社会福祉法人施設の経営環境と財務分析

社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団 主催

平成30年度 介護保険事業のための財務管理講座

講義１

平成31年1月28日（月）

10：10～12：00（110分）

（10分休憩含む）

福祉マネジメントラボ

代表 大坪 信喜

http//:www.fukushi-mng.jp/

E-mail：info@fukushi-mng.jp

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Ⅱ．改革の視点

Ⅰ． 背 景

Ⅲ．具体的方策

１．社会福祉法人・施設の現状と課題

① 生産性向上 運営管理から経営管理への脱皮

② 経営を担う人材の育成 役職を担う管理職は自法人で育成する

２．経営理念と連動した経営目標の設定

◆事業継続・稼働率 ・収支差額 ・労働分配率

◆人材育成・離職率 ・内部研修体系構築 ・人事考課

◆新規事業展開

◆経営分析

（財務・人事・組織・サービス）

◆職員配置数の適正配置

◆労働生産性の向上

③ 事業計画を基準としたマネジメント 事業計画と予算書の連動と進捗管理

１．経営分析による課題の抽出 ３．計画的な経営管理

◆３カ年経営計画の策定

◆事業計画と予算書の整合

◆PDCAマネジメントサイクル

１．制度政策による影響（マクロ環境）①社会保障関係費用の抑制①２０１９年度社会保障費予算６０００億円増に抑制・平成30年度診療報酬マイナス改定・介護保険料の３割負担導入・第２号保険料の総報酬割の導入

②介護報酬・支援費報酬の改定平成30年度介護報酬改定＋0.54％平成30年度障害報酬改定＋0.47％

２．雇用・競合状況（ミクロ環境）①介護労働者の人材難他産業に比較して労働条件が悪いという定説により福祉介護業界に人材が集まらない。また、定着しないことによる生産性の低下やサービスの質の低下といった問題をはらんでいる。

②社会福祉法人の淘汰経営環境の激変や競合事業所の増加にともない、社会福祉法人であっても事業不振による倒産・解散が始まっている。今後、一法人一施設の零細法人は大規模且つ経営基盤が強固な法人に吸収されるケースが増えてくるという観測がある。

３．社会福祉法人の課題①非効率・低生産性労働集約型サービスのため機械化できる分野が限られているが、硬直的な職員配置や業務標準化の遅れ、物品購入ルートの硬直化等により生産性が低い。

②職員の労働環境改善ヒトが商品である対人サービスのため、人材確保・定着が事業の継続発展には不可欠。

③社会福祉法人の経営品質が二極化法令違反や経営の行き詰まりをきたしている法人と成長発展を続けている法人の二極化が鮮明になってきている。

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①経営環境に関係なく与えられたものを使って決まったことを粛々と行なう

