口は2010年の1億2800万人をピークに減少に転じた○65歳以上人口は2042年の3,878万人が、高齢化率は2083年の41.3%がピーク○団塊世代がすべて75歳以上になる2025年は、医療・介護ニーズが急増

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

0～14歳15～64歳65歳以上65歳以上割合(%)

各年10月1日現在人口.平成22(2010)年までは,総務省統計局『平成22年国勢調査による基準人口』(国籍・年齢｢不詳人口」をあん分補正した人口）による.2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)出生中位(死亡中位)推計」を基に日本看護協会にて作成

2042年 3,878万人

2083年 41.3% (％)（千人）

2025年

人口の推移と長期推計


1990年の18歳人口：約2,010,000人

養成機関の一学年定員： 39,674人

・働く女性※1 2443万人※2

・女性就業看護職 141.1万人

就業看護職 150.9万人※3

うち、男性就業看護職 97,781人、開業助産師 902人

2443（万人）÷141.1（万人）≒17.3「17人に１人が看護職」

2014年働く女性の17人に1人が看護職

1990年今の40代が子供のころ

看護師は、同学年の50人に1人2025年の18歳人口：1､080,000人※4

17人に1人2030年の18歳人口：1,025,000人※5

16人に1人養成機関の一学年定員： 6.5万人※6

2025年多くの職業から選ばれるには…

同学年の17人に1人を、看護師へ

※1 「働く女性」とは「労働力調査」における「就業者」のうち「雇用者」である「女性」を指す。※2 出典：「労働力調査」厚生労働省、2014年現在※3 出典：「衛生行政報告例（就業医療関係者）」厚生労働省、2014年現在※4 ※5 出典：「日本の将来推計人口（平成29年推計、死亡中位出生中位推計）」国立社会保障・人口問題研究所、2017年※6 養成機関の一学年定員は、2016年4月現在65,674人であることを基準に6.5万人とした。（出典：平成28年「看護関係統計資料集」日本看護協会出版会編）


出典：厚労省ホームページ「社会保障・税一体改革について」http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/kaikaku.html


出典：厚生労働省第5回医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会資料1（平成27年6月15日）


日本看護協会は「看護の将来ビジョン～いのち・暮らし・尊厳をまもり支える看護」を策定し、2015年6月公表

なぜ、ビジョンをつくったのか看護の、看護職1人ひとりの方向性を決める看護職の役割を示す


生涯にわたり生活と保健･医療･福祉

をつなぐ看護

健やかに生まれ育つ

健康に暮らす

緊急・重症な状態から回復する住み慣れた

地域に戻る

疾病・障がいとともに暮らす

穏やかに死を迎える

暮らしの場や医療機関で「生活」と保健･医療･福祉をつなぐ看護職の役割「看護の将来ビジョン～いのち・暮らし・尊厳をまもり支える看護」より


新たな医療の在り方と看護の役割

看護師の役割

■24時間を通じ、患者の最も身近にいる医療専門職として第一線で、状態の変化を即座に察知し、必要な医療・看護をタイムリーに提供

■常に予防的視点に立ち、尊厳を持ってその人らしく生活できるようその人の生きる力を引き出しながら支援

■チーム医療のキーパーソンとして、「医療｣と｢生活｣の両方の視点を持って全体を見通し、状態の変化に合わせて、必要な時に必要なサービスが提供されるよう、医療・介護などのサービス全体を統合的にマネジメントして暮らしをまもる

■穏やかに死を迎えられるように支援

※日本看護協会は2025年に向けて、「看護の将来ビジョン～いのち・暮らし・尊厳を

まもり支える看護～」を掲げ、活動の方向性を明確化。（2015年6月）

本検討会・中間取りまとめの「目指すべき基本哲学」と「目指すべきビジョン」の方向性に賛同。

その人らしい生活を支援する看護師の役割はさらに重要に！

第9回新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会（2017年1月26日）

関係団体等ヒアリング資料「新たな医療の在り方を踏まえた看護師の役割と働き方」日本看護協会会長坂本すが


患者像の複雑化と求められる医療・看護

【出典】内閣府「平成28年版高齢社会白書」、社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）2013（平成25）年2月」

厚生労働省「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」「平成22年度介護保険事業状況報告」、「第55回社会保障審議会介護保険部会資料1」

