環太平洋パートナーシップ(tpp)協定の概要・データ集 -...

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2014年4月

日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定

の概要・データ集


環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の概要 ■ 交渉参加国

シンガポール（星）、ニュージーランド（NZ）、ブルネイ、チリ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダ、日本

■ 経緯 ○ 2002年星、NZ、チリがAPECサミットの際に交渉開始。後にブルネイ参加。（NZ政府は、APECにおける自由化を推進することがTPPの目的としている） ○ 2006年星、NZ、チリ、ブルネイの4カ国で発効（通称P4）。（星は関税即時撤廃、NZは2015年、チリは2017年、ブルネイは2015年に全関税撤廃） ○ 2006年米国（ブッシュ政権）がAPECワイドのFTA構想（FTAAP）を提唱。（APECとして長期的に研究していくことで合意） ○ 2008年米国（ブッシュ政権）がTPPに全面的に交渉参加することを決定。 ○ 2009年11月オバマ政権が、APECサミットに合わせ、TPPへの交渉参加方針を表明。 ○ 2010年3月政府間交渉を開始（マレーシアは同年10月から正式参加）。 ○ 2011年11月 APEC会合の場で、「大まかな輪郭」(broad outlines)に合意したことを発表。日本、カナダ、メキシコが交渉参加に向けた協議に入ることを表明。 ○ 2012年10月メキシコ、カナダが交渉に参加。12月の第15回交渉より交渉会合に参加。 ○ 2013年7月第18回交渉の途中より、日本が交渉会合に参加。 ■ 対象分野（以下の21分野で交渉）

市場アクセス（工業品、農業、繊維）、原産地規則、貿易円滑化、衛生植物検疫（SPS）、貿易の技術的障害（TBT）、貿易救済措置、政府調達、知的財産、競争、越境サービス、金融サービス、電気通信、商用関係者の移動、電子商取引、投資、労働、環境、制度的事項、紛争解決、キャパシテイ・ビルデイング（協力）、分野横断的事項

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TPPの政府間交渉の経緯① ■ これまでの交渉実績（2010～2011年）

○ 2010年3月豪州（メルボルン）で第1回交渉会合。参加国の拡大などについて議論。

○ 2010年6月米国（サンフランシスコ）で第2回交渉会合。既存FTAは存続することを確認。

○ 2010年10月ブルネイで第3回交渉会合。マレーシアの参加が正式に認められる。

○ 2010年12月 NZで第4回交渉会合。「分野横断的事項」を交渉分野として追加。

○ 2011年2月チリで第5回交渉会合。以降、集中的に協議を行う方向性を確認。

○ 2011年3月シンガポールで第6回交渉会合。サービス、投資などでオファーの交換。

○ 2011年6月ベトナムで第7回交渉会合。米国は批准待ちFTAの議会審議を控えて、国内の意見集約をスローダウンさせ、論議を呼ぶ分野の提案は控えたとされる。

○ 2011年9月米国（シカゴ）で第8回交渉会合。貿易円滑化、SPS、TBT、通信、政府調達、分野横断的事項は議論が進んでいるとの発表。知的財産権、投資は、進んではいるもののまだ議論が必要とのこと。市場アクセスは交渉の順番では最後となる見込み。

○ 2011年10月ペルー（リマ）で第9回交渉会合。市場アクセス、知的財産権、通信、労働、競争、キャパシティ・ビルディングなどで交渉進行中との報道。米国は、国営企業の競争上の規則についての提案を行う。

○ 2011年11月 APEC会合（ハワイ）の機会を捉えて、「大まかな輪郭」(broad outlines)に合意したことを発表。

○ 2011年12月マレーシアで第10回交渉会合。投資、サービス、原産地規則、知的財産の分野において、条文テキストおよび市場アクセス交渉について、いずれも進捗があったと発表される。

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TPPの政府間交渉の経緯② ■ これまでの交渉実績（2012年）

○ 2012年3月豪州（メルボルン）で第11回交渉会合。ほぼすべての章において顕著な進展がみられたと発表される。新規交渉参加国への対応についても協議された。

○ 2012年5月米国（ダラス）で第12回交渉会合。中小企業の協定利用促進に関する議論が終結。

○ 2012年7月米国（サンディエゴ）で第13回交渉会合。税関、越境サービス、電気通信、政府調達、競争政策及び協力とキャパシティビルディングを含む多くの分野において、特に重要な進展があったと発表される。

○ ＡＰＥＣ（ロシア：ウラジオストク）における交渉参加9カ国首脳声明

交渉を早期に妥結するための努力を新たにすることに合意。メキシコ及びカナダを新たなＴＰＰのパートナーとして歓迎すると発表（参加国の国内手続きを経て１０月に正式参加）。

