【消費地近郊に立地】 ○ 消費地における集分荷・物流機能（豊富な品揃え、迅速・確実な集分荷、決済） ○ 多数の購買者が価格をセリ合い一番高い価格をつけた者が買い 受ける「セリ売」により枝肉卸売価格を形成（→建値形成の機能）

生体 枝肉 部分肉 精肉

食肉卸売市場

食肉

センター

その他 と畜場

外食店

量販店

小売店

輸入食肉

生産農家

豚肉 約60kg 約80kg 約70％ 約70％ 約90％ 約110kg

牛肉

（和牛） 約330kg 約470kg 約71％ 約90％ 約750kg 約300kg

約50kg

【参考：食肉（牛肉・豚肉）の歩留まり】

約63％

卸売業者

食肉加工業者

22

牛肉・豚肉の流通

【産地近郊に立地】 ○ と畜・解体から部分肉処理を 行い、合理的な物流を実現する 供給基地の役割 ○ 卸売市場の価格を参考にした 取引（建値取引）

1,088

913

933903

809 806 802826 826

848 853 877

700

800

900

1,000

1,100

1,200

推定出回り量(千トン)

164 145 143 133 133 134 134 138 144 152 155 162

128

107 125 129 132 129 122 124 118 105 110 114

69

73 91 86 85 79 84 89 93 99 87 73

0

50

100

150

200

250

300

350

400

12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

その他

交雑種

乳用種

和牛

年 度

（千トン）

牛肉の自給率の推移

資料：農林水産省「畜産物流通統計」｢食料需給表｣ 財務省「日本貿易統計」 （独）農畜産業振興機構「食肉の保管状況調査」

注：推定出回り量＝生産量+輸入量+前年度在庫量－当年度在庫量 資料：農林水産省統計部 「食肉流通統計」

牛肉の需給動向

牛肉需給（部分肉ベース）の推移

NZ産 〔88%〕

豪州産 〔95%〕

米国産 〔126%〕

国産 〔99%〕

873 （520） 806

（450） 806

（458）

814 （467）

822 （463）

832 (470)

（千トン）

計 1,103 （輸入計 738）

898 （534）

937 （608） 837

(475)

870 (512)

870 (516)

15年12月 米国でＢＳＥ発生

米国産牛肉輸入停止

17年12月 米国産牛肉 輸入再開

※〔 〕は対前年比

年度

品種別牛肉生産量（部分肉ベース）の推移

資料：農林水産省統計部 「食料需給表」 年 度

（%）

・ 牛肉の消費量（推定出回り量）は、我が国や米国でのＢＳＥの発生後、大幅に低下したが、近年はやや回復傾向で推移。

・ 国内生産量は３５万トン前後で推移。

・ 牛肉の自給率（重量ベース）は、近年４０％台で推移。

23

・ 牛枝肉卸売価格は、景気の低迷等を背景として、１９年度第４四半期以降、特に価格の高い去勢和牛の枝肉価格が低下。 ・ ２３年度は、東日本大震災による消費の減退や暫定規制値を超える放射性物質検出の影響から低下傾向で推移したが、 ２３年度後半からは回復傾向で推移。

牛枝肉卸売価格（中央１０市場）の推移

24

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度１３年度 １４年度 １５年度 １６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度 ２１年度 ２２年度 ２３年度

