環境マニュアル【1.４版】

適用規格 ≪JIS Ｑ 14001：2004≫

前田建設 株式会社

≪本社≫ 〒901-2215

所在地：沖縄県宜野湾市真栄原 1-9-20

TEL ：098-898-2383 FAX ：098-898-7811

承認者： 代表取締役社長 仲地 政和

承認日：2012 年７月６日

作成者： ISO 事務局 仲地 昭二

作成日：2012 年７月６日

※ 管理責任者の許可無く持出し・複製、禁止

前田建設 株式会社

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環境方針

安全第一（整理・整頓）

技術の向上（人材育成）

堅実・誠実（信用）

当社は、上記の方針により業務を行い、業務で発生する環境影響「振動・

騒音、粉塵、廃棄物発生」等を未然に防げるよう努力する。

また、環境汚染の予防について全社員及び当社の為に働く全ての要員で

共通認識を持ち、郷土へ貢献する。

本方針は、当社 HP・パンフレット等で広く一般へ公表する。

2010 年 4 月 1 日

前田建設 株式会社

代表取締役社長 仲地 政和

方針

組織図 「添付１：組織図・会議体」

【社長】

業務最終責任者・資源の提供

マニュアル承認・方針・目標の設定

【管理責任者】

EMS 運用・管理

内部監査の管理・社長への報告

【工事部長】

部の業務管理、手順書等の整備

社内教育、訓練の管理

是正・予防・不適合処置の管理、パトロール管理

【総務部長】

顧客とのやり取り・各種、書類・文書等の維持管理

営業・契約の管理・社内教育・訓練の管理

【代理人】

現場の業務・安全・進捗管理・進捗・環境管理・現場での教育・訓練の管理

会議体

会議体 内容 日時

全体会議

（MR会議）

目標の進捗・管理

今月の予定、教育・訓練の予定・結果

環境管理の状況、法令等の順守状況

毎月（決算時：年間総括）

第 1 土曜日

PM16：00

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改訂履歴

版番号 制定・改訂

年 月 日 改訂箇所 内 容（理 由）

初版

1.0版

2010 年

4月 1 日 制 定 ISO14001新規取得の為

1.1版 2010 年

8月 17日 赤字訂正 業務との整合性確保のため

1.2版 2010 年

10月 1日 赤字訂正

管理責任者変更及び

業務との整合性確保のため

1.3版 2012 年

６月 1日 赤字訂正 審査での指摘事項及び業務との整合性確保の為

1.4版 2012 年

7月 6 日 赤字訂正 審査での指摘事項及び業務との整合性確保の為

前田建設 株式会社

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目 次

表 紙

方針、組織図、会議体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

改訂履歴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

目次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

１．１ 目 的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

１．２ 適用範囲

２． 適用規格

３． 用語及び定義

４． 環境マネジメントシステム（以下、EMS）

４．１ 一 般

４．２ 環境方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

４．３ 計 画

４．３．１ 環境側面

４．３．２ 法的及びその他の要求事項

４．３．３ 目的・目標及び実施計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

４．４ 実施及び目標

４．４．１ 資源・役割・責任及び権限・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

