第６期科学技術基本計画に向けた検討の状況について

（関係資料集）

１．総合政策特別委員会における検討の状況

○平成から○○（新元号）へ「新時代・新世代の科学技術システム」ビジョン 論点

とりまとめ（科学技術・学術審議会総合政策特別委員会） ・・・・・・・・・・・・別添１

○総合政策特別委員会の検討の進め方について（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・別添２

２．研究力向上に向けた検討の状況

○高等教育・研究改革イニシアティブ（柴山イニシアティブ）・・・・・・・・・・・・・・別添３

３．ＡＩ、バイオ、光・量子の三戦略策定に向けた検討の状況

○今後イノベーションを進める上で重要な３つの分野（ＡＩ、バイオ、光・量子）につい

て（平成 30 年 12 月内閣府資料）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別添４

資料 2-1 科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 第 9期ナノテクノロジー・材料科学技術委員会

（第 8回）

1

2

1 我が国の立ち位置及び今後の方向性と、科学技術が担う役割

平成から○○（新元号）へ「新時代・新世代の科学技術システム」ビジョン 論点とりまとめ

平成31年１月31日 科学技術・学術審議会 総合政策特別委員会

・昨今の社会は、経済成長や生産性向上のみを目指すのではなく、将来像や価値観が多様化し、それらが混在する世界へ移っていっており、地球規模課題への挑戦である持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた取組の推進、デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって、社会の課題を解決し、価値を創造する社会を目指すSociety 5.0等の推進が求められている。 「変革と多様性の新たな時代へ」

・科学技術が従来からは想像できないほど急速に進展し、モノ（物）がインターネットに接続される情報通信技術（IoT）や人工知能（AI）、遺伝子改変技術等の革新的技術の登場がこれまで以上に経済、社会、政治に影響を及ぼすようになり、製品が価値の中心であった資本集約型からサービスが価値の中心となる知識集約型への大転換が起こっている。また、あらゆる分野が専門性高く、細分化され、科学技術が身近なものとして人々の暮らしや将来、幸せに本当につながるのかが見えにくくなってきている。 「科学技術の影響力、役割は拡大」

・我が国では高齢化がいち早く進み、急激な少子化が進行。女性の活躍も求められている。2025年には団塊世代が後期高齢者となり、多くの介護離職を生むおそれがあり、地方において若手人材が仕事のある都市を目指して流出することが続けば、地方と都市の格差がますます懸念。また、個別には存在感を出すところもあるが、全般的には日本企業は伸び悩み、国内総生産（ＧＤＰ）が停滞、我が国の研究力の相対的な低下への危機感が高まっている。

「我が国活力の源泉は枯渇の危機」

・このような状況の中（であるからこそ）、少子高齢化をはじめとする課題先進国でもある我が国が、前向きに多様な個性・能力が調和、共創する社会（人間性（ヒューマニティ）、持続発展性（サステイナビリティ）、包摂性（インクルーシブ）等がある社会、好奇心がもてる社会）の実現に向け、科学技術の力によって先導的な挑戦を続ける社会を構築し、世界に示していく。

「個性・能力の調和、共創による先導的な挑戦」

・大きな時代背景の変化を踏まえつつ、先端的・基盤的な科学技術（システム）が、新たな知の創造や革新的技術により、長期的な社会課題の解決や新産業の創出、社会や生活に全く新しい価値をもたらし得る社会基盤（社会インフラ、公共財）であり、国として今後より一層重点化すべきものであることを中長期的に継続した視点で再認識する。

・その上で、競争するところと協調するところ、守るべきところ、全く新しい価値を創造するところなどを戦略的に見極め、大学や国立研究開発法人がネットワーク機能を強化・拡張し、オープンイノベーションの促進やそのエコシステムの確立、展開によって、より良い新たな社会を形成するための資金循環を創出する。また、社会からの理解、受容してもらうための活動を推進し、科学を文化としてより一層定着させていく。 「より良い新たな社会の形成」 1

2 今後の研究の在り方とそれを支える科学技術システムの考え方

文科省、大学等や国立研究開発法人は、どのような役割で、どのような施策や取組を進めていくべきか、さらに具体的に検討

（研究における卓越性の追求）

・「真理の探究」、「基本原理の解明」、「新たな知の発見、創出や蓄積」など、研究者が「想像力」「価値」「面白さ」のある卓越した新たな発想を追求し、創造する活動がまず重要であり、研究者の内在的動機に基づく独創的で質の高い多様な成果を生み出す学術研究をはじめとした活動の多様性と厚みがその後の社会に新しい価値をもたらし得る力の源泉（基礎体力）であり、資源である。

・人文学・社会科学の視点を大切にするとともに、自然科学分野相互の融合や交流が重要。また、真理の探究は人類社会全体の課題であることから、研究における卓越性の追求には、国際的な連携が必須である。

（研究者が挑戦（失敗）できる環境）

・失敗（曖昧さゆえの失敗ではなく、明確な仮説に基づく考え抜いた上での失敗や成功に到るまでの失敗等）を恐れず、独創的・挑戦的な研究領域に挑戦すること。科学の探求には挑戦が必要であり、挑戦（失敗）の連続や蓄積から見えてくるものこそ成果である。挑戦した内容が適切に評価され、それをもとに次の研究に再挑戦できる環境へ転換していく。

・研究者（特に若手）が、研究によって社会に全く新しい考え方を示すような大きなテーマを描き、研究者自らが決定、突き詰めていくことが重要である。

・そのため、既存分野にとらわれない俯瞰的視点をもった人材、複数の専門分野において高度な知識を持った人材の育成が必要。

（柔軟性と即応性を兼ね備えた共創システム）

・発明、発見といった研究（基礎研究等）を、その後の開発、イノベーションといった研究（応用研究、開発研究等）に展開していくには、グローバル化やデジタル化等の社会の変化に対し、必要に応じて国内外を問わず、柔軟性と即応性を持って適応することが求められている。多様な個性・能力の調和、共創が実現できる、組織（大学（国公私）等、国立研究開発法人、行政機関（国、地方自治体））やネットワーク、科学技術システムへ新陳代謝を高めて転換していく（構造改革、脱近代社会へ本気に向き合う）。

（未来社会デザインとシナリオへの取組）

・将来の不確実性や多様性が高まる中、「低炭素社会」構築やSDGs等の地球規模課題、超高齢化対応や地方創生などの社会課題の解決、Society 5.0等の将来の未来社会ビジョンを、科学技術によって前向き、主体的にデザインし、その可能性や選択肢を拡げていくことが、より良い新しい社会への突破口、糸口となり得る。

・地球規模課題や社会課題の解決、未来社会ビジョンからのバックキャストと、科学技術の潮流からのフォアキャストを、領域やセクターを越えた関係機関・関係者と積極的に共有し、調和、共創によってつなぐシナリオを描き、その実現に向かって取り組んでいく（共創により未来社会ビジョンをデザインする仕組の構築）。

