「新たな支え合い・分かち合いの 仕組みの構築に向けた研究会」 第３回資料

資料２

国民の所得や生活の状況等に関する分析 ③

・家計支出の動向 ・資産の保有状況 ・住まいの状況

家計支出の動向

89424

86215

76817

72924

77285

19019

20975

17354

18547

15993

18775

20358

19844

19411

21070

12019

10821

9184

9134

9673

21044

17835

14733

14192

14693

8944

10415

11349

12039

10606

40125

45393

50024

52067

50622

31775

32673

36325

35854

36593

33789

33532

33848

33014

31277

85231

77319

71080

60825

52984

30373

34743

38252

95612

94927

48924

49991

56655

87873

102540

97149

88272

106628

0 100000 200000 300000 400000 500000

1994年

1999年

2004年

2009年

2014年

食料 住居 光熱・水道 家具・家事用品 被服及び履物 保健医療 交通・通信 教育 教養娯楽 その他の消費支出 直接税 社会保険料 実収入－実支出

39108

41066

3

（出典）総務省「全国消費実態調査」 注１）ここでの現役世帯とは、夫婦と子ども２人の勤労者世帯 注２）1994年及び1999年データの非消費支出の項目は、直接税と社会保険料とその他の非消費支出の和である非消費支出のみ記載 注３）1994年及び1999年は土地家屋借金返済のデータがないため記載していない

○ 1994年から2014年にかけて、消費支出は全体として趨勢的に減少している。

○ 消費支出の各項目の動向をみると、「光熱・水道」、「交通・通信」、「教育」は増加傾向にあり、「その他の消費支出（こづか

い、交際費等）」が減少傾向にある。

○ また、2004年から2014年にかけては、非消費支出（「直接税」、「社会保険料」）と「土地家屋借金返済」が増加傾向にある。

現役世帯（夫婦と子ども２人の勤労者世帯）の家計支出の推移

平均年収 743.4万円

平均年収 747.2万円

平均年収 801.0万円 非消費支出 消費支出

平均年収 811.5万円

平均年収 728.9万円

43361

※点線内は土地家屋借金返済

4 （出典）総務省「平成26年全国消費実態調査」 注）ここでの現役世代とは、夫婦と子ども２人の勤労者世帯

○ 消費支出の各項目について、2014年時点の実額を年収階級別に比較すると、

・ 「住居」は、年収階級が上がるにつれ減少する傾向にあるが、これは、所得が上がるにつれ持ち家世帯率が増加し

（後掲）、家賃負担が減少していくためと考えられる。

・ 「光熱・水道」は、年収階級による差が小さい。

・ 「交通・通信」は、年収階級が上がるにつれ増加する傾向にあるが、全ての年収階級を通じて、食料に次いで二番目に支

出額が大きい。

・ 「教育」は、年収に応じて顕著に増加する。年収300万円未満の世帯と比較すると、年収600～800万円の世帯で約2.7倍、

年収800～1000万円の世帯で約3.8倍となっている。

年収階級別の現役世帯（夫婦と子ども２人の勤労者世帯）の消費支出の額の比較（2014年）

52741

52971

55504

63277

68832

75855

85603

16956

21834

20875

15382

17907

13682

13431

19237

18740

18658

19374

20173

20615

22144

4993

5922

6731

7954

8229

9632

10822

6303

6472

7858

9889

11256

13770

18787

6901

7611

7679

7748

8592

10312

12375

35932

42273

36822

41319

45061

49552

57365

12978

13025

16117

19715

26068

34716

49162

13884

12548

16029

21665

25661

29981

36372

23578

23860

29773

36953

43808

50282

61978

12346

12088

23192

35671

40359

45881

48163

0 50000 100000 150000 200000 250000 300000 350000 400000 450000

200万円未満

200～300万円

300～400万円

400～500万円

500～600万円

600～800万円

800～1000万円

食料 住居 光熱・水道 家具・家事用品 被服及び履物 保健医療 交通・通信 教育 教養娯楽 その他の消費支出 土地家屋借金返済

5 （出典）総務省「全国消費実態調査」 注）ここでの現役世代とは、夫婦と子ども２人の勤労者世帯

年収階級別の現役世帯（夫婦と子ども２人の勤労者世帯）の消費支出の割合の比較

○ 現役世帯の消費支出に占める各項目の割合の変化をみると、「光熱・水道」、「交通・通信」、「教育」の割合が増加し、「その他の消費支出（こづかい、交際費等）」が大きく減少している。