○ 2012年9月米国（リーズバーグ）で第14回交渉会合。市場アクセス、税関、原産地規則、貿易の技術的障害、衛生植物検疫、越境サービス、電気通信サービス、政府調達等を含む幅広い分野で進展があった。また、鉱工業品、農業、繊維、サービスと投資、及び政府調達に関し、各国が作成している関税及び他の市場アクセス約束の策定でも前進がみられたと発表。

○ 2012年12月ニュージーランド（オークランド）で第15回交渉会合。初めて全体交渉会合に参加したメキシコ及びカナダを円滑に交渉に組み入れること、及び2013年中の交渉妥結を可能とする基礎の形成に向けて進展を得ることが目標とされ、交渉全体として進展があった。

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TPPの政府間交渉の経緯③ ■ これまでの交渉実績（2013年）

○ 2013年3月シンガポールで第16回交渉会合。規制制度間の整合性（分野横断的事項）、電気通信サービス、税関（貿易円滑化）、開発（キャパシティ・ビルディング）に進展があったと発表。

○ 2013年4月インドネシアでのAPEC貿易担当大臣会合の機会を利用して、TPP交渉参加国の閣僚会合を開催。残された課題で前進するための道筋を描くとともに、各TPP参加国が、TPP参加についての日本との二国間協議を終了したことを確認。

○ 2013年5月ペルー（リマ）で第17回交渉会合。越境サービス、衛生植物検疫、貿易救済措置について大きく進展があったと発表される。知的財産、競争、環境などの交渉グループおよび市場アクセス交渉については、追加的な時間を必要とするとの認識。

○ 2013年7月マレーシア（コタキナバル）で第18回交渉会合。開催されたほとんどの交渉グループで良好な進展があったほか、困難な論点のいくつかにつき早期の決着に道筋を付けたと発表。7月23日午後から、日本が正式参加。首席交渉官会合、知的財産、政府調達、原産地規則、環境、制度的事項の各作業部会に参加したほか、「日本セッション」で分野別の議論を行った。

○ 2013年8月22～23日、ブルネイにてTPP閣僚会合を開催し、早急に具体的成果を出すよう首席交渉官、分野別交渉官に指示が出された。この指示に基づき、8月24～30日まで、第19回交渉会合を開催。市場アクセスについては、各国と順次、オファー交換、二国間協議を実施。ルール分野でも、投資、金融サービス、原産地規則で議論が進展。知的財産、競争、環境については、いくつかの論点で調整が必要であり、今後分野別中間会合、バイ協議で議論を継続。

○ 2013年10月7～8日のAPEC首脳会議（バリ）の機会を利用して、TPP交渉参加国の首脳会合を開催。年内の妥結を目的に残された困難な課題の解決に取り組むことに合意。

○ 2013年12月7～10日シンガポールにてTPP交渉参加国の閣僚会合を開催。協定の完了に向けた実質的な進展がみられたと発表。

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TPPの政府間交渉の経緯④ ■ これまでの交渉実績（2014年）

○2014年2月22～25日、シンガポールにてTPP交渉参加国の閣僚会合を開催。前回の閣僚会合で特定された着地点の大部分について合意した。いくつかの論点が残っているものの、包括的でバランスの取れた成果を目指す観点から、これらの課題を解決するための道筋を示したと発表。

■ 日韓予備協議（以下、内閣官房ウェブサイト「鶴岡主席交渉官記者会見概要」参考）

2014年3月6日、日本は、韓国と予備協議を実施した。韓国は、国内でTPP参加の是非について検討している模様であり、その検討のために既にTPP交渉に参加している12カ国と予備的な協議を行っている（日本とは、最後の12カ国目として予備協議を実施）。

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大まかな輪郭（broad outlines）の内容

■ TPPの「大まかな輪郭」（broad outlines）の内容

○ TPP交渉参加9カ国の首脳は2011年11月12日に、 APEC会合（ハワイ）の機会を捉えて、TPPの「大まかな輪郭」（broad outlines）に合意したことを発表。

○ 現在進められている交渉は、すべての交渉分野で参加国間の合意が得られた段階で妥結する（一括受諾方式）。

○ 各交渉グループでは、協定のテキスト（条文）の取りまとめ作業を進めている（分野別の論点や進捗状況は次ページのとおり）。

○ 市場アクセス分野（関税、サービス、投資、政府調達）の概要は以下のとおり：

・関税（撤廃・削減）スケジュールは、すべての物品（タリフラインで約11,000品目）をカバーする。

・サービスおよび投資の自由化は、すべてのセクターを対象とすることを確認。包括的な自由化を原則とするが、交渉はネガティブ・リスト方式で行われており、包括的な範囲を想定する。ただし、特定のサービス分野については特別な例外の交渉を認める。

