外国人留学生の受け入れと日本経済・日本企業に対する貢献 …...2018/02/08...

外国人留学生の受け入れと日本経済・日本企業に対する貢献に関する調査

富士通総研経済研究所主席研究員柯隆2018年2月８日（木）

資料１

１．問題意識

nなぜ外国人を受け入れるのか

→少子高齢化説、人手不足説→高度人材の受け入れnどういう人材を受け入れるのか

→高度人材nなぜ外国人高度人材は日本に来ないのか

→投資環境、生活環境、ビザなどの手続き、研究環境などn今まで受け入れた外国人は足りないのか

→最先端の人材不足n諸外国はどのようにして外国人を受けれているのか

→米・英・オーストラリア・ニュージーランド、中韓

1 Copyright 2018 FUJITSU RESEARCH INSTITUTE

２．世界経済を左右する人口動態

In（実質GDP）＝α＋β*In（人口）

Copyright 2018 FUJITSU RESEARCH INSTITUTE2

３．G7各国の実質GDP予測（2100年）

2010 2020 2030 2040 2050 2060 2070 2080 2090 2100

フランス 2,134 2,749 3,265 3,705 4,056 4,356 4,675 5,019 5,337 5,616

ドイツ 2,944 2,775 2,578 2,299 1,973 1,668 1,470 1,385 1,374 1,406

イタリア 1,778 1,871 1,816 1,733 1,605 1,385 1,182 1,103 1,106 1,163

日本 4,324 4,121 3,584 2,894 2,216 1,594 994 553 316 197

イギリス 2,181 2,625 3,038 3,299 3,452 3,536 3,602 3,664 3,718 3,788

米国 14,527 17,402 20,048 22,393 24,507 26,439 28,296 29,982 31,409 32,572

カナダ 1,334 1,603 1,833 2,007 2,157 2,282 2,382 2,461 2,522 2,555

資料：アジア太平洋研究所

Copyright 2018 FUJITSU RESEARCH INSTITUTE3

４．日本が直面している課題

n出生率をいかにして上げるか（△）

n移民に門戸を開放するか（×）

n高度人材をいかに引き付けるか（〇）


５．日本の人口推計


0

2000

4000

6000

8000

10000

12000

14000

1950

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

65歳以上

15～64歳

14歳以下

万人

６．日本の少子高齢化の進展


0

10

20

30

40

50

60

70

8019

5019

5519

6019

6519

7019

7519

8019

8519

9019

9520

0020

0520

1020

1520

2020

2520

3020

3520

4020

4520

5020

5520

60

生産年齢人口割合

高齢化率

合計特殊出生率

７．日本が受け入れた外国人留学生の推移


0

20000

40000

60000

80000

100000

120000

140000

160000

180000

200000昭和

58年

59年

60年

61年

62年

63年

平成元年 2年 3年 4年 5年 6年 7年 8年 9年 10年

11年

12年

13年

14年

15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

22年

23年

24年

25年

26年

外国人留学生数

国費留学生数

私費留学生数（～H22）

私費留学生数（H23～）

外国政府派遣留学生数（～H22）

外国政府派遣留学生数（H23～）

高等教育機関在籍者数

（人）

８．知識の流れと人材の流れの相関関係


高知識

低知識

人材流出人材流入

若年層の高度人材

先進国

新興国

シニア層高度人材

９．日本の教育改革の課題

n教育投資を増やすこと

n留学生を受け入れる体制の充実

n奨学金制度の構築と強化

n入国手続きの簡素化

n企業の意識改革


１０．主要国のGDPに占める教育支出の割合


1995 2000 2009 2010 2011 2012

米国 2.3 2.7 2.6 2.6 2.7 2.8

カナダ 2.1 2.3 2.5 2.7 2.6 2.5

英国 1.1 1.0 1.3 NA NA 1.8

ドイツ 1.1 1.1 1.3 1.2 1.2 1.2

フランス 1.4 1.3 1.5 1.5 1.5 1.4

日本 1.3 1.4 1.6 1.5 1.6 1.5

韓国 NA 2.2 2.6 2.4 2.4 2.3

１１．日本が受け入れた外国人研究者の推移（人）


技術＋教授＋研究教授＋研究合計

2004 1,735 532 5,2642005 1,627 427 5,8782006 2,225 505 8,2722007 2,817 503 10,2622008 3,066 541 11,0402009 2,695 541 9,5842010 1,995 605 7,8312011 2,167 497 8,5862012 2,934 707 10,9692013 3,169 741 11,6472014 3,576 828 12,958

