日　　時：　　　　　　　 　　　

講　　師：跡見学園女子大学観光コミュニティ学部　　　　　コミュニティデザイン学科 教授　　　　鍵屋　一氏　

会　　場：日本文化興隆財団　　　　　（東京都渋谷区千駄ヶ谷 4-5-10）

受 講 料：会員（1名） 29，000 円　　　　　　 　　　　　　 　｝ 31,320 円（参加料）　 消費税 2，320 円　　　　　　　　 一般（1名） 32，000 円　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　 　｝ 34,560 円　　　 　 　 消費税 2，560 円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申込方法： ①ＦＡＸまたは郵送申込…裏面申込書に必要事項をご記入の上、下記へお送り下さい。

②Wｅｂ申込…本会ホームページ上の「セミナーお申込ボタン」を押し、必要事項をご入力下さい。・受付次第、参加券および請求書をご連絡担当者宛にお送りいたします。・開催３営業日前までに参加券が届かない場合は、お手数ですがご連絡下さい。・お申込みは開催日の３営業日前までにお願いいたします。・本講座は、定員になり次第締め切らせていただきます。

入金方法：参加料は、請求書にもとづき銀行振込にてお納め下さい。領収書は「振込金受領書」をもってかえさせていただきますのでご了承下さい。キャンセル：お申し込み後、キャンセルされる場合は必ず事前（３営業日前まで）にご連絡下さい。

開催日の３営業日前～前日のキャンセルは受講料の 30％、開催当日のキャンセルは 100％をキャンセル料として申し受けます。なお、当日までに連絡なくご欠席の場合も、100％のキャンセル料となりますので、あらかじめご了承下さい。

そ の 他：参加者が少数の場合、天災の場合などにおいては、中止・延期させていただく場合があります。

記　　　　　　　　　　　 （12：30から受付）平成 28 年 11 月 10 日（木） 13：00 ～ 17：00 　　　　　　　　　11 月 11 日（金） 10：00 ～ 16：00

お 申 込 みお問合せ先

（お電話でのお問合せは月曜日～金曜日の9：15～ 17：15にお願いします）　

東京本部　公務研修グループ〒151-8538　東京都渋谷区千駄ケ谷3－11－8TEL（03）3403－1891（直）　　FAX（03）3403－1130URL http://www.noma.or.jp

かぎ や　 はじめ

拝啓　時下ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。　本会の事業活動には、平素より格別なご支援ご協力を賜り厚くお礼申しあげます。　福祉施設は、防災訓練を定期的に行っていますが、災害での緊急避難や地域・社会への貢献にまで視野を広げた本格的な危機対応までは進んでいない状況です。実際に、平成25年3月の内閣府調査では、福祉施設の事業継続計画（BCP）策定率は4.6％程度と主要産業中、最も低くなっています。　このような状況の下、近年の熊本地震や東日本大震災などで十分な危機対応をできずに福祉施設や自治体が苦境に陥いりました。また、近隣の要配慮者を受け入れる福祉避難所機能も求められていますが、開設、運営の経験が自治体にも福祉施設にも乏しいため、効果的な対応ができていません。　本講座は、自治体職員や福祉施設職員が、災害時にも利用者、職員、地域住民を守るために必要な事業継続計画（BCP）作成の手法、福祉避難所や初動対応を含む様々な課題を解決するためのノウハウを効果的に習得することを目指します。　時節柄ご多忙の時期とは存じますが、この機会に関係者の方々のご参加をおすすめ申しあげます。

敬　具　

健康福祉課長介護福祉課長防災・危機管理課長社会福祉協議会課長地域包括支援センター課長地方議会議員

回　覧

日経東発第60006745号平成28年8月17日

一般社団法人 日本経営協会　

理事長　平井　充則

NOMA行政管理講座開催（ご案内）

福祉施設の事業継続計画（BCP）作成手法と災害時の課題対策～福祉施設での防災マニュアルからBCP展開へ。福祉避難所運営マニュアルや初動対応を習得～

＜平成28年 11月 10日（木）・11日（金）＞

殿 新 規 講 座

※NOMA記入□会員 □一般（該当欄にレ印）

( )( )