・政府調達の自由化は、各国の公共調達市場へのアクセスを最大限に拡大することを目的とする。ただし各国のセンシティブ分野には配慮する。

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大まかな輪郭（broad outlines）の内容

■ TPPの大まかな輪郭（broad outlines）の内容（交渉分野別）

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交渉分野主な論点・進捗状況

分野横断的事項規制制度間の整合性、中小企業の貿易促進などについて、各分野の条文に含めるとともに、独立した規定を設けることも検討。

競争公正な競争環境を維持するためのルール作りについて、大きな進展が見られる。キャパシティ・ビルディング参加途上国が、協定の目的を達成するための協力を推進。越境サービスサービス分野に適用されるルールの主要な要素について合意がみられる。貿易円滑化通関手続きの予見可能性、透明性を向上させるためのルールに概ね合意。電子商取引電子商取引における関税不賦課、消費者保護などの論点で進展がある。環境貿易と環境保護の両立、そのための途上国への協力、海洋資源保全などを協議。金融サービス透明性、無差別性、金融分野の投資保護などについて協議。

政府調達政府調達の透明性、無差別性などの基本原則に合意。途上国への経過措置の適用など、詳細について協議。

知的財産権商標、地理的表示、特許権などの保護や執行について、議論を進める。投資投資家と国家間の紛争解決手続きなどについて、引き続き協議。労働労働者の権利保護のための、参加国間での協力方法などについて協議。紛争解決協定の実施に関する参加国間での紛争解決手続きについて、大きな進展あり。物品市場アクセス野心的でバランスの取れた、透明性の高い市場アクセス確保が原則。原産地規則参加国に共通の、客観的で透明性の高い原産地規則の合意を目指す。衛生植物検疫（SPS) 措置の透明性、同等性などのWTOルールを強化する。貿易の技術的障害（TBT) 適合性評価手続き、国際基準の適用などのWTOルールを強化する。通信通信市場への相互参入を促進するための、規制の透明性向上などで合意に近い。商用関係者の移動一時入国に関する一般規定に実質合意。条件など詳細を協議。繊維市場アクセスのほか、繊維分野の原産地規則、セーフガード制度についても協議。貿易救済措置 WTO上の権利義務に加え、措置の透明性、手続きの適正性などを協議。〔資料〕TPPの"Outlines of the Trans-Pacific Partnership Agreement"から作成。


TPP交渉に関して日米が共同声明発表

■ 日米共同声明の概要（2013年2月22日、米国ワシントンDC）

安倍総理大臣とオバマ大統領の日米首脳会談（2013年2月22日、米国ワシントンDC）

を受けて、日米両国は同日、TPP交渉に関する「日米の共同声明」を発表した。（以下、外務省

ウェブサイトから。同省仮訳）

両政府は，日本が環太平洋パートナーシップ（TPP）交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに，2011年11月12日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。

日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。

両政府は、TPP参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、及びTPPの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべき更なる作業が残されている。

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日本がTPP交渉参加を表明 ■ 安倍総理大臣記者会見（2013年3月15日、首相官邸）の概要（以下、首相官邸ウェブサイトから抜粋）

本日、ＴＰＰ/環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をいたしました。その旨、交渉参加国に通知をいたします。

（略）

世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやＥＵと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。

（略）

ＴＰＰの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。

（略）

今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「ＴＰＰがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。ＴＰＰへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。

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日米間の協議結果 11

■ 日米協議の合意（2013年4月12日）の概要（以下、内閣官房ウェブサイトから抜粋）

１日本が他の交渉参加国とともに，「TPPの輪郭」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことを確認するとともに，日米両国が経済成長促進，二国間貿易拡大，及び法の支配を更に強化するため，共に取り組んでいくこととなった。

２この目的のため，日米間でTPP交渉と並行して非関税措置に取り組むことを決定。

対象分野：保険，透明性／貿易円滑化，投資，規格・基準，衛生植物検疫措置1 等

３また，米国が長期にわたり懸念を継続して表明してきた自動車分野の貿易に関し，

（１）TPP交渉と並行して自動車貿易に関する交渉を行うことを決定。

対象事項：特別自動車セーフガード，透明性，基準，輸入自動車特別取扱制度（PHP)，環境対応車／新技術搭載車，財政上のインセンティブ，流通，第三国協力，その他事項

（２）TPPの市場アクセス交渉を行う中で，米国の自動車関税がTPP交渉における最も長い段階的な引き下げ期間によって撤廃され，かつ，最大限に後ろ倒しされること，及び，この扱いは米韓FTAにおける米国の自動車関税の取り扱いを実質的に上回るものとなることを確認。

４日本には一定の農産品，米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを認識しつつ，TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において緊密に共に取り組むことで一致。

1 日本及び米国は，世界貿易機関（WTO）の衛生植物検疫措置の適用に関する協定（SPS協定）に基づいて並行二国間交渉の中で衛生植物検疫措置に関する事項について共に取り組む。


