平 成 ２ ９ 年 ９ ⽉

知ってる？⽇本の⾷料事情〜⽇本の⾷料⾃給率・⾷料⾃給⼒と⾷料安全保障〜

⽬ 次■世界の⾷料事情 ・・・１① 世界の⼈⼝の⾒通しと穀物の需給の推移② 経済成⻑により飼料穀物の需要がさらに拡⼤③ バイオ燃料⽣産の拡⼤④ 異常気象等により穀物⽣産は⼤きく変動⑤ 輸出国もいざという時は⾃国内の供給が優先

■我が国の⾷料事情 ・・・6① 我が国は主要農⽔産物の輸⼊を特定国に依存② 我が国の⾷⽣活は時代とともに変化③ 我が国の⾷料⾃給率は⻑期的に低下傾向コラム ⾷料⾃給率の計算⽅法

④ ⾷料の潜在⽣産能⼒(⾷料⾃給⼒)とは⑤ ⾷料⾃給⼒は低下傾向で推移

■安定供給に向けた取組 ・・・12① 国内の農業⽣産の増⼤⽬標（⾷料⾃給率）② ⾷料⾃給率・⾃給⼒向上のためにできること③ リスクの分析･評価と不測時における対策④ 我が国の農産物備蓄と家庭での備蓄

世界の⼈⼝は、2050年には98億⼈まで増加する⾒通しです。

■世界の人口の見通し（億人）

資料：国連「World Population Prospects」（2017）

世界の食料事情① 世界の⼈⼝の⾒通しと穀物の需給の推移

10.1  10.8  11.5  11.9  12.4  12.7  12.9  13.0  13.0 

26.9 33.7 

41.8 49.5 

57.2 65.3 

72.6  79.1  84.7 

37.044.6

53.361.5

69.678.0

85.592.1

97.7

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050

開発途上国 先進国

⼈⼝の増加に伴い、穀物需要量が増加していますが、穀物⽣産量は、主に単収の伸びにより、これに対応しています。

■世界の穀物の需給及び単収等の推移

1

110

100 

280

8.2

25.4

8.2

25.7

0

5

10

15

20

25

30

0

50

100

150

200

250

300

1960 1970 1980 1990 2000 2010 2017

資料：USDA「PS&D」（2017年8月）、単収及び収穫面積は1960年を100とした場合の指数。

収穫面積・単収（1960=100）

生産量・需要量（億トン）

収穫面積

需要量

生産量

単収

経済が成⻑し、国⺠１⼈当たり所得が向上するにつれて、１⼈・１年当たりの⾁類消費量は増加する傾向にあります。

世界の食料事情② 経済成⻑により飼料穀物の需要がさらに拡⼤

■畜産物１kgの生産に必要な穀物量

2

畜産物1kgの⽣産には、その何倍もの飼料穀物が必要です。このため、畜産物消費量が増加すると、穀物の需要が急激に増加します。

資料：農林水産省で試算。（日本における飼養方法を基にしたとうもろこし換算による試算）

3.3  8.4 

13.6 

23.7 

44.0 

56.9  61.1 

7.6 

17.6 

30.2 

38.3 

45.3  47.7  49.5 

23.1 

27.0 30.6 

33.4 

37.3 

42.1 

43.2 

0

10

20

30

40

50

60

70

1961 1970 1980 1990 2000 2010 2013

日本

世界平均

中国

資料：FAOSTAT（数値は粗食料ベース）

注：肉類は、牛肉、羊肉、豚肉、鶏肉、その他の合計。

■１人・１年当たり肉類消費量の推移（kg/人・年）

0

10

20

30

40

50

2006 2011 2016 2021 2026

0

50

100

150

2006 2011 2016 2021 2026

国名 主な原料農産物

ＥＵ なたね、油やし

米国 大豆

インドネシア 油やし

アルゼンチン 大豆

ブラジル 大豆

国名 主な原料農産物

ブラジル さとうきび

米国 とうもろこし

ＥＵ てんさい、小麦

中国 とうもろこし、小麦、キャッサバ

インド さとうきび

ＥＵ

世界の食料事情③ バイオ燃料⽣産の拡⼤

3

■世界のバイオディーゼル生産量の見通し

（見込み） （予測） （予測）

ＥＵ

米国

ブラジル

その他

7

25

36

40 40

（百万kl） 今後10年で４百万kl増加（2016年の1.1倍）

■世界のバイオエタノール生産量の見通し

（百万kl）

（見込み） （予測） （予測）

中国

その他

55

103

120

131 137

インド

ブラジル

今後10年で17百万kl増加（2016年の1.1倍）

バイオ燃料⽣産は拡⼤傾向にあり、⾷⽤需要と競合するおそれもあります。

資料：OECD-FAO「Agricultural Outlook 2017-2026 Database」を基に農林水産省で作成。注：EU加盟国（28か国）については、EUとして一括区分。

