環境分野における地方創生の取組み

平成27年10月

北九州市 環境局 総務政策部

【 目 次 】

１．本市の地方創生の取組み（全体像）

２．環境分野の個別の取組み

３．今後の推進体制

オール北九州で地方創生の推進を図る

北九州市の地方創生推進体制

①まち・ひと・しごと創生推進協議会 （産官学金労言住の代表 20名） Ｈ２７．３．３０設置 ２回開催済 ※北九州市商工会議所会頭、北九州市立大学長、福岡県企画・地域振興 部長、北九州銀行協会長、連合福岡北九州地域協議会議長、NHK北九州 放送局長、北九州市自治会総連合会長 等

②まち・ひと・しごと創生有識者会議 （各界の有識者 7名） Ｈ２７．２．１７設置 ４回開催済

③まち・ひと・しごと創生推進本部 （市長をトップとする庁内推進組織） Ｈ２６．１１．５設置 ３回開催済

④北九州市庁内に部局横断の８つのプロジェクトチームを設置

地方創生の推進体制 １．全体像

１

総合戦略の取り組みイメージ

女性と若者の定着などにより社会動態をプラスにしていき、 地方創生の「成功モデル都市」を目指す

１．全体像

２

①しごとの創出 ■市内大学生地元就職者数 1.5倍（地元就職率10ポイントアップ） （例）市内就職希望者（３２％）と就職者（２２％）の

ギャップ（３５０人）の解消

■市内新規雇用者数 2万人 ■空港利用者数増 126万人⇒200万人 航空貨物取扱量 倍増（15千トン⇒30千トン） ■ものづくりと環境・エネルギーに関する経済波及効果 約9,500億円 ②ひと「新しい人の流れをつくる」 ■首都圏からの本社機能移転等 30社 ■小倉駅新幹線口年間集客数 300万人以上（年間） ■外国人観光客 倍増（13万人⇒26万人）

基本目標

基本方針

女性と若者の定着などにより社会動態をプラスにしていき、 地方創生の「成功モデル都市」を目指す

北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略(案) １．全体像

３

①若者の地元就職を促進するための取組 ②中高年齢者が地元でいきいきと 働き続けられるための取組

③24時間利用可能な北九州空港の 強みを活かした大規模な集貨・集客 ④ベンチャー企業等の創業倍増を促す、 日本一起業しやすいまちづくり ⑤ロボット・自動車産業などリーディング産業の振興を加速化 ⑥環境・エネルギー産業の更なる振興 ⑦新社会（スマートシティ）創造によるアジア規模の都市展開 ⑧アジア諸国における医療・介護・リハビリ分野での新たな国際貢献 ⑨新成長戦略の積極的な推進

若者ワークプラザ

北九州市にしごとをつくり、安心して働けるようにする １．全体像

４

① ADB等と協調した

機動的なファイナンス

② 相手都市の産業化 支援に繋がるVC投資

③ 課題と技術のマッチング

④ 包括的なプロジェクトマネジメント 等により

事業化まで都市レベルで一貫して支援

本市での研修・OJTによる

① 技術、政策、制度を含めた総合的な都市インフラ管理のノウハウの提供

② マザー工場等を活用したメンテナンス監理者等の育成と人材供給

③ 高齢先進都市の革新的介護サービスの実地研修

エネルギー（スマート・水素）、ロボット、高齢者対策などの先進都市課題の率先解決に向け、 最先端の研究技術開発、社会実証・実装を先進的に実践し、新社会を創造・海外へ展開 アジアから「ひと」を呼びこみ共に学び、イノベーションを誘発し合う革新体制を構築