TPP参加各国との二国間協議を終了 ■ TPP閣僚会合に関する共同声明（2013年4月20日）の概要（以下，いずれも外務省ウェブサイトから抜粋）

貿易大臣は、各ＴＰＰ参加国が、ＴＰＰ参加への日本の関心についての日本との二国間協議を終了したことを確認した。本日、貿易大臣は、他の参加国が進捗中の交渉に参加した時と同様に、妥結に向けて交渉が引き続き速やかに進められるような方法により、日本の参加プロセスを完了させることをコンセンサス（全会一致）により合意した。日本はその後、現交渉参加各国の国内手続が完了次第、ＴＰＰ交渉に参加することができる。

■ グローサー・ニュージーランド貿易大臣メディア声明（2013年4月21日）の概要

ＴＰＰ現参加国は、特に、２０１１年１１月１２日のホノルルでのＴＰＰ首脳及び貿易大臣による声明に従って、包括的かつ高い野心の次世代型の協定という共有された目標をできる限り早期に達成することについての日本の約束を歓迎した。我々は、各国の多様な発展のレベルを考慮しつつ、包括的かつバランスのとれたパッケージの締結を目指すに当たり、日本とともに取り組んでいくことを楽しみにしている。

■ 日本のTPP交渉参加に関する米国政府による議会通知（2013年4月25日）の概要

日本のＴＰＰ交渉参加に関するマランティス米通商代表代行発ベイナー米下院議長宛書簡（外務省仮訳）

私は，オバマ大統領に代わって，議会に対し，現在行われている環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定の交渉に，世界第三位の経済規模を有する国である日本を含める意図を有していることを通知することを喜ばしく思う。（略）

米国の主要な貿易パートナーであると同時に緊密な同盟国である日本の参加は，ＴＰＰ協定の経済的重要性を更に高めるものである。

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日本がTPP交渉に正式参加 ■ 第18回会合後の共同メディア声明（2013年7月25日）抜粋（以下，いずれも内閣官房ウェブサイトから抜粋）

7月23日、我々は12番目のTPP交渉参加国として日本を歓迎した。この2日間にわたり、参加国は交渉の現状について日本に説明を行った。日本は、迅速に交渉プロセスに参加する意思を示し、積極的に交渉に参加した。日本のTPPへの参加は、7億9,000万人からなり、27兆米ドルのGDPを生み出し、世界の3分の1に相当する貿易量を有する市場を創出することになる。

■ 甘利 TPP政府対策本部長の談話（2013年7月25日）抜粋

・7月15日から25日まで、マレーシアのコタキナバルにおいて、第18回TPP交渉会合が開催され、我が国は23日午後から正式に交渉に参加した。

・日本のTPP交渉への参加について、各国からは歓迎の意が表明された。

・アジア太平洋地域における新たなルールを作り上げていくことは、日本の国益となるだけでなく、世界に繁栄をもたらし、この地域の安定にも貢献するものであり、日本が一旦交渉に参加した以上、重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていく旨表明するとともに、我が国として、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻め、積極的かつ建設的に議論に参加するという基本的な姿勢を明らかにした。

・交渉参加と同時に交渉テキストにもアクセス可能となり、現在、21分野の交渉官が交渉テキストの精査・分析を鋭意進めており、今後の交渉に備える。

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日米二国間協議の概要 ■ TPP交渉における日米協議の概要（2014年4月10日）抜粋（以下，いずれも内閣官房ウェブサイトから抜粋）

・4月9～10日、東京において、甘利経済再生担当大臣とフロマン米国通商代表が、TPP交渉における日米間の残された課題について集中的に交渉を行った。

・両閣僚は、一対一の話し合いも行いながら、農産品のいわゆる「重要5品目」と自動車に関する日米双方の立場や事情について、率直な意見交換を行った。

■ TPP交渉における日米協議の概要（2014年4月2１日）抜粋・4月16～18日に甘利大臣が訪米し、ワシントンにおいて、フロマン代表と、一対一の話し合いも行いながら、日米間の残された懸案事項である農産品のいわゆる「重要5品目」と自動車について厳しい協議を行った。

・これらの協議を通じ一定の進展はあったが、双方の立場には依然として相当の距離がある。

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日米首脳会談後に共同声明発表 ■日米共同声明の概要（2014年4月25日）

安部総理大臣とオバマ大統領の日米首脳会談（2014年4月24日）や両国間のTPPの協議結果を受けて、日米両国は、「日米共同声明」を発表した。（以下、外務省ウェブサイトから抜粋。同省仮訳）

・日米両国は、高い水準で、野心的で、包括的な環太平洋パートナーシップ（TPP）協定を達成するために必要な大胆な措置をとることにコミットしている。

・本日、両国は、TPPに関する二国間の重要な課題について前進する道筋を特定した。これは、TPP交渉におけるキー・マイルストンを画し、より幅広い交渉への新たなモメンタムをもたらたすことになる。

