株式会社 住宅性能評価センター

管理部部長代理 松本鋭一

建築確認申請における電子署名の活用事例

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現在は ・フラット35（適合証明） ・長期優良住宅 ・省エネラベル ・瑕疵保険 ・住宅性能証明 等の審査も扱っております

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建築確認とは

建築基準法に基づき、建築物などの建築計画が建築基準法令や建築基準関係規定に適合しているかどうかを着工前に審査及び検査する行政行為です。

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建築確認検査機関とは

建築基準法に基づき、建築確認や検査を行う機関として国土交通大臣や都府県知事から指定された民間の機関です。

平成11年5月に建築基準法が改正され、民間会社でも建築確認を行うことが可能となりました。

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建築確認申請とは

建築基準法 第6条、第6条の2、第6条の3に基づく申請行為です。 法に定められた建築物を、あるいは地域で、建築しようとする場合、建築主は申請書により建築確認を受けて、確認済証の交付を受けなければ建築することができません。

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建築確認申請の流れ

①申請

②審査

③交付

④正本保管

申請に必要な書類

書類 押印

申請書類 要

設計図書 要

その他書類 △

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紙面による建築確認申請の課題

①申請

②審査

③交付

④正本保管

申請書や設計図面に押印が必要なため、紙面での提出が原則となり、

送付や印刷にかかる費用や時間が必要

申請書一式の正本に 15年間の保管義務があるため、 紙面の保管作業や倉庫が必要

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目指すべき建築確認申請

申請

審査

交付

施工

設計 電子(デジタル)

紙(アナログ)

申請

審査

交付

施工

設計

電子(デジタル)

電子(デジタル)

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建築確認申請の電子化の課題

・国交省 ・各行政庁 ・消防庁 ・民間確認検査機関

業界全体の合意

運用のルール

・電子証明書の要件 ・長期保管の要件

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電子署名による建築確認申請 交付第一号までの経緯

（一財）建築行政情報センターを中心に

「建築確認電子審査・図書普及委員会」を発足。

参加者：民間検査機関

オブザーバー：国交省、行政庁、消防庁、セコムトラストシステムズ

（一財）建築行政情報センターにて「建築確認検査電子申請等ガイドライン」を策定。

国土交通省指導課から事務連絡「建築確認手続き等における電子申請の実施にあたって（情報提供）」にて建築確認検査電子申請等ガイドラインを各指定確認検査機関に提示

国土交通省から、技術的助言

「建築確認手続き等における電子申請の取扱について」が各機関に通達

日本建築行政会議指定機関部会によってガイドラインについて全国確認検査機関の意見調整と業務規程のサンプル作成

2011年

2014年 5月

2014年 12月

株式会社 住宅性能評価センターが日本初の電子署名による建築確認申請を交付。

2015年 2月

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建築確認検査電子申請等ガイドライン

概要 建築確認申請の電子申請について、適切な運用が確保されることを目的に、留意点等をまとめたガイドライン

電子証明書の要件 ■政府認証基盤ブリッジ認証局と相互認証を行っている認証局が作成する電子証明書

電子申請システムの要件 ■ISO/IEC27001に準拠したセキュリティ対策

電磁的記録の長期保存(15年間）の要件 ■（一財）日本データ通信協会の認定するタイムスタンプを付与

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電子署名による建築確認申請

①申請

②審査

③交付

④正本保管

インターネット申請 （申請書を電子化して申請）

電子署名(多重署名への対応）

電子署名の検証

申請書（電子署名済み）等に タイムスタンプを付与して アーカイブ化

工事届、委任状の 押印申請書の送付

紙面のスキャンと 電子保存

確認済証の発行

審査

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申請図書等の長期的な真正性の確保

（技術的助言） ３．電磁的記録の長期保存について

建築基準法において保存期間が定められている申請図書等のうち、１．に基づき、その電磁的記録に電子署名が付与されているものについては、タイムスタンプを活用し、電磁的記録に付与された電子署名の有効性を確保したうえで、当該電磁的記録が保存期間を通じて処分時と同じ状態であることが確認できるようにすること。