４．４．２ 力量・教育訓練及び自覚

４．４．３ コミュニケーション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

４．４．４ ＥＭＳ文書

４．４．５ 文書管理

４．４．６ 運用管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

４．４．７ 緊急事態への準備及び対応

４．５ 点 検

４．５．１ 監視及び測定

４．５．２ 順守評価

４．５．３ 不適合並びに是正・予防処置・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

４．５．４ 記録管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

４．５．５ 内部監査

４．６ マネジメントレビュー（以下、全体会議）・・・・・・・・・・・・・ 14

添付１ 「組織図」「会議体」・・・・・・・・・ 1

添付２ 「文書対応表」・・・・・・・・・・・ 15

前田建設 株式会社

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１．１ 目 的

当社の事業活動（施工物）が ISO14001 の規格の要求事項に適合している事を

示し、全ての利害関係者が当社の環境管理について理解出来るようにする。

１．２ 適用範囲

このマニュアルは、当社の業務における施工に関する全事業所の業務に適用する。

業務：建築工事・土木工事の施工

「建設業許可」沖縄県知事許可（特・般）第８１９号（種類は許可証参照）

年度：7 月～翌年 6 月末日（6 月決算）

要員：全社員及び業務に関連する協力業者

２． 適用規格（引用規格）

表紙へ記載

３． 用語及び定義

PFD

プロセスフローダイアグラム「環境アセス（側面評価）/著しい環境側面リスト」

ＩＳＯ14001：2004（ＪＩＳ Ｑ 14001：2004）

「環境マネジメントシステム－要求事項及び利用の手引き」の「３．用語及び定義」

による。当社固有の用語は、「QMS マニュアル参照」及びその都度記載する。

４． 環境マネジメントシステム（以下、EMS）

４．１ 一 般

１）当社は、環境保全活動を効果的に推進する為ＩＳＯ14001 規格の要求事項に基づ

き、EMS を確立し、それを文書化し、実施し、維持し、継続的改善に努める。又、

当社の EMS において、いかにして要求事項を満たすか定めるものとする。

２）当社 EMS の適用範囲は、本マニュアル「１．２適用範囲」に示すとおりとする。

４．２ 環境方針

社長は、次頁の環境方針を定め、全社員及び当社の為に働く全ての要員に対し周知

徹底を行う。又、 決算時に見直しを行い必要な場合改訂する。

「環境方針」は、「マニュアル P1」

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４．３ 計 画

４．３．１ 環境側面の特定管理 「手順」

当社の活動、製品（建造物・構造物）及びサービスに関して、当社が管理出来る及

び影響を及ぼす事が出来る環境側面を特定する手順を以下に規定する。

１） 責任者 ： 役割・責任権限（マニュアル P15参照）

２） 環境側面の特定手順 ：

① 各部長（代理人）は「環境アセス（側面評価）/著しい環境側面リスト」（以

下環境アセス）の表に示すとおり部署（現場）の「業務」「工程」「使用資材」

「サービス」に関する項目を記載。

② 各部は、決算時（各現場は、工事着手前）に「環境アセス」により環境側面

を特定する。その他評価で「○」が記載された項目は「著しい環境側面」と

して扱い、「環境アセスの著しい環境側面項目」へ「●」を記載し、管理する。

③ 「環境アセス」を作成する際は、部署の活動・施工内容を充分に考慮する事。

④ 人事異動や新規現場・業務内容を変更する場合は「環境アセス」の見直しを

行い、常に最新の状態を保つ事。

⑤ 但し、社長・管責が必要と判断する場合及び全体会議にて必要と判断する場