１．全体像

５

送電網強化エリア

・高効率火力発電 （地域熱供給等、CCS実証）

・一般海域を活用した洋上風力 ・バイオマス、水素タービン発電 （関連産業集積、人材育成）

➔300万kW（>市内需要150万 kW）の発電導入

・「地域エネルギー会社」 による地域の電力、熱、 水素を組み合わせた エネルギーマネジメント （省エネが売れるビジネス）

・「地域インフラ」としての 送電網の強化と電力の 域内・域外融通の確保 （響灘エリア内～関門系統）

➔企業･市民への安定･安価なエネ供給、 域外のエネルギー安全保障にも貢献

・まちなか水素利用 （マンション、商業施設、病院等へ の供給・利用）

・副生水素の利用最大化、再エネ由来水素の製造利用 （水素ステーション整備、公共利用、 工場内利用、域外輸送）

➔初の「本格水素利用街区」 水素利用の多様化･拡大

１．全体像

６

①都市インフラ輸出のための包括的なプロジェクトマネジメント 都市輸出の「地域ファンド」創設支援

廃棄物、水、エネルギー、公害、都市交通、高齢化対応等をパッケージで輸出

相手都市の産業支援に繋がるプロジェクトファイナンス、ベンチャーキャピタル投資

協力を行う企業の本社機能誘致

②ADB,JBIC,IDE-JETRO等との連携・誘致

③都市まるごと輸出体制の強化 （「アジア都市インフラ輸出戦略センター」の設立）

①インフラ輸出促進のための人材受入体制の整備 環境・水処理施設でのＯＪＴ受入れ

環境調査研修所等の誘致・連携による国際研修機能の強化

②メンテナンス分野等における監理者・高度技術者等の育成、技能習得のための新たな在留資格の創設【特区】

③高齢化先進都市への医療・介護・リハビリ分野の人材受入育成と革新的サービスの輸出

北九州市

【環境・エネルギー】 ・ インドネシア ｽﾗﾊﾞﾔ市： ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ施設 ＜９０億円＞ ・ タイ ｻﾑｯﾄﾌﾟﾗｶｰﾝ県 ： 廃棄物発電施設 ＜４０億円＞ ・ ベトナム ﾊｲﾌｫﾝ市等 ： 排熱回収発電施設 ＜２３億円＞ 【水ビジネス】 ・ ベトナム ６都市 : 浄水技術 ＜３４億円＞ アジア

コージェネレーション施設 バイオガス化施設 排熱回収発電システム

１．全体像

７

地域エネルギー拠点化の推進①

● 地域産業を支える低炭素・安定・安価なエネルギー体制を構築 するため、北九州市響灘地区の多様なエネルギー源を活用した、 北九州市地域エネルギー拠点化推進事業を進める。