・多様な知や技術を最大限活用、社会実装していくためには、様々なイノベーションの類型に応じた検討や支援を行っていくことが必要である。

・先進的な研究を適切に促進し、社会で円滑に適用するため、人文学・社会科学の視点、倫理的・法的・社会的問題（ELSI）に係る議論を活性化する。

2

今後の研究の在り方

科学技術システムの考え方

3

未来社会デザインとシナリオへの取組

将来の不確実性や多様性が高まる中、地球規模課題や社会課題の解決、将来の未来社会を科学技術によって前向き、主体的にデザインし、その可能性や選択肢を拡げるとともに、領域やセクターを越えた関係機関・関係者と積極的に共有しながら、調和、共創によってつなぐシナリオを描き、その実現に向かって取り組んでいくことを検討する。

（留意事項）

※活動自体や選択肢提示等を推奨するものであり、デザインとシナリオを固めて、計画的に推進するものではなく、自由度や柔軟性をもったものとする（コミュニケーションツールや共創プラットフォームとして、小さな失敗や工夫を重ねながら進めることが重要）。

※科学技術・学術政策研究所や理化学研究所等の先行する取組や検討を参考とする。

（項目イメージ） ※今後具体的に検討・健康・医療・生命科学関連（予知・予防、社会医学等）・農林水産・食品関連（環境保全型農林水産食品業、データ自動収集・DB化等）・環境・エネルギー関連（エネルギー安全保障、気候変動対策 等）・情報・サービス関連 （ムーア法則終焉、キャッシュレス等）・材料・デバイス関連（希少金属不要、デジタル制作技術等）・都市・建築・土木・交通関連（インフラ構築・保守、技術体系化等）・宇宙・海洋・地球・科学基盤関連（月面資源、誘発地震、観測技術等） 等

デザインを実現する先端・基盤研究、技術開発

未来社会デザインとシナリオの実現に向けてキーとなる、先端・基盤研究、技術開発について検討する。

（項目イメージ）※今後具体的に検討

・エマージング（新興・融合領域）、量子科学技術・フロンティア、レジリエンス、国家基幹技術、リアルテック・ＡＩ、バイオテクノロジー、ナノテク・材料、ムーンショット・ＳＴＩ for ＳＤＧｓ ・国際優位性のあるインフラ 等

科学技術を推進するために今後重要となる観点について検討する。

・人文学・社会科学の視点 ・社会の要請・需要（ＥＬＳＩ、技術流出、研究公正 等） ・人材（初等中等、リカレント教育含め） 等

研究力向上に向けたシステム改革

研究力向上に向けた主要３要素の「研究人材」 「研究資金」「研究環境」の改革を、現行課題や諸外国の取組も勘案し、未来を見据えた中長期的視点も入れ「大学改革」と一体的に検討する。

その際、各施策が全体としてしっかり機能するか、現場の自由度や柔軟性、動機にも十分留意する。

研究人材の改革研究者を魅力的なものにするため、世界で活躍し、挑戦（失敗）できる

支援体制を構築し、次代を担う研究者を確保・支援。・若手研究者のポストの確保・キャリア形成に資する流動性確保と支援強化・海外で研さんを積み挑戦する機会（ネットワーク形成）の抜本的拡充・大学院教育の体質改善による卓越した博士人材の育成 等

研究資金の改革新たな発想を追及、創造する活動（質の高い学術研究・基礎研究等）

を支える、研究フェーズに応じた研究資金の強化・連携（富士山型の研究支援体制整備）を行い、研究者の継続的な挑戦を支援。・若手研究者への重点支援 ・新興・融合領域への取組の強化・FA連携による競争的研究費の繋ぎを構築 等

研究環境の改革研究者が教育・研究・社会貢献活動等の知的活動に100％従事できる

よう、研究組織全体で、研究の効率化・高速化・高度化を実現する環境を実現。・研究施設・設備の共用の促進・大学・国立研究開発法人等におけるラボ改革・研究支援人材（URA、技術職員等）の強化 ・研究者の事務負担軽減 等

大学改革若手人材の活躍促進等のための大学改革を推進し、人材育成の中核

としての役割を飛躍的に強化。・人事給与マネジメント改革や経営と教学の機能分担等を通じた大学のイノ

ベーション創出の基盤整備を推進 等

※国立研究開発法人や公立・私立大学等も含めて検討を進める。

3 今後の検討項目及びその方向性

3

4

補 足 資 料

4

研究力向上に向けたシステム改革

研究力向上に向けた主要３要素の「研究人材」 「研究資金」「研究環境」の改革を、現行課題や諸外国の取組も勘案し、未来を見据えた中長期的視点も入れ「大学改革」と一体的に検討する。

その際、各施策が全体としてしっかり機能するか、現場の自由度や柔軟性、動機にも十分留意する。

5

未来社会デザインとシナリオへのアプローチ（１／２）

（科学技術・学術政策研究所の検討例）

6

基本的な考え方と構造科学技術イノベーション政策の議論に資することを目的として実施専門家の知見を集約し、科学技術をベースとして2050年までの30年間を展望特徴は、多様なステークホルダーの参画、ICTの活用、関連機関等との連携バックキャストとフォーキャストの2方向から検討、シナリオで統合基本シナリオ（望ましい未来像からのバックキャストによる科学技術との紐づけ）の作成、及び重要未来科学技術領域（科学技術の視点からの重要領域抽出）の設定

2040年2030年2020年

デルファイ調査

（望ましい社会を実現するための）科学技術トピックの現在の・重要度・国際競争力 科学技術的実

現時期

社会的実現時期

シナリオ

現在の状況が続けば（as is）という前提

2050年未来

現在過去

望ましさのレベル 望ましい

社会の未来像政策の関与の必要性と手段

ビジョニング

デルファイ

健康・医療・生命科学：医療研究は治療から予知・予防へ移行／超高齢社会の疾病構造として免疫疾患が重要／社会医学農林水産・食品：生産と環境保全（サステナビリティ）を両立する環境保全型の農林水産食品業へ／ICT農業やAI農業の前提として、必要なデータの自動収集と自動データベース化。環境・資源・エネルギー：持続可能エネルギーは永久ではないことを念頭に、エネルギー密度や効率などを考慮／地域分散型エネルギーICT・アナリティクス・サービス：ムーアの法則は完全に終焉／ほぼ100％キャッシュレスのためのセキュアで効率的な基盤の確立、経済取引の電子化

