第８回定時総会提出議案について

令和元年６月１７日（月）開催の一般社団法人日本クレーン協会第８回定時総

会の提出議案は、第１号議案「平成３０年度事業報告（案）」ほか次のとおりです。

平成３０年度事業報告（案）

１ 調査・研究活動

（１）技術審議会

10月5日及び3月22日に開催し、次の事項について審議した。

イ 各専門委員会の活動計画及び活動状況

ロ 日本クレーン協会規格（以下「ＪＣＡＳ」という。）等の制定・改定

（イ）ＪＣＡＳ2210「タワー式クローラクレーンの起伏動作に関する安全装置

の要求機能」の制定

（ロ）ＪＣＡＳ1006「クレーン ― 風に対する安全管理の一般原則」の制定

（ハ）ＪＣＡＳ6601「つりクランプ」の改定

（ニ）ＪＣＡＳ2002「クローラクレーンのつり荷走行時の安定に関する指針」

の改定

（ホ）ＪＣＡＳ2003「ホイールクレーンのつり荷走行時の安定に関する指針」

の改定

（ヘ）日本クレーン協会技術仕様書（以下「ＪＣＡＴＳ」という。）3801「エ

レベーターの定期自主検査指針・同解説」の制定

（２）専門委員会

イ クレーン委員会

（イ）ＪＣＡＳ1006「クレーン―風に対する安全管理の一般原則（案）」を作成

した。

（ロ）ＩＳＯで審議される「クレーン－使用者による風対策に関する一般原則－

第１部一般（仮称）」について、ＩＳＯ国内審議委員会ＳＣ５分科会と連携

し検討した。

ロ 移動式クレーン委員会

（イ）ラフィングタワーを装備するクローラクレーンの安全装置のあり方について検

討し、ＪＣＡＳ2210「タワー式クローラクレーンの起伏動作に関する安全装置の

要求機能（案）」を作成した。

（ロ）ＪＣＡＳ定期見直しの一環としてＪＣＡＳ2002「クローラクレーンのつ

り荷走行時の安定に関する指針（案）」及びＪＣＡＳ2003「ホイールクレー

ンのつり荷走行時の安定に関する指針（案）」を作成した。

（ハ）ＪＣＡＳ2005「油圧ショベル兼用屈曲ジブ式移動式クレーンのつり荷走

行時の能力設定に関する指針」及びＪＣＡＳ2202「移動式クレーンにおけ

る操作レバーの配置及び操作方向」の定期見直しを行った。

ハ エレベーター委員会

厚生労働省より公表されている「エレベーターの定期自主検査指針（平

10.3.31自主検査指針第3号）」の解説として、ＪＣＡＴＳ3801「エレベータ

ーの定期自主検査指針・同解説（案）」を作成した。

ニ ゴンドラ委員会

「製造者が示す強風対策」、「使用者独自の強風対策」及び「ゴンドラの機種

毎の特異性を考慮した強風対策」をまとめたＪＣＡＳ「ゴンドラの風に対する

安全管理の指針（仮称）」について検討した。

ホ つり具委員会

（イ）ＪＣＡＳ定期見直しの一環としてＪＣＡＳ6601「つりクランプ（案）」

を作成した。

（ロ）ＪＣＡＳ6602「つりハッカー」及びＪＣＡＳ6603「アイプレート」の定

期見直しを行った。

へ ワイヤロープ委員会

平成31年2月25日に改正発行されたＪＩＳＢ8836「クレーン－ワイヤロープ

－取扱い、保守、取付け、検査及び廃棄」に基づき、ワイヤロープ安全点検講

習で使用しているテキスト「クレーン用ワイヤロープの取扱いの手引き」の技

術的内容の見直しを行った。

（２）国際標準化機構（ＩＳＯ／ＴＣ９６）

イ ＩＳＯ／ＴＣ９６ヘルシンキ国際会議

フィンランドのヘルシンキで開催されたＩＳＯ／ＴＣ９６国際会議（平成31

年6月25日～30日）に９名の代表を派遣し、各分科会（ＳＣ）の議題を討議した。

ロ ＩＳＯ／ＴＣ９６国内審議委員会（ＳＣ２～ＳＣ１０分科会）

（イ）ＩＳＯ回答原案等について各分科会で検討し、ＩＳＯ規格案、委員会原案、

新規提案等の回答及び提案を行った。

（ロ）クレーンの遠隔稼動監視・状態監視及び遠隔操作についての規格開発に対

して、日本の対処方針について合同分科会を開催し検討した。

ハ ＩＳＯ／ＴＣ９６／ＳＣ５幹事国業務

（イ）ＩＳＯ／ＴＣ９６／ＳＣ５幹事国事務局として、会議議題案、事務局報告、

その他の準備を行い、ＳＣ５のメンバー国に回付するとともに、ＴＣ９６国

際会議においてＳＣ５国際会議を主催した。

（ロ）日本から新規提案している「クレーン－使用者による風対策に関する一般

原則－第１部一般（仮称）」の素案についてプレゼンテーションをＳＣ５に

おいて行い、各国の対策事例を収集し検討を進める方向での合意を得た。

（３）日本工業規格（ＪＩＳ）原案作成委員会

イ 平成29年度公募に応募したＪＩＳＢ8 836「クレーン－ワイヤロープ－取扱