・両国は全てのTPP交渉参加国に対し、協定を妥結するために必要な措置をとるために可能な限り早期に行動するよう呼びかける。

・このような前進はあるものの、TPPの妥結にはまだなされるべき作業が残されている。

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並走する広域FTA構想

～広域FTA構想の世界経済に占める位置付け（2012年）～

16

（単位：％）

世界人口に占める構成比 69.4億人 40.1 49.0 22.1 8.9 11.4 9.1 11.8 6.7 7.2 18.7

世界経済に占める構成比 71.7兆ドル 57.5 29.5 21.4 3.2 38.4 31.4 45.0 26.1 23.1 61.6

域内貿易比率－ 65.8 43.2 20.2 24.5 42.0 57.4 55.0 40.2 63.3 64.4

日本との貿易額（往復） 1兆6,899億ドル 70.5 46.6 25.8 15.3 27.5 9.8 22.6 15.1 9.8 37.3

日本からの対外直接投資残高 1.04兆ドル 62.6 30.8 11.4 11.8 41.7 22.9 50.4 29.3 22.9 64.6

〔注2〕世界経済は世界の名目GDP（市場ドル為替レート換算）。〔注3〕世界人口は185カ国の計。〔注4〕日本の対外直接投資残高について、1.統計制約からブルネイとパプアニューギニアは除く、2.チリとペルーは現地統計を用いた（ペルーは2011年の残高）。〔資料〕 WEO April 2013 (IMF)、DOT May 2013 （IMF)、台湾貿易統計、「本邦対外資産負債残高統計」（財務省、日本銀行）、「外国為替相場」（日本銀行）などから作成。

TPP（12カ国）

〔注1〕各広域FTA構想の構成国・地域は以下の通り。

APEC：豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、NZ、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナム

環太平洋パートナーシップ（TPP）協定：米国、シンガポール、ブルネイ、NZ、チリ、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシア、カナダ、メキシコ、日本

RCEP：ASEAN、日本、中国、韓国、豪州、NZ、インド

米EU

参考

日中韓 ASEAN NAFTA EU27TPP+日EU+米EU

全　体 APEC（FTAAP）

RCEP 日EU


APEC域内貿易の56.0％はFTA発効国間の貿易（2012年）

17

TPP交渉国（単位：％）

　　　　　輸入国

輸出国ブル

ネイ

チリ

ニュ

ージ

ーラ

ンド

シン

ガポ

ール

オー

スト

ラリ

ア

マレ

ーシ

ア

ペル

ー

米国

ベト

ナム

カナ

ダ

メキ

シコ

日本

タイ

香港

中国

イン

ドネ

シア

韓国

パプ

アニ

ュー

ギニ

ア

フィ

リピ

ン

ロシ

ア

台湾

対FTA発効済み国輸出／対APEC輸

出

APEC域内輸出に占める

比率

ブルネイ - 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.2 0.2

チリ - 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.2 0.0 0.0 0.0 0.1 0.0 0.0 0.3 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.8 0.9

ニュージーランド 0.0 0.0 - 0.0 0.1 0.0 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.3 0.5

シンガポール 0.0 0.0 0.0 - 0.3 0.9 0.0 0.4 0.2 0.0 0.0 0.3 0.3 0.8 0.8 0.7 0.3 0.0 0.1 0.0 0.1 4.2 5.2

オーストラリア 0.0 0.0 0.1 0.1 - 0.1 0.0 0.2 0.0 0.0 0.0 0.8 0.1 0.0 1.3 0.1 0.4 0.1 0.0 0.0 0.1 0.8 3.6

マレーシア 0.0 0.0 0.0 0.5 0.2 - 0.0 0.3 0.1 0.0 0.0 0.5 0.2 0.2 0.5 0.2 0.1 0.0 0.1 0.0 0.1 2.3 3.0

ペルー 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 - 0.1 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.4 0.4

米国 0.0 0.3 0.1 0.5 0.5 0.2 0.2 - 0.1 5.0 3.7 1.2 0.2 0.6 1.9 0.1 0.7 0.0 0.1 0.2 0.4 10.9 16.0

ベトナム 0.0 0.0 0.0 0.0 0.1 0.1 0.3 - 0.0 0.2 0.0 0.1 0.3 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0 0.6 1.4

カナダ 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 5.8 0.0 - 0.1 0.2 0.0 0.0 0.3 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 5.9 6.7

メキシコ 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 4.9 0.2 - 0.0 0.0 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 5.2 5.4

日本 0.0 0.0 0.0 0.4 0.3 0.3 0.0 2.4 0.2 0.2 0.2 - 0.7 0.7 2.5 0.3 1.0 0.0 0.2 0.2 0.7 2.4 10.5

タイ 0.0 0.0 0.0 0.2 0.2 0.2 0.0 0.4 0.1 0.0 0.0 0.4 - 0.2 0.5 0.2 0.1 0.0 0.1 0.0 0.1 1.9 2.7

香港 0.0 0.0 0.0 0.1 0.1 0.1 0.0 0.7 0.1 0.1 0.0 0.3 0.1 - 4.1 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 4.1 6.0

中国 0.0 0.2 0.1 0.7 0.6 0.6 0.1 6.0 0.6 0.5 0.5 2.6 0.5 5.5 - 0.6 1.5 0.0 0.3 0.8 0.6 9.8 22.3