和牛去勢「A4」

交雑種去勢牛「B3」

乳用種去勢牛「B2」

円／kg

資料：農林水産省統計部調べ注：（ ）内は対前年同月比

688円（+72.4％）

1,122円（+15.3％）

〔25年1月〕1,758円(+12.0％）

２４年度

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

2,200

（円／ｋｇ）

４県を除く平均

全平均（１００％）※

岩手県（１２％）

宮城県（１２％）

福島県（１１％）

栃木県（１７％）

資料：農林水産省調べ

価格は生体及び搬入（瑕疵除く）。

※ （ ）内は東京市場全体の取引頭数を１００としたときの各県の頭数割合（H24年）

４県を除く平均

１，７８７円／ｋｇ

全平均

１，７７３円／ｋｇ

（５２％）

１，７７２円／ｋｇ

岩手県

１，８４２円／ｋｇ

宮城県

１，５９５円／ｋｇ

福島県

１，７５７円／ｋｇ

栃木県

25

最近の東京市場における牛枝肉卸売価格（和牛去勢全規格平均）の推移

・ ２３年度の牛枝肉卸売価格は、東日本大震災による消費の減退や暫定規制値を超える放射性物質検出の影響から、出荷制限４県を中心に

価格が低下したが、２３年度後半からは回復傾向で推移。 ・ ２４年度に入り、価格は概ね安定してきているものの、福島県産については、なお全国よりも低い水準。

物財費

家族 労働費

【通常時】

生産コスト

粗収益

生産コスト

物財費

家族 労働費

【粗収益が生産コストを下回った場合】

粗収益

補塡金

差額の８割を補塡

新マルキン（肉用牛肥育経営安定特別対策）事業の概要

・ 肉用牛肥育経営の安定を図るため、粗収益が生産コストを下回った場合に、生産者と国の積立金から差額の８割を補塡金とし

て交付。(原則として四半期ごと(原発事故の影響を踏まえ、当面は月ごと)に算定。)

・ 肉専用種について23年度から、交雑種及び乳用種については24年６月から、粗収益の算定に28市場に加えて、相対取引等の

データを利用。 〈データ利用県数〉肉専用種：22道県、交雑種：19道県、乳用種：20道県

・ 25年度より、一部の県において地域算定をモデル的に実施。

平成23・24年度補塡金単価（単位：円／頭）

《事業内容》 ①積立割合：生産者：国＝１：３ ②補塡金金：１頭当たりの粗収益と生産コストの差額分の８割 ③対象品種：肉専用種、交雑種、乳用種（３区分） ④対象者者：肥育牛生産者（大企業は除く）

《１頭当たりの積立金》 （うち生産者負担金） 肉専用種 ５２,０００円／頭 （１３,０００円／頭） 交 雑 種 １２０,０００円／頭 （３０,０００円／頭） 乳 用 種 １２０,０００円／頭 （３０,０００円／頭）

《２４年度予算額》 ８６９億円 《２４年度補正予算額》 １６２億円 《２５年度予算額》 ８６９億円

第4四半期

7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月

肉専用種 33,200 74,200 83,800 73,300 84,800 62,300 51,300 69,500 67,000 39,900 7,600 25,000 30,900 25,400 82,400 46,300 50,100 8,400 ― 29,600

交 雑 種 51,300 99,400 89,000 108,100 153,600 170,600 153,700 151,300 150,800 152,300 91,900 89,500 114,100 115,500 122,000 111,000 113,000 91,200 52,100 87,600

乳 用 種 49,600 59,300 57,500 73,900 91,000 97,700 106,800 120,200 124,100 124,500 108,300 84,700 76,400 75,000 79,600 82,200 77,800 70,900 68,000 63,500