②単年度予算消化主義

③決算書を出すことがゴール

④事業計画と予算がリンクしていない

①経営環境に適応するため無いものは自ら調達する経営環境に従い、創意工夫を重ねる

②３年程度を見据えて構想する

③決算書が始まり。決算書を経営分析することで課題を見つける（稼働率、労働生産性、離職率等）

④事業計画と予算の連動

運営管理 経営管理

ＶＳ

２．社会福祉施設経営の二極化（運営か経営か）

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外部経営環境

３．社会福祉法人経営の捉え方

経営理念

経営目標

組織の使命・存在意義

数値目標（収支差額・稼働率・離職率）

社会保障制度

地域福祉計画

利用者ニーズ

競合他事業者

経営戦略

組織の目指す姿

経営組織

ヒト、モノ、カネ、トキ

内部経営環境

経

営

ビ

ジ

ョ

ン

事業管理 財務管理 人事管理

事業計画機会・脅威

強み・弱み

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４．事業における財務分析の必要性とその活用

○経営者・リーダーは施設の経営成果を数値で客観的に

把握する必要がある。

〇数字を使って考え、数字を踏まえて判断する。

（１）経営分析の必要性

（２）経営分析による経営指標の活用

①決算書を指標化することで簡単明瞭に経営成果の推移

を把握することができる

②同種別同規模の施設と比較することで自施設の収入の

多寡やコスト構造を把握できる。

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５．経営主体別介護保険事業所の決算書の種類

１．NPO ・・・NPO会計基準

２．社会福祉法人・・・社会福祉法人会計基準

３．医療法人 ・・・病院会計基準

４．株式会社（有限）・・・企業会計基準

５．生協 ・・・ 生協会計基準

６．農協 ・・・ 農協会計基準

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参考．平成29年度 介護事業経営実態調査結果

介護サービス種別 集計施設数

利用者１人１日当り収入

（円）

利用者１人１日当り支出

（円）

人件費率平成26年度人件費率

人件費率比較

収支差率比較

平成２６年度収支差率

介護老人福祉施設 1,340 12,213 12,024 64.6% 57.6% 7.0% 1.6% 8.7%

地域密着型介護老人福祉施設

997 13,321 13,252 64.4% 67.2% -2.8% 0.5% 8.0%

介護老人保健施設 672 13,272 12,819 60.1% 56.5% 3.6% 3.4% 5.3%

介護療養医療施設 256 16,075 15,541 60.0% 56.3% 3.7% 3.3% 7.4%

認知症グループホーム（予防含む）

477 12,958 12,295 62.7% 55.9% 6.8% 5.1% 11.2%

訪問介護（予防含む）

1523 3,503 3,336 76.1% 73.7% 2.4% 4.8% 7.4%

夜間対応型訪問介護 51 8,033 7,915 74.9% 83.0% -8.1% 1.5% 3.8%

訪問入浴介護（予防含む）

589 13,675 13,294 65.1% 64.5% 0.6% 2.8% 5.4%

訪問看護（予防含む）

555 7,971 7,673 78.3% 76.6% 1.7% 3.7% 5.0%

通所介護（予防含む）

1131 9,129 8,678 64.2% 55.8% 8.4% 4.9% 10.6%

認知症通所介護（予防含む）

689 12,526 11,910 68.3% 62.2% 6.1% 4.9% 7.3%

短期入所生活介護（予防含む）

713 12,045 11,581 64.0% 59.2% 4.8% 3.8% 7.3%

居宅介護支援 910 11,989 12,153 84.1% 81.9% 2.2% -1.4% -1.0%

小規模多機能居宅介護（予防含む）

1051 226,974 215,343 67.6% 63.4% 4.2% 5.1% 6.1%

特定施設入居者生活介護（予防含む）

545 12,927 12,607 46.0% 39.9% 6.1% 2.5% 12.2%

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６．経営分析における代表的経営指標

分析領域 財務情報 定義 代表的経営指標

収益性 事業活動収支

計算書

施設における収入と支出、その結果としての収支差額を把握し、経営成果の概要を把握するものです。

●事業活動収入

●事業活動支出

●事業活動収支差額

●事業活動収支差額率

機能性 事業活動収支

計算書

施設におけるサービス提供能力や職員配置の状況等、施設の機能を数値化したものです。

●１日平均利用者数

●年間利用率

●利用者１０人当り職員数

●利用者１人１日当り収入

合理性事業活動収支

計算書

収益を上げるもとになっている経営資源である人的資源や物的資源（物的消耗品や固定資産）に対してどの程度の費用が投下されているか、収入に対する費用比率を見るものです。

●人件費率

●材料費率

●減価償却費率

●委託費率

●経費率

生産性 事業活動収支

計算書

収益の源泉となる人的費用の投資はどの程度の付加価値を生み出しているか、施設の生産性を数値化したものです。

●職員１人当り給与額

●職員１人当り売上額

●労働生産性

●労働分配率

安定性 貸借対照表

設備投資の状況や剰余金の集積状況、返済能力等の法人施設の経済的安定性を数値化したものです。

●１居室当り固定資産額

●流動比率

●事業収入対借入金比率

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７．経営分析概念図

施設の収入構造

経営分析

・利用者延べ人数

・常勤換算職員数

・事業活動収支計算書

・事業活動計算書施設のコスト構造

入力情報 出力情報

算出式

1010101010

８．介護保険事業別経営指標適正値個室・ユニット型特別

養護老人ホーム

従来型特別養護老人ホーム及び障害者入所

施設通所介護事業 訪問介護事業

居宅介護支援事業

収益性 収支差額率1０％前後 10％前後 15％前後 ３％前後 ３％前後

月間サービス提供時間1,000時間以上

訪問１回当り収入（円）3,400円以上

身体介護割合（％）40％以上

身体・生活割合（％）30％以上

生活援助割合（％）30％未満

ケアプラン作成件数（件）39件

ケアプラン１件当り収入（円）14,000円以上

稼動率（％）96％以上 96％以上 85％以上

利用者10人当たり職員数（人）７．５人以内 ５．５人以内 ４．３人以内

利用者1人一日当たり事業収入（円）5時間以上７時間未満 8,500円前後利用者1人一日当たり事業収入（円）７時間以上9時間未満

10,000円～13,000円

利用者1人一日当たり事業収入（円）130,00円～150,000円

10,000円～12,000円

人件費率65%未満 62%未満 55%未満 85%以内 85%以内

材料費率15%未満 15%未満 10%以内 1%以内 1%以内

減価償却費率1０%前後 3%前後 ３%以内 1%以内 1%以内

委託費率1%未満 1%未満 1%未満 1%未満 1%未満

委託費率（給食外部委託の場合）8.5％以内 8.5％以内 5%未満 ー ー

経費率5.5%以内 5.5%以内 2%以内 1%以内 1%以内

労働分配率80％前後 80%前後 70％前後 85％前後 85％前後

経営指標

機能性

合理性

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９．社会福祉法人経営のデイサービス経営分析事例デイＡ デイＢ デイＣ デイＤ デイＥ デイＦ デイＧ 適正値

経営指標 各指標

①事業活動収入85,092,194 69,360,177 81,147,570 98,769,917 116,142,506 54,885,973 51,725,677

②事業活動支出77,928,295 67,807,450 73,060,902 92,145,605 101,410,639 52,754,468 47,273,909