●エネルギー供給ポテンシャル ・メガソーラー ・風力 ・ＬＮＧ、石炭 ⇒オール九州に貢献

地域産業発展の エネルギー基盤

鉄鋼 衛生機器 ロボット

●スマートコミュニティの実 証を通じたエネルギーを 賢く使う省エネの知見

２．個別の取組み

８

地理的優位性を活かした、洋上風力・高効率火力(バイオ含)の推進

あらゆる機能を備えた洋上風力 発電の総合拠点の形成

未利用エネルギーを活用した植物工場など、新たな産業誘致

低炭素・安定・安価な

エネルギーの供給とスマートコミュニティ創造事業の成果を活用した、エネルギーを賢

く使う仕組みづくり ＜地域エネルギー会社＞

環境エネルギー産業のトップランナーとして日本のエネルギー産業の発展に貢献

東アジア近接の特性を活かしたエネルギー産業拠点として海外の需要の取込

経済・雇用創出など地域発展への貢献

地域エネルギー拠点化の推進② ２．個別の取組み

９

安定･安価で賢いエネルギー網の構築

再生可能 エネルギー、 基幹エネルギーの 創出拠点の形成

省エネルギー （ネガワット）の 推進

地域エネルギー拠点化の推進③ ２．個別の取組み

１０

北九州水素タウン

世界で唯一のまちなかを舞台にした水素社会の実現

「北九州スマートコミュニティ」創造事業を東田地区で実証

２．個別の取組み

１１

目指すべき水素サプライチェーンの将来像

コークス工場

水素マザーステーション

水素パイプライン

中型純水素型

燃料電池

大型純水素型

燃料電池

水素カードル

水素ステーション

水素ステーション

大型純水素型

燃料電池

福祉施設

業務ビル

家庭用純水素型燃料電池 集合住宅

宿泊施設

水素カードル

再エネを活用したスマート水素ステーション

ＦＣＶ

ＦＣＶ

トータルエネルギーセンター

水素・熱･電気の最適運用

電解ソーダ工場

液化水素ローリー

水素パイプライン

圧縮水素トレーラー

水素最適化の構築

多様な製造

風力発電

水電解装置

太陽光発電

再生可能エネルギー

副生ガス

多様な貯蔵・輸送

ＦＣＶ（Ｖ２Ｈ）

多様な供給・利用

統合システム

２．個別の取組み

１２

環境と経済が両立する 「グリーンシティ」の海外展開

アジアに貢献する都市環境インフラの海外展開

ハイフォン市（ベトナム） グリーン成長推進計画策定支援 Ｕ－ＢＣＦ整備事業（海外水ビジネス）受注

公害克服の経験

最先端環境関連技術 都市環境インフラ技術

長年国際貢献で培った 各国とのフレンドリーな関係

カンボジア主要９都市 海外水ビジネスの展開

スラバヤ市（インドネシア） 廃棄物管理・エネルギー・排水処理など 総合的なグリーンシティの輸出

インド・中国・ミャンマーなど エコシティの推進や電気・電子廃棄物の リサイクルなど

廃棄物分別中間処理施設（スラバヤ市）

ハイフォン市で稼動しているＵ－ＢＣＦ

２．個別の取組み

１３

課題２ 新興国及び途上国が求めているのは、単なる日本の優れた技術ではなく、技術と政策や制度などが融合したグリーンシティ創造という街づくりである

課題１ 案件形成から事業化まで一気通貫で対応可能なプロジェクトマネジメントの必要性が指摘されており、特にファイナンスや投資が課題となっている

都市インフラ輸出のためのプロジェクトマネジメントの推進

北九州モデルを活用した都市インフラビジネスの基盤強化

課題３ 新興国及び途上国では都市インフラが導入されても、その施設を管理運営する人材がおらず、人材育成とセットで進める必要がある

都市インフラ輸出促進のための人材育成の拡充

平成22年のアジア低炭素化センター開設以来、8９の民間企業・研究機関等と連携し、アジア地域を中心に５６都市１１０件のインフラ輸出事業を実施

都市インフラ輸出の課題 ２．個別の取組み

１４

専門家の派遣：120人、研修生の受入：180人、セミナー開催：15回、共同研究の実施：12件、モデル事業の実施：5件

邯鄲市

天津市 唐山市

武漢市

上海市 専門家の派遣、セミナー、共同研究、モデル事業の実施など

研修生の受入など

【研修生受入、専門家派遣等】

１．６億円 【共同研究】 ０．８億円 【モデル事業】 １．６億円

２．個別の取組み

１５

あ

ＰＶパネル

・「モノづくりのまち」としての産業基盤や技術力、人材

・「環境保全政策」と「産業振興政策」を統合した「北九州エコタウン事業」 ・北九州市環境産業推進会議（約600団体）による産学官のネットワーク

・国から環境モデル都市、環境未来都市に認定

北九州市のポテンシャル

次世代資源リサイクル拠点形成

原材料の確保、リサイクル技術・社会システムの確立を産学官一体で取り組む

次世代リサイクル産業拠点を形成し、新たな雇用を創出する

新たな課題解決型リサイクル事業展開の動き

食品残渣地域循環圏 古着 リチウムイオン電池

エコタウン

事業強化

２．個別の取組み

１６

焼却工場

廃棄物搬入

リレーセンター

北九州市 （中枢都市）

リレーセンター

地域エネ会社

周辺都市郡

周辺都市郡

廃棄物 集積

高効率な ごみ発電

エネルギー 地産地消

廃棄物 集積

○広域的なごみ処理体制の維持・強化と大規模災害にも対応した安定・効率的な 処理施設の整備 ○コミュニティ・ライフスタイルに対応したごみ収集体制の整備 ○地域エネルギー拠点との連携 により、「環境未来都市」「連携中枢都市圏」の形成に寄与する。

安全・安心な市民生活の確保 ○ごみステーションの改善推進 ○清潔なごみステーションを守る ための支援 ○安全でやさしいごみ収集体制の 実施

広域処理の推進により、施設を集約化 ○施設の大規模化による、発電の効率化と処理の低炭素化 ○地域圏全体のごみ処理体制の安定化 ○行政コストの低減 ○災害対応拠点としての機能を整備

