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再生可能エネルギー電力の固定価格買取制度等に関する動向
2010年6月25日
経営戦略講演会
環境・エネルギー研究本部井上裕史
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1.固定価格買取制度の論点'以下の資料は、再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム
第4回資料1をベースに作成(
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固定価格買取制度に関する動向
2001年12月 新市場拡大措置検討小委員会にて、「対策効果の確実性」「電源選択の自由度」「コスト削減インセンティブ」等の観点から、'固定価格買取制度ではなく(RPS制度を基本とする旨の答申
2002年6月 RPS法'電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(成立
2002年12月 RPS法一部施行'設備認定(
2003年4月 RPS法全面施行
2009年2月 中央環境審議会地球環境部会資料にて、太陽光発電に対して投資回収年数10年となる固定価格買取制度を提案
2009年2月 二階経済産業大臣'当時(が「太陽光発電に関する新たな買取制度の創設」を発表
2009年7月 エネルギー供給構造高度化法成立
2009年11月 太陽光発電の余剰電力に対する固定価格買取制度開始
2009年11月 再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム立ち上げ
2010年6月 再生可能エネルギーの全量買取制度の創設等を掲げた地球温暖化対策基本法案が審議未了につき廃案
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論点1 買取対象とすべき再生可能エネルギーの種類
●経済産業省の全量買取PTでは、以下の3通りのオプションが提示されている。
1. あらゆる再生可能エネルギーを対象'大規模水力発電、その他バイオマス発電、潮力、海洋温度差発電等(
2. 発電事業用も含めて対象'実用化されているもの、持続可能性や導入効果のあるものを対象('太陽光発電'事業用(、風力発電、中小水力発電、地熱発電、未利用バイオマス発電等(
3. 非発電事業用のもののみを対象'太陽光発電'住宅用・非住宅用(、小型風力発電等(
●上記オプションの中では、2番目の「実用化されているもの、持続可能性や導入効果のあるものを対象」が推奨オプションとされている。
●オプション1に対しては、「まだ実用化されていない再生可能エネルギー電源は、価格競争力がない段階であるため、これらを他に比して相対的に高値で買い取ることとするのは適当ではない」としている。
●バイオマスについては、「他の利用目的と競合しないと認められる」バイオマスを燃料として発電された電力に限ること、を推奨している。具体的には、持続可能性についてのトレーサビリティーが確保されたもののみ買取対象とする、としている。
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論点2 買取対象とすべき再生可能エネルギーの範囲①
●経済産業省の全量買取PTでは、以下の2通りのオプションが提示されている。
1. 全量買取'住宅用太陽光発電等についても全量買取(
2. 全量買取'住宅用太陽光発電等については余剰買取(
●住宅用太陽光発電の場合、現状では電力会社は余剰電力分しか計量することが出来ない'発電電力量全量、あるいは自家消費分は把握できない(。
●これを解消するためには、1軒あたり10万円程度の追加費用が必要とされている。
●また、余剰買取制度とした場合、売電収入を増やす目的から省エネ行動を促すことになるとされている。
●一方で、売電収入を増やす行動を取った場合、系統への逆潮が増えることになり、配電対策費用が上昇する懸念がある。
●また、住宅における余剰比率は、平均を60%弱としつつも幅広く分布しており、余剰電力買取の場合は設置世帯における不公平感が強い可能性がある。
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論点3 買取対象とすべき再生可能エネルギーの範囲②
●経済産業省の全量買取PTでは、以下の2通りのオプションが提示されている。
1. 新設の設備も既設の設備も対象
2. 新設の設備を対象
●上記オプションに対しては、制度導入後に「新設」されたものを基本とすべき、としている。
●ただし、制度導入までに設置された設備については、激変緩和措置を検討すべき、としている。
●太陽光発電については、現行の余剰電力買取制度の継続を想定しているため、既設についても買取対象と考えられる。
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論点4 買取価格の設定①
●経済産業省の全量買取PTでは、以下の2通りのオプションが提示されている。
1. 全ての再生可能エネルギーの買取価格を原則一律に設定する'15~20円程度、価格低減効果のあるもののみ例外(
2. 再生可能エネルギーのコスト等を勘案してエネルギー別に買取価格を設定する
●上記のオプションでは、住宅用太陽光発電等の価格低減余地の大きい電源以外の買取価格は、原則、15~20円程度とすることが適当、としている。
●PT資料では、太陽光発電以外の再生可能エネルギーのコストは概ね同水準にあると考えられることから、一律の価格としても大きく劣位に置かれるものはない、としている。
●コストベースの場合、買取価格は風力が12円/kWh、地熱17円/kWh、中小水力22円/kWhと提示されており、風力と中小水力では10円/kWhもの開きがある。
●なお、買取期間については、10年、15年及び20年の3通りを提示しつつ、法定耐用年数に近い15年を推奨している。
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論点4 買取価格の設定②
●PT資料では、コストベースの買取価格設定より、一律価格の方がCO2削減コストが安価と評価している。
●一方で、太陽光発電以外の買取価格を15円/kWhで一律とした場合、風力以外の再生可能エネルギー電力にとっては厳しい制度になると考えられる。
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論点4 買取価格の設定③
●PT資料にあるとおり、固定価格買取制度を導入している欧州各国は、コストベースで種類別に異なる買取価格を設定している。
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論点5 買取費用の負担
●経済産業省の全量買取PTでは、以下の2通りのオプションが提示されている。
1. 電力料金に上乗せされる形の制度とする
2. 税その他の方法により、広くエネルギー消費全般で負担する制度とする
●PT資料では、「前者は、再生可能エネルギー由来の電力供給を受ける需要家が負担を負うこととなるため、受益者負担の観点からは適当である。他方、この場合には電気よりもガスや石油といった化石エネルギーの価格が相対的に安価となることから、後者の制度設計も考えられる。」として、後者を選択肢に残すことで電力会社に配慮している。
●他には、「低所得者層への配慮」と「国際競争力への配慮」が論点として挙げられているが、いずれも買取制度の枠外で対応すべきというスタンスになっている。
●低所得者層への配慮については、例えば従量電灯の第一段階料金相当分のみ負担免除とするオプションがあり得るが、制度が複雑化するという問題もある。
