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機密性○資料2
素形材産業の海外展開状況素形材産業の海外展開状況
1
機密性○海外展開の業種別の状況
●素形材企業の47.0%はすでに海外進出(輸出や業務・技術提携を含む)を実施済み。鍛造、金属プレス、粉末冶金が特に高い比率。鍛造、金属プレスは自動車関連の業務が多く、メーカーの海外進出の影響を受けて高くなってい自動車関連の業務が多く、メ カ の海外進出の影響を受けて高くなっていると考えられ、また、粉末冶金は、サンプルが少なく、大企業が多いことから、海外展開が多くなっていると推測される。
●逆に 金属熱処理が19 6%と低く 国内需要である程度まかなわれていると●逆に、金属熱処理が19.6%と低く、国内需要である程度まかなわれていると推測される。一方で、検討中と回答した企業も多いため、今後は進出企業が増加する可能性が高い。
47.0% 7.7% 45.3%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
合計
(n=4
02)
8)
39.1%
46.5%
6.3%
9.3%
54.7%
44.2%
鋳造
ダイカスト
(n=1
28(n
=43)
6)
している56.3%
48.4%
67 7%
6.3%
9.7%
9 7%
37.5%
41.9%
22 6%
鍛造
金型
金属プレス
(n=1
6(n
=62)
31)
している
検討中
検討していない
67.7%
19.6%
63 6%
9.7%
15.2%
22.6%
65.2%
36 4%
金属プレス
金属熱処理
粉末冶金
(n=3
(n=4
6)=1
1)
(備考)1.素形材産業室によるWebアンケート調査結果。2.図.は全アンケート回答企業を集計した。
63.6% 36.4%粉末冶金
(n=
図.海外展開の状況(業種別) 2
機密性○海外展開と企業規模
●売上規模の観点から見ると、規模が大きいほど海外展開している傾向が見られるが、3億円未満では逆に海外展開が進んでいることが分かる。
●国内従業員規模の観点から見ると 同様に規模が大きいほど海外展開している
0% 20% 40% 60% 80% 100%
●国内従業員規模の観点から見ると、同様に規模が大きいほど海外展開している傾向が見られる。
0% 20% 40% 60% 80% 100%
47.0%
25 0%
7.7% 45.3%
75 0%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
合計
1 9人
(n=4
02)
=8)
47.0% 7.7% 45.3%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
合計
(n=402)
1)
25.0%
17.9% 10.7%
75.0%
71.4%
1~9人
10~19人
(n=
(n=2
8)6)
29.3%
9.4%
7.3%
6.3%
63.4%
84.4%
3億円未満
3億円~5億円未満
(n=4
(n=32)
)
19.2%
23.6% 12.7%
80.8%
63.6%
20~29人
30~49人
(n=2
6(n
=55)
20.8%
41.5%
10.4%
8.5%
68.8%
50.0%
5億円~10億円未満
10億円~30億円未満
(n=48)
(n=118)
42.7%
52.3%
8.3%
7.3%
49.0%
40.4%
50~99人
100~299人(n
=96)
(n=1
09)
59.0%
64.0%
7.7%
10.0%
33.3%
26.0%
30億円~50億円未満
50億円~100億円未満
((n
=39)
n=50)
82.9%
6.6%
10.5%300人以上
((n
=76)
81.1%4.1%
14.9%100億円以上
(n(n
=74)
している 検討中 検討していない
(備考)1.素形材産業室によるWebアンケート調査結果。2.図1.2.は全アンケート回答企業を集計した。
図2.海外展開の状況(国内従業員規模別)図1.海外展開の状況(売上規模別)
3
機密性○海外展開の進出先