い、保守、取付け、検査及び廃棄」改正原案に対する日本規格協会の審議に対

応した。当該ＪＩＳは、平成31年2月25日付けで発行された。

ロ 平成30年度公募案件に応募したＪＩＳ原案「クレーン－耐震設計に関する原

則（仮称）」を作成した。

（４）クレーン等による災害の分析

平成29年におけるクレーン等に係る災害の発生状況について分析した。

（５）日中韓アジアクレーン安全シンポジウムへの参加

中国・長垣（チャンユエン）において開催された「第１5回日中韓アジアクレーン

安全シンポジウム」（7月11日）に２名の代表を派遣し、「スキルレスクレーンの紹

介」をテーマとして発表を行った。

２ 広報啓発活動

（１）「クレーンの日」に係る安全活動の実施

スローガン及びポスター写真を公募し、「荷姿ヨシ 立ち位置ヨシ 声かけ合

って クレーン安全」をスローガンとして実施要綱及びポスターを作成し、会員

等に配布した。

（２）第３９回全国クレーン安全大会の開催

9月27日、28日の両日、東京都江東区において開催し、２日目にクレーン等の

技術の向上及び事故・災害の防止に関する研究発表を行った。

（３）優良クレーン関係業務従事者等の表彰

表彰規程に基づき支部、検査事務所からの推薦を受け個人６６名、整備事業者

４事業者の受賞者を決定し、第３９回全国クレーン安全大会総合集会において表

彰を行った。

（４）第１５回全国玉掛け安全競技大会の開催

10月12日、協会本部・教習センターにおいて開催した。

（５）技術情報、事故・災害防止対策の提供

クレーン等に関する技術情報、事故・災害防止対策について情報収集し、会員等

からの照会に対応するとともに、機関誌「クレーン」及びホームページに掲載して

広く関係者に提供した。

３ 性能検査及び型式検定

（１）性能検査

イ 性能検査の実施

クレーン等の性能検査台数 88,315台

ロ 検査事務所長会議の開催

全国検査事務所長会議を平成30年7月27日に開催した。

ハ 検査員資格取得研修の実施

検査員の資格取得のため、次のとおり厚生労働大臣の定める研修を行った。

期 間 平成30年4月3日～6月5日

人 員 17名

ニ 検査員技術研修の実施

（イ）平成30年10月17日～18日に移動式クレーンについて、平成30年11月14日～

16日にエレベーターについて、平成30年12月5日～7日にクレーンについて、

平成31年2月26日～27日にゴンドラについて、「検査員技術研修実施要領」

に基づき、設計、工作及び点検・整備並びに検査における留意点等に係る研

修を行った。

（ロ）検査業務１年目を迎える検査員に対し、平成31年1月9日～11日に、「検査

技術向上研修実施要領」に基づき、検査実施時の安全管理、検査機器の適切

な使用方法、模擬検査の実施等に係る研修を行った。

ホ 監査指導の実施

検査事務所における検査業務の適正化を図るため、「監査指導実施要領」に

基づき本部が検査事務所に対して監査指導を行った。

ヘ 受検者等に対するサービスの向上

（イ）クレーン等関係情報の収集

クレーン等に関する事故事例、災害防止対策等受検者の参考となる情報の

収集に努め、情報用端末を活用して本部から各検査事務所に配信した。

（ロ）受検者等への情報提供

性能検査時に、本部からの配信情報やクレーン等の保守管理上の留意事項

を受検者に積極的に提供する等、サービスの向上に努めた。

ト 特別検査の実施

国や地方自治体に設置されているクレーン等について、特別検査業務規程に

基づき検査を行った。

（２）型式検定

過負荷防止装置の型式検定を次のとおり実施した。

新規検定 19件

更新検定 62件

４ 出版事業

（１）図書の発行

イ 移動式クレーン構造規格等の改正に伴い、「クレーン等各構造規格の解説」

改訂５版を発行した。

ロ 労働安全衛生規則等の改正に伴い「クレーン等安全規則」改訂８版、「クレ

ーン等安全規則の解説」改訂９版及び「ゴンドラ安全規則・ゴンドラ構造規格

の解説」改訂３版を発行した。

なお、安全帯が記載されているテキストについて、イラスト類をフルハーネ

ス装着の図柄等に改訂し発行した。

ハ クレーン・デリック及び移動式クレーンの｢運転士免許試験公表試験問題及

び解答解説｣を発行した。

（２）機関誌等の発行

イ 機関誌「クレーン」を毎月１回発行し、会員等に配布した。

ロ 「平成30年版クレーン年鑑」を発行し、会員等に配布した。

５ 支部事業

（１）登録教習、安全教育等の実施