○ 年収階級ごとにみた変化を比較すると、 ・ 「住居」の占める割合が、年収300万円未満の世帯で継続的に大きい。 ・ 「交通・通信」の占める割合が、年収300万円未満の世帯で大きく増加し、特に、年収200万円未満の世帯では、1994年の7％から2014年の16％へと、2倍以上に増加している。 ・ 「光熱・水道」の占める割合が、年収300万円未満の世帯で大きくなっている。 ・ 「教育」の占める割合が、年収の高い世帯ほど大きく、かつ、年収の高い世帯で増加傾向にある。

200～300万円

200万円未満 500～600万円

800～1000万円 25% 23% 24%

5% 5% 5% 5% 6% 7% 3% 3% 3% 6%

4% 5% 2%

3% 3%

11% 15% 16%

9% 11% 11%

9% 10% 10%

24% 21% 17%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

1994年 2004年 2014年

食料 住居

光熱・水道 家具・家事用品

被服及び履物 保健医療

交通・通信 教育

教養娯楽 その他の消費支出

平均 （年収743.4万円）

30% 25% 26%

12%

10% 11%

7%

8% 9%

3%

2% 3%

5%

3% 3%

3%

4% 4%

13% 17%

21%

6% 6%

6% 7% 8%

6%

15% 17% 12%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

1994年 2004年 2014年

27% 24% 25%

8% 6% 6%

6% 7% 7%

3% 3% 3%

5% 4% 4%

3% 3% 3%

11% 15% 16%

7% 9% 9%

9% 10% 9%

19% 19% 16%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

1994年 2004年 2014年

25% 22% 23%

4% 4% 4%

5% 6% 6%

3% 3% 3%

6% 4% 5%

2% 3% 3%

10% 14% 16%

11% 11% 13%

9% 11% 10%

24% 21% 17%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

1994年 2004年 2014年

29% 26% 27%

9% 9% 9%

6% 8% 10%

3% 3% 3% 4% 3% 3%

5% 5% 4%

7% 13% 19% 5%

8% 7%

9%

9% 7%

22% 15% 12%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

1994年 2004年 2014年

63047

62814

60461

61174

65142

19971

20607

21155

16421

16130

15407

16435

16765

16698

19053

10721

9919

9245

9093

9528

13704

11143

10213

8859

8102

12216

13031

16201

16541

15363

23039

22283

25710

27616

30211

7

8

1

5

19

29059

29122

31109

32294

28788

67124

59645

63437

57559

53187

0 50000 100000 150000 200000 250000 300000

1994年

1999年

2004年

2009年

2014年

食料

住居

光熱・水道

家具・家事用品

被服及び履物

保健医療

交通・通信

教育

教養娯楽

その他の消費支出

6 （出典）総務省「全国消費実態調査」 注）夫婦高齢者世帯とは、65歳以上の夫婦のみの世帯

夫婦高齢者世帯の消費支出の推移

平均年収 440.5万円

平均年収 477.8万円

平均年収 495.3万円

平均年収 448.6万円

平均年収 472.0万円

○ 1994年から2014年にかけて、消費支出はほぼ横ばいで推移している。

○ 消費支出の各項目の動向をみると、「光熱・水道」、「保健医療」、「交通・通信」が増加傾向にあり、「住居」や「被服及び

履物」、「その他の消費支出（こづかい、交際費等）」などは減少傾向にある。

61036

61988

59255

60370

63172

19630

21462

20365

15625

16537

14681

15978

16139

16202

18604

10364

9844

8754

8809

9131

10794

10272

8868

8053

7072

12322

12767

15758

16335

15217

21293

21028

24966

25473

28286

9

10

2

5

16

27891

29200

30061

31799

27629

59594

56795

58944

55395

49949

4509

10001

9206

16474

18198

18918

267612

250457

228212

15837

35546

0 50000 100000 150000 200000 250000 300000