●海外展開の進出先国を見ると、アジア全体で8割超を占めている。国別に見ると、中国29.2%、タイ16.0%、米国8.8%の順となっている。
●業種別に見ても 特に業種間に偏りは見られない
ブラジル 中東 その他
●業種別に見ても、特に業種間に偏りは見られない。
3
4
2
5
6
金属熱処理
粉末冶金
n=8)
(n=6)
その他カナダ1 3%
欧州3 8%
メキシコ3.1%
ラジ0.3%
中東0.3% 1.3%
4
1
5
12
10
金型
金属プレス
25)
(n=17)
(n
中国タイ
北米
欧州3.8%
中南米3.5%
中東0.3%
1.3%
中国29.2%
香港1 9%
米国8.8%
1.3% 3.8%
1
4
3
7
3鍛造
金型
)(n=8)
(n=2 タイ
米国10.1%
韓国
フィリピン3.5%
台湾3.5%
1.9%
n=318
7
4
14
8
27
7
鋳造
ダイカスト(n=39)
(n=17
アジア81.1%
タイ16.0%
ベ
インド4.1%
マレーシア4.1%
韓国3.8%
2851
93
0 20 40 60 80 100
合計
(n=151
)
インドネシア6.0%シンガポール
4.7%
ベトナム4.4%
4.1%
(備考)1.素形材産業室によるWebアンケート調査結果。2.図1.2.は海外拠点を設置している企業についてのみ集計した。
図1.海外拠点の設置箇所 図2.海外展開先上位(中国、タイ、米国)への業種別進出数(複数回答)
4
機密性○海外展開の理由
●素形材企業が海外への投資を決定した際に考慮したポイントについてみると、「現地の製品需要」が最も多く、「日系企業の進出実績」「良質で安価な労働力」が続いているな労働力」が続いている。
●現地需要は高い水準で増加傾向となっており、進出の際の最重要項目となっている。
30.2% 33 6% 35 7%
90%
100%
現地の製品需要
33.6%
50.5%
35.7%40.1% 41.1%
45.8%
60%
70%
80%日系企業の進出実績
良質で安価な労働力
近隣三国の製品需要
8.9%6.3%
26.0%
28.6%
23 2%
19.5%18.9%
12.5%
19.7%40%
50%
60%
税制、融資等の優遇措置
部品等の現地調達
日本 の逆輸入が可能
18.8%13.8%
7.1%
15.8%
13.1%
23.2%
20%
30%
日本への逆輸入が可能
社会資本整備
土地等の現地資本
0%
10%
04年度 05年度 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度
産業育成、保護政策
技術者の確保
図.投資決定のポイント
5
機密性○海外展開の形態
●海外展開の形態を見ると、単独出資が最も多く、特にダイカスト、粉末冶金でその傾向が強い。これらの業種が比較的規模が大きく、他社の協力の必要性が低いためと考えられる性が低いためと考えられる。
●次に多いのが現地資本との合弁で、鍛造、金属プレスで多い。
25%
40%
19%
13%
19%
7%
6%
7%
19%
7%
13%
27%
金属熱処理
粉末冶金
=9)
(n=6)
32%
25%
32%
19%
11%
19%
7%
6%
4%
19%
14%
13%
金属プレス
金属熱処理
(n=19)
(n=
単独出資での拠点設置
31%
37%
38%
16%
15%
12% 8% 10%
15%
18%
鍛造
金型
n=9)
(n=29)
単独出資での拠点設置
現地資本との合弁での拠点設置
現地資本以外との合弁での拠点設置
現地企業との業務委託
41% 15% 9% 18% 6% 12%ダイカスト
)(n=20)
(n
現地企業との技術提携
在海外企業からの受注及び輸出
35%
37%
20%
23%
10%
10%
12%
13%
8%
6%
15%
11%
全体
鋳造
(n=180
)(n=49
(備考)素形材産業室によるWebアンケート調査結果。図.海外展開の状況(業種別)
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
(
6
機密性○海外展開の形態と企業規模