登録教習機関としてクレーン関連業務に係る各種技能講習、実技教習をはじめ、

特別教育、安全衛生教育(再教育)、安全教育等の教育事業の実施により、クレー

ン作業に係る人材の育成を図った。

教育・講習修了者数（人）

区 分 平成 30 年度

実 技 教 習 1,520

技 能 講 習 40,548

特 別 教 育 13,432

安 全 衛 生 教 育 3,245

定期自主検査等安全教育 3,746

そ の 他 の 講 習 1,863

合 計 64,354

（２）諸事業の実施

イ 「クレーンの日」に係る安全活動等の実施

（イ）「クレーンの日」に係るポスター及び実施要綱を会員事業場に配布し、安

全作業に係る機運の醸成に努めた。

（ロ）第３９回全国クレーン安全大会への積極的参加を勧奨した。

（ハ）支部玉掛け安全競技大会を開催した。

（ニ）都道府県労働局･労働基準監督署が行う労働災害防止対策に積極的に協力

し、関係団体とともに安全衛生活動を推進した。

（ホ）優良クレーン関係業務従事者の支部長表彰を行った。

ロ 図書の販売促進

図書の販売促進に努めた。

ハ 会員の拡大及び会員サービスの充実

検査事務所との連携強化等による会員拡大を図るとともに、図書販売、教育

事業における会員サービスの実施及び支部会報の発行、支部ホームページの充

実等会員サービスの充実に努めた。

ニ ブロック別支部事務局長会議の開催

当面する課題についての支部間の情報交換を行うため、ブロック別支部事務

局長会議を開催した。

６ 事業活動の基盤強化

（１）効率的かつ適切な業務運営

事業の実施に当たり、すべての役職員がコスト意識を持つとともに、支出の削

減、業務の効率化に努め、効率的かつ適切な業務運営を図った。

（２）内部監査の実施

イ 登録教習事業の実施において一層のコンプライアンスの徹底を図るため、支部

において「支部登録教習事業内部監査規程」に基づく内部監査を実施するととも

に、本部による監査指導を実施した。

ロ 経理事務の適正化を図るため、支部及び検査事務所に対し、本部による経理業

務監査を実施した。

（３）研修の実施

イ 新任支部事務局長研修

新任支部事務局長5名に対し、平成30年7月9日～10日、総務・経理・技能講

習等に係る研修を行った。

ロ 新任検査事務所長研修

新任検査事務所長 10 名に対し、平成 30 年 8 月 27 日～28 日、総務・経理・

検査に係る管理業務の研修を行った。

７ 諸会議の開催

（１）定時総会

第７回定時総会（平成30年6月18日・第一ホテル両国）

（２）通常理事会

第28回通常理事会（平成30年5月31日・本部）

第29回通常理事会（平成30年6月18日・第一ホテル両国）

第30回通常理事会（平成30年9月・みなし決議による理事会）

第31回通常理事会（平成30年12月5日・本部）

第32回通常理事会（平成31年3月15日・本部）

（３）全国支部事務局長会議（平成31年1月16日・本部）

【参考】

平成31年3月31日現在における会員数

部 別 平成30年3月31日現在 平成31年3月31日現在 増 減

本 部 9 9 0

北 海 道 支 部 194 193 △ 1

東 北 支 部 78 75 △ 3

茨 城 支 部 99 98 △ 1

群 馬 支 部 184 180 △ 4

埼 玉 支 部 101 101 0

千 葉 支 部 187 190 3

東 京 支 部 144 143 △ 1

神 奈 川 支 部 114 106 △ 8

新 潟 支 部 170 169 △ 1

北 陸 支 部 180 184 4

長 野 支 部 83 81 △ 2

岐 阜 支 部 197 197 0

静 岡 支 部 239 238 △ 1

東 海 支 部 547 547 0

三 重 支 部 180 181 1

滋 賀 支 部 354 346 △ 8

京 都 支 部 135 134 △ 1

近 畿 支 部 406 399 △ 7

兵 庫 支 部 316 315 △ 1

和 歌 山 支 部 113 113 0

東 中 四 国 支 部 226 223 △ 3

西 中 四 国 支 部 211 207 △ 4

香 川 支 部 112 112 0

愛 媛 支 部 124 122 △ 2

福 岡 支 部 216 217 1

長 崎 支 部 235 232 △ 3

沖 縄 県 支 部 86 87 1

計 5,240 5,199 △ 41

（単位：円）科　　　目 当年度 前年度 増　　減