１２．主要国大学の外国人留学生の割合


学士相当修士相当博士相当

オーストラリア 14 38 33オーストリア 20 19 28カナダ 7 13 26デンマーク 6 18 30フィンランド 5 11 17フランス 8 13 40ドイツ 4 12 7日本 3 8 19オランダ 8 17 38

ニュージーランド 13 20 43ノルウェー 2 7 21スウェーデン 2 9 32スイス 10 27 52イギリス 13 36 41アメリカ 3 8 32

OECD平均 6 14 24

１３．日本で資格変更された留学生の割合


人文・国際業務, 67.6%

技術, 21.2%

教授, 5.4%

投資・経営, 3.0%研究, 1.0%

その他, 1.9%

12,958人

１４．外国人にとり日本起業のメリットとデメリット


メリットデメリット

1.豊富な経営資源：優秀な人材2.取引先との距離：近い3.経営コスト：安い（人件費、不動産賃料）

4. ビジネス契約：信頼できる5. ネットインフラ環境：安くて質が良い

6.従業員の定着率：高い7. ビジネス戦略：安定、安心、長期化

8.生活環境：安心、安全9.交通インフラ：便利、快適

1.日本人コミュニティへのアクセス：やや難しい

2. VCに対する日本社会の理解：不十分

3.個性の富んだユニークな人材：不足

4.地方でのビジネス展開：東京より難しい

5.日本企業のサプライチェーン：入りにくい

6.法人税など：比較的高い7.円の為替レート：ボラティリティが高い

１５．多国籍企業のブランドバリューランキング（2016年）


154.1

82.575.2

58.552.6

42.1 41.4 39.5 39.1 36.7

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180アップル

グーグル

マイクロソフト

コカ・コーラ

フェースブック

トヨタ

IBM

ディズニー

マクドナルド

GE

１６．IMD国際競争力ランキング構成要素と順位


分野中分類日本順位指標

経済状況29位

国内経済 17 GDP、家計消費支出国際貿易 43 経常収支、貿易収支

国際投資 15 FDI、海外移転雇用 8 雇用成長率、失業率

価格 59 消費者物価、オフィス賃料

政府の効率性42位

財政 61 財政収支、政府負債

財政政策 40 租税負担、社会保障負担

組織の枠組み

15 政府の透明性、通貨レートの安定性

企業法制 31 企業への規制、起業

社会制度 26 司法制度、所得分布

ビジネス効率性25位

生産性 43 一人当たりGDP、企業の効率労働市場 37 コスト、技能

金融 12 銀行、株式市場の効率性

経営管理 23 企業の対応力、起業家精神

態度と評価 36 社会の価値観、国の文化

インフラ13位

基礎インフラ 29 道路網の整備、エネルギー価格など

技術インフラ 23 情報通信技術の普及、ハイテク輸出

科学インフラ 2 研究開発費、特許

健康、環境 15 保健医療費、寿命

教育 38 教育水準、教育関連の総公共支出

１７．東アジア進出の日本企業の比較


A社（半導体） B社（電子機器） C社（自動車部品） D社（システム）

アジア拠点数（箇所）

25 39 9 5

現地総責任者日本人日本人日本人外国人

開発責任者日本人日本人日本人外国人

開発ｻﾌﾞﾘｰﾀﾞｰ外国人外国人外国人日本人

現地従業員 3500人 2800 1500 230

日本人従業員 12人 9人 11人 3人

日本人人件費本社負担本社負担本社負担現地負担

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ輸出内販輸出内販内販内販輸出

経営業績減益減益横這い増益増収

マネジメント本社決済本社決済本社決済現地決済

ビジネス展望規模縮小規模縮小拡大拡大

１８．高度人材誘致の条件


1.一流の研究・教育施設2.一流の研究者・教育者3.自由な研究・教育環境4.治安の良さ5.統計など研究資源にアクセスする利便性6.ビザの要件7.生活環境8.交通などインフラ施設の利便性