食料

住居

光熱・水道

家具・家事用品

被服及び履物

保健医療

交通・通信

教育

教養娯楽

その他の消費支出

直接税

社会保険料

実収入

預貯金の取り崩し等

7

（出典）総務省「全国消費実態調査」 注１）夫婦高齢者世帯とは、65歳以上の夫婦のみの世帯 注２）1994年データは高齢者世帯の定義は夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦のみの世帯のうち有業者がいない世帯 注３）1994年及び1999年は非消費支出及び実収入のデータがないため記載していない。このため、預貯金等の取り崩し等も未記載。 注４）2004年の実収入のデータは、9月～11月の3か月間の調査に基づき作成されているが、公的年金給付は偶数月に２月分がまとめて 支払われるため、本来3か月分が調査対象となる公的年金給付が2か月分しか調査対象となっていないことから、実収入に占める 公的年金給付の額に3/2を乗じている。

有業者のいない夫婦高齢者世帯の家計支出の推移

平均年収 365.1万円

平均年収 392.4万円

平均年収 382.1万円

○ 1994年から2014年にかけて、消費支出はほぼ横ばいで推移している。

○ 1994年から2014年にかけて、消費支出の各項目の動向をみると、「光熱・水道」、「保健医療」、「交通・通信」は増加傾向

にあり、「住居」や「その他の消費支出（こづかい、交際費等）」の若干の減少を除き、大きく減少している項目はない。

○ また、2004年から2014年にかけては、非消費支出（「直接税」、「社会保険料」）が増加している。

○ 平均年収が減少傾向にある中で、預貯金の取り崩し等により消費支出の水準が維持されている。

消費支出

2014年

2004年

1994年

非消費支出

2009年

平均年収 383.2万円

平均年収 394.8万円

1999年

0 20000 40000 60000 80000 100000 120000 140000 160000 180000 200000

1994年

2004年

2014年

8

（出典）総務省「全国消費実態調査」

注１）ここでの現役世帯とは、夫婦と子ども２人の勤労者世帯

注２）夫婦高齢者世帯とは、65歳以上の夫婦のみの世帯のうち有業者のいない世帯

注３）1994年データの高齢者世帯の定義は夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦のみの世帯のうち有業者がいない世帯

注４）消費支出を世帯員の平方根で除したものを計算し、掲載している。

現役世帯（夫婦と子ども２人の勤労者世帯）と有業者のいない夫婦高齢者世帯 の消費支出の変化の比較【世帯人員調整後】

○ 現役世帯と有業者のいない夫婦高齢者世帯の消費支出の変化を比較すると、現役世帯が減少しているのに対し、高齢者

世帯の消費支出はほぼ横ばいとなっている。世帯人員の差を調整して比較すると、1994年では現役世帯の方が大きかった

のが、2014年では逆転し、高齢者世帯の方が大きい。

現役世帯

0 20000 40000 60000 80000 100000 120000 140000 160000 180000 200000

1994年

2004年

2014年

高齢者世帯

資産の保有状況

（出典）総務省統計局「全国消費実態調査」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

-107

-456

-36

989

1,862 1,944

-1,500

-1,000

-500

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

198

9

199

4

199

9

200

4

200

9

201

4

198

919

94

199

920

04

200

920

14

198

919

94

199

920

04

200

920

14

198

9

199

419

99

200

4

200

9

201

4

198

9

199

4

199

9

200

4

200

9

201

4

198

9

199

419

99

200

420

09

201

4

198

919

94

199

9

200

420

09

201

4

年齢計 30歳未満 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70歳以上

（万円）

（年）

負債現在高 貯蓄現在高 金融資産（貯蓄現在高－負債現在高）

世帯主の年齢階級別 １世帯当たり金融資産額の年次推移（二人以上の世帯）

○ 世帯主が50歳未満の世帯では、近年、貯蓄現在高が緩やかな減少傾向にある一方、負債現在高は年々増加し、貯蓄

現在高から負債現在高を差し引いた金融資産額は減少傾向にある。一方で、世帯主が50歳以上の世帯では、金融資産額

はほぼ横ばいとなっている。

○ 特に、世帯主が50歳未満の世帯では、貯蓄現在高よりも負債現在高が多くなっており、金融資産額がマイナスとなっている。

10

11

（参考）１世帯当たり貯蓄現在高の擬似コホート分析

○ 世帯主の生まれ年ごとに３０歳代～６０歳代における１世帯当たり貯蓄現在高をみると、二人以上の世帯では、後の世代になるほど、同年代における貯蓄現在高が小さくなる傾向にある。