Ⅰ　資産の部　1　流動資産　　　　　現金預金 2,134,468,947 2,130,334,106 4,134,841　　　　　売掛金 17,707,129 17,044,217 662,912　　　　　未収金 12,151,880 6,247,741 5,904,139　　　　　前払金 13,675,623 14,137,116 △ 461,493　　　　　棚卸資産 90,687,144 72,993,115 17,694,029　　　流動資産合計 2,268,690,723 2,240,756,295 27,934,428　2　固定資産　（1）　特定資産　　　　　退職給付引当資産 214,092,704 231,664,326 △ 17,571,622　　　　　建設資金積立資産 177,805,415 155,805,415 22,000,000　　　　　建物等修繕積立資産 114,545,440 114,445,440 100,000　　　　　土地購入積立資産 38,000,000 38,000,000 0　　　　　教材機器購入等積立資産 31,137,368 31,137,368 0　　　　　減価償却引当資産 759,631,839 769,017,679 △ 9,385,840　　　　　教材機器 1 1 0　　　　特定資産合計 1,335,212,767 1,340,070,229 △ 4,857,462　（2）　その他固定資産　　　　　土　地 3,165,802,979 3,165,802,979 0　　　　　建物 1,750,675,182 1,748,701,612 1,973,570　　　　　構築物 120,741,431 104,027,310 16,714,121　　　　　建物附属設備 195,086,325 183,941,533 11,144,792　　　　　什器備品 7,628,996 9,122,456 △ 1,493,460　　　　　検査機器 460 462 △ 2　　　　　検定機器 15 15 0　　　　　教材機器 109,611,038 119,733,197 △ 10,122,159　　　　　車両運搬具 13 14 △ 1　　　　　敷金・保証金 80,874,285 78,626,165 2,248,120　　　　　建設仮勘定 58,481,200 2,052,000 56,429,200　　　　　借地権 7,372,736 7,372,736 0　　　　　事業運営引当資産 1,999,433,545 1,699,639,056 299,794,489　　　　　安定資金積立資産 801,208,407 791,608,442 9,599,965　　　　　リース資産 71,699,039 110,848,415 △ 39,149,376　　　　　ソフトウエア 9,131,022 8,175,762 955,260　　　　　水利権 2,063,491 2,917,005 △ 853,514　　　　その他固定資産合計 8,379,810,164 8,032,569,159 347,241,005　　　固定資産合計 9,715,022,931 9,372,639,388 342,383,543　　　資産合計 11,983,713,654 11,613,395,683 370,317,971Ⅱ　負債の部　1　流動負債　　　　　未払金 121,811,185 134,791,117 △ 12,979,932　　　　　前受金 244,501,585 227,835,165 16,666,420　　　　　預り金 15,577,992 15,198,039 379,953　　　　　未払法人税等 276,412,800 258,864,300 17,548,500　　　　　未払消費税等 29,541,600 32,160,000 △ 2,618,400　　　　　賞与引当金 131,000,580 134,471,509 △ 3,470,929　　　流動負債合計 818,845,742 803,320,130 15,525,612　2　固定負債　　　　　退職給付引当金 213,706,679 216,223,035 △ 2,516,356　　　　　役員退職慰労引当金 975,000 17,155,050 △ 16,180,050　　　　　リース債務 71,699,039 110,848,415 △ 39,149,376　　　固定負債合計 286,380,718 344,226,500 △ 57,845,782　　　負債合計 1,105,226,460 1,147,546,630 △ 42,320,170