内線電　話役所名

所在地

＜ご連絡担当者＞

所属

氏名

メールアドレス

フリガナ

＜通信欄＞

年ケ月

経 験年 数

フリガナ参加者氏名フリガナ参加者氏名フリガナ参加者氏名

所属部課役 職 名所属部課役 職 名所属部課役 職 名

申込書にご記入いただいた情報は、以下の目的に使用させていただきます。①参加券・請求書の発送および参加者名簿の作成などの事務処理 ②本会主催のセミナー、展示会、通信教育などのご案内

②がご不要の場合は□にチェックしてください。――□不要

ＦＡＸ〒

6000674528.11/10～11

年ケ月

経 験年 数

年ケ月

経 験年 数

（経験年数は、現在の部課での年数をご記入ください）

『福祉施設の事業継続計画（BCP）作成手法と災害時の課題対策』参加申込書

講座申込み：ＦＡＸ（03）3403-1130

▲

プログラム ▲１．災害イメージと自助　　①熊本地震、東日本大震災などの災害状況、今後のリスク　　②災害時の使命を果たすための自助の手法

２．災害時の事業継続【グループワーク】　　①東日本大震災時の避難・支援継続事例の読み込み　　②ワールドカフェ方式による意見交換とアイデア出し　　（気楽な雰囲気で話し合いながら気づきを促し、集合知を紡ぎます。）　　③アイデアの共有とまとめ

３．福祉施設の事業継続計画（ＢＣＰ）　　①福祉施設の事業継続計画（ＢＣＰ）ひな型の考え方、内容説明

４．福祉避難所の開設・運営【グループワーク】　　①東日本大震災時の避難所事例の読み込み　　②ワールドカフェ方式による意見交換とアイデア出し　　③アイデアの共有とまとめ

５．福祉避難所開設、運営計画　　①熊本地震での福祉避難所の実情　　②福祉避難所開設・運営マニュアルひな型の考え方、内容説明

６．初動対応　　①防災ボックス、指示書及び訓練手法

７．地域連携と魅力作り　　①地域連携、共助の重要性　　②安全安心かつ魅力ある福祉施設作り　　③職員の幸福を高める

鍵屋　一　氏 跡見学園女子大学　観光コミュニティ学部コミュニティデザイン学科　教授　　　　　　　　( 元 ) 板橋区議会事務局長1956年　　　秋田県男鹿市生れ。早稲田大学法学部卒業後、板橋区役所入区2000年　　　法政大学大学院政治学専攻修士課程修了　　　　　　防災課長、板橋福祉事務所長、契約管財課長、地域振興課長、福祉部長、危機管理担当部長（兼務）、議会事務局長を経て2015年3月退職2015年３月　京都大学博士（情報学）。2015年4月から、現職　　　　　　　法政大学大学院、名古屋大学大学院兼任講師　　　　　　内閣府「災害時要援護者の避難支援に関する検討会委員」など。内閣官房地域活性化伝道師、NPO法人東京いのちのポータルサイト

副理事長、事業継続推進機構理事、災害福祉広域支援ネットワークサンダーバード理事など　　　　　　著書に『図解よくわかる自治体の防災･危機管理のしくみ』『地域防災力強化宣言』『福祉施設の事業継続計画（BCP）作成ガイド』など

講師紹介

11月10日（木）13:00

～

17：00

11月11日（金）10:00

～

16：00

10：00～16：00

13：00～17：00

かぎ や　　はじめ

ＷＥＢ申込方法はこちらから! →

https://www.noma-tokyo-gyosei.jp/seminar/management/ ＮＯＭＡ 東京行政 検索★ＷＥＢからもお申込みできます!

http://www.noma.or.jp/gyosei/pdf/way.pdf