災害にも強い広域的・効率的な廃棄物処理システム ２．個別の取組み

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優れた環境対策事例を調査 背景･目標 • 中小企業向け環境対策（低コストかつ管理が 容易など）マニュアルを作成し、市内中小企 業の環境改善と経営改善の支援に活用する。 • 本マニュアルを都市環境インフラ輸出のコンサルティングや人材育成に活用する。

事業内容 1. 優れた環境対策の事例を調査・整理し、分野

別に技術や管理方法、経費などをまとめた環境対策指導マニュアルを作成する。

2. 指導マニュアルを活用して市内中小企業で実証を行い現場に合せてマニュアルを最適化するとともに企業の支援体制を整備する。

3. 都市環境インフラ輸出戦略に併せて、指導マニュアルを各国語に翻訳し、コンサルティングや人材育成に活用する。

成果目標(2020年までに） • 市内中小企業の環境対策が進む ：対策実施15件 • 海外で企業指導を行う ：指導実施30件

中小企業環境対策指導マニュアル作成

市内中小企業の環境対策を指導

海外企業の指導や 人材育成

あ 中小企業環境対策指導マニュアル作成 ２．個別の取組み

１８

（ESD：Education for Sustainable Development）

ESDとは持続可能な社会づくりに参画する「人」を育てる教育

北九州市では、教育機関、市民団体、企業、行政などから 構成されたESD促進の（愛称：未来パレット）」が2006年に発足 国連大学から国内4ヶ所目の「ESD促進のための地域の拠点（Reginal Centres of Expertise：RCE）」に選定

・ESDコーディネーター育成事業 ・市民センター等ESD活動推進事業

→地域の課題解決・魅力的なまちづくり

・国際交流・協力事業

→北九州の魅力発信・再認識

・まなびとESDステーション等、ユース（若者）の ESD活動の支援

→ESD活動を担う若い人材の育成

シビックプライドの醸成

ESD活動支援事業 ２．個別の取組み

１９

響灘ビオトープ 里地里山

生き物（カブトガニ）

「自然との共生」に対する理解促進

ツアー発着地・経由地のにぎわい創出

自然体感ツアーの実施 ２．個別の取組み

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次世代エネルギーミックスの実現 （高効率火力・洋上風力等の産業集積、水素利用街区形成、ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）

持続可能な環境ビジネス （次世代リサイクル、PM2.5対策、広域的廃棄物処理拠点、環境レジリエンス等）

ロボット活躍地域社会（高齢化・労働力不足対応） （ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾁｬﾚﾝｼﾞｾﾝﾀｰ、ｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰﾀｰ、中小企業向けｵﾍﾟﾚｰﾀｰ育成など）

人工知能を活用した安全安心なモビリティシステム構築 オープンイノベーションの実現による研究機関の集積 （環境エレクトロニクス研究拠点、社会ロボット具現化センター等）

ものづくりとITの連携によるスタートアップしやすいまち BCP機能を持ったものづくり産業集積拠点化

◇ 都市インフラ輸出（環境・エネルギー・水・交通分野等） （技術・政策・制度等をパッケージにしたオーダーメードでの輸出とそのための 人材受入、案件発掘から事業化までの一貫した支援）

◇ プラント・メンテナンス人材の受入育成 （アジアのマザー工場を活用したOJT研修、メンテナンスサービス技能認証）

◇ 介護・医療・リハビリ分野の革新的サービス人材育成 （市内介護施設等での人材育成、支え合いの制度・仕組みの構築運用支援）

◇ アジア諸都市とのネットワーク拡充による中小企業の 海外ビジネス展開 （東アジア経済交流推進機構（日中韓11都市）の交流促進、中国ビジネスサー サポート）

分野特性に応じた産学官金労の連携支援体制を構築

（北九州商工会議所、九州経済連合会、福岡経済同友会、北九州産業学術推進機構、福岡県経営者協会、ひびき灘開発、洞海幸運協会、日本船主協会九州地区船主会、市）

（市環境ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ研究ｾﾝﾀｰ、九州工業大学、早稲田大学大学院、北九州市立大学、産業総合研究所、北九州産業学術推進機構、NPERC-J、ECPE・CPES、企業など）