（出典）総務省「全国消費実態調査」より厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室作成

0

5000

10000

15000

20000

25000

３０歳～３９歳 ４０歳～４９歳 ５０歳～５９歳 ６０歳～６９歳

1945年～1954年生まれ 1955年～1964年生まれ 1965年～1974年生まれ 1975年～1984年生まれ

世帯主の年齢階級別 貯蓄額現在高別世帯分布（二人以上の世帯）

3.4

6.5

3.5

11.1

2.6

7.6

3.4

7.3

3.7

5.7

3.2

5.5

4.5

6.4

8.1

10.8

29.5

35.5

11.9

19.9

6.8

13.2

5.8

9.7

4.6

7.2

5.4

6.9

9.6

8.4

25.3

20.7

15.8

16.1

9.3

11.0

6.0

6.8

5.3

5.4

5.9

5.9

19.4

15.3

24.5

17.2

28.9

24.3

21.8

20.0

16.0

14.6

11.0

11.1

11.9

11.7

15.1

11.2

9.3

7.3

17.3

11.9

17.4

14.4

15.3

11.7

11.3

9.5

11.7

10.0

10.5

8.7

3.1

3.1

9.1

7.7

12.0

9.4

11.8

9.9

9.7

8.1

9.2

8.6

15.1

14.2

2.5

2.8

9.3

7.7

15.8

13.3

18.3

16.4

18.0

15.8

17.8

15.9

8.7

9.9 1.0

1.2 3.1

3.0

7.3

6.2

11.3

10.4

14.4

13.9

12.1

12.5

10.2

15.1 1.1

1.1

2.0

1.9

6.2

5.2

11.8

14.8

22.3

23.6

21.4

22.2

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1994

2014

1994

2014

1994

2014

1994

2014

1994

2014

1994

2014

1994

2014

総数

30歳

未満

30～

39歳

40～

49歳

50～

59歳

60～

69歳

70歳

以上

0円 150万円未満 150～ 300 300～600 600～900 900～1,200 1,200～2,000 2,000～3,000 3,000万円以上

（出典）総務省統計局「全国消費実態調査」 注）「０円」には貯蓄現在高不詳の世帯を含む

○ 1994年から2014年の20年間に、年齢階級計では、貯蓄現在高が150万円未満の世帯が増加する一方で、貯蓄現在高が2,000万円 以上の世帯も増加している。 ○ 年齢階級別にみると、全ての年齢階級において、貯蓄現在高が150万円未満の世帯が増加しているが、特に、世帯主が50歳未満 の世帯において、貯蓄ゼロ世帯も含め貯蓄額の低い世帯が顕著な増加傾向にある。 ○ また、貯蓄現在高が2000万円以上の世帯は、世帯主が50歳以上の世帯では増加しているが、50歳未満の世帯では逆に減少傾向 にある。 ○ このように、世帯主が50歳未満の世帯では貯蓄現在高の低い方にシフトしており、全体として貯蓄現在高が減少傾向にある。 一方で、50歳以上の世帯では、貯蓄現在高が低い世帯と高い世帯ともに増加しており、同じ年齢階級間での貯蓄現在高のばらつきが 拡大している傾向がみられる。