第１四半期 第2四半期第4四半期 第3四半期

24年度23年度

第1四半期第2四半期 第3四半期

26

黒毛和種 乳用種

交雑種

肉用子牛価格の推移

平成24年度補填金単価（単位：円／頭）

※「補給金」は肉用子牛生産者補給金単価、「支援交付金」は肉用牛繁殖経営支援事業の交付金単価

・ 肉用子牛の取引価格は、平成３年度の牛肉の輸入自由化により、平成６年度にかけて大幅に下落。

・ 平成１３年度には、国内ＢＳＥの発生により大きく下落したが、その後、回復傾向で推移。

・ 平成２０年度以降は、景気の低迷による枝肉価格の低下に伴い、交雑種を除き１９年度以前の水準を概ね下回って推移。

品 種 区 分 第 １ 四 半 期 第 ２ 四 半 期 第 ３ 四 半 期 第 ４ 四 半 期

補 給 金 0 0 0

支 援 交 付 金 0 0 0

補 給 金 0 0 0

支 援 交 付 金 300 0 0

補 給 金 72,710 91,790 65,780

支 援 交 付 金 34,500 34,500 34,500

乳 用 種 補 給 金 34,350 24,100 18,200

交 雑 種 補 給 金 0 0 0

黒 毛 和 種

褐 毛 和 種

そ の 他 の肉 専 用 種

年度 年度

年度 27

259

180

200

220

240

260

280 （千円/頭）

・ 平成２３年度は、東日本大震災の影響等による枝肉価格の低下に伴い低下したものの、黒毛和種を中心に年末に向け回復。

・ 平成２４年度は、例年と同様、５，６月頃は翌年末の牛肉需要期の出荷に向けた肥育農家の子牛購買意欲が一段落することから低下し

たが、８，９月頃から年末に向け上昇。

黒毛和種 乳用種

交雑種

28

最近の肉用子牛価格の推移（月毎）

データ：（独）農畜産業振興機構 ※H25年３月分は速報値

452

350

370

390

410

430

450

470

（千円/頭）

104

75

80

85

90

95

100

105

（千円/頭）

生

産

者補

給

金

×10／10 保証基準価格

合理化目標価格

肉用子牛の平均売買価格

生

産

者補

給

金

×10／10

×9／10

国（(独)農畜産業振興機構)

から交付される生産者補給交付金を財源

指定協会にあらかじめ積み立

てた生産者積立金を財源

家族労働費

の８割

経営費

発動基準 子牛価格低下時 子牛価格低下時

（保証基準価格を下回る場合）

生産者補給金

肉用子牛

平均売買価格

発動基準

保証基準

差額の

３／４を補填 交付金

交付金

２５年度の肉用子牛対策の概要

○ 1頭当りの生産者積立金 ・黒毛和種 ： 2,200円/頭(うち生産者負担金 550円/頭) ・乳用種 ： 12,700円/頭(うち生産者負担金 3,175円/頭) ・交雑種 ： 5,000円/頭(うち生産者負担金 1,250円/頭)

○負担割合 国：１／２、県：１／４、生産者： １／４

肉用牛繁殖経営支援事業 所要額：１５９億円

肉用子牛の平均売買価格が発動基準※を 下回った場合に差額の３／４を交付

肉用子牛生産者補給金制度 所要額：２１３億円

肉用子牛の平均売買価格（四半期ごとに設定）が保証基準価格（３２万円／頭）を下回った場合に生産者補給金を交付

①黒毛和種、②褐毛和種、 ③その他の肉専用種、④乳用種、⑤交雑種

法律の目的 「この法律は、牛肉の輸入に係る事情の変化が肉用子牛の価格等に及ぼす影響に対処して・・・独立行政法人農畜産業振興機構に・・・生産者補給金等の交付業務を行わせる・・・」

４１万円／頭（黒毛）

３２万円／頭（黒毛）

①黒毛和種、②褐毛和種、③その他の肉専用種 【４１万円】 【３７万円】 【２７万円】 ※補給金制度の契約肉用子牛が対象 ※発動基準は、出荷日齢を早める合理化の取組を促進することを旨とし て算定