都市・建築・土木・交通：時間軸を考慮したインフラの構築・保守／技術の体系化

マテリアル・デバイス・プロセス：希少金属不要燃料電池/デジタルファブ/木材を含めたハイブリッド構造材料/やわらかいロボット/量子制御新材料

宇宙・海洋・地球・科学基盤：月面での資源生産／誘発地震／量子暗号通信・量子情報

科学技術の未来像－分科会等での意見例（事務局まとめ）

望ましい未来像

人間らしさを維持しつつ健康管理し・・ 2040年の社会

コンセプト

未来像の具体化、未来像と科学技術との関連検討

価値観 Humanity Inclusive Sustainability Curiosity

2040年の社会

例：量子技術 ・・・例：資源循環

・・・

社会の視点

科学技術の視点

関連科学技術 関連科学技術 関連科学技術

科学技術トピック

基本シナリオ

科学技術トピック科学技術トピック科学技術トピック

科学技術トピック科学技術トピック

重要未来科学技術領域

将来の不確実性や多様性が高まる中、地球規模課題や社会課題の解決、将来の未来社会を科学技術によって前向き、主体的にデザインし、その可能性や選択肢を拡げるとともに、領域やセクターを越えた関係機関・関係者と積極的に共有しながら、調和、共創によってつなぐシナリオを描き、実現に向けて取り組んでいくことを検討する。

（留意事項）

※活動自体や選択肢提示等を推奨するものであり、デザインとシナリオを固めて、計画的に推進するものではなく、裕度をもったものとする（コミュニケーションツールや共創プラットフォームとして、小さな失敗や工夫を重ねながら進めることが重要）。

※科学技術・学術政策研究所や理化学研究所等の先行する取組や検討を参考とする。

5

未来社会デザインとシナリオへのアプローチ（２／２）

（理化学研究所の検討例）

7

イノベーションデザインが求められる背景人類文明を支える科学技術の役割とは？

• 科学技術は、産業界のみならず社会の変革にどう関わるかが重要。人類文明の行く末を考えたとき、社会はどうあるべきかというビジョンがなければならない。夢を語ること、将来を模索することが極めて重要。

• 来たるべき次の百年に社会はどうなるのか、どうあるべきなのか、常にそれを見通して未来社会の可能性を示すイノベーションデザイナーを育成する。

• 今後百年、未来社会の中で理研がどのように貢献できるのかを常に考えながら、前進していきたいと思う。そのためには哲学や倫理学の専門家も巻き込む必要がある。

• 200年ぐらい先のスパンを常に頭の片隅において、孫たち、曾孫たち、その先の子供たちが常に満面に笑みを浮かべながら日々を送れるような世界を維持したいと思う。

• 理研は、次の百年先を見据え、大きなビジョンと至高の科学力を持って、豊かな国民生活の実現と国際社会の発展に貢献していく。

デザインを実現する先端・基盤研究、技術開発

科学技術を推進するために今後重要となる観点等

未来デザインとシナリオの実現に向けてキーとなる、先端・基盤研究、技術開発について検討する。

（項目イメージ） ※今後具体的に検討

・エマージング（新興・融合領域）、量子科学技術

・フロンティア、レジリエンス、国家基幹技術、リアルテック

・ＡＩ、バイオテクノロジー、ナノテク・材料、ムーンショット

・ＳＴＩ for ＳＤＧｓ

・国際優位性のあるインフラ

・工学・エンジニアリング 等

科学技術を推進するために今後重要となる観点等について検討する。

・人文学・社会科学の視点の重視

・社会の要請・需要（ＥＬＳＩ、技術流出、研究公正 等）

・人材（初等中等、リカレント教育含め）

・国立研究開発法人（と大学等）の今後の役割

・広報戦略

・評価の在り方（前向きな目標設定とその評価）

・人材（就職問題 等）

・新陳代謝、構造改革を促進するための（インセンティブのある）方策 等

86

9

参 考 資 料

変化する社会

10

新たな社会“Society 5.0”

Society 1.0 狩猟

Society 2.0 農耕

Society 3.0 工業Society 4.0 情報

第一次産業革命18～19世紀初頭

蒸気機関、紡績機など軽工業の機械化

第二次産業革命19世紀後半

石油、電力、重化学工業

第三次産業革命20世紀後半

インターネットの出現、ＩＣＴの急速な普及

第四次産業革命21世紀

極端な自動化、コネクティビティによる

産業革新

（出典）「平成29年版情報通信白書」及び内閣府ＨＰを基に文部科学省作成

第23回総合政策特別委員会(H30.12.21)資料１参考資料（一部改編）

7

地球規模課題

11

プラネタリー・バウンダリー：地球の限界。人間の活動が地球システムに及ぼす影響を客観的に評価する方法の一つ。

人間が地球システムの機能に以下の9種類の変化を引き起こしているという考え方に基づく。①生物圏の一体化（生態系と生物多様性の破壊）②気候変動③海洋酸性化④土地利用変化⑤持続可能でない淡水利用⑥生物地球科学的循環の妨げ（窒素とリンの生物圏への流入）⑦大気エアロゾルの変化⑧新規化学物質による汚染⑨成層圏オゾンの破壊

生物地球化学的循環、生物圏の一体性、土地利用変化、気候変動については、人間が地球に与えている影響とそれに伴うリスクが既に顕在化しており、人間が安全に活動できる範囲を越えるレベルに達していると分析されている。

科学技術が社会を変える

12

1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020

エキスパートシステム

オントロジー非線形SVM

深層学習

辞書・ルールベース自然言語処理

並列Web検索

指紋・文字認識

ニューラル自然言語処理

☆③-2:意思決定・合意形成支援☆③-1:データに基づく問題解決

☆③-3:社会におけるAI

☆②-3:インタラクション

☆①-1:機械学習(の新理論)

☆①-2:計算脳科学(の進展)

①理論の革新

②応用の革新

③社会との関係

第三次AIブームからはこの視点が特に重要に

これまでAIブームは技術がドライブ、次の技術ブレークスルーへの期待が高まる

第三次AIブームでは応用が爆発的に拡大し、応用革新につながる技術チャレンジが進展

ダートマス会議:AIの概念誕生

Watson:クイズ王に勝利

AlphaGo:プロ棋士に勝利

DeepBlue:チェス王者に勝利

第五世代コンピュータ

情報大航海

Siri:携帯音声対話

ILSVRC2012:深層学習圧勝

米Big Data R&D Initiative

MapReduce

第一次AIブーム

第二次AIブーム

第三次AIブーム

Google台頭

インターネット普及拡大

取り組みの広がり

オズボーン論文:雇用の未来

マルチエージェントシステム

☆②-4:AIソフトウェア工学

研究開発課題

エポック

☆②-2:自然言語処理(の新展開)

一般物体認識

☆②-1:画像・映像解析(の新展開)

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＊

＊＊

＊

人工知能・ビッグデータ

8

台頭するＴＥＣ系ベンチャー企業

資料：1992年時点データは、「ファイナンシャルスター」webサイトを基に文部科学省作成、2000年時点データは、米倉誠一郎（2017）「企業の新陳代謝とクレイジー・アントルプルヌアの輩出、『一橋ビジネスレビュー』2017年春号、 70-71、 東洋経済新報社、2018年時点データは、平成30年３月末時点での文部科学省調べ

