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一2一

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表1賃金の動き事業所規模30人以上(現金給与総額)

名目伸び率 実質伸び率

50 年 14.8% 2.7%

5112.5 2.9

52 8.5 0.5

53 6.4 2.5

54 6.0 2.3

55 6.3 △1.656 5.3 G.4

57 4.5 1.7

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表2 消費支毘の増加率

名 目 増 加 率 実 質 増 加 率

全 世 帯 勤労者世帯 全 世 帯 勤労者世帯

50 年 16.1% 16.8% 3.8% 4.5%

5110.6 8.8 1.2 △0.5

52 9.0 9.6 0.8 1.4

535.9 5.2 2.0 1.3

54 6.4 6.8 2.7 3.1

557.4 7.1 △0.6 △0.8

56 4.1 5.5 △0.8 0.6

575.5 5.9 2.7 3.1

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表3 生活保護費と国の予算の年次推移

40年度 50年度 55年度 56年度 57年度 58年度

億円 億円 億円 億円 億円 億円重 般会、,i}算(A) 36,581 2ユ2,888 425,888 467,881 496,808 503,796

算 社会保障関係費(B) 5,183 39,282 82,124 88,369 90,848 91,398

額厚 生 省 予 算 (C)

生 活 保 護 費 (D〉

4,787

/,059

39,067

5,347

81,495

9,559

87,642

9,919

90,168

10,456

90,615

10,858

各め護 % % % % % %

予る費 対 一般会言1予算(D/A〉 2.9 2.5 2.2 2.1 2.1 2.2算生のに活割

対社会保障関係費(DIB) 20.4 13.6 11.6 U.2 11.5 11.9

占保奔 対厚生省予算(D/C) 22.1 13.7 11.7 11、.3 11.6 12.0

一4一

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表4 昭和58年度生活保護基準の改定 〔1級地)

 第 38 次(57年4月1日)

 第 39 次(58年4月1日) 摘     要

1.生活保護基準 円 円 第39次

〔基準生活費〕 (標準4人世帯基準額)

lD居宅(1類十2類) 1級地 148,649円

・標準4人世帯 143,345 148,649 2級地 135,274

12)期未一時扶助費 3級地 121,893

・居  宅 10,780 11,030

・収  容 3,860 3,950

〔収容保護基準〕

111救護施設 46,200 47,910

121更生施設 48,950 50,760

〔加算等〕

①妊産婦加算

。妊帰6ヶ月未満 7,240 7,410

・妊娠6ヶ月以上 ま0,900 11,150

・産  婦 6,720 6,870

(21老齢加算

・70歳以上 14,300 14,600

・68歳以上70歳未満の病弱 10,700 11,000

〔31母子加算 18,600 19,000

・児童が2人の場合に加え 1,490 1,520

る額

児童が3人以上1人を増740 760

すごとに加える額

〔41障害者加算

・障害等級表(1級2級) 21,500 21,900

・障害等級衷(3級) 14,300 14,600

・重度障害者家族介護料 6,660 6,660

・介護加算 10,000 10,550

。重度障害者他人介護料 33,600 33,600

㈲在宅患者加算 10,500 10,740

(61放射線障害者加算

・負傷又は疾病の状態にあ 31,000 32,500

る者

。負傷又は疾病の状態に該 15,500 16,250

当しなくなった者

酔多子養育加算 7,000 7,000

⑧人工栄養費 9,420 9,640

⑨入院患者日用品費 18,240 王8,660

1ゆ一時扶助費

・布団類  新 規 17,600 18,400

再 生 ユ0,600 11,100

・災害時被服費  夏季   冬季(4月~9月〉(10月一3月)

 夏畢    冬季(4月~9月)(10月一3月)

1~2人世帯 12,50022,400 13,000 23,300

3~4人ウ 23,60037,900 24,600 39,400

5人 30,40047,900 31,60049,900

1人増すごとに 4,600 6,600 4,800 6,900

・被服(平常着) 7,50D 8,400

。入院時の寝巻 2,000 3,000

・常時失禁患者等布おむっ 10,000 12,000

。家具什器

一般基準 22,000 23,000

持別基準 37,000 38,000

5

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第 38 次(57年4月1日)