12

-1,500

-1,000

-500

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

199

4

199

9

200

4

200

9

201

4

199

4

199

9

200

4

200

9

201

4

199

4

199

9

200

4

200

9

201

4

199

4

199

9

200

4

200

9

201

4

199

4

199

9

200

4

200

9

201

4

199

4

199

9

200

4

200

9

201

4

199

4

199

9

200

4

200

9

201

4

年齢計 30歳未満 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70歳以上

（万円）

（年）

負債現在高 貯蓄現在高 男女計 金融資産(貯蓄現在高－負債現在高） 男性 金融資産（貯蓄現在高－負債現在高） 女性 金融資産（貯蓄現在高－負債現在高）

（出典）総務省統計局「全国消費実態調査」

世帯主の年齢階級別 １世帯当たり金融資産額の年次推移（単身世帯）

○ 現役世帯、高齢世帯ともに、貯蓄現在高は負債現在高を超える水準を維持し、金融資産額はプラスで推移している。

○ また、40歳代以下の現役世帯の金融資産額は横ばいであるが、50～60歳代は増加傾向にある。

○ 男女別にみると、近年ほぼ全ての年代で、女性は男性と同等か、男性を上回る資産額となっている。

13

世帯主の年齢階級別 貯蓄額現在高別世帯分布（単身世帯）

（出典）総務省統計局「全国消費実態調査」

○ 1994年から2014年の20年間に、年齢階級計では、貯蓄ゼロ世帯と貯蓄現在高が1000万円以上の世帯が増加している。

○ 年齢階級別にみると、世帯主が30歳未満の世帯では貯蓄現在高が300万円以上の世帯が増加しているが、全体としては

貯蓄現在高の低い世帯割合が高い。

○ その他の年齢階級では、貯蓄ゼロ世帯を含む貯蓄現在高の低い世帯と貯蓄現在高の高い世帯がともに増加し、貯蓄現在

高のばらつきが大きくなっている。

5.9

8.8

4.2

3.1

2.7

6.0

8.1

8.4

5.8

6.4

6.6

9.2

9.1

12.5

12.5

10.3

27.4

25.5

10.5

16.6

6.0

8.0

6.6

10.9

4.1

7.4

5.8

5.6

16.5

10.8

33.9

29.5

13.3

10.4

9.1

15.5

9.3

5.8

7.7

6.1

8.1

8.4

14.2

9.5

20.4

18.5

21.6

9.0

7.9

5.7

12.6

9.2

7.9

9.5

9.5

7.8

20.5

19.0

12.5

20.2

30.6

30.7

25.7

23.5

20.6

20.3

19.3

15.2

24.7

15.7

8.7

7.5

0.8

1.7

9.6

11.0

19.1

9.7

13.6

6.6

11.8

5.5

8.4

9.5

9.0

10.6

0.7

0.6

8.9

13.3

15.5

12.6

13.2

9.7

13.2

12.6

12.1

11.6

12.8

23.6

0.8

2.8

3.0

8.6

16.6

18.2

31.2

29.5

34.5

22.3

28.8

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1994

2014

1994

2014

1994

2014

1994

2014

1994

2014

1994

2014

1994

2014

総数

30歳未

満

30～

39

歳

40～

49

歳

50～

59

歳

60～

69

歳

70歳以

上

0円 50万円未満 50～150 150～300 300～700 700～1,000 1,000～1,500 1,500万円以上

14

住まいの状況

16

○ 世帯主の年齢階級が高いほど持ち家世帯率が高い傾向にあるが、世帯主が60歳以上の世帯における持ち家世帯率が 高い水準で維持されている一方、世帯主が60歳未満の世帯における持ち家世帯率は、長期的に低下傾向にある。

○ 特に、30歳未満の世帯における持ち家世帯率は、1968年の44.4％から2013年の14.7％へと大きく減少している。

（出典）総務省「住宅・土地統計調査」

世帯主の年齢階級別の持ち家世帯率の推移

44.4

37.4 37.8

32.4

22.4

16.1 15.3 15.3 14 14.7

48.9 48.2 51.4

53 49.4

42.8

39 38 38.8 38.6

67.4 68.7 70 70.6 68.8

67.2 66.6 65.1

62.2 59.2

74.9 76.6 77.8

78.3 77 75.3 74.9 74.9 74.3

71.4

79.8 78.9 76.8 76.9 78.2

79.4 80.2 79.8 79.9 79.8

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

1968年 1973年 1978年 1983年 1988年 1993年 1998年 2003年 2008年 2013年

30歳未満 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60歳以上

(%)