貸 借 対 照 表平成３１年３月３１日現在

平成30年度収支決算報告（案）

科　　　目 当年度 前年度 増　　減Ⅲ　正味財産の部　1　指定正味財産　　　　教材機器 1 1 0　　　指定正味財産合計 1 1 0　　　　（うち基本財産への充当額） 　 　 (0)　　　　（うち特定資産への充当額） (1) (1) (0)　2　一般正味財産 10,878,487,193 10,465,849,052 412,638,141　　　　（うち基本財産への充当額） (0)　　　　（うち特定資産への充当額） (1,121,120,062) (1,108,405,902) (12,714,160)　　　正味財産合計 10,878,487,194 10,465,849,053 412,638,141　　　負債及び正味財産合計 11,983,713,654 11,613,395,683 370,317,971

（単位：円）科　　　　目 当年度 前年度 増　　減

Ⅰ　一般正味財産増減の部　1　経常増減の部　　(1)　経常収益　　　①　特定資産運用益　　　　　　特定資産受取利息 1,286,020 910,792 375,228　　　②　受取会費　　　　　　受取会費 140,023,300 141,136,833 △ 1,113,533　　　③　事業収益 1,763,411,420 1,768,544,391 △ 5,132,971　　　　　　クレーン大会収益 546,000 541,000 5,000　　　　　　安全教育収益 1,602,721 △ 1,602,721　　　　　　広告収益 28,538,940 28,038,980 499,960　　　　　　図書刊行収益 8,916,586 7,152,029 1,764,557　　　　　　図書発送収益 60,960 30,080 30,880　　　　　　会報頒布収益 2,439,834 2,097,952 341,882　　　　　　登録教習事業収益 1,082,842,511 1,096,926,253 △ 14,083,742　　　　　　安全教育等事業収益 218,878,112 211,851,881 7,026,231　　　　　　教材収益 414,524,974 413,234,977 1,289,997　　　　　　教材発送収益 3,970,295 2,961,543 1,008,752　　　　　　その他の事業収益 2,693,208 4,106,975 △ 1,413,767　　　④　検査収益 2,378,180,500 2,353,615,300 24,565,200　　　　　　検査収益 2,369,982,100 2,344,575,200 25,406,900　　　　　　特別検査収益 8,198,400 9,040,100 △ 841,700　　　⑤　検定収益　　　　　　検定収益 5,066,000 4,226,100 839,900　　　⑥　受取受託収益　　　　　　事務受託収益 1,209,860 2,580,000 △ 1,370,140　　　⑦　雑収益 39,055,661 37,744,997 1,310,664　　　　　　受取利息 1,864,366 1,419,954 444,412　　　　　　雑収益 37,191,295 36,325,043 866,252　　　⑧　検定雑収益　　　　　　検定雑収益 217,880 492,380 △ 274,500　　　　経常収益計 4,328,450,641 4,309,250,793 19,199,848　　(2)　経常費用　　　①　事業費　　　　　　調査研究費 4,155,290 3,208,516 946,774　　　　　　ＩＳＯ委員会費 3,430,395 4,981,248 △ 1,550,853　　　　　　年鑑発行費 1,093,385 1,209,396 △ 116,011　　　　　　クレーン大会費 3,420,172 3,741,174 △ 321,002　　　　　　競技大会費 525,334 610,603 △ 85,269　　　　　　優良運転士表彰費 385,690 374,417 11,273　　　　　　安全教育費 276,154 △ 276,154　　　　　　委託費 1,209,860 2,580,000 △ 1,370,140　　　　　　図書刊行費 64,989,882 67,431,831 △ 2,441,949　　　　　　会報発行費 30,519,948 29,691,618 828,330　　　　　　登録教習事業費 323,940,049 330,490,124 △ 6,550,075　　　　　　安全教育等事業費 54,359,568 49,702,950 4,656,618　　　　　　教材費 10,533,311 8,401,022 2,132,289　　　　　　その他の事業費 28,174,870 29,040,983 △ 866,113　　　　　　給与手当 1,434,624,101 1,441,265,788 △ 6,641,687　　　　　　臨時雇賃金 49,550,189 49,072,733 477,456　　　　　　退職給付費用 35,884,419 49,490,623 △ 13,606,204