第 39 次

(58隼4月田) 摘     要

●6ヶ月以上入院患者の寝

巻・常時 臥床(1年以上〉在

2,000円

2,000

廃 止

宅寮養者の寝巻等

・入院患者の手術時の衣料 2,000〃

(m入学準備金

・小 学 校 3G,000 30,800

・中 学校 35,000 35,800

2.教育扶助基準

・小 学 生 1,590 1置630 ◎基準額のほか、学校給食費、通学の

ための交通費クラプ活動に要する用具

類等については実費支給

・中 学 生 3,160 3,240 ◎学級費等にっいては、特別基準にょ

り、小学生300円中学生400円以内の額

を一般基準に上積みして支給

・災害時の学用品質の再支

給  小 学生 8,300 8,500

◎就学奨励法による再支給額と同額

中 学生 16,700 17,100

3.住宅扶助基準

111家賃・闘代等 9,0DO 9,000

(2)住宅維持費

・一般基準 75,000 85,000

0特別基準 115,000 115,000

4.医療扶助基準 一 一 ◎国民健康保険の診療方針診療報酬の

例による。

5.出産扶助基準

。一般基準

施設分娩 67,000 75,000

居宅分娩 82,000 82,000

・特別基準 85,000 100,000

・衛生材料費 3,000 3,000

6.生業扶助基準

11)生 業 費 30,000 30,000

12)技能修得費 30,000 30,000

〔3)就職支度費 20,000 20,000

7。葬祭扶助基準

・大  人 97,000円以内 玉05,000円以内

・小  人 77,600 84,000

8.勤労控除等 ◎稼働日数が21日以上で一定額以上の

①業種別基礎控除 収入を得ている場合は、収入に応じて

111の職種(内職〉 16,820円 17,210円 控除額を増額

図の職種(日雇〉 22,410 22β30

③の職種(土工) 28,210 28,860

の特別控除 114,800円以内 1エ7,400円以内

(31新規就労控除 7,100 7,500

㈲未成年者控除 9,gOO 9,goo

⑤不安定就労控除 4,000 4,000

㈹実費控除 実 費 実 費 ◎社会保険料、組合費、通勤費

(71検診命令の文書料 2,000円 3,000円

一6一

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上、万し

表5 昭和58年度における生活保護法による保障額の具体的事例

(同額・円)

標準4人世帯 母子3人世帯 老人2人世帯 老人単身世帯

35歳男(日 雇〉

30歳女72歳男

30歳女9歳 男(小学生) 70歳男

9歳

4歳女

男(小学生)

4歳女67歳 女

1級地 2級地 3級地 1級地 2級地 3級地1級地 2級地 3級地1級地 2級地 3級地

生活扶助基準 148,649 135,274 121,893 113,279 103,080 92,889 89,172 81,158 73,118 57,514 52,341 47,162

老齢加算 一 ㎜ 一 一 一 一14,600 14,600 14,600 14,60G 14,600 14,600

母子加算 一 一 一20,520 20,520 20,520

一 一 一 一 一 一

教育扶助基準 1,630 1,630 1,630 1,630 1,630 1,630 一 } 一 一 一 一

住宅扶助基準 9,000 9,000 5,000 9,000 9,000 5,000 9,000 9,000 5,000 9,000 9,000 5,000

基礎控除 22,930 22,930 21,550一 一 ㎜ 一 一 一 一 一 ㎜

合  言十 182,209 168,834 150,073 144,429 134,230 120,039 112,772 104,758 92,718 81,114 75,941 66,762

一7一

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表6 生活扶助基準改定率等の推移

生活扶助基準(標準4人世帯)

分配国民所得(1人当り)

賃   金(全国・調査産業計)

物   衝(全国・総合)

