20

① 世界の特許出願件数の推移

0

500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000

2,500,000

3,000,000

199

519

96

199

719

98

199

920

00

200

120

02

200

320

04

200

520

06

200

720

08

200

920

10

201

120

12

201

320

14

全世界の特許出願件数は、過去２０年間で約２.７倍（約１００万件（１９９５年）⇒約２７０万件（２０１４年）に増加。

このうち約３割が非居住者による特許出願。近年は中国人による出願の伸びが著しく、２０１１年には米国を抜いて世界１位に。

一つの加盟国に出願することですべての加盟国への同時出願と同様の効果が得られるPCT (Patent Corporation Treaty）出願件数も、PCT加盟国数と相まって2000年以降増加を続け、足許２０万件を突破。

0

20

40

60

80

100

120

140

160

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000【PCT加盟国及び PCT国際出願件数の推移】 【世界の特許出願件数の推移】

居住者出願

非居住者出願

PCT特許出願件数（左軸）

PCT加盟国数（右軸）

【全世界の特許登録件数出願者の上位5か国の推移】

20

10

20

11

20

12

20

13

20

14

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

900,000

20

10

20

11

20

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20

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20

14

20

10

20

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13

20

14

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

900,000

20

10

20

11

20

12

20

13

20

14

米国 日本 ドイツ 韓国 中国

【全世界の特許登録件数の出願者居住国別内訳】

2014年 268万件

中(31%)

日(17%)

スイス(2%)

仏(3%)

独(4%)

その他(11%)

瑞(1%) オランダ(1.4%)

米(19%)

韓(9%)

独(7%)

英(2%)

（データ出典）World Intellectual Property Organization

21

②世界の知財等使用料に係るクロスボーダー受取額の推移（受取り総額及び上位１０か国）

大きな経済的付加価値の源泉である知的財産等の、国境を越えた使用料の受取額は過去２０年で約７倍に拡大。

使用料受取国のトップは一貫して米国。しかしシェアは低下傾向。日本は世界第3位の特許使用料受取国。 自国居住者が殆ど特許を出願しておらず（前ページ参照）、研究開発費の対GDP比も他の主要国と比して低

水準のオランダ、イギリスが、世界トップレベルの知的財産使用料受取国として存在感を示している。

1995年 459億ドル

2004年 1,668億ドル

2014年 3,219億ドル

米(64.6%)

英 (13%)

独(5.8%)

蘭(5.1%) 仏(3.9%) 瑞(1.9%) 加(1.6%) 伊(1.0%) 韓(0.6%)

豪(0.6%) その他(2%)

米(45%)

蘭(12%)

日(11%)

英(9%)

仏(5%)

スイス(4%)

独(3%) 瑞(2%) 加(2%)

韓(1%)

その他(6%)

米(40%)

蘭(11%) 日(11%)

英(6%)

スイス(6%)

仏(4%)

独(4%)

その他(11%) 瑞(3%)

アイルランド(2%)

（単位：％）

R&D投資対名目ＧＤＰ比（左軸）

知的財産等使用料受取総額（右軸） （グロス、全世界）

（データ出典）・知的財産等受取手数料：IMF BOP Statistics ・R&D対名目GDP比：OECD Research and Development Statistics

（単位：10億ドル）

0

50

100

150

200

250

300

350

0

0.5

1

1.5

2

2.5

3

3.5

4

1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

仏 独

日 蘭

英 米

22

③世界の知財等使用料に係るクロスボーダー支出の推移（支払い総額及び上位１０か国）

大きな経済的付加価値の源泉である知的財産等の、国境を越えた使用料の支払総額は過去２０年で約１０倍に拡大（１９９５年：年間約３８０億㌦⇒２０１４年：年間３，６００兆㌦）

過去１０年で、アイルランド及びオランダが世界で最も多額の知的財産使用料を他国に支払う国としての存在感を高めており、その規模が対ＧＤＰ比で他国を突出して上回る傾向が拡大。

（単位：10億ドル）

知的財産等支払額対ＧＤＰ比（左軸）

知的財産等使用料支払総額（右軸） （グロス、全世界）

0

50

100

150

200

250

300

350

400

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

2014年 3,653億ドル

アイルランド(17.6%)

蘭(12.5%)

中(6.2%)

日(5.7%) スイス

(3.8%)

仏(3.3%)

その他（33.2％）

米(11.5%)

星(6.1%)

2004年 1,326億ドル

蘭(18.3%)

米 (17.9%)

日(10%) 英

(7%)

星(6%)

その他（21％）

中(3%)

独(3.4%)

韓(3.5%) 仏(4.4%)

加(3.9%)

伊(3%) 1995年 378億ドル

米(18%)

英 (14%)

独 (14%)

蘭 (8%)

その他(18%)

西(3%) 星(3%) 加(5%)

仏(6%) 韓

(7%)

スイス

（データ出典）・知的財産等支払手数料：IMF BOP Statistics ・名目GDP：IMF WEO

２．日本経済編

（１）日本のクロスボーダー投資の推移

23

日本の経常収支は過去２０年一貫して黒字基調。

東日本大震災を機に貿易収支は赤字が拡大する傾向。貿易赤字を、増加を続ける一次所得収支の黒字、及びサービス収支の赤字幅の減少で相殺し、全体として経常黒字を維持。

① 日本の経常収支の推移と内訳の変化

24

-20

-10

0

10

20

30

40

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

第一次所得収支 貿易収支 サービス収支

第二次所得収支 経常収支 貿易・サービス収支

（兆円）

（データ出典： 財務省 国際収支統計） （注）第一次所得収支：投資収益（直接投資収益、証券投資収益（配当金、債券利子等））等 第二次所得収支：官民の無償資金協力、寄付、贈与の受払等

（暦年）

② 日本の第一次所得収支（ネット）の推移と内訳の変化

25

（兆円）

（データ出典： 財務省 国際収支統計）

過去２０年間、日本が海外から受け取る配当・利子等が、日本が海外へ支払う配当・利子等を上回る状況が継続。ネットの一次所得収益は、過去２０年で約４倍（５．８兆円→２０．６兆円）に拡大。

長らく対外証券投資に係る利子・配当等の受取収益が収益の大部分を占めてきたが、近年、対外直接投資からの利子・配当等の受取収益の割合が上昇傾向（２０１５年現在約４０％）。

（暦年） -10

-5

0

5

10

15

20

25

30

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

直接投資収益（受取） 直接投資収益（支払）

証券投資収益（受取） 証券投資収益（支払）

その他投資収益（受取） その他投資収益（支払）

第一次所得収支（ネット）