●海外展開の形態を売上規模別に見ると、規模が大きいほど単独出資で進出する傾向がある。また、特に売上100億円以上では現地資本以外との合弁による進出が多い。る進出が多 。
●国内従業員規模別に見ても、規模が大きいほど単独出資で進出する傾向がある。規模が大きな企業は資金・人材が豊富で、他社の協力が必要なくなるためと推測される ただし50人未満の企業では 逆に単独出資が多い
40.6% 18.8% 15.8% 6.9%5.9%11.9%100億円以上=55)
41.3% 19.3% 14.7% 7.3%6.4% 11.0%300人以上
n=58
)
めと推測される。ただし50人未満の企業では、逆に単独出資が多い。
37.8% 23.2% 6.1%12.2% 7.3% 13.4%30億円~100億円未満
n=51
)(n
33.7% 22.8% 7.6% 13.0% 7.6% 15.2%100~299人
(n=55)
(n
28.1% 20.2% 5.6% 16.9% 12.4% 16.9%10億円~30億円未満
(n=4
9)(
23.6% 23.6% 5.6% 13.9% 12.5% 20.8%50~99人
(n=39)
26.8% 17.1% 14.6% 12.2% 7.3% 22.0%10億円未満
(n=2
5)
35.1% 10.8% 13.5% 18.9% 8.1% 13.5%1~49人
(n=25)
0% 20% 40% 60% 80% 100%
単独出資での拠点設置 現地資本との合弁での拠点設置 現地資本以外との合弁での拠点設置
現地企業との業務委託 現地企業との技術提携 在海外企業からの受注及び輸出
0% 20% 40% 60% 80% 100%
(備考)素形材産業室によるWebアンケート調査結果。
図2.海外展開の状況(国内従業員規模別)図1.海外展開の状況(売上規模別)
7
機密性○国内外拠点に有する機能
●海外拠点に有する機能として、生産・製造、販売、量産、受注が最も多く挙げられる。
●業種別に見ると、金型ではメンテやアフター(ケア)、設計を特に多く挙げて●業種別に見ると、金型ではメンテやアフタ (ケア)、設計を特に多く挙げており、現地でのサービス体制を整えていることや、海外の優秀な人材を使って設計などを行っていることが窺える。また、鋳造では自動車産業等への納入のための量産拠点として体制を整えていることが推測される
粉末冶金
(n=6)
管理
ための量産拠点として体制を整えていることが推測される。
39 220
150 100 50 0 50 100 150 200 250 300
管理
金属プレス
金属熱処理
n=15
)(n=8) 統括
メンテ
アフター
10
23
20
123
106
97
統括
メンテ
アフター
メンテ アフター 設計
鍛造
金型
7)(n=22)
(n 販売
受注
量産
生産・製造
61
49
52
200
203
134
販売
受注
量産
ダイカスト
鍛造(n=15)
(n=7 生産・製造
物流
試作
設計
83
31
28
278
109
185
生産・製造
物流
試作
量産 生産・製造
全体
鋳造
n=13
5)(n=36)
開発
研究
企画
33
7
6
234
179
145
設計
開発
研究
図2.海外拠点の機能(業種別)(備考)素形材産業室によるWebアンケート調査結果。図1.国内外拠点に有する機能
0% 20% 40% 60% 80% 100%
(
11 134企画
(n=135) 海外拠点に有する機能 (n=382) 国内拠点に有する機能
8
機密性○国内外拠点に有する機能と企業規模
●海外拠点の機能について、売上高規模別に見ると、特に企画・研究・開発については規模の大きな企業が海外拠点に有している。
●国内従業員規模に見ると、同様に、企画・研究・開発と、管理機能については国 従業員規模 見 、 様 、 研究 開発 、管 機能規模の大きな企業が海外拠点に有している。
0 1 2 8企画0 2 2 7企画
6
0
0
5
0
0
9
2
2
12
5
4
設計
開発
研究
5
0
0
10
1
1
9
2
2
9
4
3
設計
開発
研究
10
2
4
9
3
2
32
9
7
31
17
15
生産・製造
物流
試作
11
3
2
18
5
8
25
10
8
29
13
10
生産・製造
物流
試作
7
2