タイムスタンプの有効期間（１０年間）

時間

電子署名

付与

署名タイムスタンプ 付与

CRL取得

アーカイブ タイムスタンプ

付与

アーカイブタイムスタンプ 追加付与

（注）私有鍵の不正利用防止のため、 電子署名付与の２，３日後に 発行されたCRLを取得する。

・・・

署名＆タイムスタンプ

付文書

電子認証局

ＣＲＬ

（証明書失効リスト） タイムスタンプ局

長期署名フォーマット

・・・

・・・ ＋

検証に必要な情報（ＣＲＬなど） を含めてアーカイブ

・・・

・・・

ＣＲＬ

【ポイント】 ①電子署名直後に 「署名タイムスタンプ」付与 ②全ての電子署名完了後に 「アーカイブタイムスタンプ付与」 ③10年経過前に 「アーカイブタイムスタンプを追加付与」

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電子署名を利用した

申請システムの開発ポイント

① クライアントアプリケーションの実装例

② Web アプリケーションの実装例

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「クラウド電子署名サービス」との連携

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Web Service が提供されており 自社の独自システムから各種サービスを利用できる

クラウド電子署名サービス

（サードパーティ製）

Web Service

① クライアントアプリケーション（Access VBA + DLL）

② Web アプリケーション

通信

通信

• ファイルアップロード / ダウンロード

• 長期署名

• 署名検証

• タイムスタンプ付与 …etc

建築確認申請 / 審査業務を効率的に実施する為の独自システムを構築 申請データの保管、署名、タイムスタンプをクラウド電子署名サービスで実施

システムのポイント

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内製化 極力、内製化に努めることで以下の様な費用対効果を実現している

• システムの構築、運用、維持管理のコスト削減

• 開発ベンダーの選定、発注、要件の提示といった作業が不要となり、システム開発のスピード向上

• 開発ベンダーとの認識齟齬による、システムの仕様不具合の回避

法改正による申請書式の変更などを 安く、早く、正確に対応

システム概要

① Access VBA + DLL

② Web アプリケーション

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システム概要 | ① Access VBA + DLL

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Text

申請者

申請データを作成し 申請受付システムへ登録

※ VBA による入力補助機能付き

審査業務とそれに伴う事務作業の為の 各種機能を提供

変更は基本的に VBA 部分のみで、内製で対応していた

実務に併せ 変更が多い

法改正に併せ 変更が多い

システム概要 | ① Access VBA + DLL

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VBA から使用できる DLL を作成し Web Service 接続の為の難しい手続きは DLL 内へ閉じ込めた

クラウド電子署名サービス

Web Service

基幹システムに電子署名、タイムスタンプ対応を実施 VBA から直接 Web Service を操作するのは技術的なハードルが高く、開発ベンダーに頼る必要があった 但し、VBA の内製は維持したい

DLL 通信

.NET Framework C#

システム概要 | ② Web アプリケーション

大量の申請画面を自動生成し初期構築コストを縮小 レイアウト変更の内製化も実現

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クラウド電子署名サービス

Web Service 通信 通信

自動生成

Web Performer の 標準機能で実現できないものを Java で拡張開発

申請者

Web Performer は申請業務と相性が良く 製造フェーズだけみれば 2 倍以上の生産性を実現

※ 開発ベンダー 株式会社エヌデーデー 評価

建築確認電子申請普及の今後の課題

電子証明書のコストダウン 電子証明書が簡単に安価で発行を可能に

行政や消防との電子連携 工事届や消防同意、行政送付等の電子送付

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資料の問い合わせ先 株式会社 住宅性能評価センター 管理部 松本（matsumoto@seinouhyouka.co.jp） TEL:03-5367-8770