合は「著しい環境側面」として扱い、「環境アセス（著しい環境側面項目）」

へ「●」を記載して管理する。

⑥ 有益な側面も全て「著しい環境側面」として扱う。

［関連記録］：「環境アセス」「環境計画書（施工計画書）」

４．３．２ 法的及びその他の要求事項の特定 「手順」

当社は、4.3.1 で特定された環境側面に対し適用可能な法的要求事項及び当社が同

意するその他の要求事項を特定し、参照できる手順を以下に定め、維持する。

※ 最新内容は、管責が決算時に（又は、業界・監督官庁からの情報、関係部署及び

新規作業所より確認要請があった場合）確認をして「法令等一覧」を更新する。

※ 現場では、代理人が特に必要と判断した場合、「施工計画書」へ法令・条例・規制

値等を記載して管理する。（情報は、特記仕様書等を確認）

［関連文書］：「側面管理」「法令等一覧」「特記仕様書」

［関連記録］：「環境アセス」「内部監査チェックリスト」「会議議事録」

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４．３．３ 目的・目標、実施計画

当社は、文書化した環境目的及び目標を設定し、実施し、維持する。

１．環境目的及び目標の設定

① 管責は、決算時及び必要に応じて全社の環境目的及び目標を設定又は見直す。

② 管責は、「環境計画書」を作成し、社長が承認する。

③ 全社の環境目的及び目標の設定、レビュー時には著しい環境側面、法的及び、

当社が同意するその他の要求事項を考慮に入れる。また、技術上の選択肢、

財務上、運用上、及び事業上の要求、利害関係者の見解を考慮する。

④ 全社の環境目的及び目標は、環境方針と整合させて可能な限り数値化する。

２．環境実施計画の策定

① 部門長は、決算時に目的・目標を達成する為の計画書を策定し、管責が承認

する。

② 管責は、「環境/品質目標計画書」に目標を記載する。

③ 各現場は、「環境/品質目標計画書」（施工計画書へ記載する事もある）に記載す

る。

３．環境計画書の内容

① 目的及び目標を達成する為の責任の明示

② 目的及び目標達成の為の手段及び日程

４．実績の報告

① 各部長は「環境/品質目標計画書」に実績を記入して全体会議にて、管責に

報告する。

② 目的及び目標の達成が難しいと判断された時、管責は、これが達成できる

ように年中途であっても「環境/品質目標計画書」の改定を指示する。

③ 各現場の報告は、「工程（工事部）会議」で工事部長が確認する。

［関連記録］：「環境/品質目標計画書（施工計画書）」「会議議事録」

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４．４ 実施及び運用

４．４．1 資源・役割・責任及び権限

社長は、EMS を運用する為に必要な資源を確実に提供する。又、効果的な運用を

実施する為に、役割、責任及び権限を定め、文書化し、従業員に周知する。

※ 当社の組織図を｢マニュアル P１及び別紙：QMS 組織図｣参照

※ 当社の役割・責任権限を｢添付３：役割・責任権限（マニュアル P15）｣参照

※ 詳細は「環境計画書」に記載する。（現場は「施工計画書」に記載する）

４．４．２ 力量・教育訓練及び自覚

当社は、環境マネジメントシステムに不可欠な全ての要員に対し、教育、訓練のニー

ズを明確にし、適切な教育、訓練を実施する。（決算時に評価）

（１）責 任

EMS に関する一般教育並びに内部監査員の訓練については管責の担当とし、部署

毎の教育訓練については、各部長が担当する。

（２） 社員及び構成員（下請け業者含む）の自覚

当社は、ＥＭＳの対象部署に属する従業員又は下請け業者要員、アルバイト要員等の

構成員に対し、社内告知での周知、EMS の組織及び会議体を通じての伝達、社内によ

る自発的・継続的な教育手段等を通じて、次の事項を自覚させる。

a) 環境問題の現状について b) 環境方針及び手順並びに EMS の要求事項に適合する事の重要性 c) 活動により顕在化又は潜在する著しい環境影響、各人の作業改善による環境上

