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技技 技技技技技技 4.1.1 技技技技 技技技 技技技技技 ・・ (1) 技技 技技技技技技技技技技技技 技技技技技 技技 技技 技技技 技技 技技 () 技技技技技技 技技技技 技技技技技 技技技技技技技技 技技技技技技技 技 技技技技 技技技技技技技 技技技技技技技 技技 技技 技技技技技技技技技技技技技技技技技 技技 技技技 技技技技技技技技技技 技技技技技 ・、、 技技技 、。 技技技技技技技技技技技技技技技技技技 技技技技技 技技 () 技技技技技技技技技技技技技技技技技 技技 技技技技技技技技技技技技技技技技技技 技技技技 技技技技技技技技 技技技技技技技技 技技技技技技技技技技技技技技技技技技技技 技技技技技技技技技技技技技技技技 技 技技技技技技 技技 () 技技技 ~/ () ~() 技技技技技技技技技技技技技技技技技 技技 技 技技技技技技技技技技技技技技技技技 技技技技 技技技技技 技技技技技 技技技技技技技技技技技 技技 技技技技技 ・、 技技 (、) 技技技技技技技技技技技技技技技 ・。 技技技技技技 技技 (、) 技技技技技技技技技技技技技技技技技 技技技技技技技技 技技技 () 技技技技 技技技技技技技技技技技技技技技技技 技 ・、 技技技技技技技技技 () 技技技技 () 技技技技技技技技技技技技技技技技技 IV-1 技技

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 4.1.1 技術・製品開発動向 

(1)既存技術・製品・用途の 現状

図 表 1   再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 製 品 ・ 技 術 リ ス ト

分類 製品・技術例コスト

課題導入( 価格)システム ランニング

制 振 技

履歴減衰型・鋼棒ダンパー・鉛ダンパー・摩擦ダンパー・極低降伏点鋼を

用いた間柱又は壁速度比例減衰型・オイルダンパー・粘性ダンパー・粘弾性ダンパー・複合体ダンパー・電磁力ダンパー

・慣性力ダンパー

・ 磁 気 性 粘 性 流 体 ダ ンパー

数十万程度/台(総額は

導 入 台 数 に よる)

定期的な点検ならびに定期交換部品の交換、大入力破損時の交換費用等が必要

・技術、製品の特性を見極め、建築物の耐震化技術との組み合わせにより、大地震時に効果が発揮できるように設計することが必要。・個々の技術についてもメンテナンスに手間がかからず、イニシャルコストも安価で、耐用年数が長く、信頼性の高い製品が望まれる。

質量効果型・ チ ェ ー ン ド マ ス ダ ンパー・スロッシングダンパー・ ア ク テ ィ ブ マ ス ダ ンパー

数千万~数億(規模による)

定期的な点検ならびに定期交換部品の交換、大入力破損時の交換費用等が必要

・風による振動や小地震に向くシステムなので、大地震時にも有効に働かせるための改良が望まれる。

免 震 技

絶 縁 装

置 と 減

衰 装 置

を 組 合

せ た 機

地震振動が建物に直接伝達されないように基礎または中間階で分離する絶縁技術・ こ ろ が り ( ベ ア リ ング)支承・すべり支承・積層ゴム支承

・天然ゴム系積層ゴム・鉛プラグ入り積層ゴム・高減衰積層ゴム

・自動制御絶縁法

数十万~数百万程度/台(総額は導入台数による)

数百万~(規模による)

定期的な点検ならびに定期交換部品の交換、大入力破損時の交換費用等が必要

・東日本大震災時に設計入力より小さい震度で破損していた事例が見られたため、材料の検討等による性能の確保が必要。

耐 震 技

強度抵抗型・開口部補強・鋼材等による外付け補強・耐震壁の増し打ちや新設・柱、梁等の補強

数十万~(規模、範囲による)

鋼材等は塗装メンテナンスが必要

・木造住宅への普及が望まれる。

じん性抵抗型・構造スリット

数十万~(規模、範囲による)

外壁露出部分等は定期的なシーリング打ち替え等が必要

IV-1

建築物の耐震化に関する技術・製品

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その他

・上層階減築数千万程度~( 工 事 内 容 に よる)

特になし・建築物の利用可能床面積が減るため、公共建築物等でしか採用されにくい。

・軽量材料・耐火乾式間仕切り等

数百万程度~( 工 事 内 容 に よる)

特になし

・設備配管等の免震技術( 工 事 内 容 に よる)

定期的なフレキシブル継手等の交換等

IV-2

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▶ 全体の ト レ ン ド  阪神淡路大震災、東日本大震災に 続き 、M7ク ラ ス の 首都直下型地震が 4 年以内

に 70 %の 確立で 発生す る の と 昨年の 報道も あ り 、耐震化技術、製品は

様々な も の が 発表さ れ て い る 。大手建設会社や ゴ ム 、タ ン パ ー系

の メ ーカ ーな ど は 大掛か り な 装置を 開発し て い る 。一方、中小企業

や 工務店、繊維メ ーカ ー・代理店等は 、木造住宅を 中心と し た 技術、製品を 開発

し て い る 。概要は 図表1 に ま と め た よ う な 分類に な る が 、こ

れ ら に 網羅し き れ な い 技術、製品で 独自性を 発揮し て い る 企業や 、

建築物全体の 耐震化で は な く 部分的な シ ェ ル タ ーを 製品化し て い る

企業も あ る 。平成5 年以降の 特許・実用新案は 5 万8千件余り で あ る 。

 な お 、耐震化は 狭義に は 構造耐力・じ ん 性の 強化を 意味し 、制振や 免震

を 含め な い が 、本報告書で は 地震応力へ の 対策全般を 広義で の 「耐震化」

と 位置づ け 、強度や じ ん 性に よ る 地震力へ の 対応を 想定し た 技術を

「耐震技術」、建物に 入力し た 地震力を 減衰さ せ よ う と す る 技術を 「制振

技術」、地震力を 建物に 及ぼ さ な い よ う に す る 技術を 「免震技術」と 呼

ぶ こ と に す る 。

▶ 制振技術 地震の 揺れ エ ネ ル ギ ーを 、制振装置(ダ ン パ ー)に 吸収さ せ 、揺れ

を 抑制す る 技術。

▶ 履歴減衰型

 制振装置の 鋼棒や 鉛な ど の 可塑性、ま た は 摩擦力を 利用し て 変形時の 揺

れ エ ネ ル ギ ーを 吸収さ せ る も の 。

①鋼棒ダ ン パ ーに つ い て

 曲線状の 鋼材の 可塑性を 利用し 、変形時の 揺れ エ ネ ル ギ ーを 吸収さ せ

る 制振装置。

◯ 構成要素一覧

・固定フ ラ ン ジ

・鋼材

図表2 ㈱巴コーポレーション  免震鋼棒ダンパー出典1「制振装置(鋼棒)」(巴コーポレーション) http://www.tomoe-corporation.co.jp/gijutu/bosai/m04.html/

IV-3

  

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図表3 新日鉄住金エンジニアリング 免震 U 型ダンパー出典2「制振装置(鋼棒)」(住友金属鉱山シボレックス㈱)http://www.sumitomo-siporex.co.jp/product/seismically/product/u_damper.html

◯ 主要な 具体的な 技術・製品事例

・㈱巴コ ーポ レ ーシ ョ ン :製品名 免震鋼棒ダ ン パ ー

・住友金属鉱山シ ボ レ ッ ク ス ㈱:製品名 免震U 型ダ ン パ ー

・新日鉄住金エ ン ジ ニ ア リ ン グ ㈱:製品名 免震U 型ダ ン パ ー

・大東工業㈱:製品名 鋼棒ダ ン パ ー出典1「制振装置(鋼棒)」(巴コーポレーション) http://www.tomoe-corporation.co.jp/gijutu/bosai/m04.html/出典2「制振装置(鋼棒)」(住友金属鉱山シボレックス㈱)http://www.sumitomo-siporex.co.jp/product/seismically/product/u_damper.html出典3「制振装置(鋼棒)」(新日鉄住金エンジニアリング㈱)http://www.nsec-steelstructures.jp/base_isolation/damper_u/features_du/benefits_du/出典4「制振装置(鋼棒)」(大東工業㈱)http://www.k-daito.com/BASE000.htm

②鉛ダ ン パ ーに つ い て

 鉛の 可塑性を 利用し 、変形時の 揺れ エ ネ ル ギ ーを 吸収さ せ る 制振装置

で あ る 。

◯ 構成要素一覧

・固定フ ラ ン ジ

・鉛鋳造体

図表4 住友金属鉱山シボレックス 鉛ダンパー出典5「制振装置(鋼棒)」(住友金属鉱山シボレックス㈱:製品名 鉛ダンパー)http://www.sumitomo-siporex.co.jp/product/seismically/product/lead_damper.html

◯ 現状で 考え ら れ る 課題

・東日本大震災時に 多く の 装置の 鉛ダ ン パ ー部分に 亀裂が 確認さ れ た 。

・絶縁技術と あ わ せ て 免震技術に 用い ら れ る た め 、単体で は 免震の

機能を 発揮で き な い 。

・市場が 寡占状態の 製品。

IV-4

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◯ 主要な 具体的な 技術・製品事例

・住友金属鉱山シ ボ レ ッ ク ス ㈱:製品名 鉛ダ ン パ ー

③摩擦ダ ン パ ー

 地震時に 生じ る 過重が 摩擦過重を 超え る と ダ ン パ ーが 滑り 出し 、震

動エ ネ ル ギ ーを 摩擦熱に 変換し て 吸収す る 装置。

◯ 構成要素一覧

・摩擦機構

・接合部

   図表5 川金コアテック 回転摩擦ダンパー      タツミ 制振ブレース「GO-TA」出典6「制振装置(摩擦)」(㈱ノナガセ)http://www.nonagase.co.jp/kenchiku/na005.html出典7「制振装置(摩擦)」(㈱タツミ)http://www.tatsumi-web.com/new-site/gota.html

図 表6 住軽日軽エ ンジニ ア リ ン グ   ア ルミ摩 擦 ダ ン パ ー

出典8「制振装置(摩擦)」(㈱住軽日軽エンジニアリング)http://www.sne.co.jp/products/architect/ep_damper.html出典9「制振装置(摩擦)」(㈱住軽日軽エンジニアリング)http://www.nsec-steelstructures.jp/base_isolation/unbondedbrace/features_ub/benefits_ub/

◯ 主要な 具体的な 技術・製品事例

・㈱川金コ ア テ ッ ク :製品名 回転摩擦ダ ン パ ー

・㈱タ ツ ミ :製品名 制振ブ レ ース 「GO-TA 」

・㈱住軽日軽エ ン ジ ニ ア リ ン グ :製品名 ア ル ミ 摩擦ダ ン パ ー

IV-5

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④極低降伏点鋼を 用い た 制振技術

 鋼板壁や ブ レ ース な ど 、地震入力エ ネ ル ギ ーを 吸収す る 部位を 特定

し 、制振デ バ イ ス と し て 部材の 一部ま た は 端部に 局所的に 低降伏店鋼

(従来の 軟鋼に 比べ 強度が 低く 、延性が 高い 鋼材)を 使用す る 。

◯ 構成要素

・低降伏点鋼

・接合部

図 表7  低 降 伏 点 鋼 の使用 部位に よ る 制 振方法 の 分 類

出典10「低降伏点鋼使用部位別制振方分類」(一般社団法人日本鉄鋼連盟)http://www.jisf.or.jp/business/tech/build/new/low.html

◯ 主要な 具体的な 技術・製品事例

・新日鉄住金エ ン ジ ニ ア リ ン グ ㈱:製品名 ア ン ボ ン ド ブ レ ース

図 表 8   ア ンボン ド ブレー ス

⑤速度比例減衰型

 主と し て 速度に 依存し て 粘性抵抗を 示す 粘性物質、粘弾性物質、オ イ ル 等

の 物質を 利用し て 、振動エ ネ ル ギ ーを 吸収さ せ よ う と す る も

の 。

⑥オ イ ル ダ ン パ ー

油の 粘性を 利用し て 衝撃や 振動を や わ ら げ る 装置。

◯ 構成要素一覧

・オ イ ル ダ ン パ ー

・接合部

◯ 主要な 具体的な 技術・製品事例

・カ ヤ バ シ ス テ ム マ シ ナ リ ー㈱:製品名 ビ ル 制震用オ イ ル ダ

IV-6

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ン パ 「BDH シ リ ーズ 」

・㈱オ ーデ ィ ーエ ム :製品名 木造住宅用制震金物エ ース ダ ン パ ー

・富士ス レ ート ㈱:製品名 木造住宅用制震オ イ ル ダ ン パ ーシ ス テ ム

「コ ラ ボ パ ワ ー」

   

カヤバ ビル用オイルダンパー      オーディーエム エースダンパー         富士スレート コラボパワー

図表9 オイルダンパーの例出典11「制振装置(オイル)」(カヤバシステムマシナリー㈱)https://www.kyb-ksm.co.jp/products/vibration_control/vibration_control-0013.html出典12「制振装置(オイル)」(㈱オーディーエム)http://odm-inc.jp/adampers/出典13「制振装置(オイル)」(富士スレート㈱)http://www.fujislate.com/jp/index.php?option=com_flexicontent&view=items&cid=193:cnavi02-cat&id=437:b-art-collabo01&Itemid=363

⑥粘性ダ ン パ ー

 シ リ コ ン 等高粘度の 高分子粘性体の 粘性せ ん 断抵抗力を 利用し た 減衰装置。

◯ 構成要素一覧

・粘性物質

・抵抗体

・格納容器

・接合部

◯ 主要な 具体的な 技術・製品事例

・オ イ レ ス 工業㈱:製品名 多層型粘性ダ ン パ ー「MSD 」

・オ イ レ ス 工業㈱:製品名 シ リ ン ダ ー型粘性ダ ン パ ー「CVD 」

オ イレス工㈱ 多層 型 粘 性 ダ ン パ ー「MSD」       同左  シ リ ン ダ ー 型 粘 性 ダ ン パ ー「CVD」図表10 粘性ダンパーの例