正味財産増減計算書平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで

科　　　　目 当年度 前年度 増　　減　　　　　　福利厚生費 239,942,195 245,295,279 △ 5,353,084　　　　　　会議費 4,437,767 4,228,358 209,409　　　　　　広報費 6,314,806 6,267,542 47,264　　　　　　職員研修費 8,854,440 7,183,525 1,670,915　　　　　　旅費交通費 188,806,111 189,220,560 △ 414,449　　　　　　通信運搬費 44,221,842 46,867,815 △ 2,645,973　　　　　　消耗什器備品費 9,075,165 5,771,014 3,304,151　　　　　　検査機器整備費 1,562,241 1,581,316 △ 19,075　　　　　　修繕費 5,064,789 4,522,395 542,394　　　　　　消耗品費 29,428,088 28,952,174 475,914　　　　　　印刷製本費 5,088,400 4,625,101 463,299　　　　　　光熱水料費 32,943,804 32,559,758 384,046　　　　　　賃借料 185,475,147 183,297,158 2,177,989　　　　　　移転諸費 1,000,140 1,000,140　　　　　　保険料 7,595,739 7,145,047 450,692　　　　　　諸謝金 6,385,650 6,266,942 118,708　　　　　　企業年金掛金 12,537,248 15,062,741 △ 2,525,493　　　　　　中退金共済掛金 10,358,439 10,441,545 △ 83,106　　　　　　減価償却費 171,631,994 177,759,730 △ 6,127,736　　　　　　賞与引当金繰入額 130,067,580 133,649,509 △ 3,581,929　　　　　　租税公課 528,425,728 513,867,728 14,558,000　　　　　　国際協力費 394,520 652,392 △ 257,872　　　　　　ＯＡ化開発等費 1,052,368 1,084,368 △ 32,000　　　　　　業務費 8,851,563 9,240,745 △ 389,182　　　　　　保守料 48,567,815 47,892,756 675,059　　　　　　雑費 59,589,321 56,905,878 2,683,443　　　　　事業費計 3,794,469,363 3,811,910,556 △ 17,441,193　　　②　検定事業費　　　　　　検定諸費 5,663,207 6,820,183 △ 1,156,976　　　　　検定事業費計 5,663,207 6,820,183 △ 1,156,976　　　③　特定寄附金　　　　　　特定寄附金 60,000,000 60,000,000 0　　　④　管理費　　　　　　給与手当 9,273,479 8,668,567 604,912　　　　　　臨時雇賃金 272,609 326,975 △ 54,366　　　　　　退職給付費用 537,278 432,594 104,684　　　　　　福利厚生費 1,071,264 1,150,725 △ 79,461　　　　　　会議費 28,366,536 27,722,991 643,545　　　　　　旅費交通費 380,698 362,274 18,424　　　　　　通信運搬費 113,388 91,957 21,431　　　　　　修繕費 8,424 9,425 △ 1,001　　　　　　消耗品費 27,558 35,848 △ 8,290　　　　　　印刷製本費 2,423 599 1,824　　　　　　光熱水料費 94,152 86,767 7,385　　　　　　賃借料 13,331 12,740 591　　　　　　保険料 11,976 11,976 0　　　　　　諸謝金 1,763,287 1,708,862 54,425　　　　　　企業年金掛金 387,747 465,857 △ 78,110　　　　　　減価償却費 965,563 1,038,832 △ 73,269　　　　　　賞与引当金繰入額 933,000 822,000 111,000　　　　　　租税公課 585,839 564,389 21,450　　　　　　広報費 213,159 153,477 59,682　　　　　　業務費 69,000 73,244 △ 4,244　　　　　　保守料 319,743 321,101 △ 1,358