の利点 d) 環境方針及び手順との適合、並びに緊急事態への準備及び対応の要求事項を含む EMS の要求事項との適合を達成する為の役割及び責任

e) 規定された運用手順から逸脱した際に予想される結果

（３） 作業者の能力水準

各部長（現場担当者）は、著しい環境影響の原因となりうる作業には、適切な教育、

訓練、及び経験に基づく能力を持った者を割り当てる。

各現場：「作業員名簿（資格が解るもの）」本社：「有資格者一覧」で確認する。

（４） 下請け業者に対する要求

当社は、EMS の範囲に含まれる業務を委託する下請け業者に対し、“当社環境方針及

び EMS 要求事項”を明示し、その適合への協力を業務発注要件とする。

[関連記録]：「見積もり依頼」「契約書（注文書）」「有資格者一覧」「新規入場者教育」

」

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４．４．３ コミュニケーション

当社は、EMS に関する内部及び外部とのコミュニケーションを以下の通り実施する。

（１） 内部コミュニケーション

各部署間での円滑な情報・意見交換を全体会議にて実施する。各部長は全体会議で伝

えられた全社的情報の伝達を行うと共に、社員からの意見収集等を各部会議にて行い

全体会議で報告する。又 ISO 委員会により社内に設置された、EMS 文書の最新情報、

及び活動状況等の必要な情報を、全社員が適宜参照できるようにする。記録は会議議

事録へ記載。 ｢添付１：組織図・会議体｣

（２） 外部とのコミュニケーション

外部の利害関係者との「環境影響」や当社「EMS」に関連する問い合わせ等について

は管責が担当し、経過及び結果についての記録を残し全体会議にて報告する。「著しい

環境側面」に関する取組みや結果については、原則公開しないものとし、現場の「著

しい環境側面」に関しては代理人が担当し、工事着手前に（協力依頼等で）近隣住民

へ報告を行う。経過及び結果についての記録を残す。

４．４．４ EMS文書 当社の EMS 文書「作成管理一覧」は、以下の通り

文書名 内容 作成 承認（確認）

マニュアル（一次） 方針・目標を含む文書 管責 社長

規定・様式（二次） 業務（規格）上要求される文書 〃 管責

施工計画・要領（三次） 当社が必要と判断した文書類

（チェックリスト、議事録）等

部長

（担当）

部長

（担当）

記録（品質記録） 業務（法令）上必要な記録

規格・自社基準の適合性を証明する記録 〃 〃

４．４．５ 文書管理 「手順」

当社は、ISO14001 の規格が要求する全ての文書について、管理する。

① 文書に変更がある場合は赤字訂正とし、版番号を改訂する。大幅な変更時は「版番号の変更」

小改訂時は「小番号の変更」とする。（原則として MR、全体会議、不具合・改善が認めら

れる時に適宜、見直しを行う）

② 当社の文書を電子化する場合、当社 HP（又はサーバー）でマニュアル、記録、外

部文書を対象とする。管理手順は「作成管理一覧」による。

③ 外部文書は、当社 HP へリンク先を表示し、紙ベースは各部門にて管理する。重要

文書（共通仕様書）等の持出し・貸し出しは各部門長が「会議議事録」へ記載する。

④ 維持・廃棄については、決算時に部門長判断で検討を行う。旧版を維持する場合は

識別出来る様にする。（旧版などの印字など）

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４．４．６ 運用管理 「手順」

当社は、環境方針、目的・目標及び特定された、著しい環境側面に関連する運用及び

活動を以下に定める。又、方針並びに目的・目標から逸脱するかもしれない状況に適

用する為に、運用基準を明記する。

１） 管理基準

１ 電 気：不使用箇所・機器（ＰＣ等）の消灯徹底（節電）

：グリーン購入法適用商品（家電など）の購入検討

：空調機器温度設定（２０℃～２６℃）

２ 廃棄物：可燃ゴミ・不燃ゴミの分別徹底

：紙類（新聞・ダンボール）は出来る限り、業者へ回収委託する。

：現場の産廃は、マニフェストで確実に管理する

３ 型枠廃材処理：再利用出来るものは再利用し、それ以外はマニフェストで管理

４ 燃 料：現場重機・営業・社用車のアイドリングストップ徹底