出典14「制振装置(粘性)」(オイレス工業㈱)http://www.oiles.co.jp/building/seishin/seishinsouchi/msd/index.html l出典15「制振装置(粘性)」(オイレス工業㈱)http://www.oiles.co.jp/building/seishin/seishinsouchi/cvd/index.html

IV-7

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⑦粘弾性ダ ン パ ー

高減衰性の ゴ ム や 合成樹脂の 粘弾性を 利用し て エ ネ ル ギ ーを 吸収さ

せ る も の 。

◯ 構成要素一覧

・粘弾性物質

・接合支持材

◯ 主要な 具体的な 技術・製品事例

・東海ゴ ム 工業㈱:製品名 粘弾性制震装置「TRC ダ ン パ ー」

・昭和電線デ バ イ ス テ ク ノ ロ ジ ー㈱:製品名 木造住宅用仕口ダ ン パ ー

・住友ス リ ーエ ム ㈱:製品名 ア ク リ ル 系粘弾性体 Visco Elastic Material

        東海ゴ ム工業  粘 弾 性 制 震 装 置「 TRC ダ ン パ ー」   昭和電線デバイ ス テ クノロジー  木造住宅用仕

口 ダ ン パ ー

図表11 粘弾性ダンパーの例出典16「制振装置(粘弾性)」(昭和電線デバイステクノロジー㈱)http://www.swcc.co.jp/dt/products/seishin_device/shiguchi.htm出典17「制振装置(粘弾性)」( 東海ゴム工業㈱)http://www.tokai.co.jp/trc-damper-wh/product/performance.html出典18「制振装置(粘弾性)」(昭和電線デバイステクノロジー㈱)http://www.swcc.co.jp/dt/products/seishin_device/shiguchi.htm出典19「制振装置(粘弾性)」(住友スリーエム㈱)http://www.mmm.co.jp/tape-adh/construction/vds/about/index.html

⑧複合体ダ ン パ ー

極希な 巨大地震に よ る 構造躯体の 変形を 一定以下に 押さ え る た め の 鋼

材ダ ン パ ーと 、よ り 発生頻度の 高い 小地震に 対し 室内被害の 防止や 居住性

の 改善の た め の 制振効果を 発揮す る た め の 摩擦ダ ン パ ーを 並列に

配置す る 耐震制振技術。出典 20「複合体ダンパー」(「特許でわかる耐震・免震・制振構造、装置」特許庁総務部企画調査課技術動向班 2.1.3ダンパー技術)http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/map/ippan13/2/2-1-3.htm

⑨磁気性粘性流体ダ ン パ ー

 外部か ら の 磁場に 反応し て ダ ン パ ーの 抵抗力を 任意に 変化さ せ る

こ と が 可能な 磁気粘性流体(MR 流体)を 利用し た 可変ダ ン パ ー。研究段階。

製品事例は 少な い 。

IV-8

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出典 20「磁気性粘性流体ダンパー」(「特許でわかる耐震・免震・制振構造、装置」特許庁総務部企画調査課技術動向班 2.1.3ダンパ技術)http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/map/ippan13/2/2-1-3.htm

⑩電磁力ダ ン パ ー

 磁石の 作用や 発電を 利用し て エ ネ ル ギ ーを 吸収す る ダ ン パ ー。研

究段階。製品事例は 少な い 。出典 20「電磁力ダンパー」(「特許でわかる耐震・免震・制振構造、装置」 特許庁総務部企画調査課技術動向班 2.1.3ダンパ技術)http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/map/ippan13/2/2-1-3.htm

⑪慣性力ダ ン パ ー

 コ マ 等の 回転体の 回転エ ネ ル ギ ーや 復元力を 利用す る ダ ン パ ー。

研究段階。製品事例は 少な い 。出典 20「慣性力ダンパー」(「特許でわかる耐震・免震・制振構造、装置」 特許庁総務部企画調査課技術動向班 2.1.3ダンパ技術)http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/map/ippan13/2/2-1-3.htm

⑫チ ュ ーン ド マ ス ダ ン パ ー(TMD )

 揺れ に 同調し て 揺れ る 振り 子の 重り 反力ま た は バ ネ 反力を 利用

し て 、建物の 揺れ を 抑制す る 技術。重り の 振動エ ネ ル ギ ーは ダ ン

パ ーに て 消散さ せ る 。重り と し て 、鉄筋コ ン ク リ ート 、ま た

は 鉄材を 使用。建物に 付属す る 構造物が あ る 場合に 重り と し て 経済的

に 流用可(氷蓄熱槽、ヘ リ ポ ート 等)。パ ッ シ ブ な 制振装置で あ り 、動

力は 不要。強風や 中小地震な ど 、比較的小さ な 揺れ を 抑え る 。

◯ 構成要素一覧

・重り

・絶縁装置(ア ク チ ュ エ ータ ー)

・ダ ン パ ー

・バ ネ 等

◯ 主要な 具体的な 技術・製品事例

カ ヤ バ シ ス テ ム マ シ ナ リ ー㈱ : 製品名 ビ ル 制振装置TMD清水建設㈱ : 製品名 パ ッ シ ブ 制振シ ス テ ム 「シ ミ ズ ・チ ュ ーン

ド ・マ ス ・ダ ン パ ー(S-TMD )」

㈱竹中工務店 : TMD 適用事例 梅田DT タ ワ ー(S ・ SRC ・ RC 造/B4 ・ F27)

ゲ ル ブ ・ジ ャ パ ン ㈱ : 製品名 GERB Tuned Mass Dampers

カヤバシステムマシナリー       竹中工務店 梅田DTタワー

IV-9

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清水建 設   S-TMD図表12 チューンドマスダンパーの例

出典21「チューンドマスダンパー(TMD)」(カヤバシステムマシナリー㈱)https://www.kyb-ksm.co.jp/products/vibration_control/vibration_control-0014.html出典22「チューンドマスダンパー(TMD)」(清水建設㈱)http://www.shimz.co.jp/tw/tech_sheet/rn0232/rn0232.html出典23「チューンドマスダンパー(TMD)」(㈱竹中工務店)http://www.takenaka.co.jp/solution/needs/noise/service03/index.html出典24「チューンドマスダンパー(TMD)」(ゲルブ・ジャパン㈱)http://www.gerb.co.jp/index.php?id=343

⑬ス ロ ッ シ ン グ ダ ン パ ー

 水を 入れ た 容器で 構成さ れ る 制振シ ス テ ム 。浅水の 動揺 ( ス

ロ ッ シ ン グ 現象) を 建物の 振動に 共振さ せ る こ と で 建物の 揺れ

を 低減さ せ る 。

◯ 構成要素

・水槽

◯ 主要な 具体的な 技術・製品事例

   清水建設 スーパー・スロッシング・ダンパー  SSD 設置の有無による制振効果のシミュレーション

図表13 スーパースロッシングダンパーの例出典25「ス ーパ ース ロ ッシ ング ダ ンパ ー」(清水建設㈱) http://www.shimz.co.jp/tw/tech_sheet/rn0148/rn0148.html

IV-10

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巴コーポレション  巴スロッシングダンパー(左下写真:1方向制振水槽、右下写真 2方向制振水槽)図表14 スーパースロッシングダンパーの例

出典26「スーパースロッシングダンパー」(㈱巴コーポレーション)http://www.tomoe-corporation.co.jp/gijutu/bosai/s01.html

清水建設㈱ : 製品名 振動制御シ ス テ ム 「ス ーパ ー・ス ロ ッ シ ン グ ・

ダ ン パ ー(SSD )」

㈱巴コ ーポ レ シ ョ ン : 製品名 巴ス ロ ッ シ ン グ ダ ン パ ー

ア イ デ ィ ール ブ レ ーン ㈱: 製品名 ス ーパ ー・ス ロ ッ シ ン グ ・

ダ ン パ ー(SSD )出典27「スーパースロッシングダンパー」(アイディールブレーン㈱)http://www.ibrain.jp/ssd/

⑭ア ク テ ィ ブ マ ス ダ ン パ ー(AMD )

 建物に 据え 付け た 重り を 多段積層ゴ ム あ る い は 吊り ロ ッ ド 等

で 水平運動可能に 支持し 、コ ン ピ ュ ータ 制御の 駆動装置を 用い て 能動的

に 動か す こ と で 建物の 揺れ を 抑制す る 技術。

◯ 構成要素一覧

・基礎架台

・振動体(重り )

・ダ ン パ ー

・バ ネ

・セ ン サ ー

・制御装置(コ ン ピ ュ ータ )

・駆動装置

・ 減速機他

◯ 主要な 具体的な 技術・製品事例

IV-11

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㈱前田建設 : TMD 適用事例 ア ク テ ィ ブ 制振技術(ハ イ ブ リ ッ ド マ

ス ダ ン パ ー:HMD )

清水建設㈱ : 製品名 ア ク テ ィ ブ 制振シ ス テ ム 「シ ミ ズ ・ハ イ

ブ リ ッ ド ・マ ス ・ダ ン パ ー(S-HMD )」

カ ヤ バ シ ス テ ム マ シ ナ リ ー㈱ : 製品名 ビ ル 制振装置AMD 、コ

ン パ ク ト AMD㈱IHI イ ン フ ラ シ ス テ ム  : 製品名 ア ク テ ィ ブ マ ス ダ ン

パ ー

㈱竹中工務店 : TMD 適用事例 東京汐留ビ ル デ ィ ン グ (S ・ SRC ・ RC 造/

B4 ・ F37・ P2 )

図表15 前田建設 HMD

図表16 清水建設 S-HMD

             

IHI イ ンフラ シ ス テ ム   ア ク テ ィ ブ マ ス ダ ン パ ー                    竹中工務店  東京汐留ビル

ディ ン グ

図表17 アクティブマスダンパーの例出典28「ア ク テ ィ ブ マ ス ダ ン パ ー (AMD)」(㈱前田建 設 ) http://www.maeda.co.jp/tech/all/

IV-12

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tk0024.html出典29「アクティブマスダンパー(AMD)」(清水建設㈱)http://www.shimz.co.jp/tw/tech_sheet/rn0025/rn0025.html出典30「アクティブマスダンパー(AMD)」(カヤバシステムマシナリー㈱)https://www.kyb-ksm.co.jp/products/vibration_control/vibration_control-0014.html出典31「アクティブマスダンパー(AMD)」(㈱竹中工務店)http://www.takenaka.co.jp/solution/needs/noise/service03/index.html出典32「アクティブマスダンパー(AMD)」(㈱IHI インフラシステム)http://www.ihi.co.jp/vibration_control/product_01.html

▶ 免震技術  建築物を地面等から媒介物(アイソレーター等)を介して浮かせ、慣性によって発生する変移エネルギーを減衰装置(ダンパー)等で吸収し、建物全体の揺れを抑制する技術。

▶絶縁技術建築物を地面等から媒介物(アイソレーター等)を介して浮かせ、地震力の伝達を抑制しようとす

る技術。

① ころがり(ベアリング)支承 ボ ール ペ ア リ ン グ に よ り 建物を 地面か ら 縁切り す る 技術。

◯ 構成要素一覧

・架台レ ール

・ボ ール ベ ア リ ン グ

・懸架レ ール 他

◯ 主要な 具体的な 技術・製品事例

㈱免制震デ ィ バ イ ス  : 直動転が り 支承 CLB 十字型

大東金属㈱ : 転が り 支承

  免制震ディバイス    直動転がり支承 CLB 十字型         大東金属  転がり支承

図表18 ころがり支承の例出典 33 「こ ろ が り 支 承 」」 ( ㈱ 免 制 震デ ィバ イ ス ) http://www.ihi.co.jp/vibration_control/product_01.html出典34「ころがり支承」」(大東金属㈱)http://www.k-daito.com/BASE502.htm

② すべり支承 摩擦の 少な い 平滑な プ レ ート に よ り 建物を 地面か ら 縁切り す る

技術。

IV-13

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図表19 すべり支承の動作説明図出典35「すべり支承」」(㈱竹中工務店)http://www.takenaka.co.jp/news/pr0003/m0003_04.htm

◯ 構成要素一覧

・す べ り 板

・接合部

 ▶主要な 具体的な 技術・製品事例

㈱竹中工務店 : 製品名 ス ーパ ース ラ イ デ ィ ン グ 支承( SSB)日本ピ ラ ー工業㈱ : 製品名 ピ ラ ーす べ り 材㈱川金コアテック : 製品名 剛すべり支承 マルチベース KMB-FU

    竹中工務店 SSB      日本ピラー工業 ピラーすべり材 川金コアテック 剛すべり支承

図表20 すべり支承の例出典35「すべり支承」」(㈱竹中工務店)http://www.takenaka.co.jp/news/pr0003/m0003_04.htm出典36「すべり支承」」(日本ピラー工業㈱)http://www.pillar.co.jp/contents/product/31/product.html出典37「すべり支承」」(㈱川金コアテック)http://www.kawakinct.co.jp/buildings/a_b03.html

③ 積層ゴム支承 積層ゴ ム に よ り 建物を 地面か ら 縁切り す る 技術。

・天然ゴム系積層ゴム 積層天然ゴムにより建物を地面から縁切りする技術。

◯ 構成要素一覧

・接合フ ラ ン ジ

・積層ゴ ム

◯ 主要な 具体的な 技術・製品事例

㈱免制震デ ィ バ イ ス  : 製品名 角型フ ラ ン ジ 天然ゴ ム 系積層ゴ ム

(NRI)昭和電線デ バ イ ス テ ク ノ ロ ジ ー㈱ : 製品名 天然ゴ ム 系積層ゴ ム

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ア イ ソ レ ータ

     免制震ディバイス 角型フランジ天然ゴム系積層ゴム(NRI)

図表21 積層ゴム支承の例出典38「積層ゴム支承」」(㈱免制震ディバイス)http://www.adc21.com/604_nri.html出典39「積層ゴム支承」」(昭和電線デバイステクノロジー㈱)http://www.swcc.co.jp/sdt/products/pdf/iso.pdf