・ 肉用子牛生産の安定を図るため、子牛価格が保証基準価格を下回った場合に生産者補給金を交付（肉用子牛生産者補給金制度）。

・ また補給金制度を補完し、肉専用種の子牛価格が発動基準を下回った場合に差額の３／４を交付（肉用牛繁殖経営支援事業）。

29

国内価格 1,366円/ｋｇ

国際価格 504円/ｋｇ

関税率 国境措置の概要

一次税率 ３８．５％

二次税率 －

ウルグアイ・ラウンドにおける関係国との協議結果に基づき、協定税率（50％）よりも低い38.5％の暫定税率を設定

品目別自給率（2010年度）※重量ベース ４２ ％

全国の農業総産出額に占める肉用牛の産出額 ６ ％

国内生産量 （2010年度）

主な生産地 （飼養頭数ベース：2011年2月1日現在）

358千㌧ （生産量ｼｪｱ）

北海道 （19 %）

鹿児島県 （13 %）

宮崎県 （9 %）

輸入量 主な輸入先国（2010年度）

512千㌧ （輸入量ｼｪｱ）

豪州 （69 %）

米国 （19 %）

ＮＺ （6 %）

関税38.5％

輸入価格

輸入牛肉等関税収入

一般会計

農畜産業振興機構

肉用子牛等対策

○ 牛肉の関税緊急措置 輸入数量が一定水準を超えて急増した場合、関税をＷＴＯ上の譲許水準（50％）に戻す緊急措置が講じられている。

【品目概況等】 【国境措置】

※ 中央市場枝肉卸売価格平均値 （部分肉換算）（4、5等級を除く）（2009年度）

※ 財務省貿易統計（ＣＩＦ価格） （2005～2009年度5中3平均）

年間700億円程度

（参考）牛肉の国境措置

30

879 862 872 893 884 870 874 873 882 923 894 894

651 706 748779

862 879737 755

815692 768 8031,530 1,568 1,620 1,671

1,747 1,7491,611 1,628

1,6971,615 1,662 1,697

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

輸入量

生産量

年度

(千トン) (％)

アメリカ

330千トン

(41%)

カナダ

174千トン

(22%)

デンマーク

131千トン

(16%)

メキシコ

43千トン

(5%)

チリ

29千トン

(4%)

その他

95千トン

(12%)

1103

豚肉の自給率の推移 豚肉需給（部分肉ベース）の推移 （％）

資料 ： 財務省 「日本貿易統計」

計

803千トン

豚肉の需給動向

1,516

1,549

1,622

1,662

1,720 1,716

1,636

1,641

1,674

1,6371,660

1,688

1,500

1,550

1,600

1,650

1,700

1,750推定出回り量(千トン)

資料：農林水産省「畜産物流通統計」 財務省「日本貿易統計」 （独）農畜産業振興機構「食肉の保管状況調査」

注：推定出回り量＝生産量+輸入量+前年度在庫量－当年度在庫量

国別輸入量（部分肉ベース）平成 23年度

資料 ： 農林水産省統計部「食料需給表」 年 度

・ 豚肉の消費量は、ＢＳＥの発生や高病原性鳥インフルエンザの発生に伴う牛肉・鶏肉の代替需要により１６年度まで増加。

・ １８年度は代替需要が概ね一巡したこと等から低下。

・ ２３年度は、家計消費の増加等から消費量が増加。

31

・ ２２年度は、宮崎県における口蹄疫や記録的猛暑の影響により出荷頭数が減尐したことから価格は堅調に推移。 ・ ２３年度は、９月から１１月にかけて出荷頭数の増加により前年度を下回って推移したが、その後、例年並みに回復。 ・ ２４年度は概ね例年並みの水準で推移。 ※ 省令価格：東京及び大阪の中央卸売市場における「極上・上」規格の加重平均値

豚枝肉卸売価格（省令価格）の推移

32

300

350

400

450

500

550

600

4.1 5.1 6.1 7.1 8.1 9.1 10.1 11.1 12.1 1.1 2.1 3.1

円／kg

24年度安定基準価格（400円）

24年度安定上位価格（545円）

23年度

月

資料：農林水産省統計部調べ

22年度

４０４円

(25/3/21)21年度

24年度

・ 養豚経営の安定を図るため、豚枝肉価格が保証基準価格を下回った場合に、生産者と国の積立金から、差額の８割を補塡。平均枝肉価格は四半期毎に算定。当該四半期の平均枝肉価格が保証基準価格を上回った場合は、次の四半期に通算して算定。