：現場重機・営業・社用車の急発進・急ブレーキの抑止

：現場重機は低排出ガス重機・機器の使用徹底

５ 購入品：県産品（再生品などゆいくる材）の購入検討の徹底

：現場は、再生材・再利用品の購入・使用徹底

６ 赤土対策：沈砂池設置、土砂流出防止柵を設置する。

７ 粉じん対策：作業終了時の清掃を行い、必要に応じて散水をする。

８ 振動騒音対策：現場での使用重機は「低騒音型」「低排出ガス型」を使用する。

９ アスファルト切断汚水：マニフェスト伝票を発行し、産廃処理する。

１０ その他：適用現場での赤土放流濃度を、管理する。（200PPM 以下）

１１ 給油時：フロス等を給油口に当てる、若しくはブルーシート上で給油を実施。

※ 現場で使用する資材・業務等で特定された著しい環境側面に関する手順等は施工計

画書（環境対策、安全対策、建築は公害対策など）に記載する。

２） 実施・運用状況の管理

管 責は、毎月の全体会議にて、計画及び運用の実施状況を確認し「環境/品質目標

計画書」へ記載する。現場は安全パトロールにて、パトロール実施者が確認する。

異常事態や、緊急事態・計画や法令等から逸脱が発生した場合は、速やかに回避（緩

和）措置を行うと共に、その結果を「不適合是正予防報告書、打合せ議事録など」

へ記載し、必要に応じて「管理方法の変更」「目標・計画の変更」等を指示する。

３） 下請け業者に対する要求

マニュアル P.７の「（４）下請け業者に対する要求」に記載

※ 現場は、代理人が安全会議等で確認する。結果は会議にて担当部長へ報告する

※ 報告は、以下の項目を含む事。

① 目的・目標の達成状況

② 環境側面管理の達成度

③ 法令等の順守状況

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［関連文書］：「順守評価マニュアル P11」

［関連記録］：「見積もり依頼」「協力願い」

４．４．７ 緊急事態への準備及び対応 「手順」

当社は、事故及び緊急事態について可能性を特定し、それらに伴うかもしれない環境

影響を予防して緩和する為の手順を定める。

又、緊急事態への準備及び対応の手順を決算時にテストし、必要な場合改訂する。

特定手順

環境側面を特定の際、「環境アセス」で緊急事態が特定されたものを緊急事態として

扱い、手順を作成する。手順は写真やポスター、緊急時連絡体制を引用しても良い。

現場は代理人が「施工計画書」環境対策・安全対策へ記載しても良い。又、社長が

必要と判断する場合はその限りではない。

手順のテスト

本社では、緊急事態対応手順が上手く機能しているかを年 1 回（原則、決算時）管

理責任者によりテストする。現場では、安全教育、安全大会、安全パトロール、新

規入場時などで手順をテストする。

緊急事態の発生時（テスト実施後）の見直し

管理責任者は、事故又は緊急事態の発生後には、緊急事態への準備及び対応の規定

について検証し、必要があれば改訂する。（手順が実務と整合していない等）

緊急事態の例

漏電やたばこの不始末による火災発生

台風発生時の大雨による濁水流出、土砂崩壊 （赤土流出防止計画）

車両系の点検や給油時の燃料流出

有機溶剤の誤使用よる人的被害（MSDS）

埋設物破損 など

［関連文書］：「側面管理マニュアル P5」「文書管理 P8」「記録管理 P11」

［関連記録］：「環境アセス」

４．５ 点 検 ４．５．1 監視及び測定 ※ 記録を保管する事。

当社は、環境に著しい影響を及ぼす可能性がある運用及び活動の鍵となる特性を定常

的に監視・測定する。「燃料使用料、光熱費使用量」など。記録は指定の期間保管する。

［関連文書］：「側面管理マニュアル P4」「文書管理 P8」「記録管理 P12」

［関連記録］：「法令等一覧」「施工計画書」「特記仕様書」「燃料使用料、光熱費使用量」

「安全パトロールチェックリスト」

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４．５．２ 順守評価

当社は、環境側面に関連して適用可能な環境法規制及び当社が同意するその他の要求

事項を定期的に評価する為の手順を以下に規定する。

順守状況の確認

全社の順守状況に関しては、管責が内部監査を通じて各部門の法令及びその他

の要求項の確認をする。部門（現場）毎の順守状況に関しては部門長が「法令