6
7
4
4
19
21
17
27
21
25
販売
受注
量産
5
2
4
14
10
12
18
20
14
24
17
22
販売
受注
量産
1
3
3
0
3
2
3
6
4
6
10
11
統括
メンテ
アフター
1
3
2
3
7
4
2
5
4
4
8
10
統括
メンテ
アフター
1 4 15 18
0% 20% 40% 60% 80% 100%
管理
(n=19) 1~49人 (n=24) 50~99人 (n=45) 100~299人 (n=46) 300人以上
3 9 10 17
0% 20% 40% 60% 80% 100%
管理
(n=19) 10億円未満 (n=32) 10億円~30億円未満
(備考)1.素形材産業室によるWebアンケート調査結果。複数回答可。2.グラフ内の数字は回答社数。
図1.海外拠点の機能(売上高規模別)
図2.海外拠点の機能(国内従業員数規模別)(n=41) 30億円~100億円未満 (n=43) 100億円以上
9
機密性○国内外の雇用状況(業種別)
●国内外の従業員の雇用状況を見ると、素形材産業全体では2割強の従業員が国外で雇われている。
●特にダイカストにおいて国外従業員の割合が高い。ダイカスト企業が自動車向●特にダイカストにおいて国外従業員の割合が高い。ダイカスト企業が自動車向けの大量生産を主体としており、海外へも同様の事業形態での進出が進んでいることが窺える。
78.1% 21.9%全体
n=411
国内従業員 国外従業員
82.9%
99.0%
17.1%
1.0%
金属熱処理
粉末冶金
=48
n=11
n
66 5%
64.6%
8 .9%
33 5%
35.4%
7. %
金型
金属プレス
65n=
31n=
82.3%
66.5%
17.7%
33.5%
鍛造
金型
4n=
16n=
6
86.9%
55.4%
13.1%
44.6%
鋳造
ダイカスト
n=13
0n=
44
(備考)素形材産業室によるWebアンケート調査結果。
図.国内外の従業員数
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
10
機密性○国内外の雇用状況の推移
●雇用の状況を見ると、製造業全体(1社当たり)の国内雇用は大きく減少が続いているのに対して、海外雇用は微増し、08年に一時的に減少した後も増加している。加している。
●鋳造企業を例にとると、国内雇用は概ね微増傾向にあるが、海外雇用は急拡大し2000年から2003年でほぼ2倍、2009年でほぼ3倍となっている。
18000
20000
(人) 常用雇用者数の推移(鋳造代表企業5社合計)
常用雇用者数の変化率
1,200
(人) 1社あたりの常用雇用者数の推移(製造業) 常用雇用者数の変化率
02→07年 08→10年国内 : ▲5.6% ▲4.8%
海外(現地法人企業): +2 1% +2 4%
14000
16000
8000 常用雇用者数の変化率
02→07年 08→10年国内 : +6.6% +0.1%
海外(現地法人企業): +13.1% +4.2%
1,000
国内
海外(現地法人企業)
海外(現地法人企業): +2.1% +2.4%
10000
12000国内
海外(現地法人)
600
800 海外(現地法人企業)
6000
8000
400
2000
4000
200
0
00年度 01年度 02年度 03年度 04年度 05年度 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度
(出所)「海外事業活動統計基本調査」
0
02年度 03年度 04年度 05年度 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度
(出所)「海外事業活動統計基本調査」 11
機密性○国内外の売上推移
●売上の状況を見ると、製造業全体(1社当たり)では国内売上は微減しており、2008年以降は急減している。海外売上は増加しているものの、同様に2008年以降は急減。は急減。
●鋳造企業を例にとると、国内・海外とも2008年のリーマンショックまでは売上は増加している。特に海外の売上高は数倍増に拡大している。ただし2009年、2010年は リーマンショックの影響を受けて減少している