インドネシア 0.0 0.0 0.0 0.3 0.1 0.2 0.0 0.3 0.0 0.0 0.0 0.5 0.1 0.0 0.4 - 0.3 0.0 0.1 0.0 0.1 1.9 2.4

韓国 0.0 0.0 0.0 0.4 0.2 0.1 0.0 1.0 0.3 0.1 0.2 0.7 0.1 0.6 2.3 0.2 - 0.0 0.1 0.2 0.2 2.4 6.7

パプアニューギニア 0.0 0.0 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 - 0.0 0.0 0.0 0.1 0.1

フィリピン 0.0 0.0 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0 0.2 0.0 0.1 0.1 0.0 0.0 0.0 - 0.0 0.0 0.5 0.8

ロシア 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.2 0.0 0.0 0.0 0.3 0.0 0.0 0.6 0.0 0.2 0.0 0.0 - 0.0 0 1.5

台湾 0.0 0.0 0.0 0.3 0.1 0.1 0.0 0.5 0.1 0.0 0.0 0.3 0.1 0.6 1.3 0.1 0.2 0.0 0.1 0.0 - 1.3 4.0対FTA発効済み国輸

入／対APEC輸入 0.1 0.7 0.3 3.3 1.5 2.5 0.4 12.5 1.5 5.2 4.0 2.2 2.2 5.5 8.4 2.4 1.8 0.1 1.0 0.0 0.6 56.0APEC域内輸入に占める比率

0.1 0.7 0.4 3.8 2.8 2.9 0.4 23.9 1.8 6.2 4.8 8.8 2.6 9.5 17.3 2.7 5.3 0.1 1.3 1.6 2.7 100.0

〔参考〕11年…55.1〔注1〕セル色は･･･発効済･･･署名済･･･交渉中〔注2〕数値は、APECの域内貿易を100とした時の、各国・地域間の貿易額の比率。青字･･･2010年以降に発効になったもの。赤字･･･比率が1.0ポイントを超えるもの。〔資料〕 DOT （IMF）、台湾貿易統計から作成。


発効済みの二国間FTAも多数～TPP交渉参加国の既存FTAとの関係～

18

66通り中、41は既存FTAあり（署名済も含む）

米国カナダメキシコペルーチリ豪州 NZ シンガポールマレーシアベトナムブルネイ日本

米国 ● ● ● ● ● ●

カナダ ● ● ● ●交渉中

（二国間）交渉中

（二国間）

メキシコ ● ● ● ● ●

ペルー ● ● ● ● ● ●

チリ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●

豪州 ● 　 ● ● ● ● ● ●交渉中

（二国間）

NZ 　　 ● ● ● ● ● ●交渉中

（RCEP）

シンガポール ●交渉中

（二国間）　 ● ● ● ● ● ● ● ●

マレーシア　　 ● ● ● ● ● ● ●

ベトナム　 ● ● ● ● ● ● ●

ブルネイ　 ● ● ● ● ● ● ●

日本交渉中

（二国間）● ● ●

交渉中（二国間）

交渉中（RCEP）

● ● ● ●

● FTA発効済み TPPによりFTA初交渉中 TPP以外の他のＦＴＡでも交渉中など

〔資料〕各国政府資料から作成。

交　

渉　

参　

加　

国

交　　渉　　参　　加　　国


19

TPP交渉参加国の貿易マトリクス ■TPP交渉参加12カ国の域内貿易を100とした時の、各国間の貿易シェア

（2012年、輸出額ベース：域内1兆9,529億ドル）（単位：％）

　　　　　　　輸出先輸出元

米国カナダメキシコペルーチリ豪州 NZ シンガポールマレーシアベトナムブルネイ日本合計

米国 14.9 11.1 1.0 1.6 1.6 3.6 35.3カナダ 17.4 18.5メキシコ 14.7 15.7ペルー 0.8チリ 1.2豪州 2.5 4.4NZ 0.8シンガポール 1.3 3.5マレーシア 1.0 1.6 1.4 4.9ベトナム 2.3ブルネイ 0.4日本 7.3 1.2 12.2合計 43.6 16.6 12.1 0.8 1.4 4.5 0.9 5.0 3.5 1.4 0.1 10.3 100.0〔注１〕シンガポールの輸出額は、純輸出（Domestic-export）。