アルゼンチン

インドネシア

米国

（参考１） バイオエタノールの原料として用いられる主な農産物

（参考２） バイオディーゼルの原料として用いられる主な農産物

資料：FAO「Biofuels and the sustainability challenge:」を基に農林水産省で作成。

○バイオエタノールとは糖質⼜はデンプン質作物を原料として

発酵させ、濃度99.５％以上の無⽔エタノールにまで蒸留して作られます。ガソリンと混合して利⽤されます。

○バイオディーゼルとは油糧作物や廃⾷⽤油といった油脂を原料

として作られます。単独で、または、軽油と混合して利⽤さ

れます。

0.0

0.5

1.0

1.5

0

1

2

3

4

5

6

1980 1990 2000 2010 2016

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1000

1970 1972 1974 1976 1978 1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016

ドル／トン

世界の食料事情④ 異常気象等により穀物⽣産は⼤きく変動

⼲ばつ等の⼤規模⾃然災害や異常気象により、穀物の⽣産量は⼤きく影響を受けています。

■小麦ととうもろこしの主要輸入元における生産量(合計）の推移

資料：USDA「PS&D」（2017年9月）注：小麦は米国、カナダ、豪州の生産量の計。とうもろこしは米国、ブラジル、アルゼンチンの生産量の計。

とうもろこし（億トン）小麦（億トン）

豪州干ばつ米国高温・乾燥豪州干ばつ米国干ばつ

米国低温・多湿

ﾌﾞﾗｼﾞﾙ干ばつ

米国低温・多湿とうもろこし

小麦

4

2017年8月4日現在の価格（枠内は過去最高値）

大豆349ドル

とうもろこし

144ドル小麦

167ドル米

412ドル

1,038ドル(2008.5.21)

651ドル(2012.9.4)

470ドル(2008.2.27)

327ドル(2012.8.21)

資料：農林水産省「穀物等の国際価格の動向」注１：小麦、とうもろこし、大豆は、シカゴ商品取引所の2017年８月までの各月第１金曜日の期近終値の価格。米は、タイ国家貿易取引委員会公表による各月第１水曜日のタイうるち精米100％２等のＦＯＢ価格。注２：過去最高価格については、米はタイ国家貿易取引委員会の公表する価格の最高価格、米以外はシカゴ商品取引所の全ての取引日における期近終値の最高価格。

欧州天候不順・豪州干ばつ等による高騰（2008年）

米国での高温・乾燥等による高騰（2012年）

■穀物等の国際価格の動向

穀物等の国際価格は、飼料穀物需要やバイオ燃料需要の増加といった要因に加え、⽣育期の天候等により変動します。

世界の食料事情⑤ 輸出国もいざという時は⾃国内の供給が優先

農産物は、鉱⼯業品に⽐べ、輸出に仕向けられる割合が低く、多くを⾃国の⾷料として消費しています。

■主要農産物と鉱工業品の貿易率

資料：USDA「PS＆D」 （2017.8）(2014/15の数値）、 (社)日本自動車工業会調べ(2014年の数値)、 IEA「Key World Energy Statistics 2016」(2014年の数値)を基に農林水産省で作成。

注：貿易率＝輸出量／生産量×100

小麦 米 とうもろこし 大豆 乗用車 原油

23 9  14 

39  46  45 

0%

20%

40%

60%

80%

100%

■2007-2008年価格高騰時の輸出規制の状況

ヨルダン

アルゼンチン

バングラデシュ

ブラジル

中国

ロシア

インド

ミャンマー

パキスタン

カザフスタンウクライナベラルーシ

イラン

ボリビアカンボジア

カメルーン

エジプト

エクアドルエチオピア

ギニア

ホンジュラス

ベトナム

ケニア

レバノン

シリア

マラウィ

ネパール

セルビア

スリランカ

タンザニア

ザンビア

輸出規制の種類 実施国数 凡例

①輸出量の規制のみ　（輸出禁止又は輸出枠の設定）

25ヵ国

②輸出価格の規制のみ　（輸出税賦課及び輸出最低価格の設定）

1ヵ国

①及び②の両方を実施 5ヵ国

注：2007年中頃から2008年12月中旬の間に実施された輸出規制を対象としている。

資料：FAO「Crop Prospects and Food Situation, Ｎｏ．5, December 2008」を基に農林水産省で作成。

⾷料需給のひっ迫や⾷料価格が⾼騰した場合には、各国では輸出を制限するなど、⾃国内の⾷料の安定供給が優先される傾向にあります。

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