等一覧」に記載して確認する。

確認事項

順守状況の確認において確認すべき項目は以下の通り。

① 法・規制等で定められている規制値の順守状況

② 法・規制等で定められた届け出・報告の実施状況

③ 当社EMSで定められた実施状況

監視・測定時期及び記録方法

管責（現場はパトロール実施者）は、環境計画及び環境側面の管理（指標・規

制値）に関する監視・測定時期については、対象となる運用及び活動の特性に

基づき「法令等一覧」「現場毎の様式（赤土放流濃度計測値など）」又は「会議

議事録」へ記録する。

評価

管責（現場はパトロール実施者）が、環境計画及び環境側面の管理（指標・規

制値）に関する監視・測定結果の評価を行い、会議において報告を行う。

［関連文書］：「法令等管理マニュアル P5」「文書管理 P8」「記録管理 P12」

［関連記録］：「環境/品質目標計画書」「法令等一覧」「会議議事録」

４．５．３ 不適合並びに是正・予防処置 「手順」

当社は、不適合を調査し、それによって生じる環境影響を緩和する処置を取り、並び

に是正及び予防処置に着手して完了する責任と権限を以下に定める。

尚、顕在化又は潜在する不適合の原因を除去する為に採用するあらゆる是正・予防処

置は、問題の大きさに対応し、かつ生じた環境影響に釣り合う事とする。又、是正・

予防処置の結果生じた変更をマニュアル・手順に反映させ、改訂記録に残す。

不適合の定義

① 活動内容がISO規格要求項を満たしていない。

② 環境汚染

③ 当社（顧客）が定めた要求項を満たしていない。

④ 法規制項を順守していない。

⑤ EMS目標や計画から逸脱している。

⑥ 利害関係者からの苦情を含む情報。

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責任権限

「不適合管理の責任権限」

検

出方法

① 内部監査・外部審査機関による審査

② EMSパフォーマンスの監視・測定（会議・パトロール）

③ 法規制項の順守状況の確認（会議・パトロール）

④ 利害関係者からの（苦情を含む）情報

⑤ 各部門/全体会議

実施レベル

不適合の原因を取り除く是正及び予防処置は、生じた不適合の大きさ（10 万円以上

の手出し、手戻り）に対応し、規模・環境影響に見合ったレベル及び内容とする。現

場での予防処置は、施工計画書の文書「環境対策」「安全対策」「創意工夫」等で文書

化する。

又、可能な場合は「処置の結果」を HP に記載する。（但し、顧客の許可を得る）

記録管理

① 実施した是正及び予防処置の結果は、各部門長（代理人）が工事記録毎に

管理する。

② 現場以外で発生する「クレーム、汚染、是正・予防処置」は、「不適合・是

正・予防報告書」へ記載して管責保管する。

［関連文書］：「内部監査マニュアル P13」「不適合・是正・予防報告書」

４．５．４ 記録管理 「手順」

当社は、記録を「EMS 記録一覧」で明確にし、識別、維持及び廃棄の為の手順を以下

に定める。

１） 記録の対象

環境記録の主要なものは次のとおり。

訓練記録、監査結果、EMS 見直しの記録

業務の実施及び運用の為に必要な記録

計画した目的・目標と実施結果との合致の度合い、達成度を示す記録

不適合の種類 原因の調査及び

処置の責任者

処置完了

確認者

１ 活動内容が ISO 規格要求項を満たしていない ISO委員会・代理人 管責

２ 当社（顧客）が定めた要求項を満たしていない 部門長・代理人 管責

３ 法規制項を順守していない 部門長・管理責任者 管責

４ 環境汚染 部門長・管理責任者 部門長・管責

５ パフォーマンスを達成していない 部門長・代理人 管責

６ 利害関係者からの苦情（近隣等） 部門長・代理人 部門長・管責

利害関係者からの苦情（顧客） 部門長・代理人 部門長・管責

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２） 記録の管理

① 記録の識別・保管・保護・検索

部門の記録は年度毎に見出し付け等を行い、保管する。

現場は、現場毎に年度・現場名・工期を記載して保管する。

② 記録の保管期間

法的要求が無い場合を除き「EMS 記録一覧」参照

③ 記録類の取り扱い

記録は、整理整頓して破損等が無いよう十分注意する。