・鉛プラグ入り積層ゴム 積層天然ゴ ム 支承に 制振装置と し て 柱状の 鉛の 固ま り を 組み 合わ せ

る こ と で 、一つ の 装置で 免震性能を 合わ せ も つ 装置。実際に は 鉛プ

ラ グ だ け で は 吸収で き な い 周波数の 振動に 対処す る た め 速度応答

型の 減衰装置を 組み 合わ せ る こ と が 多い 。

◯ 構成要素一覧

・接合フ ラ ン ジ

・積層ゴ ム

・鉛プ ラ グ

◯ 主要な 具体的な 技術・製品事例

・㈱免制震デ ィ バ イ ス  : 製品名 鉛プ ラ グ 入り 積層ゴ ム (LRI )

・㈱ブ リ ヂ ス ト ン  : 製品名 鉛プ ラ グ 挿入型積層ゴ ム

   ㈱免制震ディバイス LRI      ブリヂストン 鉛プラグ挿入型積層ゴム

図表22 鉛入り積層ゴム支承の例出典40「鉛入り積層ゴム支承」」(㈱免制震ディバイス)http://www.adc21.com/603_lri.html出典41「鉛入り積層ゴム支承」」(㈱ブリヂストン)http://www.bridgestone.co.jp/business/dp/construction/antiseismic_rubber/product/

・高減衰積層ゴム 減衰性の 高い ゴ ム を 使用し た 積層ゴ ム で 、ゴ ム 材料自体で ば ね 機

能と 減衰機能を 発揮す る 。ゴ ム は 減衰を 大き く す る と 、荷重履歴依存性

(せ ん 断変形下で の 不可逆的変化)も 大き く な る が 、充填剤等に よ り 荷

重履歴依存性を 低減し て い る 。

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◯ 構成要素一覧

・接合フ ラ ン ジ

・高減衰型積層ゴ ム

◯ 主要な 具体的な 技術・製品事例

㈱ブ リ ヂ ス ト ン  : 製品名 高減衰ゴ ム 系積層ゴ ム X0.6R

  ブリヂストン 高減衰ゴム系積層ゴム X0.6R の 性能イメージ図

図表23 高減衰積層ゴム支承の例出典42「高減衰積層ゴム支承」」(㈱ブリヂストン)http://www.bridgestone.co.jp/business/dp/construction/antiseismic_rubber/product/x06r.html

▶ 耐震技術

①開口部補強

 耐力的に 脆弱な 開口部の ま わ り に 、耐震性の あ る 枠(フ レ ーム )を

取り 付け る こ と 等に よ り 、開口部確保し た ま ま 耐震補強す る 技術。

◯ 構成要素一覧

・耐震フ レ ーム

・接合部材他

◯ 現状で 考え ら れ る 課題

・開口面積や 本来機能を 確保し た ま ま で の 強度確保

・意匠性、納ま り 、施工性

◯ 主要な 具体的な 技術・製品事例

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図表24 キーテック KEYLAM 耐震開口フレーム出典43「開口部補強」」(㈱キーテック)http://www.key-tec.co.jp/products/flame.html

② 鋼材等による外付け補強 鋼材等の 独立架構を 形成す る 外付け 耐震補強。既存の 構造に 補強材を 組み 込

む 場合に 建物の 自重の 増加や 緊結ボ ル ト 打ち 込み 部分の 強度低下が 懸念

さ れ 場合に 有効な 工法。バ ッ ト レ ス 補強も こ こ に 分類で き る 。

◯ 構成要素一覧

・独立架構

・接合部材

◯ 主要な 具体的な 技術・製品事例

様々な 工法・製品が あ る 。

「 ビ ル ・ マ ン シ ョ ン の 耐 震 化 読 本 」 東 京 都 都 市 整

備 局

「安心で 信頼で き る 木造住宅の 耐震改修工法、装置の 事例紹介」東京都都 市 整

備 局     等参照

㈱ア オ キ  : 製品名 ウ イ ン ド ピ タ /ウ イ ン ド ピ タ ブ レ ー

ス 工法

   外付鉄筋コンクリートによる補強 外部鉄骨フレームによる補強  外付鉄骨フレームによる補強

上図 3 例 「ビル・マンションの耐震化読本」東京都都市整備局より

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 ㈱アオキ ウインドピタ        ㈱アオキ ウインドピタブレース工法

図表25 耐震補強の例出典44「耐震補強」(「ビル・マンションの耐震化読本」東京都都市整備局)http://www.taishin.metro.tokyo.jp/pdf/dl_006.pdf出典45「耐震補強」(安心で信頼できる木造住宅の耐震改修工法、装置の事例紹介)東京都都市整備局)http://www.taishin.metro.tokyo.jp/pdf/dl_005.pdf

③ 耐震壁の増し打ちや新設体力壁の 強度を 高め る 工法。鉄筋コ ン ク リ ート 等で の 補強だ け で

な く 、プ レ キ ャ ス ト コ ン ク リ ート 製品組み 立て 材や 高強度ブ

ロ ッ ク 、鋼板の 樹脂接着等の 工法が 開発さ れ て い る 。

◯構成要素一覧・構造部材等

◯ 主要な 具体的な 技術・製品事例

様々な 工法・製品が あ る 。

「 ビ ル ・ マ ン シ ョ ン の 耐 震 化 読 本 」 東 京 都 都 市 整

備 局

「安心で 信頼で き る 木造住宅の 耐震改修工法、装置の 事例紹介」東京都都 市 整

備 局     等参照エイム㈱ : 製品名 MDFボード耐力壁キット NEW かべつよし

PC 製格子壁による補強    高強度 による補強   鋼板パネル接着による補強コンクリートブロック上図 3 例 「ビル・マンションの耐震化読本」東京都都市整備局より

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  エイム MDFボード耐力壁キット NEW かべつよし

図表26 付加的設置による補強の例出典46「鋼材等による外付補強」(㈱アオキ)http://www.aokiglass.com/woodpita/index.html出典47「耐震壁の増打ちや新設」(エイム㈱http://www.aimkk.com/product/kabetuyosi/#kabe)

④ 柱、梁等の補強 柱、梁等の 主要構造物の 強度を 増し て 、建築物を 地震力に 耐え ら れ る よ

う に 強化す る 有機・無機繊維や 鋼材を 用い て 柱巻き 等に よ り 柱梁構造。を 補強す る 。

図表27 佐藤工業 炭素繊維シート耐震補強工法 MARS(マース)工法

◯ 構成要素一覧

・補強部材(繊維、鋼板等)

・接着剤も し く は 注入材等

◯ 主要な 具体的な 技術・製品事例佐藤工業㈱ : 製品名 炭素繊維シート耐震補強工法 MARS(マース)工法J 建築システム㈱ : 製品名 アラミド繊維シート補強 JBRA(ジャブラ)-1システム

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 図表28 柱梁等の補強の例

出典48「柱梁等の補強」(佐藤工業㈱)http://www.satokogyo.co.jp/technology/detail.php?id=85&parent_id=25&category_id=30出典49「柱梁等の補強」(J 建築システム㈱)http://www.j-kenchiku.co.jp/jbra1.html

▶ そ の 他の 耐震化 技術

①上層階減築

②軽量材料

③設備配管等の 構造物に 付帯す る 免震技術出典50「自動制御絶縁法」(日本 AIR断震システム㈱)http://www.airdanshin.co.jp/danshin/

(2)新技術・製品開発動向(ト ピ ッ ク ス )

①緊急輸送道路沿道マ ン シ ョ ン を 初め て 免震改修 ― ハ イ レ ト ロ 工法

― (2012 年4 月)

 緊急輸送道路に 面し た 10階建て 、延べ 床面積約3700平方メ ート ル の マ

ン シ ョ ン の 柱に 設置す る 免震装置と 、梁下に 設置す る 粘性型の 制震装置

を 組み 合わ せ 、免震装置の 減衰と 制震装置の 減衰を ハ イ ブ リ ッ ド に

機能さ せ る こ と で 、建物を 効率よ く 免震化す る 高性能な 免震改修構法で

あ る ハ イ レ ト ロ 構法を マ ン シ ョ ン に 初適用し た 。駐車場と

な っ て い る 1階部分の 柱を 切断し て 積層ゴ ム (免震)を 据え 付け る

と と も に 、外周部に ボ ール ネ ジ を 回転慣性機構に 利用し た 減衰装置(制

震)を 設置し た 。駐車台数を 減ら さ ず に 耐震性能を 高め 、1階部分以外の 工

事も 不要だ っ た 。免震装置に は 、鉛プ ラ グ 入り 積層ゴ ム 支承、天然ゴ

ム 系積層ゴ ム 支承や す べ り 支承な ど を 用い 、制震装置に は 、粘性型制震

装置で あ る 制震壁や 減衰こ ま な ど を 用い た 。減衰こ ま は 、地震に

よ る 水平方向の 動き を 回転運動に 変換す る と と も に 動き を 増幅し 、

効率よ く 減衰効果が 得ら れ る 制震装置。

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図表29 レトロフィット概念図 三井住友建設㈱HP  日刊工業新聞 20120501 より出典51「ハイレトロ工法」(三井住友建設㈱)http://www.smcon.co.jp/2012/0425992/出典52「ハイレトロ工法」(日刊工業新聞)http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0920120501cbah.html

②木造建築土台ス テ ン レ ス 製ス ペ ーサ ー「KS ダイカラット・靭( JIN )」

2013 年1 月23 日販売開始

 木造住宅の基礎と土台の間に敷き込み、高強度・高耐久・全周通気などの性能を発揮しつつ、大地

震時には、メッシュ形状により、土台や基礎等の木構造にかかる負担を吸収、軽減する。

図表30 柱梁等の補強の例出典53「柱梁等の補強」(佐藤工業㈱)http://www.satokogyo.co.jp/technology/detail.php?id=85&parent_id=25&category_id=30出典54「柱梁等の補強」(J 建築システム㈱)http://www.j-kenchiku.co.jp/jbra1.html

③木造建築後付け ホ ール ダ ウ ン 金物「後付け ホ ール ダ ウ ン 金物【K ホル ダ ー1 型】」

 地震に よ り 、建物を 支え て い る 柱が 土台か ら 抜け て し ま う

「ホ ゾ 抜け 」や 横揺れ に よ っ て 壁不足や 不均衡な 壁の 配置が 原因で

ね じ れ 現象が 引き 起こ し た 「柱の 腰折れ 」を 防ぐ 。通し 柱の 補強に

威力を 発揮。金物垂直引張強度59.5kN 。施工状況に あ わ せ て 下部プ レ ート を

左・右用に 交換可能。カ バ ー付き の た め 建物の 美観を 損な わ ず 、耐久性

も 高い 。

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図表31 柱梁等の補強の例((株)日本衛生センター建材ナビWEBメールマガジン)

④ ア フ タ ープ ロ テ ク シ ョ ン に よ る 湿式吹付耐震補強工法(AP工

法)2011 年12 月

 湿式モ ル タ ル 吹き 付け に て 壁を 増設、増打ち 、開口閉塞す る 耐震補強工

法。狭い ス ペ ース や 建物を 供用し な が ら の 耐震補強工事が 可能。使用す

る プ レ ミ ッ ク ス モ ル タ ル 「ア フ タ ープ ロ テ ク シ ョ ン 」

に は 、ダ レ 防止と 乾燥収縮ひ び 割れ の 拡大防止の た め に ビ ニ ロ

ン 繊維が 添加さ れ て お り 、最大300mm の 厚さ ま で 一度に 吹き 付け

る こ と が で き る 。

図表32 アフタープロテクションの補強の例出典55「アフタープロテクション」((株)クラレ)http://www.kuraray.co.jp/pvaf/pro_11.html

⑤自動制御絶縁法  エ ア ー断震シ ス テ ム は

 地震の 揺れ を セ ン サ ー等で 感知し て 、自動的と 地面を 絶縁し 建物に 伝

わ る 振動を 抑制す る 。

IV-22

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 地震発生か ら 約0.5 秒~1 秒程で 空気タ ン ク に 貯蔵し て あ る 空気を 人工

地盤と 基礎の 間に 送り 込み 、建物全体を 浮上さ せ ま る 建物と 実際に 揺。れ て い る 面は 切り 離さ れ る た め 、建物自体、建物の 中に 居る 人や 財

産は 地震の 影響を ほ と ん ど 受け な い 。一般的な 免震シ ス テ ム に 比

べ 安価。

図表33 柱梁等の補強の例出典56「断震システム」(日本 AIR断震システム㈱)http://www.airdanshin.jp/danshin/

⑥存建築物の 耐震補強構造

 地震等に よ る 水平力が 既存建築物に 作用し た 場合、比較的軽微な 水平力に 対

し て は 既存建築物自身の 耐力で 抵抗し 、そ の 耐力を 上回る 大き な 水平力

に 対し て は 既存建築物の 外周に 一定の 隙間を あ け て 構築し た 耐震補強構

造で 負担す る こ と に よ り 既存建築物の 耐震性能を 高め た 既存建築物の 耐

震補強構造を 提供す る 。

 横架材4と 柱材5と を 組み 合わ せ て 構成し た 補強外殻架構3が 既存建築物1

の 外周の 一方向に 平行な 二つ の 外周面に 沿っ て 配置さ れ 、且つ 既存建築物

1と の 間に 一定の 隙間を あ け て 構築さ れ て い る 。補強外殻架構3、3

は 、既存建築物1の 他の 平行な 二つ の 外周面に 沿っ て 配置さ れ 、且つ 前記

既存建築物1と の 間に 一定の 隙間を あ け て 設置し た 水平部材6、6に よ

り 連結さ れ て い る 。

図表34 既存建築物の耐震補強構造の例出典57「存建築物耐震補強構造」(㈱竹中工務店特許出願公開日 2013 年 02月 04 日)http://patent.astamuse.com/ja/published/JP/No/2013023837

⑦制震壁面軸組構造

 本耐震補強リ フ ォ ーム に 天井面や 床面を 取り 外す こ と な く 、制震壁面

軸組構造が 構築で き る 工法。そ れ ぞ れ の 主柱の 上方及び 下方に 斜材取付

IV-23

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け 具が 固定さ れ 、中央付近に 制震デ バ イ ス が 固定さ れ 、斜材の 一端は