・ 25年度より、四半期終了時に粗収益と生産コストの差額を計算する方式へ変更。

《事業の内容》

① 積立割合 生産者：国＝１：１

② 補塡割合 平均枝肉価格と保証基準価格との差額分の８割

③ 対 象 者 養豚経営者（耕畜連携、エコフィードの活用等の

取組に努めようとする者（大企業は除く）)

《 １頭当たり積立金》 《うち生産者負担金》

２４年度第１・２四半期 １，４００円／頭 （ ７００円／頭）

２４年度第３・４四半期 ４，４００円／頭 （ ２，２００円／頭）

２５年度 ２，０００円／頭 （ １，０００円／頭）

《２４年度予算額》 １００億円

《２４年度補正予算額》 １５７億円

《２５年度予算額》 １００億円

《枝肉価格》 28市場（食肉中央卸売市場及び指定市場）の「並」以上

保証基準価格 ４６０円

生産者１ 国１

積立金

枝肉価格

【 春～夏 】 【 秋～冬 】

平均枝肉価格 平均枝肉価格が 保証基準価格を下回った場合に

差額の８割を補塡

平成22～24年度補塡金単価（単位： 円／頭）

養豚経営安定対策事業の概要

平成２２年度 平成２３年度 平成２４年度

第１四半期 第２・３四半期 第４四半期 第１～３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期

補塡金単価 730 860 860 610 3,810 1,230 120 4,310

33

国内価格 626円/ｋｇ

国際価格 279円/ｋｇ

関税率 （国境措置の概要）

・64.53円/kg≧輸入価格の場合：482円/kg ・524円/kg≧輸入価格の場合：546.53円と輸入価格の差額 ・524円/kg＜輸入価格の場合：4.3％