１９．日本における高度人材認定件数（累計、人）


0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

2012年末 2013年末 2014年末 2015年末 2016年8月 2020年末

313 845

2,453

4,347

5,917

10,000

人

２０．中国で設立されている外国大学の分校（2016年）


中国人学生（人）

外国人学生（人）

合計（人）

授業料（元）

ノッティンガム大学寧波分校 4,615 682 5,297 80,000

香港浸会大学北京分校 5,140 10 5,150 80,000

リバプール大学=西安交通大学分校 9,600 400 10,000 88,000

ニューヨーク大学上海分校 450 400 850 100,000

米キーン大学温州分校 1,296 0 1,296 45,000

デューク大学昆山分校 118 31 149 160,000

香港中文大学深セン分校 1,080 20 1,100 95,000

２１．中国人若者の就職選好志向


15.8%

5.1%

20.0%

35.5%

1.3%2.6%

18.7%1.0% 21.9%

3.9%

16.0%

37.7%

1.5%2.0%

15.4%1.6% 好きな職業, 29.3%

好きな会社, 3.6%

給与志向, 12.1%個人的な発展性, 31.3%

よい商品とサービスを

創れる, 2.0%

会社ブランド優先, 1.6%

仕事と生活のバラン

ス, 17.6%

その他, 2.5%

２２．日本の大学で博士号を取得した留学生


45

13387

344

228

417

15 14 3

192143

211172

989

283

409

6

3022

770

0

200

400

600

800

1000

1200

人文科学社会科学理学工学農学保健家政教育芸術その他

平成16年平成26年

（人）

２３．中国人留学生の推移（1978-2015年）


38,989

523,700

050,000

100,000150,000200,000250,000300,000350,000400,000450,000500,000550,000

197

81

98

01

98

51

98

61

98

71

98

81

98

91

99

01

99

11

99

21

99

31

99

41

99

51

99

61

99

71

99

81

99

92

00

02

00

12

00

22

00

32

00

42

00

52

00

62

00

72

00

82

00

92

01

02

01

12

01

22

01

32

01

42

01

5

２４．中国人留学生の帰国者数の推移


0.010.020.030.040.050.060.070.080.090.0

050000

100000150000200000250000300000350000400000450000

帰国者の数海外に行く留学生に占める帰国者の割合人％

２５．中国の留学生派遣の５段階論


段階特徴内容

第１段階（1978-84年）

公費留学「改革・開放」政策以降の留学生派遣は1979年からであり、研修生と研究生を中心に、英語試験さえ合格すれば、留学が許可された。

第2段階（85-89年）

私費留学の始まり

1985年、中国政府は、「留学を支持し、（卒業後）帰国を奨励し、行き来は自由である」の基本方針を打ち出した。80年代半ばから私費留学が自由化したのは、オーストラリア、イギリス、アメリカと日本だった。1988年中国留学服務中心が設立された。

第3段階（90-91年）

公費留学生帰国しない

1989年天安門事件以降、公費留学生は約束通りには帰国しない事案が多発。中国政府は公費留学の選考基準を厳しくした。

第4段階（92-99年）

留学仲介業の始まり

1992年からイギリス、オーストラリアとアメリカは中国人留学生の受け入れの選考基準を緩和し、96年にカナダ、98年にニュージーランドも加わった。これを受けて、留学生派遣の仲介業者が現れた。なかには、金目当ての悪質業者も一部において現れた。

第5段階（2000年-）

留学仲介業の定着

2000年から中国政府は留学生派遣の仲介業者に対する許認可制を制定し、現在、その資格が認められた仲介業者は全国に398か所存在するといわれている。留学生派遣の仲介業者は留学生に留学先の留学情報と生活情報などを提供する。現在、約６０％の中国人留学生は仲介業者により派遣されているといわれている。