●国際競争力への配慮については、どの業種であれば配慮が必要か、という定義が難しいという課題がある。
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全量買取制度についてのオプション'1/2(
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全量買取制度についてのオプション'2/2(
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全量買取制度についてのオプションごとの試算結果
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2.民主党政権における温暖化対策
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環境・エネルギー分野に関する民主党のマニフェスト'2009年版(
●地球温暖化対策を強力に推進する【政策目的】○国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。○CO2等排出量について、2020年までに25%減'1990年比(、2050年までに60%超減'同前(を目標とする。【具体策】○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な環境外交を展開する。○キャップ&トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。○地球温暖化対策税の導入を検討する。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。○家電製品等の供給・販売に際して、CO2排出に関する情報を通知するなど「CO2の見える化」を推進する。
●全量買い取り方式の固定価格買取制度を導入する【政策目的】○国民生活に根ざした温暖化対策を推進することにより、国民の温暖化に対する意識を高める。○エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出する。【具体策】○全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入するとともに、効率的な電力網'スマートグリッド(の技術開発・普及を促進する。○住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。
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環境・エネルギー分野に関する民主党のマニフェスト'2010年版(
●グリーン・イノベーション再生可能エネルギーを全量買い取る固定価格買取制度の導入と効率的な電力網'スマート・グリッド(の技術開発・普及、エコカー・エコ家電・エコ住宅などの普及支援、2011年度導入に向けて検討している地球温暖化対策税を活用した企業の省エネ対策などを支援します。
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地球温暖化対策基本法案
●第169回通常国会'2008年(及び第171回通常国会'2009年(に議員立法として提案されたが、いずれも審議未了につき廃案となった。
●2010年3月12日閣議決定を経て、第174回通常国会に提案さたが、審議未了につき廃案となった。
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地球温暖化対策基本法案
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中期目標を巡る近年の動向
●2008年5月 資源エネルギー庁が長期エネルギー需給見通しを策定
2030年までを推計期間としつつ、2020年断面も定量評価
最大導入ケースでは、2005年度比で2020年度に11%削減
●2008年11月~2009年4月 地球温暖化問題に関する懇談会中期目標検討委員会開催
2005年度比で▲4%~▲30%まで、6つのオプションが提示される
●2009年6月 麻生前総理が2005年比▲15%とする中期目標を発表
●2009年9月 鳩山総理が1990年比▲25%とする中期目標を発表
●2009年10月~ 地球温暖化問題に関する閣僚委員会タスクフォース会合が開催
●2009年12月~ 環境省地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会が開催3月19日にロードマップのたたき台と試算結果を公表
●2010年6月 エネルギー基本計画を閣議決定'2030年に30%削減(
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国内排出量取引制度
●環境省は、中央環境審議会地球環境部会の下に国内排出量取引制度小委員会を設置し、2010年4月より制度の具体案を検討中。現時点では、産業界や市民団体等からのヒアリング、パブリックコメント等の意見聴取を一通り終え、論点整理を行ったところ。
●経済産業省は、2010年6月に政策手法WGを立ち上げ、取引制度に限定せず、広くポリシーミックスのあり方を議論する方向で検討がスタートしたところ。
●今月廃案となった地球温暖化対策基本法案における排出量取引に関する条文は以下のとおり。
国は、温室効果ガスの排出の量の削減が着実に実施されるようにするため、国内排出量取引制度を創設するものとし、このために必要な法制上の措置について、次条第二項に規定する地球温暖化対策のための税についての検討と並行して検討を行い、この法律の施行後一年以内を目途に成案を得るものとする。
前項の規定による検討においては、排出者の範囲、当該範囲に属する排出者の一定の期間における温室効果ガスの排出量の限度を定める方法、当該排出者の温室効果ガスの排出の状況等の公表の制度その他国内排出量取引制度の適正な実施に関し必要な事項について検討を行うものとする。
前項の一定の期間における温室効果ガスの排出量の限度を定める方法については、一定の期間における温室効果ガスの排出量の総量の限度として定める方法を基本としつつ、生産量その他事業活動の規模を表す量の一単位当たりの温室効果ガスの排出量の限度として定める方法についても、検討を行うものとする。
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環境省国内排出量取引制度検討会におけるキャップ&トレードの論点
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3.地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ'小沢大臣試案(
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中長期ロードマップの検討体制
●長期的視点を含めた中期目標達成のためには、いつ、どのような対策・施策を実施していくことが必要かというロードマップを策定する必要がある。
●この目標達成のための対策・施策のパッケージを政府として検討していくにあたり、専門的・技術的観点からの具体的な提案を行うことを目的として、「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会」を設置し、調査を実施する。
●全体検討会と分野別の4つのWG'自動車WG、住宅・建築物WG、地域づくりWG、エネルギー供給WG(から構成する。
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