東証１部の時価総額：約６００兆円ＧＡＦＡの時価総額：約３００兆円

順位 企業名時価総額

（億ドル）

1 NTT 713

2 三菱銀行 534

3 日本興業銀行 465

4 住友銀行 455

5 トヨタ自動車 441

6 富士銀行 417

7 第一勧業銀行 417

8 三和銀行 379

9 さくら銀行 318

10 野村証券 234

1992年

日本

順位 企業名時価総額

（億ドル）

1 エクソンモービル 759

2 ウォルマート・ストアーズ 736

3 GE 730

4 アルトリア・グループ 693

5 AT&T 680

6 コカ・コーラ 549

7 Ｐ＆Ｇ 364

8 ブリストルマイヤーズスクイブ 350

9 ジョンソン・エンド・ジョンソン 331

10 ペプシコ 329

米国

13

伸び悩む日本企業

14資料：「ファイナンシャルスター」を基に文部科学省作成

順位 企業名時価総額（億ドル）

1 エクソンモービル 759

2 ウォルマート・ストアーズ 736

3 GE 7304 NTT 713

5 アルトリア・グループ 693

6 AT&T 6807 コカコーラ 5498 バリバ銀行 5459 三菱銀行 534

10 メルク 499

1992年

順位 企業名時価総額（億ドル）

1 マイクロソフト 7,8502 アップル 7,4853 アマゾン 7,344

4 アルファベット（グーグル）

7,232

5 バークシャーハサウェイ 5,0266 テンセント 3,8177 フェイスブック 3,7738 ｱﾘﾊﾞﾊﾞ 3,553

9 ジョンソン・エンド・ジョンソン

3,461

10 ＪＰモルガン・チェース 3,246・・・

37 トヨタ 1,906

2018年

時価総額ランキングＴＯＰ50社における日本企業数1992年・・・10社がランクイン2018年・・・トヨタの1社のみ

9

0.0

2.0

4.0

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8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

18.0

20.0

2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

兆円

年度

総額 企業 大学等 公的機関 非営利団体

総額18.94

企業13.69

公的機関1.38

大学等3.64

非営利団体0.23

日本の部門別研究開発費の推移

資料： 総務省統計局「科学技術研究調査報告」を基に文部科学省作成

30.2

13.9 12.3

5.2 4.4 2.8 2.6

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

中国 ドイツ 韓国 米国 英国 フランス 日本

大学等における研究費の民間負担率（2015年）

（％）

資料：ＯＥＣＤ，“Main Science and Technology Indicators 2017/2” を基に文部科学省作成

停滞する研究開発費

15

少子高齢化の進行 2040年には３人に１人は６５歳以上に

（出典）1920年～2010年：「人口推計」（総務省）、2015年～2065年：「日本の将来推計人口（平成29年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）

※推計値は出生中位（死亡中位）推計による。実績値の1950年～1970年には沖縄県を含まない。1945年については、1～15歳を年少人口、16～65歳を生産年齢人口、66歳以上を老年人口としている。

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

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192019251930193519401945195019551960196519701975198019851990199520002005201020152020202520302035204020452050205520602065

0～14歳（年少人口） 15～64歳（生産年齢人口） 65歳以上（老年人口）

（千人）

1,194万人（10.8％）

5,978万人（53.9％）

3,921万人（35.3％）

推計値

3,387万人（26.6）

1,595万人（12.5％）

7,728万人（60.8％）

生産年齢人口が減少

1610

世界でも高齢化は進む

（出典）内閣府 高齢社会白書

17

増加する社会保障費

（出典）厚生労働白書

1811

縮小する地方

（出典）国土のグランドデザイン2050

19

停滞する研究力の地位PY（出版年）2004-2006 PY（出版年）2014-2016

出典：文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP） 「科学技術指標2018」(調査資料-274,2018年8月)を基に、文部科学省が加工・作成

Top10%補正論文数

論文数 シェア 順位米国 228,849 25.7 1日本 67,696 7.6 2中国 63,296 7.1 3ドイツ 53,648 6.0 4英国 51,976 5.8 5フランス 38,337 4.3 6イタリア 31,573 3.5 7カナダ 29,676 3.3 8スペイン 23,056 2.6 9韓国 22,584 2.5 10

全分野2004 － 2006年 (PY) (平均)

論文数

国・地域名分数カウント

論文数 シェア 順位米国 273,858 19.3 1中国 246,099 17.4 2ドイツ 65,115 4.6 3日本 63,330 4.5 4英国 59,688 4.2 5インド 52,875 3.7 6韓国 46,522 3.3 7フランス 45,337 3.2 8イタリア 44,450 3.1 9カナダ 39,674 2.8 10

分数カウント

全分野2014 － 2016年 (PY) (平均)

論文数

国・地域名

論文数 シェア 順位米国 34,127 38.4 1英国 6,503 7.3 2ドイツ 5,642 6.4 3日本 4,559 5.1 4中国 4,453 5.0 5フランス 3,833 4.3 6カナダ 3,392 3.8 7イタリア 2,731 3.1 8オランダ 2,146 2.4 9スペイン 2,093 2.4 10

全分野2004 － 2006年 (PY) (平均)

Top10％補正論文数

国・地域名分数カウント

論文数 シェア 順位米国 38,736 27.4 1中国 24,136 17.0 2英国 8,613 6.1 3ドイツ 7,755 5.5 4イタリア 4,912 3.5 5フランス 4,862 3.4 6オーストラリア 4,453 3.1 7カナダ 4,452 3.1 8日本 4,081 2.9 9スペイン 3,609 2.5 10

分数カウント

全分野2014 － 2016年 (PY) (平均)

Top10％補正論文数

国・地域名

論文数

2012

停滞する論文数 停滞する科学技術予算

出典： 文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）調査資料-261「科学技術指標2017」及び文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）調査資料-262 「科学研究のベンチマーキング2017」を基に文部科学省作成

○Top10%論文数の伸びと科学技術関係予算の伸び

3,048

799 205 99

90

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000

1982

1983

1984

1985

1986

1987

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

Top1

0%補

正論

文数

（件

） Top10%補正論文数（組織別）

大学等部門 公的機関部門 企業部門 非営利団体部門 それ以外

19831984198519861987198819891990199119921993199419951996

1997199819992000

2001200220032004

2005

2006200720082009

2010

2011201220132014

2015

20162017

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000（億円）

科学技術予算（当初予算額）

○Top10%補正論文数の推移と科学技術予算の推移

第1期基本計画

第2期基本計画

第3期基本計画

第4期基本計画

第5期基本計画

・国立大学法人化（2004)

21

停滞する論文数 減少する博士課程入学者

22

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

工学における論文数と

工学分野における博士課程入学者数の推移

論文数 博士課程への入学者数（工学）右軸

（件） （人）

注：論文分野の工学と、部局レベルでの工学は必ずしも一致していない。資料:論文数については、科学技術・学術政策研究所「科学研究のベンチマーキング2017」（調査資料-262,2017年8月)