改定率 指 数 伸び率 指 数 伸び率 指 数 伸び率 指 数

40年度 _ % 100.0 _ % 100.0 _ % 100.0 一% 100.041

13.5 113.5 16.0 116.0 11.4 114.4 4.7 104.6

4213.5 128.8 16.9 135.6 12.2 125.0 4.2 109.1

4313.0 145.6 16.O 157.2 13.7 142.1 4.9 114.3

4413.0 164.5 16.5 183.2 16.0 164.8 6.4 121.6

4514.0 187.5 18.3 216.8 17.3 193.3 7.3 130.4

4614.0 213.8 6.8 231.6 14.3 220.9 5.7 137.7

4714.0 243.7 16.4 269.5 16.3 256.9 5.2 145.0

4814.0 277.2 20.4 324.6 22.2 313.9 16.1 168.4

4920.0 333.3 15.9 376.2 28.1 402.1 21.8 205.2

5023.5 411.7 9.0 410.2 11.8 449.5 10.4 226.4

5112.5 463.2 10.2 452.2 11.7 502.1 9.4 247.7

5212.8 522.5 9.3 494.1 a3 543.8 6.7 264.4

5311.0 580.0 8.3 535.0 5.7 574.8 3.婆 273.3

548.3 628.1 6.2 568.4 6.5 612.2 4.8 286.3

558.6 682.1 7.7 612.3 6.3 650.8 7.8 308.8

568.7 741.5 3.6 634.3 5.3 685.3 4.0 321.3

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表7 被保護世帯の一般世帯に

  対する消費水準格差

東京都の一般勤労者世帯を100%とした場合の被保

護労働者世帯の格差

50.2%

51.7

52.0

52,7

52.9

51,3

53.2

52,2

S6,0

56.4

57.9

57.1

58.5

58.8

S8.9

59.1

59.4

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表8 課税最低限と生活扶助基準の比較(夫婦子2人)

年 課税最低限 生活保護基準 (注2) 参 考

所得税

 1注1)

住民税 生活扶助

(参考)

坐活扶助+住宅扶助+教育

C/ACIB

D/ADIB

A B C 扶助一期末一峙扶助D

円 円 円 円 % % % %50

1,830,000 1,309,000 874,380 975,740 47.8 66.8 53.3 7窪.5

511,830,000 1,418,000 989,220 1,094,330 54.1 69.8 57.8 77.2

522,015,000 三,418,000 1,113,190 1,254,050 55.2 78.5 62.2 88.4

532,015,000 1,490,000 1,237,120 1,392,770 61.4 83.0 69.1 93.5

542,015,00D 1,584,000 1,346,D30 1,505,120 66.8 85.0 74.7 95.0

552,015,000 1,584,000 1,460,560 1,623,06D 72.5 (83,1) 80.5 (92,4)

(1,757,000)

562,015,000 1,584,000 1,586,660 1,753,430 78.7 (84,2〉 87.0 (93,0)

(1,885,000)

572,015,000 1,584,DOO 1,694,520 1,864,510 84.1 (89.9) 92.5 (98.9)

(ユ,885,00D)

582,015,000

一1,767,360 1,938,920 87.7 一 96.2 一

圧1)他との比較のため、1年繰り上けている、(1内は低所得者の非課税限度額である。1注2) 1級地標準4人肚帯の暦年額であるゆ (米価補正を含み、臨時措置一・時金は除く。)

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別衷1出産扶助費限度額算定表(施設分べんの場合)

基準額(58年度)

甲表病院  乙表診療所

(特2類看護) (基準なし)

基準額 分 75,GOO円(特別基準100,QOO円)

入  院  料  分

入院時医学管理料 250点 120点

室     料 105 105

基準寝具加算12

病衣貸与加算 4一

看  護  料 100 78

基 準 看 護 248一

新生児介補料248 50

給  食  料 115 115

基準給食加算40

小   計(A) 1,122 468

8日分入院料 89,760円 37,440円

衛 生 材 料 費 3,000円 3,000円

  一般基準合計167,760円 115,440円

特別基準 192,760円 140,44Q円

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別表2基準看護の種類別看護関係加算点数

承認要件 基準看護関係加算点数基準看護 1日当り〉

の種類看護婦

入院患者 基準看護加算

新生児介補料加算

特2類 1:2.5 248点 248点 496点

特1類 113 1go 190 380

1 114 110 110 220

2 115 65 50 115

31:6

37 50 87

未承認 11一 一50 50

(注)看護料の額は、別途算定されるg

専 くめ自等と

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厚生省社会局保護課・監査指導課監修

生活保護手帳         昭和58年版生活保護実施に必要な生活保護法,保護の基準,実施

要領,最低生活費の認定,収入の認定等を収録。

A5判・420頁定価1100円〒25e円

禁会キ膜全国社会福祉協議会・出版部

      〒100束京都干代田区霞が関33-4      費〔D3)581 9511振替東京6-38440

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昭和五八年度生活保護法施行事務指導監査の主眼事項及び着眼点

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