〔注２〕数字の記載がないセルは、四捨五入して1％に満たないもの。

〔注３〕オレンジ色のセルは、前頁のうち、「ＴＰＰによりFTA初交渉中」と「ＴＰＰ以外の他のFTAでも交渉中など」に該当。

〔資料〕 DOT（IMF）、シンガポール貿易統計より作成。


分野国 FTA 品目措置

関税米国米豪砂糖，乳製品など・現行のWTOに基づく関税割当を維持（砂糖）・枠内無税の関税割当を設定、枠外は関税維持。割当量は毎年増加。（乳製品など）

米ペルー砂糖・枠内無税の関税割当を設定、枠外は関税維持。割当量は毎年増加。

チリチリ-マレーシアワイン，アルコール飲料，コメ，タバコ，小麦，砂糖，ハチミツ，中古タイヤなど96品目

自由化から除外

マレーシア食肉（豚，鶏など一部）関税割当を設定、枠外は発効10年後も10～25％の関税を維持。

ASEAN豪州NZ（AANZFTA) 乗用車，貨物自動車，二輪自動車の一部発効10年後も5％の関税を維持

鉄鋼製品（圧延鋼板）発効10年後も10％の関税を維持

花火，爆発物，アルコール飲料，コメ，タバコなど138品目

自由化から除外

鶏肉・枠内無税の関税割当を設定、枠外は関税維持。割当量は毎年増加。

一部の鉄鋼品，金属製品，自動車，自動車部品，ケーブルなど

経過期間後も5％の関税を維持

ベトナム AANZFTA 乗用車，貨物自動車，二輪自動車の一部発効12年後も5～50％の関税を維持

分野措置の内容 FTA

政府調達条項を含む

条項を含まず

サービスネガティブリスト方式

ポジティブリスト方式

条項を含む

条項を含まず

〔注〕略称：馬（マレーシア），星（シンガポール），加（カナダ），墨（メキシコ），P4（TPPの原協定），NAFTA（北米自由貿易協定）〔資料〕各協定，関連資料から作成。

投資家-国家

紛争解決（ISDS）

チリ-マレーシア

米豪，米星，米チリ，米ペルー，豪星，豪チリ，豪NZ，星ペルー，P4，チリ-ペルー，NAFTA，加チリ，加ペルー，墨チリ，墨ペルー

星NZ，馬NZ，AANZFTA，（馬チリはサービス章含まず）

米星，米チリ，米ペルー，豪星，豪チリ，P4，AANZAFTA，星ペルー，星NZ，馬NZ，チリ‐ペルー，NAFTA，加チリ，加ペルー，墨チリ，墨ペルー

米豪，豪NZ，馬チリ

米豪，米星，米チリ，米ペルー，豪星，豪チリ，星ペルー，星NZ，P4，NAFTA，加チリ，加ペルー，墨チリ約束内容例（米豪FTA）：米国-中央政府及び31州が対象，WTO政府調達協定よりも低い基準額を設定豪州-中央政府及び州レベルが対象　（豪州はWTO政府調達協定に未加盟）

豪NZ，馬NZ，馬チリ，AANZFTA，チリ-ペルー，墨ペルー

TPPと、交渉参加国間の既存FTAとの関係に注目

■ どの国もセンシティブな分野を有する

TPP交渉参加国間にある既存FTAの中には関税撤廃の対象から除外された、自由化例外品目がいくつかある。つまり、どの国でもセンシティブな品目や分野を持っていることが示されている。

物品においては、協定発効後10年経っても関税がゼロにならないものがいくつか見られる。米国も砂糖や乳製品（アイスクリームやチーズの一部）を既存のFTAで自由化から除外している。

TPPが、各国がこれまでに結んだ協定の水準以上の内容を約束するのか、これまでの協定の水準に留まるのかには注目が必要である。

TPP交渉国間の既存FTAにおける：＜関税分野＞・物品の自由化例外措置（主なもの）＜非関税分野＞・政府調達章の有無および内容例・サービス分野の方式の違い・投資家国家紛争解決（ISDS)条項の有無