（日本政策金融公庫、北九州銀行、福岡ひびき信用金庫、西日本シティ銀行、みずほ銀行、福岡銀行、三井住友銀行、三井物産、東レ、アパマンショップホールディングス、福岡県、北九州商工会議所、JR西日本、ベンチャー企業約40社等、市）

（国際協力銀行、国際協力機構、日本政策投資銀行、アジア開発銀行、北九州国際技術協力協会、北九州銀行、みずほ銀行、九州電力、新日鉄エンジニアリング、新日鐵住金八幡製鉄所、電源開発、TOTO、安川電機、三菱化学、㈱タカギ等、市）

（ゼンリン、ＴＯＴＯ、安川電機、九州工業大学、北九州市立大学、早稲田大学、産業医科大学、北九州商工会議所、九州経済産業局、福岡県、市等187企業・団体・個人）

連携主体が強みを持ち寄り効果的・持続的な支援を実施

（地域インフラとしての送電網の強化、水素利用社会の実現など）

（海外インフラ輸出ファンド、スーパースタートアップファンドの創設など）

（アジア諸都市での案件発掘からマスタープランづくり、事業化まで一貫支援）

（社会的・企業ニーズとものづくり・ITシーズの適合によるｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出）

（地方拠点強化税制の活用、遊休工場の“資源化”（更地化・インフラ整備）に 伴う税負担軽減・特別償却、外国人技術実習生等の受入拡大）

（アジア人材受入のためのVISA、ロボット導入のための規制緩和など）

（アジア輸出戦略センターの創設、国関係機関の誘致・連携、市内各所での 人材受入環境の整備）

３．推進体制

２１

北九州市における次世代産業クラスター（エコシステム）の構築

市が強みを持つエネルギー･ロボット等の成長分野において、地域課題をいち早く克服するため産学官金の連携体制を構築し、アジアのチャレンジ・イノベーション拠点化と都市まるごと輸出を強力に展開

（１）エネルギー ①水素供給・利用 （ex. 岩谷産業、JX日鉱日石、新日鉄住金ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ） ・再エネ・副生水素の街単位のサプライチェーン構築・全体最適化

②エネルギーマネジメント （ex.富士電機、地域ｴﾈﾙｷﾞｰ会社（新設予定）） ・ベストミックス実現のためのエネルギー製造、供給、利用

・中小企業も含めた省エネマネジメント

③洋上風力発電 （ex.日本ロバロ、北拓） ・風車部品の輸出入、製造、積出、実証実験、メンテナンス等の総合拠点化

④バイオマス発電 （ex. ホクザイ運輸㈱、森林組合） ・地域バイオマスを発電燃料利用するためのサプライチェーン構築

（２）都市インフラ輸出 ①エネルギー・環境・水インフラ

（ex. 新日鉄住金エンジニアリング、アミタ）

・相手都市のニーズに応じたオンデマンド

（スペックを落とすなど）のインフラ整備

・現地法人と連携した低コスト化

②インフラ管理運営のための人材育成

・オペレーションやメンテナンス等を現地

で担う高度人材の育成

地方経産局

国（経産省・文科省等）

他地域

［国内］

アジア諸都市

［海外］

連携体制

FAIS※２

大学・研究機関 産業界 地域金融

北九州市

［市内］

KTS※１ KITA※３

課題ニーズ・技術シーズの共有、マッチング

高度人材（高齢者等）の招聘、やりがい・活躍の場の提供（産業版CCRC）

都市ニーズ・国際シーズの収集とマッチング

アジア高度人材の受入育成・人材供給

技術者国際交流、視察研修受入

成長余力のある企業

ものづくり中小企業

課題解決人材の派遣、供給・定着化 実学重視の連携大学院による知のバックアップ ベンチャー創出支援、交流の場の提供

企業の課題ニーズ・技術シーズの収集・共有 OJTによる高度人材育成 ※１ NPO法人北九州テクノサポート

※２ （公財）北九州産業学術推進機構 ※３ （公財）北九州国際技術協力協会

成長分野 例

JETRO 国際機関

３．推進体制

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