400000
売上高の推移(鋳造代表企業5社合計)(億円)
年は、リーマンショックの影響を受けて減少している。
800
(億円) 1社あたりの売上高の推移(製造業) 売上高の変化率
02→07年 08→10年
300000
350000
国内
海外(現地法人)
売上高の変化率
02→07年 08→10年国内 : +10.3% ▲4.9%
海外(現地法人企業): +22.6% ▲0.1%
600
700
国内
02→07年 08→10年国内 : ▲1.9% ▲10.4%
海外(現地法人企業): +6.4% ▲7.1%
250000
300000
500
600 海外(現地法人企業)
150000
200000
300
400
50000
100000
100
200
0
00年度 01年度 02年度 03年度 04年度 05年度 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度
(出所)「海外事業活動統計基本調査」
0
02年度 03年度 04年度 05年度 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度
(出所)「海外事業活動統計基本調査」 12
機密性○海外利益の還流状況
●海外で得た利益の使途についてみると、4割弱が「現地での再投資」を、4割強が「日本への還流(配当)」と回答している。ダイカスト、粉末冶金、金属プレスで現地再投資が多く、海外での旺盛な需要に対応した追加的な投資需要が大きいことが窺える。
●売上高営業利益率との関係に い みると 利益率の高い企業ほど 日本国内 還流させる割●売上高営業利益率との関係についてみると、利益率の高い企業ほど、日本国内へ還流させる割合が高くなっている。これは、業績の良い企業がさらなる成長のため、海外での利益を還流させ、新たな研究開発投資等や他国への投資に振り分けようとしている動きと推測される。
● 方で 利益率が▲5 0%の企業でも国内への還流が多くな ている 海外で得られた利益を
0% 20% 40% 60% 80% 100%
)
●一方で、利益率が▲5~0%の企業でも国内への還流が多くなっている。海外で得られた利益を借入金返済等にあて、国内での伸び悩みを海外からの資金で穴埋めしていると考えられる。
9
38.0%
40.0%
44.6%
40.0%
17.4%
20.0%
全体
鋳造
(n=1
21)
(n=3
5) 43.5%
51.7%
56.5%
44.8%
0.0%
3.4%
2.5~5%未満
5%以上
6n=
23n=
29
33.3%
50.0%
60.0%
50.0%
6.7%ダイカスト
鍛造
((n
=15)
n=6)
28.6%
37.5%
71.4%
62.5%
0.0%
0.0%
0.5~1%未満
1~2.5%未満
n=7
n=16
23.5%
30 8%
52.9%
61 5%
23.5%
7 7%
金型
金属プレス
((n
=17)
=13)
58.3%
14.3%
41.7%
71.4%
0.0%
14.3%
△5~0%未満
0~0.5%未満n=
12n=
7
30.8%
50.0%
%
61.5%
25.0%
%
7.7%
25.0%
%
金属プレス
金属熱処理
粉末冶金
(n=
(n=4
)5)
16.7% 66.7% 16.7%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
△5%未満n=6
日本国内へ還流(配当) 現地での再投資 その他20.0% 60.0% 20.0%粉末冶金
(n=5
日本国内へ還流(配当) 現地での再投資 その他
(備考)素形材産業室によるWebアンケート調査結果。図1.海外で得た利益の還流
図2.売上高営業利益率と利益の活用 13
日本国内へ還流(配当) 現地での再投資 その他
機密性○国内還流資金の使途
●素形材産業全体で、現地法人から還流させた配当金の用途をみると、「借入金返済」が最も多く、次に「研究開発、設備投資」が続いた。
●短期と中長期でスタンスはほとんど変化していないが 中長期では研究開●短期と中長期でスタンスはほとんど変化していないが、中長期では研究開発、設備投資が若干拡大している。