斜材取付け 具と 螺設さ れ 、他端は 制震デ バ イ ス の 一部を 構成す る ガ

セ ッ ト プ レ ート に 螺設さ れ 、枠面に 水平力が 作用す る と 、斜材に

よ っ て 力が 加え ら れ 制震素子が 摺動変形す る こ と で こ の 力を 吸収

す る こ と に よ っ て 、枠面全体の 変形を 抑制す る 。

図表35 制震壁面軸組構造の例出典58「制震壁面軸組構造」(㈱サトウ 特許出願公開日 2013 年 01月 31 日)http://patent.astamuse.com/ja/published/JP/No/2013019233

⑧ア ン カ ーボ ル ト 先行降伏型引き 寄せ 金物及び 該引き 寄せ 金物を 使用し

た 木造建物の 耐震補強

 大規模木造建物で 用い ら れ る 耐力壁(柱同寸筋か い 壁)が 、十分な 水平耐力

を 発揮し つ つ 、靭性を 確保す る よ う に す る 。引き 寄せ 金物本体2を

耐力壁25の 柱3に 固定し 、ア ン カ ーボ ル ト 7を 、鉄筋コ ン ク リ ー

ト 基礎5に 埋め 込ん で 固定す る と と も に 、そ の 上端部を 引き 寄せ

金物本体2に 締め 付け て 締着す る こ と に よ り 、柱3を 土台6に 引き 寄

せ て 接合し 、ア ン カ ーボ ル ト 7は 、地震に よ り 耐力壁25に 強大な

水平力Pが 加わ っ た 際に 、固定具4に よ る 引き 寄せ 金物本体2と 柱3の 固

定部30、ア ン カ ーボ ル ト 7の 鉄筋コ ン ク リ ート 基礎5の 埋め 込み

部33及び 耐力壁25の 上部横架材32の い ず れ か が 破壊す る よ り も 先

行し て 降伏し 、そ の 後に 所定の 強度を 保ち な が ら 伸び 続け る 。

図表36 アンカーボルト先行降伏耐震補強の例

IV-24

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出典59「アンカーボルト先行降伏耐震補強」(独立行政法人建築研究所特許出願公開日 2012 年 10月 11日)http://patent.astamuse.com/ja/published/JP/No/2012193546

⑨木造建築物の 耐震構造

 既設家屋の 耐震補強工事に も 使用で き る 木造建築物の 耐震構造。4本の 構造材

で 枠状に 形成さ れ た 木製の 壁体に つ い て 、壁体の 四隅に 固定さ れ る

基端金具1と 、柱の 対向面に 、各々1個以上固定さ れ る 2×N個の 連結金具2と 、

基端金具1と 連結金具2と を 交差状態で 連結す る 合計4個の 基端木材と 、対面す

る 柱に 固定さ れ た 連結金具2を 交差状態で 連結す る 合計2× (N 1)個の 傾−斜木材と 、を 設け て 構成さ れ 、基端木材及び 傾斜木材の 長さ が 2.5m以下

に 設定さ れ て い る 。

図表37 木造建築物の耐震構造の例出典60「木造建築物の耐震構造」(佐藤 立美 特許出願公開日 2012 年 09月 10 日)http://patent.astamuse.com/ja/published/JP/No/2012172408

⑩木造建築物の 耐震構造

 曲げ 強度が 高く 、エ ネ ル ギ ー吸収性能の バ ラ ン ス が 取れ 、面内変形

能力を 向上さ せ た 耐力パ ネ ル 。】 建築物に お け る 耐震性を 向上さ せ

る た め に 使用さ れ る 耐力パ ネ ル で あ っ て 、規則的ま た は 不規則

に 配置さ れ た 複数の 開口部が パ ネ ル の 厚さ 方向に 貫通し て お り 、

各開口部は 対向す る 辺を 有す る 形状に 形成さ れ て い る 。

図表38 建築用耐力パネル、ならびに耐震性増強工法の例出典61「建築用耐力パネル、ならびに耐震性増強工法」(㈱ホンマ・アーキライフ 特許出願公開日 2012 年

IV-25

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5月 24 日)http://www2.ipdl.inpit.go.jp/begin/BE_DETAIL_MAIN.cgi?sType=0&sMenu=1&sBpos=1&sPos=21&sFile=TimeDir_20/mainstr1364988801250.mst&sTime=0

IV-26

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 4.1.2 社会環境 

(1)規制・法律・基準

▶ 共通 建築物の 耐震改修の 促進に 関す る 法律(平成7年法律第123号、以下「耐震改修促進

法」と い う 。)第4 条に 基づ き 、国土交通大臣は 基本方針を 定め な け れ

ば な ら な い こ と と さ れ て お り 、平成18 年国土交通省告示第184号と

し て 示さ れ て い る 。そ の 中で 、住宅及び 特定建築物の 耐震化率に つ

い て 、そ れ ぞ れ 、現状の 75 %を 、平成27 年ま で に 少な く と も 9割に す る こ と を 目標と し て 掲げ ら れ た 。(住宅の 耐震改修は 約100万戸、特定建築物の 耐震改修は 約3 万棟の 実施が 必要)

図表40 住宅および特定建築物の耐震化率の目標

 ま た 、耐震改修促進法に 基づ き 設定し た 目標に 加え 、平成22 年6 月18 日

に 閣議決定さ れ た 新成長戦略で は 、既存住宅ス ト ッ ク 約4,950 万戸の う

ち 、約21 %に 当た る 1,050 万戸が 耐震性不十分と 認識さ れ 、2036 年ま で

に 70 %の 確率で 首都直下地震が 発生す る 危険性が 指摘さ れ て い る こ

と も 鑑み 、住宅等の 耐震化を 徹底す る こ と に よ り 、2020 年(平成32年)ま で に 耐震化率を ま で に 95 %と す る 目標が 示さ れ て い る 。

出典62「平成 23 年度 政策レビュー結果 「 住宅・建築物の耐震化の促進」(平成24年3月 国土交通省)http://www.mlit.go.jp/common/000233336.pdf#search='%E4%BD%8F%E5%AE%85%E3%83%BB%E5%BB%BA%E7%AF%89%E7%89%A9%E3%81%AE%E8%80%90%E9%9C%87%E5%8C%96%E3%81%AE%E4%BF%83%E9%80%B2'

 住宅・建築物の 耐震化は 、死者数の 軽減、出火・火災延焼等に よ る 被害拡大の 防止

に 及ぼ す 直接的効果や 、社会全体の コ ス ト を 軽減す る 副次的効果が 高く 、

中央防災会議で 策定さ れ た 地震防災戦略に 示さ れ て い る 減災項目達成の た

め に 最も 重要な 課題で あ り 、大規模な 地震発生の 切迫性が 指摘さ れ る 中、

緊急か つ 最優先に 取り 組む べ き で あ る 。

 住宅・建築物の 耐震化の 促進の た め に は 、ま ず 、住宅・建築物の 所有者等

が 、地域防災対策を 自ら の 問題、地域の 問題と 意識し て 取り 組む こ と が

不可欠で あ る 。国及び 地方公共団体は 、こ う し た 所有者等の 取組を で き

る 限り 支援す る と い う 観点か ら 、国が 基本方針を 示し 、地方公共団体が

IV-27

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国の 基本方針に 基づ き 耐震改修促進計画を 策定し 、耐震化を 促進す る た め

の 施策を 講じ て い る 。

・地方公共団体に よ る 耐震改修促進計画 (耐震改修促進法第5 条)

都道府県は 基本方針に 基づ き 耐震改修促進計画を 定め 、市町村は 基本方針及び 都

道府県耐震改修促進計画を 勘案し て 耐震改修促進計画を 定め る よ う 努め る 。

・特定建築物の 所有者に 対す る 指導・助言等 (耐震改修促進法第6 条,7条)

特定建築物の 所有者お よ び 所管行政庁の 努力、指導・助言、指示・公表、立ち 入り

検査等に 関わ る 規定

・建築物の 耐震改修の 計画の 認定(耐震改修促進法第8 条)

認定を 受け た 建築物の 特例と し て 、既存不適格建築物に つ い て 耐震性の

向上の た め 必要と 認め ら れ る 増築、大規模の 修繕又は 模様替で 、当該工事後

も 耐震関係規定以外の 不適格事項が 存続す る こ と が や む を 得な い と 認

め ら れ 、か つ 、当該不適格の 程度が 増大し な い も の を し よ う と

す る 場合に は 、工事後も 既存不適格建築物と し て 取り 扱う こ と が で

き る 。ま た 、計画の 認定を も っ て 建築確認又は 適合通知が あ っ た も

の と み な す 。

・緊急輸送道路沿道建築物の 耐震化 (東京都)

「東京に お け る 緊急輸送道路沿道建築物の 耐震化を 推進す る 条例」を 制定し 、

平成23 年4 月に 施行し た 。

(2)行政の 支援策

▶ 補助金

 耐震改修促進計画等に 基づ き 住宅・建築物の 耐震診断、耐震改修ま た は 建替え 、

耐震化の 計画的実施の 誘導に 関す る 事業等を 行う 地方公共団体等に 対し 、住宅・

建築物安全ス ト ッ ク 形成事業や 地域住宅計画に 基づ く 事業に よ り 国が 補助

を 行う 。

図表41 住宅・建築物安全ストック形成事業の概要

IV-28

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▶税制

一定の 要件を 満た す 住宅の 耐震改修を 行っ た 場合、税制上の 優遇措置を 受

け ら れ る 。

図表42 耐震改修促進税制度

▶融資独立行政法人住宅金融支援機構が 、要件を 満た す 住宅の 耐震改修工事の 資金を 貸

し 付け る 。

図表43 住宅金融支援機構による融資制度

IV-29

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 4.1.3 市場環境(事業性) 

 建築物の 耐震化は 、災害直後の 死傷者と 建築物の 被害を 減少さ せ る と と

も に 、そ の 後の 社会全体の コ ス ト を 最小限に 抑え る 根幹的な 政策で

あ る が 、平成20 年の 全国の 耐震化率は 約79 %で あ り 、平成20 年に 達成

す べ き 目標よ り 約2 %下回っ て い る 。 大都市や 、地震に よ り 甚大な

被害を 受け た 都道府県に お い て 耐震改修が 進捗し て い る 。

ま た 、旧耐震基準の 住宅の 多く を 占め る 木造住宅の 耐震化を 重点的に 促進

す る 必要が あ る が 、そ の 居住世帯の 半数は 家計を 主に 支え る 者の 年

齢が 65 歳以上で あ る こ と に 注意し な け れ ば な ら な い 。出典62「平成 23 年度 政策レビュー結果 「 住宅・建築物の耐震化の促進」(平成24年3月 国土交通省)http://www.mlit.go.jp/common/000233336.pdf#search='%E4%BD%8F%E5%AE%85%E3%83%BB%E5%BB%BA%E7%AF%89%E7%89%A9%E3%81%AE%E8%80%90%E9%9C%87%E5%8C%96%E3%81%AE%E4%BF%83%E9%80%B2'

 東京都で は 、住宅に つ い て は 、平成27 年度ま で に 耐震化率を 90 %以上、

平成32 年度ま で に 95 %以上と す る こ と を 目標と し 、民間特定建築物に

つ い て は 、平成27 年度ま で に 耐震化率を 90 %以上、平成32 年度ま で に

95 %以上と す る こ と を 目標と し て い る 。た だ し 、大規模な 百貨店、

ホ テ ル 、劇場等に つ い て は 、平成27 年度ま で に 耐震化率を 100%と

す る こ と を 目標と し て い る 。

 ま た 、震災時の 医療活動の 拠点と な る 災害拠点病院や 社会福祉施設等10 (主

に 災害時要援護者が 利用す る 入所施設)に つ い て は 、平成32 年度ま で に

耐震化率を 100%と す る こ と を 目標と し 、子供の 安全を 守る た め 、私

立の 小中学校10 に つ い て は 平成25 年度ま で に 、私立の 高等学校10 、特別

支援学校10 、幼稚園10 、保育所10 に つ い て は 平成32 年度ま で に 施設の 耐

震化率を 100%と す る こ と を 目標と て い る 。

 防災上重要な 公共建築物に つ い て は 、平成27 年度ま で に 耐震化率を 100%と す る こ と を 目標と し 、公立小中学校に つ い て は 、平成24 年度ま

で に 校舎等の 耐震化率を 100%と す る こ と を 目標と す る 。ま た 、速

や か に 耐震診断を 実施し 、そ の 結果を 公表す る と と も に 、学校、病院、

庁舎等の 用途別に 具体的な 整備プ ロ グ ラ ム を 作成す る 。ま た 、緊急輸送

道路沿道の 建築物に つ い て は 、平成27 年度ま で に 耐震化率を 100%と す

る こ と を 目標と し て い る 。出 典 6 3 「 東 京 都 耐 震 改 修 促 進 計 画 」 ( 東 京 都 H24.3)http://www.taishin.metro.tokyo.jp/learn/tokyo/01.html

 上記目標達成の た め に 予測さ れ る 、住宅・民間特定建物の 改修数は 、住宅で 、

平成22年度か ら 平成27 年度の 間で 約19 万戸あ ま り 、平成27 年度か ら 平成

32 年度の 間で 約22万5千戸あ ま り で あ り 、民間特定建物で 、平成22年度

か ら 平成27 年度の 間で 510棟、平成27 年度か ら 平成32 年度の 間で 6 47棟

で あ る 。

IV-30

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図 表 4 4   耐 震 化 の目標達成に 必 要 な住宅・民間 特 定 建 築 物 の 数

 全国規模で 見た 場合、総務省住宅・土地統計の 平成15 年調査で は ,耐震改修工事を

し た 住宅は ,約81 万戸と 持家住宅全体の 2.8 %と い う 結果で あ り 、平成

20 年調査で は ,耐震診断を し た 住宅は 約313 万戸と 持家全体の 10 %を 占

め た 、そ の う ち 耐震性能が 確保さ れ て い な か っ た 住宅は ,約41 万戸で 診断を し た 住宅の 13 %を 占め 、耐震改修工事を し た 住宅は ,約107 万戸と 持家全体の 3.5 %と い う 結果で あ っ た .