平均関税の格差大きいTPP交渉参加国～TPP交渉参加国の平均関税率～

21

（単位：％）

シンガポールブルネイ NZ チリ米国豪州ペルーベトナムマレーシアカナダメキシコ日本

単純平均MFN関税率 0.2 2.5 2.0 6.0 3.4 2.7 3.7 9.5 6.5 4.3 7.8 4.6

1.4 0.1 1.4 6.0 4.7 1.2 4.1 16.1 11.2 16.2 21.2 16.6

0.0 2.9 2.2 6.0 3.2 2.9 3.6 8.4 5.8 2.4 5.8 2.6

電気機器 0.0 13.9 2.6 6.0 1.7 2.9 2.1 8.1 4.3 1.1 3.8 0.1

テレビ 0.0 5.0 0.0 6.0 0～5 0～5 6.0 0～35 0～30 0～6 0～15 0.0

輸送機器 0.0 3.8 3.2 5.5 3.1 3.3 1.0 18.2 11.4 5.9 8.7 0.0

乗用車 0.0 0.0 0～10 6.0 2.5 5.0 6.0 15～74 0～35 0～6.1 15～50 0.0

トラック 0.0 0.0 0～5 6.0 0～25 0～5 0.0 0～68 0～30 0～6.1 0～50 0.0

非電気機器 0.0 7.3 3.0 6.0 1.2 2.9 0.6 3.2 3.5 0.5 3.0 0.0

化学品 0.0 0.5 0.8 6.0 2.8 1.8 2.0 3.1 2.8 0.9 2.5 2.2

繊維製品 0.0 0.8 1.9 6.0 7.9 4.3 9.6 9.6 9.0 3.3 9.8 5.4

〔注1〕テレビ（HS852871～73）、乗用車（HS8703）、トラック（HS8704）は2013年12月時点の実行税率。その他は"Wolrd Tariff Profilies 2013"（WTO)に基づく2012年の平均実行税率（ブルネイ、ペルーは2011年）。〔注2〕豪州の乗用車の関税は、中古車（一般に年式30年以内）には5％＋12,000豪ドルの重量税が加算される。〔資料〕"World Tariff Profiles 2013"（WTO、UNCTAD、ITC）、"World Tariff"（FedEx Trade Networks）から作成。

商品別

農産品

鉱工業品（非農産品）

TPP交渉参加国


（単位：％）

発効・署名小計計

メキシコチリ ASEAN スイスインドペルー GCC 豪州韓国カナダモンゴルコロンビア中韓 EU RCEP TPP 米国中国

輸送機器 189,906 1.7 0.5 9.9 0.4 0.4 0.3 13.1 7.7 5.4 0.7 3.1 0.1 0.4 8.0 9.0 24.2 42.5 75.6 28.1 7.3

一般機械 158,795 1.1 0.2 18.8 0.1 2.3 0.1 22.5 2.1 1.7 6.8 0.9 0.1 0.1 25.6 13.0 48.6 30.3 86.5 20.4 18.8

電気機器 125,871 1.4 0.0 18.8 0.1 1.0 0.0 21.4 0.9 0.6 6.3 0.7 0.0 0.0 30.8 10.7 51.2 26.1 79.4 14.3 24.5

化学品 101,907 0.5 0.3 12.8 0.7 1.4 0.1 15.8 1.6 1.3 16.0 0.6 0.0 0.2 38.6 10.1 54.1 19.0 79.3 11.0 22.5

鉄鋼製品 54,955 2.2 0.2 27.3 0.1 3.1 0.2 33.0 4.3 0.9 17.6 0.7 0.0 0.5 36.2 2.8 67.6 21.4 86.8 8.3 18.6

輸出総額 798,447 1.3 0.2 16.2 0.5 1.3 0.1 19.8 3.1 2.3 7.7 1.3 0.0 0.2 25.8 10.2 45.8 29.6 80.5 17.5 18.1

鉱物性燃料 301,018 0.0 0.0 15.6 0.0 0.9 0.3 16.7 51.7 11.5 3.2 0.7 0.0 0.0 3.6 0.3 31.6 23.4 85.7 1.0 0.4

機械機器 220,012 0.9 0.0 14.2 1.4 0.2 0.0 16.8 0.0 0.1 6.0 0.4 0.0 0.0 47.0 14.2 61.6 21.9 92.7 14.1 41.0

化学品 86,325 0.2 0.2 14.4 4.3 0.9 0.0 20.0 0.7 0.6 5.6 1.1 0.0 0.0 22.9 30.6 39.2 24.3 92.5 16.2 17.4

食料品類 81,876 1.2 2.7 13.6 1.0 1.3 0.4 20.3 0.1 6.0 2.9 6.3 0.0 0.4 16.3 12.6 39.0 44.7 85.8 22.1 13.4

繊維製品 41,529 0.1 0.0 13.2 0.1 1.2 0.1 14.6 0.0 0.2 1.6 0.1 0.0 0.0 74.9 5.0 89.6 8.2 96.1 1.2 73.3

輸入総額 885,838 0.5 1.1 14.6 0.9 0.8 0.3 18.2 17.7 6.4 4.6 1.4 0.0 0.1 25.8 9.4 47.9 25.7 88.0 8.6 21.3

1,684,285 0.9 0.7 15.3 0.7 1.0 0.2 18.9 10.8 4.4 6.1 1.4 0.0 0.1 25.8 9.8 46.9 27.5 84.4 12.8 19.7

〔注1〕商品分類のHSコードは、輸送機器HS86～89、一般機械HS84、電気機器HS85、化学品HS28～40、鉄鋼製品HS72～73、

　　鉱物性燃料HS2701～2705、HS2708～2713、HS2715、機械機器HS84～91、食料品類HS01～24、繊維製品HS50～63。

〔注2〕TPP：シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリ、米国、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダ。

〔注3〕湾岸協力会議（GCC）：バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦。　〔注4〕RCEP（東アジア地域包括的経済連携）：ASEAN10カ国、日本、韓国、中国、オーストラリア、ニュージーランド、インド。

〔資料〕財務省貿易統計から作成

その他

往復貿易

品別世界（100万ドル）

輸　出

輸　入

交渉中

日本の貿易構造とFTA ～日本の貿易に占める主なFTA対象国の比率（主要品目別、2012年）～

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