借入金返済借入金返済
借入金返済17.1%
研究開発、設備投分からない
17.3%
研究開発、設備投
資分からない研究開発、設備投
資
14.1%
雇用関係支出
分からない47.5%
資
16.4%48.9%
5.4%
株主への配当3.6%
自社株買い役員報酬
その他12.1%
雇用関係支出
5.4%
株主への配当3.6%
自社株買い役員報酬
その他8.4%
図1.素形材産業の現地法人からの配当金の使用用途(短期)
図2.素形材産業の現地法人からの配当金の使用用途(中長期)
0.2%役員報酬0.0%
自社株買0.0%
役員報酬0.0%
(短期) (中長期)
(備考)1.「海外事業活動統計基本調査」を特別集計。2010年の値。2.それぞれの企業が複数の選択肢を選べるため、1企業が1つ選んだ場合は1、2つ選んだ場合は0.5と調整している。3.短期は「今後1~2年後」、中長期は「今後3~5年後」の用途についての回答。
14
機密性○海外拠点の取引先
●海外拠点を持つ企業の取引先について見ると、全般的に日系企業との取引が8割程度と大きな割合を占めている。現地企業や外資系企業との取引は、特に粉末冶金において割合が高い。金にお て割合が高 。
●規模別(国内従業員・売上高)に見ると、規模が大きくなるほど現地企業や外資系企業の割合が増加し取引先が多様化されているが、国内従業員300人以上、売上100億円以上の大企業になると逆に日系企業との取引の割合が拡大している上100億円以上の大企業になると逆に日系企業との取引の割合が拡大している。
62.3 30.3 7.3 粉末冶金n=3
80 4 10 4300人27 80 410.4
9 2100億円以上27
87.3
85.3
7.9
13.3
4.9
1.4
金型
金属熱処理
n=16
n=5
70 1
80.4
22 8
10.4
7 1
9.1
100~299人
300人~
33n=
2
66 2
80.4
26 1 7 7
9.2
30億円 100億円未満
100億円以上
26
n=2
88.9
89.1
11.1
9.5
0.0
1.4
鍛造
金属プレス
n=6
n=12
77 1
70.1
18 9
22.8
4 0
7.1
50~99人
100~299人
=18
n=
78 9
66.2 26.1
3.7
7.7
10億円~30億円未満
30億円~100億円未満
=30
n=2
81.2
83.9
15.7
9.9
3.0
6.2
鋳造
ダイカスト
n=25
n=16
83.8
77.1
13.0
18.9
3 2
4.0
1~49人
50 99人
=19
n=
86 8
78.9 17.4
3.2 10億円未満
10億円~30億円未満
=14
n=
80.5 14.7 4.8
0% 20% 40% 60% 80% 100%
全体
n=97
日系企業 現地企業 外資系企業
3.2
0% 20% 40% 60% 80% 100%
n=
日系企業 現地企業 外資系企業
86.8 10.0
0% 20% 40% 60% 80% 100%
10億円未満
n=
日系企業 現地企業 外資系企業
図.海外拠点の取引先の構成(業種別)
(備考)1.素形材産業室によるWebアンケート調査結果。2.海外拠点を設置している企業についてのみ集計した。
(国内従業員規模別)
日系企業 現地企業 外資系企業
(売上規模別)
15
機密性○日系ユーザー企業の調達状況推移
●日系企業の調達状況を見ると、製造業全体では、徐々に現地調達を拡大している。
100% 第三国からの輸入
現地調達の
うちその他
企業から
製造業の調達推移
2.3% 2.2%
16.0%16.5%
14.6%15.9%15.0%
14.2%16.3%
14.8%15.5%
14.1%13.9%13.8%
12.2% 13.2%
80%
90%
第 国 ら 輸入
47.2%45.6%
45 6%45.4%51.5%
50 6% 50 7% 55 7%
36.8%35.8%
60%
70%
現地調達
現地調達の
うち現地企 現地調達率46.9%
45.6% 50.6%50.5%
50.7%
54.7%55.7%
53.4%
40%
50%
現地調達の