出典64「住宅・土地統計調査から見る住宅耐震化の趨勢」(総務省統計研修所)http://www.stat.go.jp/training/2kenkyu/research/pdf/resear28.pdf#search='%E4%BD%8F%E5%AE%85%E3%83%BB%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E7%B5%B1%E8%A8%88%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%82%8B%E4%BD%8F%E5%AE%85%E8%80%90%E9%9C%87%E5%8C%96%E3%81%AE%E8%B6%A8%E5%8B%A2'

 住宅に つ い て は 、今後平成32 年度ま で の 間に 毎年、東京都で 約5万戸、全

国で 80 万~100万戸程度の 耐震改修工事の 発生が 見込ま れ る 。

世帯主へ の ア ン ケ ート 調査の 結果に よ る と 、耐震改修工事の 工法に

つ い て 重視し た ポ イ ン ト は 、「住ま い な が ら 工事が で き

IV-31

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る 」(約42 %)、「居住性・検査性に 与え る 影響が 尐な い 」(約36 %)、「耐震

性の 他、既存建物の 性能を 向上で き る (断熱性の 向上な ど )」(約29 %)と

い っ た 住環境に 及ぼ す 影響等に 関す る も の 、「耐震性が 高い 」(約

32 %)と い っ た 耐震性能に 関す る も の が 多く な っ て お り 、工法

に 関し て は 耐震性能や 居住性に 及ぼ す 影響等へ の ニ ーズ が 大き く

な っ て い る 。

目標達成に 向け 、現状の 進捗状況を 踏ま え て 施策を 実施し て い く た

め に は 、最新の デ ータ に よ る 進捗状況の 把握と 課題の 特定が 必要で

あ り 、耐震化に 関す る 目標達成状況、普及状況、施策、ボ ト ル ネ ッ ク 及び

技術開発等の 現状を 把握・分析し 、さ ら な る 耐震化の 促進に 向け て 施策へ

の 反映の 方向性を 示す 必要が あ る 。

耐震化の 主な 阻害要因は 、①耐震化の 必要性に 関す る 認識、②耐震化コ ス ト 、

③業者・工法等に 対す る 信頼性の 3つ 。 共同住宅に お け る 合意形成も 課題。

耐震技術の 開発及び 普及等

安価で 効率的な 耐震改修工法の 開発促進は 、実際の 負担額を 支払い 可能額に 近

づ け る た め に 有効。

耐震改修工法へ の ニ ーズ と し て は 、安価で あ る こ と よ り 、耐震性

能や 居住性に 与え る 影響等へ の ニ ーズ が 高く 、開発の 動向と し て も 、

居住性や 施工性を 重視す る 傾向が あ る 。出 典 6 3 「 東 京 都 耐 震 改 修 促 進 計 画 」 ( 東 京 都 H24.3)http://www.taishin.metro.tokyo.jp/learn/tokyo/01.html

IV-32

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 4.1.4 特許出願状況の 概要 

▶ 検索画面

 以下の 条件で 特許出願件数(IPDL:特許電子図書館/http://www.ipdl.inpit.go.jp/ )

を 検索し た .

▶ 検索条件

 キ ーワ ード  「建築」「耐震」

 検索範囲 特許公開公報・特許公報/要約+請求の 範囲

 公開日 2012年

▶ 検索結果

1件ヒ ッ ト し た 。

IV-33

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▶ 検索結果

IV-34

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引用文献一覧

番号 内容 引用元 引用 URL ページ 補足

1制 振 装 置 ( 鋼

棒 )

㈱巴コーポレーション http://www.tomoe-corporation.co.jp/gijutu/bosai/m04.html/

IV-2IV-3

2制 振 装 置 ( 鋼

棒 )

住友金属鉱山シボレックス㈱

http://www.sumitomo-siporex.co.jp/product/seismically/product/u_damper.html

IV-2IV-3

制 振 装 置 ( 鋼

棒 )

新日鉄住金エンジニアリング㈱

http://www.nsec-steelstructures.jp/base_isolation/damper_u/features_du/benefits_du/

IV-3

4制 振 装 置

( 鋼 棒 )

大東工業㈱ http://www.k-daito.com/BASE000.htm IV-3

制振装置(鉛)

住友金属鉱山シボレックス㈱:製品名 鉛ダンパー

http://www.sumitomo-siporex.co.jp/product/seismically/product/lead_damper.html

IV-3

6制振装置(摩擦)

㈱ノナガセ  http://www.nonagase.co.jp/kenchiku/na005.html

IV-4

7制振装置(摩擦)

㈱タツミ http://www.tatsumi-web.com/new-site/gota.html

IV-4

8制振装置(摩擦)

㈱住軽日軽エンジニアリング

http://www.sne.co.jp/products/architect/ep_damper.html

IV-4

制振装置(極低降伏点鋼)

新日鉄住金エンジニアリング㈱

http://www.nsec-steelstructures.jp/base_isolation/unbondedbrace/features_ub/benefits_ub/

IV-4

10低降伏点鋼使用部位別制振方分類

一般社団法人日本鉄鋼連盟

http://www.jisf.or.jp/business/tech/build/new/low.html

IV-5

11

制振装置(オイル)

カヤバシステムマシナリー㈱

https://www.kyb-ksm.co.jp/products/vibration_control/vibration_control-0013.html

IV-5

12 制振装置(オイル)

㈱オーディーエム http://odm-inc.jp/adampers/ IV-5

13

制振装置(オイル)

富士スレート㈱ http://www.fujislate.com/jp/index.php?option=com_flexicontent&view=items&cid=193:cnavi02-cat&id=437:b-art-collabo01&Itemid=363

IV-5

14制振装置(粘性)

オイレス工業㈱ http://www.oiles.co.jp/building/seishin/seishinsouchi/msd/index.html

IV-6

15制振装置(粘性)

オイレス工業㈱ http://www.oiles.co.jp/building/seishin/seishinsouchi/cvd/index.html

IV-6

16制振装置(粘弾性)

昭和電線デバイステクノロジー㈱

http://www.swcc.co.jp/dt/products/seishin_device/shiguchi.htm

IV-7

IV-35

Page 36: ce-hirano.comce-hirano.com/ce-hirano/TOP_files/第4章高度な... · Web view IV-7 番号 内容 引用元 引用URL ページ 補足 20 複合体ダンパー、磁気性粘性流体ダンパー、電磁力ダンパー、慣性力ダンパー

17制振装置(粘弾性)

東海ゴム工業㈱ http://www.tokai.co.jp/trc-damper-wh/product/performance.html IV-7

18制振装置(粘弾性)

昭和電線デバイステクノロジー㈱

http://www.swcc.co.jp/dt/products/seishin_device/shiguchi.htm

IV-7

19

制振装置(粘弾性)

住友スリーエム㈱ http://www.mmm.co.jp/tape-adh/construction/vds/about/index.html IV-7

番号 内容 引用元 引用 URL ページ 補足

20

複合体ダンパー、磁気性粘性流体ダンパー、電磁力ダンパー、慣性力ダンパー

「特許でわかる耐震・免震 ・ 制 振 構造、 装 置」 特許庁総務部企画調査課技術動向班 2.1.3ダンパ技術

http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/map/ippan13/2/2-1-3.htm IV-7

21

チューンドマスダンパー(TMD)

カヤバシステムマシナリー㈱

https://www.kyb-ksm.co.jp/products/vibration_control/vibration_control-0014.html

IV-8

22チューンドマスダンパー(TMD)

清水建設㈱ http://www.shimz.co.jp/tw/tech_sheet/rn0232/rn0232.html

IV-8

23チューンドマスダンパー(TMD)

㈱竹中工務店 http://www.takenaka.co.jp/solution/needs/noise/service03/index.html

IV-8

24 チューンドマスダンパー(TMD)

ゲルブ・ジャパン㈱ http://www.gerb.co.jp/index.php?id=343 IV-8

25スロッシング・ダンパー

清水建設㈱ http://www.shimz.co.jp/tw/tech_sheet/rn0148/rn0148.html

IV-9

26スロッシング・ダンパー

㈱巴コーポレーション http://www.tomoe-corporation.co.jp/gijutu/bosai/s01.html

IV-9

27 スロッシング・ダンパー

アイディールブレーン㈱ http://www.ibrain.jp/ssd/ IV-9

28 アクティブマスダンパー(AMD)

㈱前田建設 http://www.maeda.co.jp/tech/all/tk0024.html IV-10

29アクティブマスダンパー(AMD)

清水建設㈱ http://www.shimz.co.jp/tw/tech_sheet/rn0025/rn0025.html

IV-10

30

アクティブマスダンパー(AMD)

カヤバシステムマシナリー㈱

https://www.kyb-ksm.co.jp/products/vibration_control/vibration_control-0014.html

IV-10

31アクティブマスダンパー(AMD)

㈱竹中工務店 http://www.takenaka.co.jp/solution/needs/noise/service03/index.html

IV-10

32アクティブマスダンパー(AMD)

㈱IHI インフラシステム http://www.ihi.co.jp/vibration_control/product_01.html

IV-10

33 ころがり支承 ㈱免制震ディバイス http://www.adc21.com/601_clb.html IV-11

34 ころがり支承 大東金属㈱ http://www.k-daito.com/BASE502.htm IV-11

35 すべり支承 ㈱竹中工務店 http://www.takenaka.co.jp/

IV-11

IV-36

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news/pr0003/m0003_04.htm

36すべり支承 日本ピラー工業㈱ http://www.pillar.co.jp/

contents/product/31/product.html

IV-12

37 すべり支承 ㈱川金コアテック http://www.kawakinct.co.jp/buildings/a_b03.html

IV-12

38 積層ゴム支承 ㈱免制震ディバイス http://www.adc21.com/604_nri.html IV-12

39 積層ゴム支承 昭和電線デバイステクノロジー㈱

http://www.swcc.co.jp/sdt/products/pdf/iso.pdf IV-12

40 鉛プラグ入り積層ゴム

㈱免制震ディバイス http://www.adc21.com/603_lri.html IV-13

41

鉛プラグ入り積層ゴム

㈱ブリヂストン http://www.bridgestone.co.jp/business/dp/construction/antiseismic_rubber/product/

IV-13

42

高減衰積層ゴム ㈱ブリヂストン http://www.bridgestone.co.jp/business/dp/construction/antiseismic_rubber/product/x06r.html

IV-13

43開口部補強 ㈱キーテック http://www.key-

tec.co.jp/products/flame.html

IV-14

番号 内容 引用元 引用 URL ページ 補足

44耐震補強 「ビル・マンションの耐

震化読本」東京都都市整備局

http://www.taishin.metro.tokyo.jp/pdf/dl_006.pdf

IV-15

45耐震補強 安心で信頼できる木造住

宅の耐震改修工法、装置の事例紹介」東京都都市整備局

http://www.taishin.metro.tokyo.jp/pdf/dl_005.pdf IV-15

46鋼材等による外付補強

㈱アオキ http://www.aokiglass.com/woodpita/index.html

IV-16

47耐震壁の増打ちや新設

エイム㈱ http://www.aimkk.com/product/kabetuyosi/#kabe

IV-16

48

柱梁等の補強 佐藤工業㈱ http://www.satokogyo.co.jp/technology/detail.php?id=85&parent_id=25&category_id=30

IV-17

49 柱梁等の補強 J 建築システム㈱ http://www.j-kenchiku.co.jp/jbra1.html IV-17

50自動制御絶縁法 日本 AIR断震システム㈱ http://

www.airdanshin.co.jp/danshin/

IV-17

51 ハイレトロ工法 三井住友建設㈱ http://www.smcon.co.jp/2012/0425992/ IV-17

52ハイレトロ工法 日刊工業新聞 http://www.nikkan.co.jp/

news/nkx0920120501cbah.html

IV-17

53 木造建築ステンレススペーサー

㈱国元商会 http://www.daicarat.jp/ IV-1854 後付ホーメダウン

金物建材ナビWEBメールマガジン

http://www.kenzai-navi.com/webmailmagazin/

IV-18

IV-37

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mail20120501.html

55アフタープロテクション

(株)クラレ http://www.kuraray.co.jp/pvaf/pro_11.html

IV-19

56断震システム 日本 AIR断震システム㈱ http://

www.airdanshin.jp/danshin/

IV-19

57存建築物耐震補強構造

㈱竹中工務店特許 http://patent.astamuse.com/ja/published/JP/No/2013023837

IV-20

58制震壁面軸組構造 ㈱サトウ 特許 http://

patent.astamuse.com/ja/published/JP/No/2013019233

IV-20

59アンカーボルト先行降伏耐震補強

独立行政法人建築研究所特許

http://patent.astamuse.com/ja/published/JP/No/2012193546

IV-21

60木造建築物の耐震構造

佐藤 立美 特許 http://patent.astamuse.com/ja/published/JP/No/2012172408

IV-21

61

建 築 用 耐 力 パ ネル、ならびに耐震性増強工法

㈱ホンマ・アーキライフ 特許/IPDL 電子特許図書館

http://www2.ipdl.inpit.go.jp/begin/BE_DETAIL_MAIN.cgi?sType=0&sMenu=1&sBpos=1&sPos=21&sFile=TimeDir_20/mainstr1364988801250.mst&sTime=0

IV-22

62

規制・法律・基準 平成 23 年 度 政策レビュー結果 「 住宅・建築物の耐震化の促進」

http://www.mlit.go.jp/common/000233336.pdf#search='%E4%BD%8F%E5%AE%85%E3%83%BB%E5%BB%BA%E7%AF%89%E7%89%A9%E3%81%AE%E8%80%90%E9%9C%87%E5%8C%96%E3%81%AE%E4%BF%83%E9%80%B2'