２６．中国人留学生の内訳（2016年）


国家派遣（国費）, 3万人

勤務先派遣（公費）, 1.63万人

私費, 49.82万人

留学派遣54.45万人

２７．2016年帰国した中国人留学生


国家派遣（国費）, 2.25万人

勤務先派遣（公費）, 2万人

私費, 39万人

帰国留学生43.25万人

２８．中国人留学生の留学先分布（2015年）


18.6%

14.4%

9.1%

9.1%

9.1%

6.9%

5.9%

4.7%

2.5%

0.9%

0.9%

0.6%

17.3%

0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0%

アメリカ

イギリス

日本

フランス

オーストラリア

シンガポール

韓国

ドイツ

カナダ

オランダ

ニュージーランド

スウェーデン

その他

２９．中国人留学生の専攻（2015年）


46.40%

14.70%

10.70%

9.40%

8.80%

8.80%

0.60%

0.60%

0.00% 5.00% 10.00% 15.00% 20.00% 25.00% 30.00% 35.00% 40.00% 45.00% 50.00%

金融・ヒューマンリソース

工学

自然科学

その他

経済、政治、社会、心理学

文学、歴史、哲学

法律学

農学

３０．国別留学費用の比較（2015年）


国名費用概算アメリカ 20-35万元（約340－600万円）

イギリス 22-45万元（約374－765万円）

オーストラリア 22－45万元（約374－765万円）

カナダ 17万元―20万元（約289万円―340万円）

ドイツフランスオランダ

11万元―20万元（約187万円―340万円）

ニュージーランド 12万元―15万元（約204万円―255万円）

イタリア 8万元―10万元（136万円―170万円）

日本 3万元―8万元（約51万円―136万円）

韓国 1.5万元―4万元（25.5万円―68万円）

３１．中国の帰国留学生の就職先（2015年）


民営企業, 36.1%

外資系企業, 26.7%

国有企業, 13.5%

創業, 2.7%

政府部門, 2.7% 社会団体, 8.9%

その他, 9.4%

３２．帰国留学生の創業における困難（2015年）


27.3%

16.2%

27.3%

20.2%10.1%15.2%

24.2%

10.0%

融資

人材確保

経営コスト

研究開発に関連するサービ

ス

研究成果の産業化

国内市場マーケッティング

政策面の欠陥

その他

３３．中国人留学生による創業分野（2015年）


18.60%

13.60%

13.60%

10.20%

8.50%

5.10%

5.10%

3.40%

1.70%

1.70%

1.70%

1.70%

1.70%

1.70%

1.70%

1.70%

8.30%

0.00% 2.00% 4.00% 6.00% 8.00% 10.00% 12.00% 14.00% 16.00% 18.00% 20.00%

生化学・医薬

IT技術

貿易と流通

ハイテクプラント

省エネ

文化芸術ゲームなど

その他のサービス産業

新素材

新エネルギー車

新エネルギー

洗剤

その他の製造業

NGO

不動産建設業

電子・情報

メディアスポーツなど

その他

３４．事例：中国人帰国留学生の創業


役員プロフィール

2009年創業ビジネス内容：環境エンジニアリング、環境対策、環境コンサル、設計、施工管理までのワンストップ環境サービスの提供

グローバル経営の視点から、省エネ、汚水処理、地域の環境ビジネスなどに特化したビジネスモデル

創業者王邁氏中国出身、高校卒業後、メルボルン大学留学・卒業、環境エンジニアリングと金融論専攻担当分野：対外協力、投融資、工業省エネおよびESCO事業統括

共同創業者安碩氏中国出身、高校卒業後、ケンブリッジ大学留学、大学院卒業、工学専攻技術、エンジニアリング、プロジェクト運営を担当

ディレクター劉麗輝氏中国出身、オランダサクシオン大学卒業、環境科学専攻国際技術移転と応用センター（ITTIC）統括

海外ビジネスマネージャー佐野史明氏

日本出身、東京大学卒業、農学専攻日中技術移転担当

３５．日中ベンチャー投資の比較


中国（件）A

中国（億円）B

B／A（億円）

日本（件）C

日本（億円）D

C／D（億円）

2011 1,505 15,927 10.58 1,017 1,240 1.22

2012 1,071 8,924 8.33 824 1,026 1.25

2013 1,148 7,779 6.78 1,000 1,818 1.82

2014 1,917 20,137 10.50 969 1,171 1.21

2015 3,445 25,084 7.28 1,162 1,302 1.12

３６．中国における４回にわたる創業ブーム


第１回 1978-89年都市周辺農村地帯の農民による起業「郷鎮企業」

第２回 1992-2000年「下海」-政府役人が辞職しビジネスマンに転身し、起業する

第３回 2001-2010年 2001年WTO加盟をきっかけに外資が流入し、IT関連の起業が主役

第４回 2010年- ニューエコノミーのさらなる発展（IOT、クラウドコンピューティング、3D印刷、自動運転、省エネなど）。その主役は「海帰」（帰国留学生）

３７．帰国の博士号取得者の留学先分布（2015年）