博士課程への入学者数については、文部科学省「学校基本調査」より文部科学省作成13

停滞する研究者の国際流動性博士課程入学者数の推移

我が国の博士課程入学者数に占める留学生の割合は平成30年で17％

世界の研究者の主な流動

国Ａ 国Ｂ 国Ａ→国Ｂ 国Ｂ→国Ａ 合計数

英国 米国 12,739 10,323 23,062

米国 中国 8,537 7,978 16,515

ドイツ 米国 8,042 6,210 14,252

日本 米国 5,668 4,039 9,707

フランス 米国 4,913 3,292 8,205

米国 韓国 4,769 2,942 7,711

ドイツ 英国 3,283 2,330 5,613

フランス 英国 2,212 1,698 3,910

日本 中国 2,418 875 3,293

単位（人）

注：矢印の太さは、２国間又は地域の異動研究者数に基づく。異動研究者とは、ＯＥＣＤ資料中、「International flows of scientific authors, 1996-2011」の「Number of researchers」を指す。本図は、２国間又は地域の異動研究者数の合計が2,000人以上である矢印のみを抜粋して作成している。資料：ＯＥＣＤ「Science, Technology and Industry Scoreboard 2013」を基に文部科学省作成

注：平成14年度以前については、留学生の内数データを調査していない。資料：文部科学省「学校基本調査報告書」を基に文部科学省作成

博士号保持者のうち外国籍者の割合

資料：ＯＥＣＤ「OECD Science, Technology and Industry Scoreboard 2015」

日本はランク外

23

14,0

47

14,2

80

13,5

52

12,8

44

11,8

74

11,5

09

10,7

19

10,5

87

11,0

87

10,2

23

9,76

7

9,84

5

9,60

8

9,41

1

8,76

9

8,65

5

8,53

5

3,18

7

3,95

2

4,39

2

4,70

9

5,25

7

5,41

7

5,55

2

5,31

4

5,38

4

5,46

2

5,79

0

5,64

6

5,81

0

5,87

2

6,20

3

6,11

1

6,36

8

2,64

3

2,46

8

2,48

3

2,53

4

2,39

7

2,32

3

2,58

1

2,81

9

2,50

3

2,25

0

2,23

5

2,30

0

2,29

0

2,27

8

2,38

4

2,51

3

17,234 18,232 17,944 17,553 17,131 16,926

16,271 15,901 16,471

15,685 15,557 15,491 15,418 15,283 14,972 14,766 14,903

02,0004,0006,0008,000

10,00012,00014,00016,00018,00020,000

社会人以外 社会人 留学生

14

1

総合政策特別委員会の検討の進め方について（案）

１．全体の流れ

総合政策特別委員会において、平成 31 年１月（第９期委員の任期終了時期）に

第５期科学技術基本計画後半や第６期科学技術基本計画に向けた検討の論点をと

りまとめ、２月以降（第 10 期）に具体的方策を検討、平成 31 年９月を目途に論

点をとりまとめる。

総合政策特別委員会は論点をとりまとめた段階で、各分科会・所管課等へ具体的

方策の検討を依頼し、各分科会・所管課等は具体的施策を検討、６月の総合政策

特別委員会に報告する。また、省外関係者（大学、国立研究開発法人、民間企業

等）に対して現場ヒアリングも行うこととし、これらの省内外関係者の提案・意

見は総合政策特別委員会における議論に反映させる。

なお、論点のとりまとめ前であっても、各分科会・所管課から随時意見・提案を

受け付けることとし、これらの意見は総合政策特別委員会における議論に反映さ

せることとする。

２．総合政策特別委員会

平成 30 年 11 月～１月の間で計４回程度開催。

平成 31 年 1 月に次期科学技術基本計画に向けた検討の論点をとりまとめ、具体

的方策の検討を各分科会・所管課へ依頼。

３．各分科会・所管課等

各分科会・所管課等はフォローアップの中間とりまとめを踏まえ、総合政策特別

委員会の議論と並行して、次期基本計画を見据えた検討のための準備を平成 31

年１月までに行い、総合政策特別委員会における議論に関する協議に対応する。

平成 31 年２月に総合政策特別委員会からの検討依頼を受け、論点に沿った具体

的な施策の検討を行い、６月の総合政策特別委員会で報告する。

なお、論点がとりまとまる前であっても、各分科会・所管課等の意見・提案は総

合政策特別委員会における議論に反映させる。

４．現場ヒアリング

次期科学技術基本計画等の検討のため、大学・国立研究開発法人、産業界などの

現場にある課題や、今後の方向性について、幅広い職種・分野の方の率直な意見

を伺うこととする。

なお、現場ヒアリングは次期科学技術基本計画の検討が終わった後も定期的に行

い、常に現場の課題認識を把握・共有し、具体的な施策に反映してはどうか。

参考資料 2【机上配布】

科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 第 9期ナノテクノロジー・材料科学技術委員会

（第 7回）

※第 22 回総合政策特別委員会 資料 1～3

15

2

（別紙 1）

16

＜基本的な考え方＞今後、より一層少子高齢化やグローバル化が進展する社会において、Society5.0に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学改革は急務。

国の責任において、意欲ある若者の高等教育機関への進学機会を確保するとともに、高等教育・研究機関の取組・成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を徹底することにより、「教育」「研究」「ガバナンス」改革を加速化。

‘世界を牽引するトップ大学群’と‘地域や専門分野をリードする大学群’を形成するとともに、‘最前線で活躍する研究者’ ‘次代を担う学生’の活躍を促進。

高等教育・研究改革イニシアティブ（柴山イニシアティブ）～高等教育機関における教育・研究改革の一体的推進～

＜改革の方向性＞

高等教育機関へのアクセスの確保

教育研究基盤・ガバナンス強化

研究力向上

大学教育の質保証・向上

真に支援が必要な低所得世帯の者に対して、

①授業料・入学金の減免②給付型奨学金の支給

を合わせて措置

教育の質保証・情報公表のための仕組みを構築

実務家教員の登用促進等、教育体制の多様化・

柔軟化

研究人材改革（優秀な若手研究者へのポスト重

点化等）

研究資金改革（若手研究者への重点支援等）

研究環境改革（設備等共用と研究支援体制強化）

改革に意欲のある大学等への重点支援

ガバナンス改革、連携・統合を進める仕組み構築

産学連携（外部資金獲得）の推進

対象を学問追究と実践的教育のバランスがとれ

ている高等教育機関に限定

進学後の学習状況について厳しい要件を課し、

これに満たない学生は支援を打ち切り

大学評価において学生の伸びの確認を徹底

教育の質を保証できない大学は撤退

厳格な業績評価の実施

競争的研究費の審査の透明性向上、制度の評

価・検証の徹底

改革の進捗や成果に応じた評価・資源配分のメ

リハリ付け・徹底

単独で改革が行えない大学は再編・統合・撤退

厳格な評価手厚い支援

1

2019年2月1日

別添３

低所得の家庭の子供たちへの修学に係る経済的負担の軽減を図ることにより高等教育機関へアクセスできる機会を確保

通常国会に「大学等における修学の支援に関する法律案」を提出

＜主な取組＞

経営基盤強化・連携統合の促進や財政支援のメリハリ化を通じて教育研究基盤を強化。

通常国会に国立大学法人法や私立学校法等の改正案を提出するとともに、国立大学法人における新しい評価・資源配分の仕組みの導入、国立大学改革方針の策定、国立私立大学改革に向けた資金配分の見直しなどを通じ教育研究基盤を強化