品目別自給率（2010年度）※重量ベース ５３ ％

全国の農業総産出額に占める豚の産出額 ７ ％

国内生産量 （2010年度）

主な生産地 （飼養頭数ベース：2011年2月1日現在）

894千㌧ （生産量ｼｪｱ）

鹿児島県 （14 %）

宮崎県 （8 %）

千葉県 （7 %）

輸入量 主な輸入先国（2010年度）

768千㌧ （輸入量ｼｪｱ）

米国 （40 %）

カナダ （23 %）

ﾃﾞﾝﾏｰｸ

（17 %）

・ 輸入数量が一定水準を超えて急増した場合、基準輸入価格をＷＴＯ上の譲許水準（681.08円/kg） に戻す緊急措置が講じられる。

・ URにおいて関税化したことから、特別セーフガードの対象。

○ 豚肉の関税緊急措置

【品目概況等】 【国境措置】

※ 中央市場枝肉卸売価格（部分肉換算） （2005～2009年度5中３平均）

※ 米国産ＣＩＦ価格相当 （2005～2009年5中３平均）

34

（参考）豚肉の国境措置

販売

養鶏農家

消費者 鶏卵問屋

卸・小売

加工業者

GPセンター： 鶏卵の格付（選別）包装施設

GPセンター 養鶏農家

食鳥処理場 卸・小売

加工業者

消費者

食鳥処理場： と殺・解体・部分肉処理を行う

販売

35

鶏肉・鶏卵の流通

100 97 98 97 94 92

82

69 64 67 68 66

30

16 139 10 8 7 7 8 7 8

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

S35 S40 S45 S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H23

自給率（重量ベース）

自給率（カロリーベース）

142 153194

323394

308 333392

315389 418

176 167146

72 50 4132

28

2723

22

23

3543

163

12243

1

556

495

430

365

433

340362

420

343

431

475

0

100

200

300

400

500

600

13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

その他中国米国タイブラジル

1,216 1,229 1,239 1,242 1,293 1,364 1,362 1,395 1,413 1,417 1,378

702 662 585 561 679 589 605 643 553 674 763

1,894 1,898 1,848 1,805 1,919 1,974 1,965 1,989 2,017

2,087 2,099

0

400

800

1,200

1,600

2,000

2,400

13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

輸入

国産

推定出回り量

資料：農林水産省「食料需給表」

注１：21年度以降は年次ベース

鶏肉輸入量の推移

資料：財務省「貿易統計」 注１：輸入量には家きん肉を含む 注２：輸入量は冷凍・冷蔵肉であり、調製品は含まない

千トン

年度

千トン

鶏肉需給の推移（調製品を含む）

鶏肉の需給動向

鶏肉の自給率の推移

資料：農林水産省「食料需給表」 注１：21年度以降は年次ベース ２：23年度の自給率は概算値

年度

年度

％

36

・ 消費量は、総じて増加傾向で推移。

・ 生産量は、低価格志向や国産志向等を反映して増加傾向で推移してきたが、23年は東日本大震災の影響等により減尐。

・ 輸入量は、１２年度をピークに減尐傾向で推移してきたが、23年度は東日本大震災の影響等により増加。

鶏肉卸売価格の推移

37

・ 23年度の後半からは、震災後の輸入量の増加により軟調に推移してきたが、在庫の減尐等により昨年秋以降から回

復基調。

100

200

300

400

500

600

700

800

4.1 5.1 6.1 7.1 8.1 9.1 10.1 11.1 12.1 1.1 2.1 3.1

(円/kg)

資料：農林水産省統計部調べ

22年度

592円

（25/3/21）

216円

（25/3/21）

22年度

もも肉

むね肉

23年度

23年度

国内価格 439円/ｋｇ

国際価格 184円/ｋｇ

関税率 国境措置の概要

一次税率 8.5～11.9%

二次税率 －

－

国内生産量（2010年度）

主な生産地 （処理羽数ベース：2010年）

1,417千㌧ （生産量ｼｪｱ）

宮崎県 （20%）

鹿児島県 （19%）

岩手県 （16%）

輸入量 主な輸入先国（2010年度）

681千㌧ （輸入量ｼｪｱ）

ブラジル （90%）

米国 （8%）

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ（1%）

品目別自給率（2010年度） ※重量ベース

６８％

全国の農業総産出額に占める鶏（鶏卵除く）の産出額

４％

【鶏肉輸入量に占める割合】 （2010年度実量ベース）

【部位別の関税】

・丸と体 １１．９％ １．２％ ・骨付きのもも ８．５％ ５．８％ ・骨付きのもも以外 １１．９％ ９３．０％

【品目概況等】 【国境措置】

※ もも・むね平均卸売価格（東京） （2005～2009年5中3平均）

※ 財務省貿易統計（CIF価格：米国産） （2005～2009年5中3平均）

（参考）鶏肉の国境措置

38

鶏卵需給の推移

鶏卵の需給動向

鶏卵の自給率の推移

資料：農林水産省「食料需給表」 注：２３年度の自給率は概算値である。

2,529 2,525 2,475 2,469 2,514 2,5872,535

2,508 2,506 2,483

120 110 134 151 122 113 112 101 114 138

2,647 2,633 2,608 2,619 2,6352,700 2,646

2,608 2,619 2,621

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

輸入量

生産量

推定出回り量

千トン ％

年度

101 100 97 97 98 98 98 96 95 94 96 95

31

1613

10 10 10 10 11 11 10 11

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

110

S35 S40 S45 S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H23

自給率（重量ベース）

自給率（カロリーベース）

年度

39

・ 鶏卵の消費量（推定出回り量）は、年により若干の変動はあるものの概ね安定的に推移。

・ 国内生産量は、近年ほぼ横ばいで推移。23年度は、東日本大震災の影響もあり６年ぶりに250万トンを下回った。

・ 輸入量は、国内需要の影響により増減を繰り返しているが、全需要量の５％程度で推移。

鶏卵卸売価格（全農東京Ｍ規格）の推移

40

・ 24年度は、年度当初から価格が軟調に推移し、5月21日から8月21日まで成鶏更新・空舎延長事業が発動。

（対象となる成鶏の出荷期間：4月21日から8月21日）

・ 1月7日から1月15日まで再度成鶏更新・空舎延長事業が発動。(対象となる成鶏の出荷期間：12月8日から1月15日)