電子媒体で保存する場合、毎月「全体会議」時に各部門長で確認する。

また、ウイルスチェックされていない USB 接続のストレージ（HDD と

USB メモリ等）及び FDDの使用は原則認めない。

３） 廃棄の管理

法的要求が無い場合「EMS 記録一覧」に基づき年度毎に部門長の判断で廃棄処

分する。保存が必要な場合は、識別ができる様「旧版」等の処置を施す。

［関連文書］：「EMS 記録一覧」

４．５．５ 内部監査 「手順」

（１） EMS 監査計画及び手順

当社は、実施すべき内部監査の計画及び手順について以下に定める。

１） 目的

① ＥＭＳがISO規格の要求事項及び計画された取り決め（施工計画・環境計画）

に合致しているかどうかを判定する

② ＥＭＳが適切に実施され、維持されているかどうかを判定する

③ 法令規制等を順守しているかを判定する。

④ 被監査部門にＥＭＳの活動を改善する機会を提供する

２） 監査員

内部監査の監査員は、外部/内部の内部監査員の講習を受講済の者とし、管責が

指名して監査を行う。

３） 不適合の定義

不適合並びに是正・予防処置「マニュアル P11 参照」

① 重大な不適合：重大な法違反、汚染拡大

② 軽微な不適合：軽度な汚染（復旧可能）

③ 観察事項 ：放置すると“軽微又は重大”な不適合になる恐れあり

４） 頻度

内部監査は年１回、原則決算時に実施する。又、必要により臨時監査を実施する。

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５） 実施項目

① 管責は、毎年（決算時）チェックリストの内容を更新する。内容は、業務の活動状

況・重要性・前回までの監査結果を考慮する事。現場のチェックリストは部長（代

理人）が現場毎に「パトロールチェックリスト」を使用。

※ 現場は施工プロセスチェックシートや、特記仕様書をチェックリストとして活用し

てもよい。

※ 民間工事や100万円未満の小さな工事などは、引渡し前の社内検査等で実施する。

② 管責は「有資格者一覧」から監査員を選定する。現場は部長が選定する。

③ 監査員は、計画に基づいた日程で（現場パトロール）チェック項目の聞き取り・文

書・記録チェックを行い、チェックリストへ記載する。現場は「パトロールチェッ

クリスト」へ記載する。不適合が発見された時は「不適合・是正・予防報告書（現

場はパトロール是正報告）」へ処置の完了迄の内容を記載して、管責へ報告する。

※ 不適合の内容は、10 万円以上の損失・是正しないとクレームにつながる場合・そ

の他、社長からの指示があれば発行する。問題が小さい場合は「会議議事録」へ記

載して完了する事もある。

④ 管責は、内容を次回「全体会議」にて報告する。

⑤ 記録は所定の期間保管する。（P.12 4.5.4 記録の管理参照）

［関連文書］：「記録管理マニュアル P12」

［関連記録］：「会議議事録」「チェックリスト」「不適合・是正・予防報告書」

４．６ マネジメントレビュー（全体会議）

社長は、当社のＥＭＳが、引き続き適切で、妥当で、かつ、有効である事を確実に

する為に、毎月、会議を開催する。「但し、年度毎（決算時）に全体的な評価を行

う」社長が必要と判断した場合はその限りではない。

１．全体会議で見直し（検討）する項目

管責は、ＥＭＳの見直し項目として、下記の情報を社長に提供する。

① 内部監査（外部審査）の結果・法的要求事項及び組織が同意するその他の要

求事項の順守評価の結果

② 苦情を含む外部の利害関係者からの情報

③ 環境方針、やＥＭＳに伴う活動の測定可能な結果及び目的、目標の達成度

④ 是正処置、予防処置の実施状況

⑤ 前回迄の全体会議での指摘（指示）事項に対するフォローアップの状況

⑥ 環境側面関連法規・その他の要求事項を含む、変化している周囲の状況

⑦ 改善のための提案

２．見直しによる指摘・指示事項

全体会議においては、継続的改善へのコミットメントと整合している事を確実にす

る為、社長からの指摘・指示事項を「ＭＲ議事録」を作成し、管責が、維持管理す

る。又、その結果を周知する為に管責は全部門に回覧する。

［関連記録］：「会議議事録」「全ての環境記録」

前田建設 株式会社