30歳未満の世帯における消費支出に占める住居費負担割合の変化

17

（出典）総務省「全国消費実態調査」 注１）ここでの「単身世帯」とは、30歳未満である単身の勤労者世帯 注２）ここでの「夫婦のみ世帯」とは、夫が30歳未満である夫婦のみの勤労者世帯 注３）ここでの「夫婦と未婚の子のみ世帯」とは、世帯主が30歳未満で世帯主のみが有業者である夫婦と未婚の子どものみの世帯 注４）西暦の下の括弧内は持ち家世帯率。1994年及び1999年については、持ち家世帯率のデータがないため記載していない

17.5% 17.8% 20.0%

25.2% 25.4%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

1994年 1999年 2004年 2009年 2014年

単身世帯

18.1% 18.5% 16.2%

19.8%

16.9%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

1994年 1999年 2004年 2009年 2014年

夫婦のみ世帯

14.7% 15.8% 14.8%

16.2% 16.7%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

1994年 1999年 2004年 2009年 2014年

夫婦と未婚の子のみ世帯

（3.2%） （6.4%） （2.6%） （18.4%） （17.4%） （20.3%） （25.2%） （21.9%） （23.7%）

○ 30歳未満の世帯における消費支出に占める住居費負担割合の変化を世帯類型ごとに比べると、1994年から2014年に かけて、「単身世帯」では大きく増加し、2014年には4分の1を占めている。

30代の世帯における消費支出に占める住居費負担割合の変化

18

（出典）総務省「全国消費実態調査」 注１）ここでの「夫婦のみ世帯」とは、夫が30歳未満である夫婦のみの世帯 注２）ここでの「夫婦と未婚の子のみ世帯」とは、世帯主が30～39歳で世帯主のみが有業者である夫婦と未婚の子どものみの世帯 注３）西暦の下の括弧内は持ち家世帯率。1994年及び1999年については、持ち家世帯率のデータがないため記載していない

22.1%

18.1%

21.7% 22.3% 22.0%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

1994年 1999年 2004年 2009年 2014年

単身世帯

13.4% 13.4% 13.7% 14.5%

15.5%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

1994年 1999年 2004年 2009年 2014年

夫婦のみ世帯

8.7% 10.2% 9.5% 9.7%

8.4%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

1994年 1999年 2004年 2009年 2014年

夫婦と未婚の子のみ世帯

（17.4%） （19.8%） （16.5%） （34.5%） （36.7%） （36.1%） （59.6%） （52.6%） （52.2%）

○ 30代の世帯における消費支出に占める住居費負担割合の変化を世帯類型ごとに比べると、近年はほぼ横ばいで推移 しており、大きな変化は見られないが、単身世帯の住居費負担割合は高く、2014年には約5分の１を占めている。

19

29344 31577

35393

44989 40079

0

5000

10000

15000

20000

25000

30000

35000

40000

45000

50000

1994年 1999年 2004年 2009年 2014年

30歳未満の単身世帯

38610 41150

49900

43746

38399

0

5000

10000

15000

20000

25000

30000

35000

40000

45000

50000

1994年 1999年 2004年 2009年 2014年

30～39歳の単身世帯

平均年収 １ヶ月の消費支出

322.6万円 176924円

332.8万円 177703円

314.6万円 167788円

315.9万円 178639円

333.2万円 157539円

平均年収 １ヶ月の消費支出

462.1万円 230238円

462.2万円 226864円

437.2万円 218010円

419.6万円 195832円

400.5万円 174380円

（出典）総務省「全国消費実態調査」 注１）ここでの「30歳未満の単身世帯」とは、30歳未満である単身の勤労者世帯 注２）ここでの「30～39歳の単身世帯」とは、30～39歳である単身の勤労者世帯

30歳未満の単身世帯及び30代の単身世帯における住居費の推移

○ 30歳未満の単身世帯における住居費は、2009年から2014年にかけて減少に転じたが、長期的には増加傾向にある。 これが住居費負担割合の長期的な上昇につながっている。 ○ 30～39歳の単身世帯の住居費は、1994年から2004年にかけて増加した後、2004年以降は減少している。一方で、消費 支出も全体として減少しており、住居費負担割合が高止まりしている。

20

○ イギリス、フランス、スウェーデン、フィンランドといった住宅政策が充実している国では、イタリア、スペイン、日本といった住宅政策が相対的に弱い国と比較して、若者（25～34歳）の世帯形成率（自分もしくは配偶者が世帯主になっている割合）が高い。