多様な卒業者が、大学等で修得した知識技能を社会で活用できるよう、教育の質を向上

通常国会に学校教育法の改正案を提出するとともに、教学マネジメントに係る指針の策定、設置基準の抜本的な見直しなどを

通じて教育の質を向上

教育の質の保証と情報公表～教育内容や教育方法の改善、

学生が身に付けた能力・付加価値の見える化～

教育の質の保証と情報公表～教育内容や教育方法の改善、

学生が身に付けた能力・付加価値の見える化～

大学等を中心としたイノベーションの好循環ができるよう、大学・国立研究開発法人の研究力を強化

世界をリードする質の高い研究人材の確保・育成、研究者が継続的に挑戦できる研究支援体制の構築、研究生産性の向上

～質の高い学術研究・基礎研究等を支える富士山型の研究支援体制～～質の高い学術研究・基礎研究等を支える富士山型の研究支援体制～

～研究者のキャリアパスの明確化・最適化等による次代を担う研究者の確保～

～研究者を取り巻く環境の改善による研究の効率化や研究時間の確保～～研究者を取り巻く環境の改善による研究の効率化や研究時間の確保～

研究人材の改革 研究資金の改革

研究環境の改革

高等教育機関へのアクセスの確保

大学教育の質保証・向上 研究力向上

多様で柔軟な教育体制の構築～実務家・若手等の多様な教員の登用、文理横断等社会変化に応じた教育の推進～

多様で柔軟な教育体制の構築～実務家・若手等の多様な教員の登用、文理横断等社会変化に応じた教育の推進～

教育研究基盤・ガバナンス強化

大学院教育改革～大学院教育の体質改善による卓越した博士人材の育成～

大学院教育改革～大学院教育の体質改善による卓越した博士人材の育成～

低所得者世帯の学生への経済的支援の充実～授業料等減免、給付型奨学金の大幅拡充～

低所得者世帯の学生への経済的支援の充実～授業料等減免、給付型奨学金の大幅拡充～

連携・統合の促進～人的・物的リソースの「強み」を生かした

連携・統合等の促進～

連携・統合の促進～人的・物的リソースの「強み」を生かした

連携・統合等の促進～

経営基盤・ガバナンス強化～評価や資源配分のメリハリ化、抜本改革による

教育研究力・経営基盤の強化～

経営基盤・ガバナンス強化～評価や資源配分のメリハリ化、抜本改革による

教育研究力・経営基盤の強化～

多様な学生の受入れ促進～リカレント教育、留学生交流の推進～多様な学生の受入れ促進～リカレント教育、留学生交流の推進～

産学連携の推進～「組織」対「組織」の本格的産学連携の拡大による資金の好循環の実現～

産学連携の推進～「組織」対「組織」の本格的産学連携の拡大による資金の好循環の実現～

機会確保

機能強化機能強化

未来を牽引する人材・価値の創出

2

17

１．現状・課題

２．今後の方向性

３．具体的方策

最終学歴によって平均賃金に差がある。

低所得の家庭の子供たちは高等教育機関への進学率が低い。

→ 低所得者世帯の者に対して、質の高い高等

教育機関への修学に係る経済的負担の軽減が必要。

進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況を見極めた上で、家庭の経済状況にかかわらず大学や専門学校等へ進学できるチャンスを確保

通常国会に「大学等における修学の支援に関する法律案」を提出• 【支援対象となる学校種】 大学・短期大学・高等専門学校・専門学校• 【支援内容】 ①授業料等減免 ②給付型奨学金の支給 を合わせて措置• 【支援対象となる学生】 住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯の学生• 【実施時期】 2020年4月（2020年度の在学生（既に入学している学生も含む。）から対象）• 【支援対象に係る要件】

高等教育機関への低所得者世帯の者の進学率を引き上げ

269.8

209.1

18.8

14.2

40.6

28.3

大学・大

学院卒

高校卒

60歳まで 退職金 それ以降

3億2,920万円

約7,800万円差

※学歴別生涯賃金（男性、2016年）（百万円）(独)労働政策研究・研修機構調べ（2018年）

＜学歴別の生涯賃金差＞ ＜低所得世帯の進学状況＞

2億5,160万円

高等教育機関へのアクセスの確保高等教育機関へのアクセスの確保

3

住民税非課税世帯の者の高等教育機関

（大学、短大、高専、専門学校）への進学率

は約４０％と推計。（全世帯では約８０％）

※住民税非課税世帯の学生の日本学生支援機

構の奨学金の利用状況から推計。

（対象機関の要件）・実務経験のある教員による授業科目を標準単位数の１割以上配置・外部人材の理事への複数任命・厳格な成績管理の実施・公表・法令に則った財務・経営情報の開示・経営に課題のある大学等でないこと

（学生の学業に関する要件）・高校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認。・大学等への進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打切り。

多様な学生の受け入れ促進・リカレント教育の更なる推進⇒社会人向けプログラムの新規開発・拡充を進めるとともに、社会人学習者への支援を強化（履修証明制度の見直し、単位累積加算制度の利用促進、社会人向け短期プログラムの開発促進、大学や専修学校における産学連携プログラムの開発促進実務型オンライン講座の拡充、実務家教員養成システムの構築等）

・留学生交流の推進⇒優秀な外国人留学生獲得推進（日本留学海外拠点の構築等）⇒高度外国人材としての留学生の国内定着促進（就職促進のプログラムの成果の横展開等）

大学教育の質保証・向上大学教育の質保証・向上

１．現状・課題

２．今後の方向性

３．具体的方策

予測不可能な時代において、変化に合わせて社会を積極的に支え、改善していく人材の育成が急務。学修者本位の教育へ転換し、学修成果の見える化が必要。多様な学生や学修ニーズに対応するため、「１８歳中心主義」や「自前主義」から脱却し、多様な教育研究を展開することが必要。

多様な卒業者が大学等で修得した知識技能を社会で活用できるようにするため、教育の質保証・情報公表を促進するとともに、多様で柔軟な教育体制を構築

学生がしっかりと「学べる」、成長が「見える」、得た力を社会で「生かせる」大学へ

教育の質保証と情報公表の促進・教学マネジメントの確立⇒教学マネジメントに関する指針の作成（カリキュラム編成の高度化、シラバスの標準的記載事項の提示、成績評価基準の適切な運用、教職員の資質の向上（ＦＤ、ＳＤの高度化）等）