科　　　　目 当年度 前年度 増　　減　　　　　　雑費 290,415 279,325 11,090　　　　　管理費計 45,700,869 44,340,525 1,360,344　　　　経常費用計 3,905,833,439 3,923,071,264 △ 17,237,825　　　　　　 評価損益等調整前当期経常増減額 422,617,202 386,179,529 36,437,673　　　　　　 基本財産評価損益等　　　　　　 特定資産評価損益等　　　　　　 投資有価証券評価損益等　　　　　評価損益等計 0 0 0　　　　　当期経常増減額 422,617,202 386,179,529 36,437,673　2　経常外増減の部　　(1)　経常外収益　　　①　固定資産売却益 699,999 287,999 412,000　　　　　　車両運搬具売却益 699,999 287,999 412,000　　　　　　経常外収益計 699,999 287,999 412,000　　(2)　経常外費用　　　①　固定資産除却損 10,679,060 14 10,679,046　　　　　　建物除却損 8,013,198 8,013,198　　　　　　構築物除却損 1,145,219 1,145,219　　　　　　建物附属設備除却損 833,757 833,757　　　　　　什器備品除却損 4 4 0　　　　　　検査機器除却損 2 10 △ 8　　　　　　ソフトウェア除却損 686,880 686,880　　　経常外費用計 10,679,060 14 10,679,046　　　　当期経常外増減額 △ 9,979,061 287,985 △ 10,267,046　　　　当期一般正味財産増減額 412,638,141 386,467,514 26,170,627　　　　一般正味財産期首残高 10,465,849,052 10,079,381,538 386,467,514　　　　一般正味財産期末残高 10,878,487,193 10,465,849,052 412,638,141Ⅱ　指定正味財産増減の部　　　①　一般正味財産への振替額　　　　　　一般正味財産への振替額 0　　　　当期指定正味財産増減額 0 0 0　　　　指定正味財産期首残高 1 1 0　　　　指定正味財産期末残高 1 1 0Ⅲ　正味財産期末残高 10,878,487,194 10,465,849,053 412,638,141

役員の一部改選（案）

理事の辞任に伴い、次のとおり新たに理事を選任する。

役 職 区分 氏 名 所 属

理 事

辞任 ヒグチ ミキヤ

樋 口 幹 也 （株）大林組

新任 フクタ トモユキ

福 田 智 之 （株）大林組

理 事 （東海支部）

辞任 コモリ ノリアキ

小 森 憲 昭 中部電力（株）

新任 フジタ ヨリユキ

藤 田 賀 之 （株）豊田自動織機

理 事 （兵庫支部）

辞任 コムラ カズヤ

小 村 和 也 コベルコ建機（株）

新任 シミズ ミノル

清 水 稔 三菱重工業（株）

理 事 （長崎支部）

辞任 ア ベ ケンサク

安 倍 賢 作 三菱重工業（株）

新任 ハチヤ シズオ

蜂 谷 靜 夫 三菱重工業（株）

新任理事の任期は、他の在任理事の任期が満了する令和元年度に関する定時総会の終

結の時までとする。