（参考）各国の住宅事情・住宅政策と若者の世帯形成の状況

（出典）川田菜穂子「若者の住まいの国際比較」『若者たちに「住まい」を！』（日本住宅会議編）岩波書店（2008）

イギリス フランス スウェーデン フィンランド イタリア スペイン 日本

住宅の所有形態（世帯：％）

持ち家 70 56 38 64 78 81 62

借家 30 38 46 32 22 11 34

公的借家（社会住宅） 20 17 24 17 6 1 7

民営借家 10 21 22 15 16 10 27

その他 0 6 16 4 0 8 4

社会保障支出 （対ＧＤＰ）（％） 25.4 28.5 31.1 24.8 24.4 19.8 16.8

住宅に関する支出（対ＧＤＰ）（％） 1.5 0.9 0.6 0.3 0.0 0.2 0.1

住宅手当受給世帯（％） 24 21 17 11 0 1 1

各国の住宅事情・住宅政策

各国における若者（25～34歳）の世帯形成の状況

イギリス フランス ドイツ スウェーデン フィンランド イタリア スペイン 日本

世帯形成率 83 a88 86 96 95 49 59 60

親世帯居住率 13 a11 13 4 4 48 37 37

その他の世帯居住率 3 a1 1 1 1 3 4 2

21

○ 高齢者世帯の持ち家世帯率は高い水準で維持されているが、世帯類型別にみると、高齢夫婦世帯に比べて、高齢単身

世帯では持ち家世帯率が低く、民営借家に居住する割合が高い。

○ また、高齢単身世帯の住まい別の構成比に経年で大きな変化はないが、民営借家に居住する高齢単身世帯数は増加を

続けており、この5年間では約1.4倍に増加している。

（出典）総務省「住宅・土地統計調査」

民営借家に居住する高齢者（夫婦・単身別）の世帯数と住まい別構成比の推移

55 74

87

121 29

35 36

41

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

平成10年 平成15年 平成20年 平成25年

65歳以上の単身者 65歳以上の夫婦世帯

高齢夫婦世帯

50%

60%

70%

80%

90%

100%

平成10年 平成15年 平成20年 平成25年

その他

給与住宅

民営借家

都市再生機構（UR）・公社

の借家 公営の借家

持ち家

高齢単身世帯

50%

60%

70%

80%

90%

100%

平成10年 平成15年 平成20年 平成25年

その他

給与住宅

民営借家

都市再生機構（UR）・公社

の借家 公営の借家

持ち家

民営借家に居住する高齢者の世帯数の推移 民営借家に居住する高齢者の住まい別の構成比の推移

持ち家世帯・借家世帯の年収階級の分布

22 （出典）総務省「住宅・土地統計調査」（2013年）

○ 民営借家に居住している高齢者世帯において、年収200万円未満の低所得の世帯が多くなっている。

23

○ 年収が低いほど持ち家世帯率が低下し、民営借家の割合が高い。

（出典）総務省「住宅・土地統計調査」（2013年）

世帯主の年収階級別の持ち家世帯率の推移

43.5%

50.7%

60.3%

62.4%

66.2%

72.2%

79.6%

85.1%

87.6%

89.3%

43.9%

36.3%

30.6%

30.4%

27.6%

22.0%

15.0%

10.8%

9.0%

7.5%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

100万円未満

100～200

200～300

300～400

400～500

500～700

700～1000

1000～1500

1500～2000

2000万円以上

持ち家 公営の借家 都市再生機構（UR・公社の借家） 民営借家 給与住宅 その他

24

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

100万円未満

100～200万

200～300万

300～400万

400～500万

500～700万

700～1000万

1000万円以上

～1万円 1～2万円 2～3万円 3～4万円 4～5万円 5～6万円 6～7万円 7～8万円 8～9万円 9～10万円 10～12万円 12～15万 15万円～ 不詳