・質保証システムの確立⇒大学設置基準の抜本的見直し⇒認証評価の見直し（認証評価において大学評価基準に適合しているか否かの認定を義務付け）

・学修成果の可視化と情報公表⇒学修成果の可視化・情報公表に関する関係法令改正等の実施（学位の取得状況、進路の決定状況等の卒業後の状況、学修時間、学生の成長実感・満足度、シラバスの内容の公表等）

学生がしっかりと「学べる」大学

得た力を社会で「生かせる」大学

4

多様で柔軟な教育体制の構築・実務家、若手、女性、外国籍等の様々な人材の教員への登用促進⇒実務家教員養成プログラムの開発・実施

・文理横断等社会変化に応じた教育の推進⇒数理・データサイエンス教育の全学部学生への展開⇒多分野とＡＩなどの分野横断的な教育が機動的に実施されるよう、「学部・研究科等の組織の枠を超えた学位プログラム」の制度化

⇒関係省庁との連携のもと大学等の数理・データサイエンスに係る教育プログラムを認定する制度の創設に向けた検討

成長が「見える」大学 大学院教育改革

・大学院教育の体質改善による卓越した博士人材の育成⇒関係省令の改正（三つの方針※の策定・公表の義務化、プレＦＤの実施・情報提供の努力義務化等）

⇒社会に受け入れられる高度な「知のプロフェッショナル」育成に向けた博士課程教育の体質改善、修了者の活躍状況の把握・可視化※「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受入れの方針」。（「入学者受入れの方針」のみ平成23年に義務化。）

・博士課程学生のキャリアパスの確保・経済的支援⇒大学院における教育・研究の質の向上⇒社会のニーズに応えるキャリア形成の促進⇒授業料減免や奨学金の業績優秀者返還免除制度、日本学術振興会における特別研究員制度などを実施するとともに、産業界等とも連携した人材育成を強化18

研究力向上研究力向上

１．現状・課題

２．今後の方向性

３．具体的方策

我が国の研究力の現状は、諸外国と比べ相対的に低下【研究論文】○日本の論文数は伸び悩み、国際順位が低下。○Ｔｏｐ10％補正論文における国際共著論文も、英国、ドイツと比べて少ない。研究生産性が低いとの指摘。○日本の研究者が参画する研究領域の数が他国と比べて少ない。【研究人材】

○日本の博士課程入学者数は平成15年度をピークに減少。在籍者数は横ばい。諸外国では増加傾向。

○教員増の一方、 40歳未満の教員数割合が減少。○海外への中長期派遣研究者数は、平成12年をピークに減少、近年ほぼ横ばい。

我が国の研究力の向上を図るため、①世界をリードする質の高い研究人材と流動性の確保②研究者の継続的な挑戦を支援する研究資金の改革③研究生産性を向上させる研究環境の実現に向け、大学改革と一体的に、科学技術イノベーションシステムの改革を加速・深化

研究力向上に向けた改革を総合的に展開

○優秀な若手研究者のポストへの重点化○研究者の質の向上と多様性確保（流動性、国際化、ダイバシティ）

○多様なキャリアパスの確保 等

○研究設備・機器等の計画的な共用等の強化○研究者の事務負担の軽減○ラボ改革と共用の中核となる技術専門人材の強化○研究設備・機器等の共用に関するルールの改善 等

研究人材の改革 研究資金の改革

研究環境の改革

大学改革

○ＦundingＡgency間連携の強化・体制整備○若手研究者への重点支援○新興・融合領域の開拓・施策立案の枠組み構築○基盤的経費と競争的資金によるデュアルサポート○研究費の審査の透明性向上、評価・検証の徹底 等

富士山型の研究支援体制の構築

研究機器等の環境整備と研究支援体制の強化を一体的に行う「ラボ改革」

研究人材強化体制の構築

世界をリードする研究者の育成・支援の強化を通じ、我が国の研究力の向上を図り、絶えず新たなイノベーションを生み続ける社会へ

○人事給与マネジメント改革や経営と教学の機能分担等を通じた大学のイノベーション創出の基盤整備を推進

○国立大学法人における新しい評価・資源配分の仕組みの導入 等

研究力向上につながる大学改革の推進

5

教育研究基盤・ガバナンス強化教育研究基盤・ガバナンス強化

１．現状・課題

２．今後の方向性

３．具体的方策

大学内や大学を越えて人材や資源を結集することが必要。

１８歳人口の減少を踏まえた高等教育機関全体の規模の適正化について検討することが必要。

経営力強化・連携統合の促進や財政支援のメリハリ化を通じて改革を加速化

経営基盤・ガバナンス強化・国立大学法人における新しい評価・資源配分の仕組みの導入、

人事給与マネジメント改革の推進、経営と教学の分離の選択を可能に⇒改革インセンティブと教育研究の継続性のバランスのもと、国立大学改革を推進⇒成果に係る客観・共通指標により、運営費交付金を配分⇒年俸制の完全導入をはじめ、厳格な業績評価やクロスアポイントメント制度等、様々な取組をパッケージとした人事給与マネジメント改革の推進

⇒学部・研究科ごとの予算、決算の管理・可視化による資源配分の最適化や経営情報の社会との共有等による財務マネジメント改革の推進⇒国立大学法人法の改正、「大学ガバナンスコード」による改革の促進

・私学助成の配分見直し⇒私学助成改革（定員充足率を踏まえたメリハリ強化、教育の質に係る客観的指標の導入、情報公表の状況によるメリハリ化、赤字・定員未充足の大学への補助の減額等）

各大学等の人的・物的リソースの強みを生かした連携統合の促進・国立大学の一法人複数大学制の導入、学外理事の複数化⇒国立大学法人法の改正

・国立大学改革方針の策定⇒国立大学の果たす役割と規模・配置に関する改革の方向性等（１８歳人口を踏まえた定員規模、大学院機能の重視、文理横断的・課題解決的な学部教育の改革、教員養成系大学・学部の高度化とセクターの枠を越えた連携・集約、連携推進法人等を活用した地域状況に基づく再編 等）

・学校法人の管理運営制度の改善、私立大学の連携・統合の取組推進⇒私立学校法の改正（役員の責任の明確化、監事の牽制機能の強化、情報公開の充実、中期的な計画の作成、破綻処理手続きの円滑化 等）⇒学部の事業譲渡に関する制度の整備

・国公私立大学・研究開発法人の枠組みを超えた連携の仕組みの創設⇒「大学等連携推進法人（仮称）」を導入するための関係省令等の改正

・地域における連携体制の構築⇒「地域連携プラットフォーム（仮称）」を導入するためのガイドラインの策定

産学連携の推進・オープンイノベーション促進システムの整備 ・大学等発のベンチャー創出支援・拠点型産学官連携制度の大括り化「共創の場形成支援」

強靭な大学への転換を促すとともに、社会の様々な資源を投入・活用することで教育研究両面において‘世界を牽引するトップ大学’、‘地域や専門分野をリードする大学’を創出