IV-23IV-26

番号 内容 引用元 引用 URL ページ 補足

63市場環境(事業性) 東京都耐震改修促進計画 http://

www.taishin.metro.tokyo.jp/learn/tokyo/01.html

IV-26

64 市場環境(事業性)住宅・土地統計調査から見る住宅耐震化の趨勢

総務省統計研修所 http://www.stat.go.jp/training/2kenkyu/research/pdf/resear28.pdf#search='%E4%BD%8F%E5%AE%85%E3%83%BB%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E7%B5%B1%E8%A8%88%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%82%8B%E4%BD%8F%E5%AE%85%E8%80%90%E9%9C%87%E5%8C%96%E3%81%AE

IV-27

IV-38

Page 39: ce-hirano.comce-hirano.com/ce-hirano/TOP_files/第4章高度な... · Web view IV-7 番号 内容 引用元 引用URL ページ 補足 20 複合体ダンパー、磁気性粘性流体ダンパー、電磁力ダンパー、慣性力ダンパー

%E8%B6%A8%E5%8B%A2'

IV-39

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 4.2.1 技術・製品開発動向 

(1)既存技術・製品・用途の 現状

図 表 1   災害時 の情報提供・収集に関す る 技 術 ・ 製 品 リ ス ト

分類 製品・技術例 コスト 課題

災害時の情報提供・収集の関す る技 術 ・製品

緊急警報受信機

一般向け:数千円高度利用者向け

ハード:数万円~ソフト:数千円

普及助成条例・法整備等

災害時用携帯端末 数万円 有効性モバイル空間統計技術 ― 価格、有効性地理情報マッチング技術 ― 価格建物損傷判定技術 ― 判定精度エリア放送活用技術 ― 実証情報回線輻輳回避技術 ― 実証安否確認・BCP ― 実証ソーシャルメディアを活用した情報収集・提供

― 運用

災害時情報セキュリティ ― 実証

▶ 全体の ト レ ン ド  災害時の 情報伝達も 、平時の 情報と 同じ く 電波等を 含め た 公共イ ン フ

ラ を 利用し て 収集・提供さ れ る 。情報イ ン フ ラ 自体を 事業者が 整備す

る こ と は 困難な た め 、災害時の 情報収集・提供に 関す る 技術・製品の 多

く も 、光回線、ADSL回線、CATV 、電波等の 公共イ ン フ ラ を 利用し た も

の に な る 。IT 系回線の 特徴と し て 、新し い 技術・製品に 頼ら な く

て も 、広く 普及し て い る 携帯端末や 既存オ ープ ン ソ ース ・ソ フ ト

ウ ェ ア 等に よ り 、新し い 仕組み を 構築す る こ と か 可能で あ る

点が 挙げ ら れ る 。東日本大震災時に 、ボ ラ ン テ ィ ア ス タ ッ フ に

よ る っ て 運営さ れ た ク ラ ウ ド 型技術が 、南相馬の 病院に 取り 残さ

れ た 被災者を 救っ た 「sinsai.info 」は 記憶に 新し い 。一方、災害時の 情報提

供・収集の 仕組み は 、BCP (事業継続計画)等、防災対策の 一環と し て 事前準備

さ れ る こ と が 一般的で 、様々な 技術、製品が 開発さ れ て い る 。以下

に そ れ ら 事前準備と し て の 仕組み の 構築や 情報収集・提供に 関わ る 技

術・製品の 概観に つ い て 述べ る 。

①緊急警報受信機

 災害時の 緊急警報を 伝達す る 受信機。気象庁の 観測デ ータ を 元に 広域に 対

し て 配信さ れ る 一般向け 警報と 、あ る エ リ ア 内に 向け て 地震波到達

ま で の 予測時間等詳細情報を 配信す る 高度利用者向け 警報が あ る 。

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災害時の情報提供・収集に関する技術・製品

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②災害時用携帯端末

 災害時用の 通信器と し て 、PHS と 長期保存用乾電池を セ ッ ト に し た 緊

急パ ッ ケ ージ 。

③モ バ イ ル 空間統計技術

 携帯端末GPS 機能か ら 収集し た 位置情報を 解析し 、時間帯別・地域別の 人口分布

や 人口構成を 把握す る 技術。東日本大震災時等の デ ータ を 基に 帰宅困難者の 事

前対策等に 役立て る こ と が 期待さ れ る 。

④地理情報マ ッ チ ン グ 技術

 携帯端末GPS 機能か ら 収集し た 位置情報と 静止画・動画・音声な ど を 地図情報

と マ ッ チ ン グ さ せ て 、被災情報を 把握す る 技術。

⑤建物損傷判定技術

 建物の 損傷を 画像や 部位変異情報等か ら 把握・判定し 、建物の 危険の 程度を 推

定す る 技術。

⑥エ リ ア 放送活用技術

 防災無線や エ リ ア 放送の イ ン フ ラ を 活用し た 比較的限定さ れ た 地

域に 対す る 情報収集・伝達技術

⑦情報回線輻輳回避技術

 通信回線輻輳回避対策の 影響で 、被災地以外で も 発生す る 可能性の 高い 通信生涯

に 対し て 、通常回線と は 異な る ネ ッ ト ワ ーク 回線を 迂回し て 通信

を 確保す る 技術。

⑧安否確認・BCP 地方自治団体等公共性の 高い 団体が 、 IT 系企業、通信事業者等と 協力し て 、住民

の た め の 安否確認や 災害情報提供サ ービ ス を は じ め る 事が 増え て

い る 。

⑨ソ ーシ ャ ル メ デ ィ ア 等を 活用し た 情報収集・提供技術

 公共性の 高い 組織が 、IT 系企業と 協力し て 、災害者の た め の 情報収集・提

供の 仕組み を 構築す る 。

企業で な く 、ボ ラ ン テ ィ ア に よ り 構築・運用さ れ た 事例と し 南

相馬の 病院の 被災者救助に 貢献し た 「sinsai.info 」が 挙げ ら れ る 。

⑩災害時情報セ キ ュ リ テ ィ 技術

 災害時の 脆弱に な り が ち な 情報セ キ ュ リ テ ィ を 高め る 技術。

(2)新技術・製品開発動向(ト ピ ッ ク ス )

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①緊急警報受信機(一般向け 配信受信機)

  EWR200 / 地 震 津 波 警 報 機 2 か 所以上の 地震計観測デ ータ か ら 、震度5 弱以上の 地域が 予想さ れ る 場

合に 配信さ れ 、テ レ ビ や ラ ジ オ 、携帯電話等を 通じ て 発表さ れ る

広範囲の 地震に 対す る 「緊急地震速報」、「緊急警報放送」い ず れ か の 警報音

を 検知し た 際に ラ ジ オ 音声と LED ラ イ ト の 点滅で 知ら せ る 。

ニ ッ ケ ル 水 素 充 電 池 内 蔵 に よ り 停 電 時 で も 作 動 す る 。 最 大

1.2W (85dBSPL 3※ )の 音量を 出力す る こ と が 可能。2012 年8 月31 日 実売

価格:\5,000‐ 程度で あ る 。

図表2 地震津波警報器の例出展1「地震津波警報機」(ユニデン株式会社)http://www.uniden.jp/products/ewr/ewr200.html

②緊急警報受信機(高度利用者向け 配信受信機)

地震の 見張り 番@home   [JMB-AH ]

 高度利用者向け 配信は 、通報装置が 設置さ れ て い る 場所で 、何秒後に 、ど

の 程度の 大き さ の 地震が 来る か を 一般向け 配信よ り 早く 知ら せ 、利

用者が 精度情報や 予想震度に 応じ て 対策を と れ る 配信。企業や 学校、住宅、公

共施設等、様々な 場所で 利用で き る 。平成24 年12 月25  実売価格:\31,500‐ 程度

で あ る 。

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図表3 地震津波警報器の例出展2「地震の見張り番」(株式会社 センチュリー)http://www.century.co.jp/products/zak/bousai/jmb-ah.html#data03

③緊急警報受信機(高度利用者向け 配信受信用パ ソ コ ン ソ フ ト )

緊急地震速報ソ フ ト 地震の 見張り 番(JISIN-A1 )

 高度利用者向け 配信を パ ソ コ ン で 受信で き る ソ フ ト 。地震の 揺れ

が 来る 前に 、音声と 画面を 使っ て カ ウ ン ト ダ ウ ン で 知ら せ る 。

パ ソ コ ン の 電源が 入っ て い な い と 作動し な い 。情報配信料は 月額

315円。実売価格:\3,000‐ 程度で あ る 。

図表4 緊急地震速報受信ソフトウエアの例出 展 3 「 地 震 の 見 張 り 番 」 ( 株 式 会 社 セ ン チ ュリー)http://www.century.co.jp/products/zak/bousai/jisina1.html

④災害時用携帯端末

「PHS備蓄キ ッ ト 」

 災害時の 通信対策の た め に 、乾電池駆動の PHS電話機と 、予備の 乾電池を 専

用プ ロ テ ク ト ケ ース に 入れ 、3 年間の 通信基本料金込み で 一括買取で

き る 備蓄用の PHS電話機キ ッ ト 。

 輻輳が 少な く 、省電力と い う PHSの 特長も 活か し 、単4 乾電池3 本で

の 駆動に 対応し た PHS電話機(予備を 含め 乾電池含め 合計12 本同胞)。PHS電

話機は 、単4 型ア ル カ リ 乾電池3 本で 約350 時間駆動し 、約3.5 時間の 連続通話

も 可能。予備乾電池の 利用に よ り 、合計で 約1,400 時間駆動、約14 時間の 連続通話

が 可能。3 年間分の 通信基本料を あ ら か じ め 含む 。2012 年4 月3 日 実売価

格:\48,000‐ 程度で あ る 。

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図表5 災害時PHS備蓄キットの例出展4「災害時PHS備蓄キット」(株式会社レスキュープラス 株式会社レスキューナウ危機管理研究所)http://phs.rescueplus.jp/rescueplus_press_release_20120403.pdf

⑤モ バ イ ル 空間統計技術(震災時帰宅困難者の 分布可視化技術)

 携帯電話ネ ッ ト ワ ーク は 基地局の エ リ ア ご と に 所在す る 携帯電話

を 常に 把握し て い る 。モ バ イ ル 空間統計は 、こ の 位置情報と 、利用者

の 性別・年齢な ど の 属性情報を 合わ せ る こ と で 、時間別・地域別の 人口分

布や 人口構成を 知る こ と が で き る 、統計情報で あ る 。デ ータ 作成時

に は 属性情報の う ち 個人情報は 完全に 消去す る プ ラ イ バ シ ー処理を

ほ ど こ し た 上で 集計を 行う 。

 本技術は 、災害発生時の 帰宅困難者の 事前対策等を モ バ イ ル 空間統計に

よ っ て 推計し 、防災計画な ど の 取り 組み に 役立て る こ と が 期待さ

れ る 。

 図表6 災害時帰宅困難者見える化技術の例

出展 5「モバイル空間統計技術」(Wireless Wire News HP 2011 年 5月)http://wirelesswire.jp/News_in_Japan/201105251956.html出展 6「モバイル空間統計に関する情報」」(NTT docomo HP)http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/disclosure/mobile_spatial_statistics/

⑥地震時情報収集・地理情報マ ッ チ ン グ 技術

携帯電話端末の カ メ ラ 機能や 測位機能を 活用し た 災害情報収集シ ス テ ム

 携帯電話端末の カ メ ラ 機能や 測位機能を 利用し て 、市民協力に よ り 被害状

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況の 調査を 行う 技術。収集し た 被害状況は 、通信が で き な い 場合で も 端

末の メ モ リ ーに 情報を 蓄積し て 対策本部に 持ち 込む 使い 方も で き

る 。ま た 測位は 基地局を 使わ ず GPS の み で 自立的に で き る 機能を

目指し て い る 。20 ~60 歳代の 市民に 操作し て も ら う 実証実験も 実施

し て い る 。

 総務省消防庁消防大学校消防研究セ ン タ ーと の 連携研究で あ る 。出展 7「携帯電話による情報収集」(独立行政法人情報通信研究機構 総合企画部 広報室  2009 年 4月)http://www.nict.go.jp/publication/NICT-News/0904/05.html

⑦震時情報収集・地理情報マ ッ チ ン グ 技術

災害情報支援シ ス テ ム REALFIELD GEO (リ ア ル フ ィ ール ド ジ オ )

 画像中継配信シ ス テ ム と 時空間GIS シ ス テ ム を GPS 機能と と も に

一体化し た 災害時の 情報収集端末。リ ア ル タ イ ム 情報( 画像+位置+音声) を

一般の 公衆回線を 経由し て 伝送し 、本部の パ ソ コ ン 画面の 地図上に 一括表

示で き る 。「い ま 、ど こ で 何が 起き て い る の か 」と い う 情報

を 、ひ と つ の 画面上で 把握で き 、避難勧告・救援要請・復旧対策等の 決断の 迅

速化や 効果的な 人員配置を 決定で き る 。2011 年6 月発売 標準価格:\476 万~

図表6 災害情報支援システムの例出展 8「リ ア ルフィ ー ル ドジオ」(株式会社明電舎) http://www.meidensha.co.jp/press/attach/realfieldgeo20110606.pdf

⑧災害情報収集・判定技術

建物損傷画像評価シ ス テ ム 「写震器」

 建物の 地震時損傷程度を 知る う え で も っ と も ク リ テ ィ カ ル に

な る 代表的な 部位を 定め て 、そ の 代表点の 地震時の 挙動を カ メ ラ に

よ っ て 光学的に 追跡し 、地震時の 建物の 動き を そ の ま ま 記録す る 。

地震時に 記録さ れ た 代表点の 挙動と 、あ ら か じ め 数値化し て お い

た 損傷限界と を 比較す る こ と に よ り 、被災し た 建物の 外部か ら 建物

全体の そ の 後の 余震に 対す る 健全性を 自動的に 判定す る 仕組み 。

加速度デ ータ を 建物各部の 変形状態に 読み 替え る 間接的な 判定の 仕組み

と 異な り 、震動に よ る 対象部位の 軌跡を 光学的に 直接知る こ と が で

き る 。

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図表7 建物損害評価システムの例出展 9「写震器」(三井住友建設㈱マイナビニュース 2012 年 7月 19 日)http://news.mynavi.jp/news/2012/07/19/023/index.html?gaibu=hon