うち日系企
うち現地企
業から 56.8%
36.8% 39.8%38 5%
39.6% 33.1% 33.8% 32 8%
20.9%18.8%
20%
30%
40%業から
36.6% 38.5%34.3% 34.7% 31.2%30.4%
32.8%
27.8%30.0%
0%
10%
20%
日本からの輸入0%
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
16
機密性○日系ユーザー企業の調達状況推移(業種別)
●業種別に見ると、特に輸送用機械で現地調達率が高く、7割近い。他方、情報通信機械は現地調達率が低く、半数近くを日本からの輸入に頼っている。付加価値の高い部素材を依然として日本から輸入していることが窺える
10 6%7.7%
8.6%9 0% 9.9% 10.3% 8.4% 9.9% 9.9%
9 3% 8 3%
100% 第三国からの輸入
現地調達の
うちその他
企業から
輸送用機械の調達推移
100%第三国からの輸入
情報通信機械の調達推移
価値の高い部素材を依然として日本から輸入していることが窺える。
53.3%
50.2%
51.3%53.0%
48.4%59.9%
55.5% 60.2%
65 7%
58.6%
35.9% 36.7%
2.3% 1.1%
10.6%14.0%
9.0% 9.9%13.7%
10.3%9.9% 9.3% 8.3%
60%
70%
80%
90%
現地調達
現地調達の
うち現地企
業から 32.2%33.1% 38.0%
30.0% 31.8%28.8%
27.5%
28.8%12.9%
16.5%18.0%
1.2%1.0%
23.7% 22.1%23.7% 22.3%
23.9% 25.3% 21.4% 23.7% 20.3%24.5%
60%
70%
80%
90%
現地調達 現地調達の
うち現地企
業から
現地調達の
うちその他
企業から
36.1%35.8%
41.0%38.4%
42.6%
30 3%
30.7% 30.0%31 5%
31.5%
60.3% 65.7% 58.6%
30.0%29.5%
20%
30%
40%
50%現地調達の
うち日系企業から
44.1%44.8% 38.3%
47.7% 44.3% 45.8%
51.1%
47.5%
49.1%
46.0%
10.5%
20%
30%
40%
50% 現地調達
のうち日系
企業から
現地調達率
現地調達率29.5%
15 6%100% 第三国からの輸入
現地調達の
一般機械の調達推移
30.3% 29.4% 25.9%31.5%
22.5%24.4%
0%
10%
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
日本からの輸入
100%第三国からの輸入
電気機械の調達推移
0%
10%
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
日本からの輸入
現地調達率67.3%
39.8%38.6%
41.1%45.5%
45.1%46.8%
41.5% 48.3%
48 5%44.3%
42.8%38.9%
2.2%1.9%
16.9%17.3%
12.9%8.6%10.1%
12.9%16.2%
14.2%11.2%12.6%
17.6%15.2%13.5%
15.6%
60%
70%
80%
90%
現地調達
第三国からの輸入
現地調達の
うち現地企
業から
現地調達の
うちその他
企業から
37.6% 45.8% 51.8%39 8%
43.7%47 7%
39.1%
33.3%
3.3%
8.7%
22.1%14.7%
14.0%18.5%
21.9%19.0%
18.6%16.1% 13.2%
17.4%
60%
70%
80%
90%
現地調達
第三国からの輸入
現地調達の
現地調達の
うちその他
企業から
現地調達率51.4% 現地調達率
49.6%
43.3%44.1%
45.9%45.9%
44.8%
40 3%
42.4%
38 8%
40.5%
38 9% 33.9% 33 0%
47.0%48.5%
51.0%
10.6%10.6%
20%
30%
40%
50%