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「添付３：役割・責任権限及び文書対応表」

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規格要求 作成 承認

（確認）

実施内容

「関連文書名」

区分

（様式）

４．２

環境方針 管責 社長

方針の設定・見直し

（マニュアル・社内掲示）

マニュアル

協力願い

４．３．１

環境側面 部門長

管責

（社長）

環境アセス（著しい環境側面）作

成

環境側面（著しい）の特定

「マニュアル」

環境アセス

環境計画書

環境対策（施工計画書）

４．３．２

法的及びその他

の要求事項

管責 ―

（代理人）

法令等の特定・参照

「法令等一覧」

安全パトチェックリスト

（現場）

法令等一覧

４．３．３

目的、目標及び

実施計画

管責

（代理人）

―

（管責）

目的・目標の設定

環境計画書の作成

「マニュアル」

環境・品質目標計画書

現場：施工計画書

４．４．１

資源、役割、

責任及び権限

社長

（管責）

代理人

社長

（管責）

資源（人・物・資金・情報）

の提供

汚染の予防・人材の育成

マニュアル

（P15～16）

４．４．２

力量、教育訓練

及び自覚

全社員 管責

（部門長）

業務に必要な教育訓練の

計画・実施

教育訓練の受講

有資格者一覧

現場：新規入場者記録

安全教育

環境に対する意識付け（教育）

現場：新規入場者記録

各部：会議議事録や節電

シール等

４．４．３

コミュニ

ケーション

管責

（代理人）

管責

（社長）

社内・社外における

情報受付・管理

（苦情・表彰・相談・連絡・報告）

会議議事録

不適合・是正・予防報告書

（MR議事録）

４．４．４

EMS文書

管責

（代理人）

社長

（管責）

マニュアル作成

手順・業務文書の作成 マニュアル

４．４．５

文書管理

管責

（部門長） （管責）

文書類の管理

最新版、外部文書の管理

保存方法などの設定・管理

文書管理台帳

（EMS文書）

前田建設 株式会社

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規格要求 作成 承認

（確認）

実施内容

「関連文書名」

区分

（様式）

４．４．６

運用管理

管責

部門長

（代理人）

管責

計画管理（側面管理）

法連・規制値等の順守

「マニュアル」

環境・品質目標計画書

法令等一覧

現場：施工計画書

４．４．７

緊急事態への

準備及び対応

管責

（代理人） 管責

緊急事態の特定

手順の訓練実施

「マニュアル」

不適合・是正・予防報告書

緊急事態訓練報告

緊急時体制（施工計画書）

４．５．１

監視及び測定

管責

部門長

（代理人）

管責

（部門長）

計画管理（側面管理）

汚染の予防

法令順守

「マニュアル」「施工計画書」

「目標達成状況」

環境・品質目標計画書

法令等一覧

現場：施工計画書

４．５．２

順守評価

管責

部門長

（代理人）

管責

（部門長）

計画管理（側面管理）

汚染の予防

法令順守（基準値）

「マニュアル」「会議議事録」

「内部監査チェックリスト」

環境・品質目標計画書

安全パトチェックリスト

（現場）

法令等一覧

会議議事録

４，５，３

不適合並びに是

正及び予防処置

管責

部門長

（代理人）

管責

（社長）

計画管理（側面管理）

汚染の予防

法令順守（基準値）

「マニュアル」

不適合・是正・予防報告書

創意工夫（施工計画書）

４．５．４

記録の管理

部門長

（代理人） 部門長

記録類の管理

廃棄の方法

保存期間の設定

「マニュアル」

記録一覧

（QMS記録）

４．５．５

内部監査

管責

部門長

管責

（社長）

内部監査の計画・実施・報告

実施手順

「マニュアル」

Q/Eチェックリスト

不適合・是正・予防報告書

安全パトチェックリスト

（現場）

４．６

経営層による

見直し

管責

担当者 社長

マネジメントレビューの実施

経営層による見直し

会議議事録

（ＭＲ議事録）