民営借家における 年間収入と最低居住面積未満の世帯数・割合の関係

（万世帯）

（出典）総務省「住宅・土地統計調査」（2013年）より厚生労働省作成 注１）月収に占める家賃負担が大きい世帯とは、月収に占める家賃割合が37.3％以上である世帯 37.3％＝年収200万円以下の世帯のうち民営借家居住世帯における平均の家賃負担率 注２）月収に占める家賃負担が大きい世帯の割合は、各階級の中間値（収入が100～200万円であれば150万円、 家賃が4～5万円であれば4.5万円）をもとに算出。

（出典）2013年度「住宅土地統計調査」より国土交通省作成

18

35

32

25

17

15

6

1

0

0

15

12.6%

14.1%

11.9%

10.6%

9.9%

8.7%

7.0%

5.6%

5.7%

5.5%

12.5%

0% 3% 6% 9% 12% 15%

0 10 20 30 40 50

100万円未満

100～200万円

200～300万円

300～400万円

400～500万円

500～700万円

700～1,000万円

1,000～1,500万円

1,500～2,000万円

2,000万円以上

収入不詳

水準未満の世帯 割合

世帯の年収と家賃・居住面積

○ 年収階級別の家賃負担をみると、年収の低い世帯において、月収に占める家賃負担の大きい世帯が多い状況にある。

○ また、最低居住面積未満の世帯も年収の低い世帯に多く、その割合も高い傾向にある。

民営借家における年収と家賃の関係

24

91％

40％

10％

＝月収に占める家賃負担が大きい世帯の割合

25

（出典）総務省統計局「住宅・土地統計調査」 注１）平成５年、10年の「賃貸用」の件数には「売却用」の件数を含んでいる。 注２）二次的住宅：別荘等 その他：「二次的住宅」「賃貸用」「売却用」以外の人が住んでいない住宅で，例えば，転勤・入院などのため居住世帯が 長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅など

○ 全国の空き家数は一貫して増加しており、特に、平成5年から平成25年にかけて、居住世帯が長期にわたり不在であるなどの「その他」の空き家が2倍以上に増加している。

149 182 212

268 318

30

35

31

262

352

367

413

429

37

42

50

41

41

448

576

659

757

820

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

平成5年 平成10年 平成15年 平成20年 平成25年

(

万件)

空き家総数

二次的住宅

賃貸用

売却用

その他

（参考）全国の空き家数（種類別）の推移

ここまでの分析の総括（分析結果）

26

○ 現役世帯（夫婦と子ども2人の勤労者世帯）の消費支出が減少傾向にあり、「光熱・水道」、「交通・通信」、

「教育」への支出と非消費支出（直接税・社会保険料）の増加を「その他の消費支出（こづかい、交際費等）」の

減少により調整している。高齢者世帯では、平均年収が減少傾向にある中で、預貯金の取り崩し等を増加

させることで消費支出は維持されている。

○ 特に、年収300万円未満の現役世帯については、「光熱・水道」、「交通・通信」といった消費支出の割合が

増加している。また、「教育」の消費支出に占める割合は年収の高い世帯ほど大きく、年収階級間での支出割合

の差が拡大している。

○ 貯蓄現在高は、二人以上の世帯において、世帯主が50歳未満の世帯で緩やかな減少傾向にあり、50歳以上

の世帯ではほぼ横ばいで推移している。世帯主の生まれ年ごとに、同じ年代での貯蓄現在高を比較すると、

若い世代になるほど減少している。世帯主が50歳未満の世帯の貯蓄現在高の分布も全体として低い方にシフト

している。

○ 現役世帯の持ち家世帯率も低下傾向にある。貯蓄現在高が緩やかに減少していることを踏まえると、今の現

役世帯が高齢者になる頃には、現在の高齢者世帯のように、持ち家に住み、年金と過去の貯蓄により生活を

維持することが、現在よりも難しくなっていく可能性がある。

○ 30歳未満の単身世帯で住居費負担割合が大きく増加しており、世帯形成の阻害要因となることが懸念され

る。さらに、持ち家世帯率の長期的な低下傾向を踏まえると、将来、住居費負担が必要となる高齢者世帯が増

加する可能性がある。特に、年収の低い世帯では、収入に占める家賃割合が高く、最低居住面積未満の民営

借家に居住する世帯も多い。急増する空き家の活用も含め、良質な住環境の確保を進める必要がある。