現地調達
のうち日系
企業から
業から
40.2%
39 5% 34 2% 38.3%%
33.6%
37.6% 45.8%46.8%
39.8% 47.7%50.0%
17.6%7.7%
20%
30%
40%
50%
現地調達
のうち日系
企業から
現地調達の
うち現地企
業から
40.3% 38.8% 38.9%38.1%
33.9%
30.9%33.0%
0%
10%
20%
日本からの輸入
39.5% 34.2%34.7% 37.3% 33.8% 26.8% 33.0%
0%
10%
20%
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
日本からの輸入
17
機密性○国内外での今後の事業方針
●素形材企業の今後の事業方針を見ると、国内では事業規模の維持が7割、拡大が3割弱となっている。鍛造、粉末冶金で事業拡大を目指す強気の気配が強いのに対し、金属プレス、金型では縮小・撤退を挙げる企業も見られる。属 、 縮 撤 を挙 業 見 。
●海外では4割が事業を拡大し、特に鍛造、金属プレス、粉末冶金がその傾向が強い。
0% 20% 40% 60% 80% 100%0% 20% 40% 60% 80% 100%
39.0%
32.0%
15.4%
12.3%
33.3%
45.1%
12.1%
10.7%
全体
鋳造
(n=3
90)
=122
)
26.1%
27.8%
70.9%
69.0%
3.0%
3.2%
全体
鋳造
(n=3
99)
=126
)
39.0% 19.5% 31.7% 9.8%ダイカスト
(n=
(n=4
1)4)
11.6% 86.0% 2.3%ダイカスト
(n=
(n=4
3)6) 57.1%
40.0%
14.3%
13.3%1.7%
21.4%
33.3%
7.1%
11.7%
鍛造
金型
(n=1
(n=6
0)
50.0%
19.7%
50.0%
75.4% 4.9%
鍛造
金型
(n=1
6(n
=61)
53.3%
27.7%
13.3%
14.9%
26.7%
44.7%
6.7%
12.8%
金属プレス
金属熱処理
(n=3
0)n=
47)
25.8%
31 9%
67.7%
68 1%
6.5%金属プレス
金属熱処理
(n=3
1)=4
7)
60.0% 10.0% 30.0%粉末冶金
(n(n
=10)
事業規模を拡大 現状を維持事業規模の縮小 撤退 今後も海外 の投資は行わない
31.9%
44.4%
68.1%
55.6%
金属熱処理
粉末冶金
(n=
(n=9
)
事業規模を拡大 現状を維持 事業規模の縮小・撤退
(備考)素形材産業室によるWebアンケート調査結果
図2.海外での今後の事業展開方針
事業規模の縮小・撤退 今後も海外への投資は行わない海外との直接取引を拡大
事業規模を拡大 現状を維持 事業規模の縮小・撤退
図1.国内での今後の事業展開方針
18
機密性○国外での今後の事業方針(地域別)
●素形材企業の今後の海外戦略をみると、中国やASEAN4において事業の拡充を目指す動きが強い。2008年のリーマンショック以降も拡充の動きはより強まっている。
●北米やヨーロッパにおいても、事業拡充の割合が増加傾向にある。
図 今後の海外戦略図.今後の海外戦略
90%
100%縮小
90%
100% 縮小
90%
100%
90%
100% 縮小
60%
70%
80%
現状維持60%
70%
80%
現状維持60%
70%
80%
現状維持
60%
70%
80%
40%
50%
60%
40%
50%
60%
40%
50%
60%
40%
50%
60%現状維持
10%
20%
30%
拡充10%
20%
30%
拡充10%
20%
30%
拡充
10%
20%
30%
拡充
0%
10%
04 05 06 07 08 09 10
拡充
0%
10%
04 05 06 07 08 09 10
拡充
0%
10%
04 05 06 07 08 09 100%
10%
04 05 06 07 08 09 10
(北米)(中国)(ASEAN4) (ヨーロッパ)※マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン
19