③事業活動収支差額7,163,899 1,552,727 8,086,668 6,624,312 14,731,867 2,131,505 4,451,768

④収支差額率8.4% 2.2% 10.0% 6.7% 12.7% 3.9% 8.6%

⑤一日平均利用者数(人)23.1 18.9 24.3 27.8 28.1 14.3 17.3

⑥一日当たり平均利用率77.0% 82.0% 78.4% 92.7% 82.6% 57.2% 69.2% 80％以上

⑦利用者10人当たり職員数(人)6.5 7.9 7.9 6.2 6.8 7.8 5.6 4.3人以内

⑧利用者1人一日当たり事業収入(円)10,080 10,155 9,199 9,845 10,173 10,312 9,747 11500円程度

⑨人件費率60.7% 79.0% 72.9% 70.0% 68.6% 74.5% 74.5% 55%以内

⑩材料費率17.0% 16.0% 17.1% 17.5% 17.9% 18.0% 15.9% 10％以内

⑪減価償却費率13.4% 1.0% 0.0% 0.3% 1.5% 2.6% 0.5% ３％前後

⑫委託費率1.5% 0.2% 0.5% 4.8% 1.4% 0.1% 0.7% ５％未満

⑬経費率0.0% 1.2% 0.1% 0.3% 1.0% 0.8% 0.3% ２％以内

⑭職員1人当たり給与費(円)284,914 304,293 255,413 334,908 310,432 297,930 334,591

⑮職員1人当たり事業収入(円)469,603 385,334 350,378 478,536 452,754 399,668 449,008

⑯労働生産性324,450 317,553 290,572 370,434 357,647 317,168 374,863

⑰労働分配率87.8% 95.8% 87.9% 90.4% 86.8% 93.9% 89.3% 65％程度

利用定員数30 23 31 30 34 25 25

年間利用者延べ人数8,441 6,830 8,821 10,032 10,147 5,209 5,307

常勤換算職員数15 15 19 17 19 11 10

施設稼動（開園）日数364.0 360.0 363.0 361.0 361.0 363.0 307.0

収益性

機能性

合理性

生産性

施設データ

1212121212

１０．特養の労働生産性

経営指標 A特養 B特養 差分（B／A）

①事業活動収入268,642,742 516,424,955 192%

②事業活動支出262,328,117 430,548,812 164%

③収支差額6,314,625 85,876,143 79,561,518

④収支差額率2.4% 16.6% 14.3%

⑤１日平均利用者数69.4人 102.7人 33.3人

⑥稼働率96.4% 102.7% 6.3%

⑦利用者10人当たり従業員数7.8人 6.3人 ▲1.5人

⑧利用者1人当たり収入10,605円 13,740円 3,135円

⑨人件費率66.2% 55.0% ▲11.2％

⑩材料費率20.1% 13.1% ▲7.0％

⑪減価償却費率4.5% 11.3% 6.8%

⑫委託費率2.0% 0.0% ▲2.0％

⑬経費率4.7% 4.0% ▲0.7％

⑭従業員1人当たり給与額3,270,148円 4,400,200円 1,130,052円

⑮従業員1人当たり売上額4,938,285円 7,742,568円 2,804,283円

⑯労働生産性3,115,808円 6,695,100円 3,579,291円

⑰労働分配率105.0% 65.7% ▲39.3％

利用定員数72名 100名 28名

常勤換算職員数54.4人 64.5人 10.1人

平均要介護度3.9 3.9 0.0

施設稼動（開園）日数365日 365日 ０日

施設データ

収益性

機能性

合理性

生産性

13

１１．労働生産性と労働分配率の関係

●利用してもらえる仕組みを作る

①高収益体質

（低コスト体質）

②活気ある組織

（ＥＳ ＝ ＣＳ）

③停滞している組織

（ＣＳ ≠ ＥＳ）

④低収益体質

（高コスト体質）

労 働 分 配 率

労働生産性高い

低い

労

働

生

産

性

高い

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１２．労働生産性を上げるためには

（１）売上収入を増やす

（２）同じ売上収入なら労働投下時間を見直す

（３）業務委託の削減

①利用稼動率を上げる

②重度の要介護利用者・障害程度区分の比率を上げる

③加算を取得する

①業務効率化（残業時間の短縮）

②国・都基準に準拠した職員配置へ近づける（加配の見直し）

①清掃・洗濯・送迎・派遣社員等外部に流失している資金の見直し

②業務委託範囲や業者の見直し

③要員のパート化（繁忙時間帯にスポット配置）

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（４）食材費・光熱水費等の必要経費の見直し

①利用者食事負担額で食材費と調理員のコストは賄えているか

②利用者１人１日当り光熱水費はどれくらい使っているか

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１３．決算書の意味するところ

１年間の成果が決算書に表示される

（やったこと、やらなかったことが数字になる）

〇稼働率を上げたか（入所調整・入院・外泊）

〇ショートのベッドコントロール

〇利用者確保（営業）

〇残業

〇電気使用量・水道使用量の削減