28.95%

12.90%

9.95%

6.48%

5.57%

4.91%

4.58%

3.60%

2.49%

20.57%

0.00% 5.00% 10.00% 15.00% 20.00% 25.00% 30.00% 35.00%

アメリカ

日本

イギリス

フランス

ドイツ

韓国

シンガポール


カナダ

その他

３８．帰国の修士号取得者の留学先分布（2015年）


42.52%

18.83%

10.41%

4.24%

3.26%

3.04%

2.40%

1.65%

1.19%

12.46%

0.00% 5.00% 10.00% 15.00% 20.00% 25.00% 30.00% 35.00% 40.00% 45.00%

イギリス

アメリカ


フランス

韓国

日本

ドイツ

ロシア

カナダ

その他

３９．帰国の学部卒留学生の地域分布（2015年）


21.27%

10.63%

9.56%

8.86%

8.54%

7.97%

7.72%

4.49%

3.10%

1.90%

15.96%

0.00% 5.00% 10.00% 15.00% 20.00% 25.00%

韓国

イギリス

アメリカ


カナダ

日本

ロシア

マレーシア

ニュージーランド

ウクライナ

その他

４０．中国が受け入れた外国人留学生（2015年）


留学生人数（人）

割合（％）前年比（人）前年比（％）

アジア 240,154 60.4％ 14,664 6.5％

ヨーロッパ 66,746 16.8％ -729 -1.1％

アフリカ 49,792 12.5％ 8,115 19.5％

南米と北米 34,934 8.8％ -1,206 -3.3％

オセアニア 6,009 1.5％ -263 -4.2％

４１．中国で留学する留学生の国別構成（2015年）


66,672

14,085

151,496

0 20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 120,000 140,000 160,000

韓国

米国

タイ

インド

ロシア

パキスタン

日本

ハザクスタン

インドネシア

フランス

ベトナム

ドイツ

モンゴル

ラオス

マレーシア

その他

４２．世界主要国の安全指数比較（2016年）


安全指数(Safety Index Score) 不安指数(Crime Index Score)

韓国 83.10 16.90

シンガポール 82.92 17.08

カタール 80.00 20.00

日本 79.16 20.84

台湾 78.78 21.22

香港 78.14 21.86

ジョージア 77.25 22.75

アラブ首長国連盟 77.69 23.31

デンマーク 74.97 25.31

マルタ 74.45 25.03

４３．韓国が受け入れる外国人留学生の推移


32,557

49,270

63,952

75,850

83,842

89,537 86,878

85,923 84,891

91,332

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

100,000

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

単位：人

４４．米国が留学生を受け入れるメリット


経済的政治的社会的

・経済のグローバル化における米国主導地位の維持

・高等教育市場の拡大

・米国の競争力維持のための高等人材の獲得

・国際社会におけるプレゼンスの確保・米国価値観の輸出

・米国との友好関係の架け橋の育成

・多様性のある社会の強化

・国際交流と相互理解の向上

・人的ネットワークの形成

・国際協力、発展途上国支援の一環

４５．オーストラリアによる留学生の受け入れ


0

100000

200000

300000

400000

500000

600000

700000

800000

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

Higher Education

ELICOS

Vocational Educaiton

School Education

Non-award

４６．オーストラリアの留学生受入れ


2015（人） 2016（人）伸び率(%) 構成(%)

中国 169,687 196,315 15.7 27.5

インド 71,992 78,424 8.9 11.0

韓国 28,610 30,595 6.9 4.3

タイ 27,765 30,451 9.7 4.3

ベトナム 29,362 29,766 1.4 4.2

その他の国・地域

315,533 347,333 10.1 48.7

全体 642,949 712,884 10.9 100.0

４７．日本の教育国際化戦略のあり方


１. アジアの教育ハブになるための日本の国際教育戦略２. 大学・教育機関・研究機関のブランド化３. 教育機関と企業との連携強化４. 国際教育にかかわる情報発信の強化５. 教育研究に対する公的支援の強化と企業の研究拠点の開放６. 教育に関する規制緩和と大学教育機関の国際化

外国人留学生の受け入れと日本経済・ 日本企業に対する貢献 …...2018/02/08...

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