早期回復・重症化予防生活機能の低下を最小限に在宅療養に向けた支援

患者像の複雑化

複雑な状況にある患者が急増する中では、集中的な入院医療と生活を支える在宅医療が必要

「時々入院、ほぼ在宅」（朝日新聞2014年2月13日朝刊）

高齢化の進展

■高齢者の割合 23.0% （2010） → 30.3% （2025年推計）

■1人暮らし高齢者数 498万人（2010） → 701万人（2025年推計）

■認知症高齢者数 462万人（2012） → 約700万人（2025年推計）

■要介護認定者数 373万人（2010） → 604万人（2025年推計）

【在宅＊】予防・治療から看取りまでその人らしい生活を支援

【入院】短期間で集中的に安全・安心な医療を提供

状態の維持・悪化予防変化や異常の早期発見

望む場所でその人らしい生活を支援＊在宅には、介護老人福祉施設などの居宅系施設を含む公益社団法人日本看護協会

複雑な状況では個別性が高く、より総合的な看護が必要

病状に応じたタイムリーな看護＃重症化予防＃安全管理・せん妄発生リスクの対応＃誤嚥予防…等々

退院後のその人らしい生活を支援する看護＃本人・家族の意志決定を支援＃ADLの回復・リハビリテーション＃脳梗塞・糖尿病管理について説明＃療養環境の調整…等々

＜社会面を把握＞介護保険申請未

糖尿病の知識なし１人暮らし…等々

個別性を踏まえた

＜身体状況を把握＞意識レベルGCS13血糖130、血圧138/72軽度の右麻痺・嚥下困難排便なし3日…等々

病態を踏まえ、多様な情報を統合

本人がどう生きたいかを汲み取る

全人的に捉え、“その人の価値”を重視した

看護を総合的に提供

複雑な状況にある患者が急増する中では、

すべての看護師に高い能力が求められる

多職種連携によるチーム医療

情報の統合

判断と対応

表参道次郎さん、78歳脳梗塞・糖尿病で緊急入院3日目

＜精神面を把握＞見当識障害あり、不安

自宅退院を強く希望…等々


在宅では病院以上に個別性が高く、総合的な看護が必要

悪化予防・異状の早期発見＃糖尿病管理、＃誤嚥予防＃転倒・転落予防＃インフルエンザ予防…等々

最期までその人らしい療養生活を支援する看護＃病気を抱え、どう生きたいかを汲む＃本人の望みが実現するよう多職種・地域住民と協働＃状態の変化に応じた療養環境の調整…等々

＜社会面を把握＞娘は明日、遠方の自宅に帰宅食事・洗濯・掃除・買い物はヘルパーが担当(薄味なのが…)

昨日が初回デイサービス(居心地は悪くなかった)…等々

＜精神面を把握＞自宅での不安・気がかり3ヵ月後、遠方での孫の結婚式に出席したい…等々

＜身体状況を把握＞血糖128、血圧122/70麻痺による影響・嚥下の状態食事・水分摂取の状況…等々

判断と対応

複雑な状況にある人が急増する中では、

すべての看護師に高い能力が求められる

主治医・ケアマネ・ヘルパー理学療法士・薬剤師等との

多職種協働に加え、民生委員や近隣住民とも連携

個別性を踏まえた

情報の統合

病院より多様な生活状況に応じ、1人で判断・対応する場面が多い在宅で活動できる看護師が数多く必要

表参道次郎さん

退院3日後



患者像の複雑化に対応した基礎教育を

認知症病態・要因

アセスメント援助

便秘病態・要因


「単一疾患の患者への看護」を想定した基礎教育から

「複数の疾患・背景をもつ患者への看護」を見据えた教育へ

＜老年看護学＞

多様性・複雑性に対応した看護を創造するための教育の強化が不可欠

介護保険制度【参考】看護師国家試験出題基準

内部環境調節機能障害のある患者の看護

運動機能障害のある患者の看護

脳・神経機能障害のある患者の看護

感覚機能障害のある患者の看護

表参道次郎さん78歳

脳梗塞・糖尿病右麻痺、嚥下障害認知症・便秘1人暮らし

嚥下障害病態・要因


＜健康支援と社会保障制度＞

＜成人看護学＞

■現在の基礎教育では 1つずつ学ぶ

■複雑な状況にある表参道次郎さんに看護を提供するには、1つずつ学んだ内容を組み合わせ、

表参道次郎さんの価値を尊重しながら優先順位や方法を判断し、看護を提供する力が必要。

360 360 360510 510 510

2130 2025 2130

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3000

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5000

6000

平成8年より単位制が採用されたため、実習は1単位＝45時間とし算出（看護師等養成所の運営に関する指導要領について）【出典】看護教育の内容と方法に関する検討会資料を改変

基礎看護学成人看護学小児学総論母性看護学老年看護学精神看護学在宅看護論

基礎看護学成人看護学小児学総論母性看護学老人看護学

専門科目数の増加

総教育時間は3,000時間のまま

基礎分野

専門分野(ⅠⅡ)・統合分野専門基礎分野

科目数に応じ追加が必要とされる時間数

計2,895時間計3,000時間

(時間)

看護の統合と実践

基礎看護学成人看護学小児学総論母性看護学老年看護学精神看護学在宅看護論

225

150 128151

119 11750

100

150

200

250

平成21年～平成29年平成8年

教育時間の不足

(時間)

現在の基礎教育は2025年への対応に追いついてない

実習

講義演習

平成元年公益社団法人日本看護協会

1科目あたりの講義・演習・実習時間数は激減!

計3,000時間

1科目あたりの

実習時間は

1/2に！

30年間、総教育時間を増加せずに科目を増やし続けたため、最低限の看護を安全に提供するにも不十分な教育時間数

期待できる成果


患者像の複雑化に対応した基礎教育の改革を

「時々入院、ほぼ在宅」へ稀に

③在宅領域に関する教育を増加

①複数疾患をもつ人の身体状況を的確に把握し、判断し、対応できるよう臨床推論力を養う教育を追加

■患者像の複雑化に応じ、

②複雑な状況にある人を全人的に捉え、判断し、対応する基礎となる力を養う統合教育(実習)を追加

■療養の場の変化に応じ、

基礎教育を4年制にし、すべての看護師の能力を向上

現在の看護教育...

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