⑨災害情報収集・判定技術

計測地震防災シ ス テ ム VissQ (Visual Sensor System for Quakes) )

 建物に 設置し た 地震計で 揺れ を 加速度デ ータ と し て 取得し 、算出し

た 震度相当値や 変位、緊急地震速報を 活用す る 。緊急地震速報か ら マ グ ニ

チ ュ ード と 震央距離を 用い て 長周期地震動の 発生を 予測し 、実測か ら 得

た 変位の 動き と 組み 合わ せ 、早い タ イ ミ ン グ で エ レ ベ ータ ー

を 止め る 信号を 送っ た り 、放送と 連動し 警報を 出力す る こ と が 可能。

ま た 、あ ら か じ め 設定し た 建物の 情報と 実測の 加速度デ ータ か ら 、

建物全フ ロ ア の 最大加速度と 層間変形角を 算出、表示す る こ と に よ り 、

建物の 被災度状況を 判定す る こ と で 、建物の 継続使用の 可否、適切な 避難指示、

設備の 点検の 優先順位づ け 、防災拠点と し て の 利用の 可否な ど の 判断に

役立て ら れ る 。

図表8 計測式地震防災システムの例出展 10「計測地震防災システム」(白山工業株式会社 2012 年 12月) http://www.hakusan.co.jp/products/bosai/keisoku_jishinbosai.shtml

⑩情報イ ン フ ラ を 活用し た 災害情報収集・伝達技術

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ホ ワ イ ト ス ペ ース を 利用し た 災害情報伝達シ ス テ ム

 防災行政無線に よ る 避難警報が 聞こ え づ ら か っ た り 、地域に 密着し

た 細か な 情報が 入り に く い 地上波放送の 問題な ど を 解決す る の た

め に 、ホ ワ イ ト ス ペ ース (放送な ど を 目的に 割当て ら れ て い

る 周波数帯の 内、地理的条件や 時間的条件に よ っ て 他の 目的に 利用可能と し

た も の )を 利用し 、狭い エ リ ア を 対象と し た 放送サ ービ ス を 無

線中継す る 技術。マ ス プ ロ 電工㈱が 宮城県石巻市で 実証試験を 実施し て い

る 。

 河川の 防災カ メ ラ 映像や 防災行政無線の 音声、デ ータ 放送を 利用し た 地域

の 避難情報な ど 地域に 密着し た 情報を 、エ リ ア 放送( ワ ン セ グ 型)を 用い て 配信す る 。エ リ ア 放送は 狭い エ リ ア を 対象と し た

サ ービ ス の た め 、SFN で 無線中継( 図1 参照) す る 技術を 研究し て 、沿

岸部に 広が る よ う な 長距離に わ た る エ リ ア を カ バ ーす る 。実

証試験で は 実際に 最大5段の 無線中継を 行い 災害情報伝達手段と し て の 有効性

を 検証す る 。

図表 9 情報インフラを活用した災害情報収集・配信システムの例出展 11「ホワイトスペースを利用した情報伝達システム」(マスプロアンテナ株式会社 HP 2012 年 11月 11日)http://www.maspro.co.jp/new_prod/whitespace/index.html

⑪輻輳回避技術

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(ア )地域分散ネ ッ ト ワ ーク シ ス テ ム 技術「NerveNet(ナ ーブ ネ ッ

ト )」

 既存携帯ア ク セ ス 網は 、携帯キ ャ リ ア 内に 設置さ れ た 様々な サ ー

バ 類を 経由し て 回線が 接続さ れ る 。震災時に 問題と な る の は 、被災地

外の 地域に お い て 発生し た 発呼の 輻輳で あ る 。キ ャ リ ア 側で ア

ク セ ス 制限を 施す こ と に な る の で 、被災が そ れ ほ ど な い 地

域で も 通信障害が 発生す る 。

 こ れ ら の 問題の 多く は 、既存の 携帯電話シ ス テ ム が 集中管理・集中制

御の シ ス テ ム と な っ て い る こ と に 起因す る 。対処策と し て 、

基地局同士が 無線も し く は 有線で 隣接す る 基地局と の 間の リ ン ク を

自動的・自律的に 発見し 、網の 目状の ネ ッ ト ワ ーク を 構築す る 分散管理・

分散制御が 考え ら れ る 。移動管理や 名前解決、認証と い っ た 機能を 全て

の 基地局が 分散で 行う 事に よ り 、あ る 特定の サ ーバ に 依存す る こ

と 無く 、ア プ リ ケ ーシ ョ ン は 必要な 通信を 行う こ と が で き

る 。

図表 10 輻輳回避技術の例出展 12 「Wireless Wire News」(独立行政法人情報通信研究機構(NICT)2011 年 11月)http://wirelesswire.jp/Close_Up_Technology/201111151730.html

(イ )携帯電話イ ン フ ラ を 活用し た 災害情報伝達技術

 国・地方公共団体の 災害・避難情報を 対象エ リ ア の 登録者に 対し 、輻輳の 影響

な く 一斉配信す る 技術。「災害・避難情報」を 受信し た 場合、災害・避難情報を 専

用着信音、バ イ ブ レ ーシ ョ ン 、画面表示で 伝達す る 。配信を 行う 省庁は 、

都道府県、地方公共団体、経済産業省資源エ ネ ル ギ ー庁等。ソ フ ト バ ン ク は

2012 年1 月30 日か ら 、KDDI は 2012 年1月31 日か ら の サ ービ ス 提供開始。出展 13「ワイヤレスワイヤーニュース」http://wirelesswire.jp/News_in_Japan/201201101852.html

図表 11 輻輳回避技術の例

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出展 13「携帯電話インフラを利用した情報伝達」(ソフトバンクモバイル)http://mb.softbank.jp/mb/service/urgent_news/about/disaster_info/

(ウ )大模災害時の ゆ ら ぎ ア ル ゴ リ ズ ム を 適用し た 通信制御技術

 大模災害時の 早期復旧・サ ービ ス 継続を 可能と す る 世界初の ネ ッ ト

ワ ーク 制御技術(レ ジ リ エ ン ト ネ ッ ト ワ ーク シ ス テ ム 2012 )

を 、日本電信電話株式会社は 国立大学法人大阪大学、国立大学法人電気通信大学と 共同開発

し た 。生物学の 知見に 着想を 得た 「ゆ ら ぎ ア ル ゴ リ ズ ム 」を 仮想

ネ ッ ト ワ ーク 制御へ 適用す る 。

図表 11 輻輳回避技術の例出展 14「ゆらぎアルゴリズム」(大阪大学 ホームページ)http://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/ResearchRelease/2013/01/20130124_1

(エ )近接通信Bluetooth を 利用し た 複数利用者間リ ン グ 状ネ ッ ト ワ ーク

構成技術

 近接通信手段で あ る Bluetooth を 用い て 、近く の 人同士を 接続す る ロ ー

カ ル ネ ッ ト ワ ーク 構成技術。そ の 場に い る 不特定多数の ス マ ート

フ ォ ン 等利用者間で の 情報伝達を 可能と す る 。

 1 対1 接続が 基本と な っ て い る プ ロ フ ァ イ ル を 1 対多、さ ら

に は 多対多で 接続さ せ る こ と で 、携帯通信網に 依存し な い 大規模

ネ ッ ト ワ ーク の 形成を 可能に す る 。現在は 、こ の 技術に よ り 構成

す る ロ ーカ ル ネ ッ ト ワ ーク の 評価検証を 行っ て る 。

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図表 12 輻輳回避技術の例出 展 1 5 「 輻 輳 回 避 技 術 」 ( N T T コ ム ウ ェ ア   HP よ り 2012.12.18)http://www.nttcom.co.jp/news/pr12121801.html

IT⑫ 系情報・通信サ ービ ス 会社と 地方自治体の 連携に よ る 災害時情報伝達・安否確

Google ク ラ イ シ ス レ ス ポ ン ス

 各自治体の 地域や 住民に 深刻な 影響が 考え ら れ る 地震な ど の 大規模災害

に お い て 、災害へ の 備え や 対応に つ い て 、自治体と Google が 協力

す る こ と を 目的と し て 、神奈川県、岐阜県、三重県、山梨県、徳島県、川崎市、千

葉市の 7 自治体と 防災に つ い て の 災害時の 協力協定を 締結し た 。

 震災が 発生し た 際の 安否情報や 避難所情報、避難ル ート 、ハ ザ ード マ ッ

プ と い っ た 情報を 自治体か ら 同社へ 提供す る 体制を 整え 、同社で は

こ れ ら の 情報を Google マ ッ プ な ど の サ ービ ス を 通じ て 提供

す る こ と で 、提供情報の 強化を 図り 、あ わ せ て 、携帯電話の エ リ

ア 復旧状況や 都市ガ ス の 供給停止エ リ ア 情報、自動車の 通行実績情報を NTTド コ モ 、ソ フ ト バ ン ク モ バ イ ル と パ ート ナ ーシ ッ プ を

結ぶ こ と で 、提供す る 携帯電話の エ リ ア 復旧状況デ ータ の 強化を 発表

し た (KDDI は す で に 提供さ れ て い る ) 。ま た 、フ ァ ース ト

メ デ ィ ア と ウ ェ ザ ーニ ュ ーズ の 協力に よ っ て 、避難所や 減災

リ ポ ート マ ッ プ 情報が 利用で き る よ う に な る 。出展 16「災害情報伝達」(YAHOO!japan ニュース 2013 年 3月)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000117-mycomj-sci

⑬ソ ーシ ャ ル メ デ ィ ア を 活用し た 情報提供技術

米赤十字の 災害時情報提供技術(Digital Volunteer program )

 米赤十字が デ ル と 共同開発し た 技術。災害時に 寄せ ら れ た 質問に 回答

し 、情報を 提供す る 仕組み 。ワ シ ン ト ン .D.C の 赤十字全国災害司令セ

ン タ ー内に 開設。災害時に 被災地と の つ な が り を 確保し や す く す

る 。被災者お よ び 被災地ボ ラ ン テ ィ ア を 援助す る 。出展 17「ソーシャルメディアを活用した情報提供」(ZDNet Japan 2012 年 03月)http://japan.zdnet.com/eq311/readjustment/35014976/

⑭情報セ キ ュ リ テ ィ 技術

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災害対応支援ク ラ ウ ド サ ービ ス の 情報漏洩リ ス ク 低減技術

 総務省の 委託研究「災害に 備え た ク ラ ウ ド 移行促進セ キ ュ リ テ ィ 技

術の 研究開発」に 基づ く 開発。学校法人早稲田大学、学校法人東海大学、株式会社日立製作

所、日本電気株式会社、株式会社KDDI 研究所が 、災害発生時に 自治体が 取り 組む 被災者

支援業務を 、ク ラ ウ ド サ ービ ス を 用い て 迅速か つ 安全に 行う こ

と を 可能と す る 情報セ キ ュ リ テ ィ 技術と し て 開発。

 共同研究グ ル ープ で は 、2013 年1 月よ り 、東日本大震災被災地域を 対象に 自

治体関係者の 協力を 得て 、住民等参加型の 実証実験を 開始す る 予定。

 「ク ラ ウ ド 向け の 柔軟で 安全な 認証を 実現す る 認証基盤技術」を 活用

し た 自治体向け 被災者支援シ ス テ ム イ メ ージ

図表 13 クラウドサービスの情報漏洩防止技術の例出展 18「クラウドを活用した災害関連情報の自動振り分け技術」(NEC HP より 2013 年 1月)http://jpn.nec.com/press/201301/20130109_02.html

「ク ラ ウ ド を 活用し た 災害関連情報の 自動振り 分け 技術」を ミ ニ ブ

ロ グ に 適用し た 一般住民向け 情報発信シ ス テ ム /自治体職員向け 情報収集

シ ス テ ム イ メ ージ

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 4.2.2 社会環境 

(1)規制・法律・基準

 日本の 災害対策は 、死者・行方不明者5,000人以上を も た ら し た 1959 年(昭和

34 年)9 月の 伊勢湾台風を 契機と し て 1961 年(昭和36 年)に 総合的か つ 計画

的な 防災行政の 確立と 推進を 図る こ と を 目的に 制定さ れ た 災害対策基本法

に 基づ き 、防災行政に 関す る 国と 地方公共団体お よ び 住民の 一般的責務を

宣言し た う え で ,防災行政に 関す る 組織,防災計画,災害予防,災害応急対策な

ど に つ い て 詳細な 規定を 置い て い る 。

 組織に つ い て は ,防災行政の 基本的組織と し て 国に 中央防災会議,地方公共

団体に 地方防災会議を ,ま た 非常時の 組織と し て 国に 非常災害対策本部,地方公

共団体に 災害対策本部を ,そ れ ぞ れ 置く こ と と し て い る 。地方防災会

議は 、都道府県・市町村に 設置さ れ る 組織。自治体の 首長を 会長と し 、地域防災

計画の 作成・実施の 推進を 図り 、地域の 防災関係機関が 行う 防災活動を 総合的に

調整す る 。

 東京都で は 、東日本大震災の 教訓を 踏ま え 、平成24 年11 月に 東京都地域防災計

画を 修正し て い る 。い つ 襲っ て く る か 分か ら な い 大災害に 備

え 、自助・共助・公助の 連携を 呼び か け 、平成24 年3 月に は 東京都帰宅困難者対

策条例が 制定さ れ 、帰宅困難者対策を 総合的に 推進す る 条例が 平成25 年4 月か

ら 施行さ れ る 。そ の 中で 、災害時要援護者の 情報収集及び 安全確保を 、区市町

村が 整備す る 緊急通報シ ス テ ム や 災害安全シ ス テ ム を 活用し て 実施

す る こ と が 具体的な 取り 組み と し て 書か れ て い る 。ま た 、都

民の 命と 首都機能を 守る 危機管理体制の 一環と し て 、情報通信の 確保が 挙げ

ら れ て お り 、「災害状況な ど の 災害関連情報は 、関係機関に よ る 応急対策

な ど の 具体的な 活動を 展開す る 上で 欠か せ ま せ ん 。こ の よ う

な 必要な 情報を 伝達す る た め に は 、発災時に 機能す る 通信網を 確保し

て い く 必要が あ り ま す 。更に は 、行政機関等に お け る 通信だ け

で な く 、家族と の 安否確認の た め の 情報通信も 、発災時の 混乱を 避け

る た め に 必要に な り ま す 。」と し て 、そ の 重要性が 強調さ れ

て い る 。ま た 、具体的な 課題に は 、固定電話や 携帯電話に つ い て 、平常

時に 使用し て い る 電話な ど の 通信網だ け で な く 、災害時に 備え た

多様な 通信手段に よ る 通信網確保に 取り 組む こ と が 課題と し て 揚げ

ら れ 、業務用MCA 無線の 増設や 下水道施設を 活用し た バ ッ ク ア ッ プ

ル ート を 含む 光フ ァ イ バ ー1,200km の 敷設や 行政利用へ の 無償提供の

拡大な ど の 通信ネ ッ ト ワ ーク の 強化が 到達目標と し て 掲げ ら れ

て い る 。災害時情報に 関わ る 具体的な 目標と し て は 、そ の 他に 、

ソ ーシ ャ ル メ デ ィ ア な ど に よ る 情報提供体制の 整備や 形態端末を

活用し た 安否確認サ ービ ス の 充実が 挙げ ら れ て い る 。

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図表 14 東京都の防災計画の概要出展 19「東京都地域防災計画(震災編)概要版」(東京都防災HP)http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/tmg/plan-sinsai.html