80

100

120

140

160

180

200

220

240

260

280

4.1 5.1 6.1 7.1 8.1 9.1 10.1 11.1 12.1 1.1 2.1 3.1

（円/kg）

１７０円（25/3/21）

(標準取引価格(日毎)は１６９円)

２２年度

２３年度

※標準取引価格(日毎)とは、東京及び大阪のSS～LLサイズ(６規格)の加重平均価格。

全農東京M規格相場

鶏卵価格が低落した場合に価格差補塡を行うとともに、更に低落した場合、成鶏の更新に当たって長期の空舎期間

を設け、需給改善を推進することにより、鶏卵生産者の経営と鶏卵価格の安定を図る。

補塡基準価格 （１８６円／ｋｇ）

［価格］

差額の９割を 補塡

30日前

標準取引価格

奨励金の対象となる成鶏の出荷

安定基準価格 （１５９円／ｋｇ）

【25年度予算額：52億円】 １．鶏卵価格差補塡事業

２．成鶏更新・空舎延長事業

鶏卵の標準取引価格（月毎）が補塡基準価格を下回った場合、その差額（補塡基準価格と安定基準価格の差額を上限とする。）の９割を補塡する。 生産者積立金から３／４を交付し、 国から１／４を補助。

鶏卵の標準取引価格（日毎）が安定基準価格を下回った日の３０日前から、安定基準価格以上となる日の前日までに、更新のために成鶏を出荷し、その後６０日以上の空舎期間を設けた場合に奨励金を交付する。 ○奨励金単価 大規模生産者(10万羽以上) 150円/羽以内 中小規模生産者(10万羽未満)200円/羽以内

国

生産者

成鶏更新・空舎奨励金

補塡金の1/4

補塡金の3/4

積立金

41

２５年度の鶏卵生産者経営安定対策について

鶏卵生産者経営安定対策事業（平成23年度～） 【24年度予算額：52億円】

平成2４年度補填金単価（単位：円／kg）

生産者積立金

補助事業

全農(東京、大阪) 全規格加重平均

※８月については、予算の範囲内で交付、９月以降は補填金の交付はない。

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

12.987 20.880 24.300 24.30023.886(※）

(9.648) 0 0 0 (18.999) 0 -補填金単価

国内価格 193円/ｋｇ

国際価格 125円/ｋｇ

関税率 国境措置の概要

一次税率 8.0～21.3％

二次税率 －

－

品目別自給率（2010年度）※重量ベース ９６％

全国の農業総産出額に占める鶏卵の産出額 ５％

国内生産量 （2010年）

主な生産地 （2010年）

2,515千㌧ （生産量ｼｪｱ）

茨城県 （8%）

千葉県 （8%）

鹿児島県 （7%）

輸入量 主な輸入先国（2010年度）

114千㌧ （輸入量ｼｪｱ）

オランダ （23%）

米国 （20%）

イタリア （15%）

・殻付き卵（生鮮・冷蔵） １７．０％ ０．２％

・殻付き卵（その他（ゆで卵等）） ２１．３％ ０．６％

・粉卵（卵黄） １８．８％ ４．２％

・粉卵（全卵） ２１．３％ １０．６％

・粉卵（卵白） ８．０％ ７５．８％

・凍結卵（卵黄） ６．０％

・全卵（その他（卵水煮等）） ２．６％

【鶏卵輸入量に占める割合】 （2010年度殻つき換算量ベース）

【種類別の関税】

21.3%又は51円/kgのうちいずれか高い税率

20%又は48円/kgのうちいずれか高い税率

【品目概況等】 【国境措置】

※ 全農東京M卵卸売価格 （2005～2009年5中3平均）

※ 財務省貿易統計（CIF価格） （2005～2009年5中3平均）

（参考）鶏卵の国境措置

42