◯ 行政の 支援策

 通信を 管轄す る 総務省で は 災害対策に 限ら ず 、高度通信シ ス テ ム の 開

発や 敷設を 目的に 、地域情報通信基盤整備推進交付金と し て 、情報通信格差是正事業(

地域イ ン ト ラ ネ ッ ト 基盤施設整備事業 民放テ レ ビ 放送難視聴等解消施設整備・事業)や 情報通信格差是正事業費補助金( 移動通信用鉄塔施設整備事業)の 予算を 計上し

て い る が 、災害時情報に 限っ て 見れ ば 、平成24 年度補正予算に そ の 傾向

が 顕著で あ る の で 、こ こ で は 、主と し て 、災害時の 情報収集・提供技

術・製品に 関わ る と 思わ れ る 総務省管轄の 平成24 年度補正予算緊急経済対策事業

を 例示し て お く 。

・J ア ラ ート に よ る 災害時の 情報伝達体制の 強化 28 億円

Jア ラ ート 自動起動機等未整備市町村に 対す る 整備費用等の 全額交付

・消防救急デ ジ タ ル 無線の 整備 61 億円

大規模災害時の 緊急消防援助隊の 災害対応力を 強化す る た め の 消防救急デ

ジ タ ル 無線の 整備

・消防防災施設の 整備促進 33 億円

市町村に お け る 耐震性貯水槽、高機能消防指令セ ン タ ー等の 消防防災施設の

整備に 対す る 補助(1/2等)・地域公共ネ ッ ト ワ ーク 等強靱化事業 120億円

災害時に 携帯電話等の コ ミ ュ ニ ケ ーシ ョ ン が 切断さ れ な い よ

う に す る た め 、地方公共団体や 民間事業者に よ る 防災目的で の

ネ ッ ト ワ ーク の 多重化等に 対す る 補助(1/2等)・災害時の 確実な 情報伝達を 実現す る た め の 技術に 関す る 研究開発 31 億

大規模風水害等の 発生時に 通信の ひ っ 迫等を 回避し 、情報通信ネ ッ ト

ワ ーク を 確実に 機能さ せ る た め の 研究開発

・防災情報通信基盤整備事業等 37 億円

大規模風水害等の 被害状況や 避難指示・勧告等の 災害関連情報を 集約 共有し 、テ・

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レ ビ 、ラ ジ オ 、メ ール 、イ ン タ ーネ ッ ト 等の 多様な メ

デ ィ ア を 通じ て 、住民に 一括し て 配信可能な シ ス テ ム を 構築

す る 地方公共団体に 対す る 補助(1/2) 等

・ビ ッ グ デ ータ 時代に 対応す る ネ ッ ト ワ ーク 基盤技術の 確立等 52億円

多種多量の デ ータ ( ビ ッ グ デ ータ ) の 流通を 支え る ネ ッ ト

ワ ーク 基盤技術の 研究開発 等出展 20「平成 24 年度総務省所管補正予算の概要」(総務省HP)http://www.soumu.go.jp/main_content/000209377.pdf

 地方公共団体が 災害時情報の 収集・提供技術・製品開発も し く は 導入に 対す る

補助金等や 税制上の 優遇措置は 、防災情報通信基盤整備事業等か ら 振り 分け ら れ

る 以外に 大き な 支援策は 特に な い よ う で あ る が 、情報通信会社や 研

究機関等の 共同開発も し く は 試験導入に よ る 実証試験等が 行わ れ て い

る 。

 ま た 、東京都で は 、3013 年(平成25 年)1 月発行の 「帰宅困難者ハ ン ド

ブ ッ ク 」で 、帰宅困難者向け に 携帯電話で の 安否確認サ ービ ス の 事例を

い く つ か 挙げ 、首都圏の 通勤通学者へ の 複数の 安否確認情報方法で 行う こ

と で 情報支援を 行っ て い る 。

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 4.2.3 市場環境(事業性) 

 東京都で は 、地域防災計画で 平常時に 使用し て い る 電話な ど の 通信網だ

け で な く 、災害時に 下水道施設を 活用し た バ ッ ク ア ッ プ ル ート

を 含む 光フ ァ イ バ ー1,200km の 敷設が 目標と し て 掲げ ら れ て い

る 。ま た 、通信網の 整備が 十分で な い 地域に つ い て は 、総務省の 平成

24 年度補正予算に お け る 情報通信や ネ ッ ト ワ ーク 通信網整備の 予算だ

け で な く 平成25 年年度以降の 情報通信格差是正事業に よ る 地域イ ン ト

ラ ネ ッ ト 基盤施設整備事業 民放テ レ ビ 放送難視聴等解消施設整備事業や 情報通信・格差是正事業費補助金に お け る 移動通信用鉄塔施設整備事業等数百億円規模の 市場が 予

測で き る 。し か し 、こ れ ら の 事業に 直接参入で き る の は 資本力

に 勝る 大企業に 限ら れ る 。

 ま た 、既存情報イ ン フ ラ の 輻輳回避技術は 、通信系事業者や IT 系事業者、大

学の 研究機関等が 共同で 実験を 進め て お り 、付加価値を 伴う 発想で 望ま

な い 限り 事業化は 簡単で は な い と 思わ れ る 。

 一方、既存通信イ ン フ ラ を 活用し た 安否確認・BCP な ど は 中小企業総て

に 行き わ た っ て い る も の で は な い た め 、価格や サ ービ ス

内容の 競争力を 高め る こ と に よ る 市場拡大の 可能性は 残っ て い る

も の と 思わ れ る 。個人の 安否確認に つ い て は 、NTT を は じ め

と す る 電話会社等が 複数の サ ービ ス を 提供し て い る 状況や 、一部の

行政に お い て も 被災者情報を 扱う 掲示板を 運用し て お り 、輻輳制限に

引っ か か ら な い 確実な 通信技術や 自由な 通話等の 付加価値を 提供で き

な け れ ば 新し い 市場の 開拓は 難し い も の と 思わ れ る 。安否確認

に 求め ら れ る こ と は 、災害通信に 影響を 与え な い 最小限の 情報量で

被災者の コ ミ ュ ニ ケ ーシ ョ ン が 測れ る こ と で 、多量の 情報が 行

き か う 音声に よ る 会話以外の 安否確認情報が あ る こ と を 公衆に 広く

伝え 、被災時に そ れ ら を 有効に 活用し て も ら う こ と に あ る 。

 今後開発が 期待さ れ る 技術と し て は 、災害情報と 地理情報の マ ッ チ

ン グ 技術が 挙げ ら れ る 。被災状況の 静止画・動画・音声を 地図上に リ ア

ル タ イ ム に 落と し こ め る 技術は 防災本部の 適確な 判断に 欠か せ

な い 技術に な る と 思わ れ る 。ま た 、携帯電話等の 位置情報を 統計デ ー

タ と 照合し て 、過去に 発生し た 被災者の 動向等を 推計す る 技術も 確立し

つ つ あ る が 、そ れ ら ビ ッ グ デ ータ を リ ア ル タ イ ム に 処

理す る 技術も 災害時の 防災本部の 対策検討に 大き な 力を 発揮す る も の

と 考え ら れ る 。中小企業一社で 総て を ま か な え る も の で は な

い か も し れ な い が 、下請け 、も し く は 複数の 企業の 協力に

よ っ て 確立し て い く べ き 技術で あ ろ う 。

 建物等の 被災状況を 把握し 、危険の 程度の 判定に 役立て る 技術に つ い て

は 、導入し て い る 事業者が 少な く 、今後市場と し て 開拓さ れ て い

く べ き 分野と 思わ れ る が 、被災建物の 診断技術を 保有す る 企業と 情報分

野の 企業に 協力に よ り あ る 程度の 精度の 診断レ ベ ル で 確立さ れ て

い く 可能性が あ る 。

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 緊急警報受信機は 、一般向け 配信受信機と 高度利用者向け 受信機が あ る 。前者ら

ラ ジ オ ・テ レ ビ 等と 同じ 情報で あ る が 、価格も \5,000- 程度と 比較的

安価で あ り 、災害警報受信時に 自動的に 電源が 入る の で 、高齢者の 防災対策

の 一環と し て 配布す る 等の 行政政策が 望ま れ る 。後者に つ い て は 、

地震の 規模や 到達ま で の カ ウ ン ト ダ ウ ン な ど の 情報が 提供さ

れ る た め 、地震到達ま で に 最低限の 対応が で き る 可能性が あ め た

め 、事業者に 限ら ず 個人住宅等で の 導入が 望ま れ る 。最大の ネ ッ ク

は 前者の 10 倍程度す る 価格で あ る が 、受信機の 増加や 行政の 補助に よ

り 、よ り 一層の 普及が 期待さ れ る 。

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 4.2.4 特許出願状況の 概要 

 以下の 条件で 特許出願件数(IPDL:特許電子図書館/http://www.ipdl.inpit.go.jp/ )

を 検索し た .

▶ 検索条件

 キ ーワ ード  「災害時」「情報」「提供 収集」

 検索範囲 特許公開公報・特許公報/要約・請求の 範囲

 公開日 2012 年

▶ 検索画面

▶ 検索結果

 該当す る 出願と し て ,10 件が ヒ ッ ト し た .

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▶ 検索結果

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引用文献一覧

号内容 引用元 引用 URL

ペー

ジ補足

1地震津波警報器 ユニデン株式会社 http://www.uniden.jp/

products/ewr/ewr200.htm

IV-36

2地震津波警報器 株式会社 センチュリー http://

www.century.co.jp/products/zak/bousai/jmb-ah.html#data03

IV-36

3緊急地震速報受信ソフトウエア情報

株式会社 センチュリー http://www.century.co.jp/products/zak/bousai/jisina1.html

IV-37

4PHS備蓄キット 株式会社レスキュープラ

ス 株式会社レスキューナウ危機管理研究所

http://phs.rescueplus.jp/rescueplus_press_release_20120403.pdf

IV-37

5災害時帰宅困難者見える化

Wireless Wire News HP 2011 年 5月

http://wirelesswire.jp/News_in_Japan/201105251956.html

IV-38

6

災害時帰宅困難者見える化

NTT docomo HP モバ「イル空間統計に関する情報」

http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/disclosure/mobile_spatial_statistics/

IV-38

7携帯電話端末のカメラ機能や測位機能を活用した災害情報収集システム

独立行政法人情報通信研究機構 総合企画部 広報室

http://www.nict.go.jp/publication/NICT-News/0904/05.html IV-38

8

災害時情報支援システム

株式会社明電舎 http://www.meidensha.co.jp/press/attach/realfieldgeo20110606.pdf

IV-38

9建物損害評価システム情報

三井住友建設㈱マイナビニュース

http://news.mynavi.jp/news/2012/07/19/023/index.html?gaibu=hon

IV-39

10

災害情報収集判定システム

白山工業株式会社 http://www.hakusan.co.jp/products/bosai/keisoku_jishinbosai.shtml

IV-39

11情報インフラを活用した情報収集システム

マスプロアンテナ株式会社

http://www.maspro.co.jp/new_prod/whitespace/index.html

IV-40

12輻輳回避技術 独立行政法人情報通信研

究機構http://wirelesswire.jp/Close_Up_Technology/201111151730.html

IV-41

13携帯電話を利用した情報伝達技術

ワイヤレスワイヤーニュース

http://wirelesswire.jp/News_in_Japan/201201101852.html

IV-41

14ゆらぎアルゴリズム

大阪大学 ホームページ http://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/ResearchRelease/2013/01/20130124_1

IV-42

15リ ン グ 状 ネ ッ トワーク

NTTコムウェア HP http://www.nttcom.co.jp/news/pr12121801.html

IV-42

16Google クライシスレスポンス

YAHOO!japan ニュースより

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000117-mycomj-sci

IV-43

17 米国赤十字の災害 ZDNet Japan HP http:// IV-43

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情報提供技術 japan.zdnet.com/eq311/readjustment/35014976/

18クラウドサービスの情報漏洩防止技術

NEC HP http://jpn.nec.com/press/201301/20130109_02.html

IV-43

19東京都の防災計画概要

東京都防災 HP 「東京都地域防災 計画( 震 災編)概要版」

http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/tmg/plan-sinsai.html

IV-44

20各種助成金情報 総務省「平成 24 年度総

務省所管補正予算の概要」

http://www.soumu.go.jp/main_content/000209377.pdf

IV-45

IV-60