0

50

100

150

200

250

1980

1984

1988

1992

1996

2000

2004

2008

2012

2016

2020

2024

2028

2032

2036

2040

2044

2048

2052

2056

2060

2064

（万人） 18歳人口の推移（推計）

社会の様々な資源の投入・活用

強靭な大学への転換 （女性）

（男性）

6

19

工程表①

大学教育の質保証・向上

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度以降

授業料等減免・

給付型奨学金の大幅拡充

制度設計広報・周知

授業料等減免の実施

給付型奨学金の給付

教学マネジメントの確立

学修成果の可視化と情報公表の促進

教育の質保証システムの確立

（設置基準・認証評価の見直し）

教学マネジメント特別委員会の設置・議論

認証評価の受審期間の検討

設置基準の改正に向けた検討

質保証システム部会の設置・議論

認証評価の政省令改正

本格実施

教学マネジメント指針の策定、省令改正

学生調査試行

教学マネジメント指針の周知

改正周知・施行

実務家教員養成プログラムの開発・実施

制度改正・周知大学分科会において審議・諮問

新たな学位プログラムの本格実施学部・研究科等の組織の枠を超えた学位プログラムの制度化

設置基準改正

多様なバックグラウンドの教員の採用

支援対象者の採用の手続き

大学等の要件の確認手続き

7

「大学等における修学の支援に関する法律案」の提出

など大学改革、教育研究の質の向上の取組を踏まえて推進。

（対象機関の要件）・厳格な成績管理の実施・公表・実務経験のある教員による授業科目・外部理事の複数任命 等

学校教育法等の改正案の提出

高等教育機関へのアクセス機会の確保に際しても教育の質を保証

GPAなどの成績評価の客観的指標の設定等実務家教員養成プログラムの開発・実施外部理事登用促進に係る規定整備

高等教育機関への

アクセスの確保

履修証明・単位累積加算に係る制度改正・周知

単位互換・ICT授業の基準・方法等の明確化（通知発出）

教育プログラムの多様化

実践的なリカレントプログラムの開発・実施

授業料等減免・給付型奨学金の対象機関の要件として、実務経験のある教員による授業を設定

工程表②

研究人材

研究資金

研究環境

研究力向上

若手研究者への重点支援

研究設備・機器等の計画的な整備・共用強化

研究者の事務負担の軽減

研究力向上

加速ＴＦ

研究力向上加速ＴＦ設置

取りまとめ

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度以降

ラボ改革と共用の中核となる技術専門人材の強化

それぞれの改革を推進第6期科学技術基本計画に反映

科研費、戦略事業における若手研究者への重点支援

更なる改善方策について検討、実施関係府省と連携。競争的資金の申請様式等の改善

他機関への水平展開について検討、拡大一部の国立研究開発法人において先行的に実施

新興・融合領域の開拓・施策立案の枠組み構築

新興・融合領域開拓に向けた体制整備

研究動向の調査・分析の高度化等による戦略事業等における戦略的テーマ設定

必要に応じて更なる改善・取組強化

大学教育の

質保証・向上

既存事業による共用の着実な推進

更なる取組の強化に向けて検討、実施

科研費（新学術領域研究）の見直し 見直し後の公募を開始

研究開発力強化法改正

産学連携を通した外部資金の獲得

8

研究者の質の向上と多様性の確保

優秀な若手研究者へのポストの重点化

人事給与マネジメント改革を通して若手研究者の雇用を促進大学院教育において博士課程への進学促進

研究者の質の向上と流動性、国際化、ダイバシティの更なる推進に向けた検討、実施

人事給与マネジメント改革等と連携し、更なる推進に向けた検討、実施

リカレント教育の更なる推進

留学生交流の推進

博士課程学生への経済的支援

日本留学海外拠点を通じた日本留学の魅力の統合的な発信 ／ 留学生の就職促進プログラムの実施、成果横展開の検討・実施

社会人向けプログラムの新規開発・拡充及び社会人学習者への支援を強化

授業料減免や日本学術振興会における特別研究員制度などを実施するとともに、国費に頼らない経済的支援の充実を促進

大学院教育の体質改善

大学院部会審議まとめ 省令改正・周知

20

改革の推進、検証

工程表③

調査検討会議まとめ

省令改正

地域連携プラットフォーム（仮称）構築

大学等連携推進法人（仮称）

制度の導入

私立大学の連携統合の円滑化

学校法人運営調査において経営指導強化開始

ガイドラインの策定地域連携プラットフォーム（仮称）構築支援

新しい評価・資源配分の仕組みの導入

人事給与マネジメント改革

私学助成の配分見直し

小委員会最終まとめ

教育の質保証や経営力強化に向けたメリハリある配分の先行実施

教育の質保証や経営力強化に向けたメリハリある配分の本格実施※より社会ニーズを踏まえた配分方法となるよう不断の見直し

制度設計教育研究基盤・ガバナンス強化

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度以降

ガイドラインの策定

法律等改正

産学連携

「組織」対「組織」の本格的産学連携の推進

大学等発のベンチャー創出支援

オープンイノベーション促進システムの整備（外部資金獲得実績等に基づく国立大学法人運営費交付金の重点配分と連携）

「共創の場形成支援」により、大学等による大型共同研究のマネジメント体制構築等のシステム改革を推進

拠点型産学官連携制度の大括り化

共創の場形成支援推進支援委員会の設置

・起業に挑戦しイノベーションを起こす人材の育成・公的資金と民間の事業化ノウハウ等を組み合わせることにより、成長性のある大学等発ベンチャーの創出を支援

研究力向上の観点からも優秀な若手研究者のポストを重点化

ガバナンス強化・連携統合

経営力強化

策定 改革の推進

大学関係者等による策定の支援 コードを踏まえた各大学の改革の推進

国立大学一法人複数大学制導入

学外理事の登用

学校法人のガバナンス強化

国立大学改革方針の策定

大学ガバナンスコードの策定

9

国立大学法人法や私立学校法等の改正案の提出

私立学校法施行規則等の改正

成果に係る客観・共通指標により実績状況を相対的に把握し、これに基づき配分（同指標による配分対象割合・再配分率は順次拡大。） 国立大学法人第４期中期目標期間開始（２０２２年度～）

国立大学法人第４期中期目標期間開始（２０２２年度～）

客観的・専門的・多面的な評価の構築

授業料等減免・給付型奨学金の対象機関の要件として、外部理事の複数登用を設定

４つの改革の関連性（主なもの）

高等教育機関へ

のアクセス確保

大学教育の

質保証・向上

学生への経済的支援の充実

教育の質保証情報公表

多様で柔軟な教育体制構築

研究人材

研究資金

研究環境

研究力向上

教育研究基盤・ガバナンス強化

大学院教育改革

研究人材強化体制の構築

富士山型の研究支援体制の構築

研究機器等の環境整備と研究支援体制の強化

経営基盤・ガバナンス強化

連携促進

産学連携の推進

（参考）

認証評価・設置基準の見直し教学マネジメント指針の策定・周知学修成果の可視化と情報公表

大学院教育改革

実務家教員養成プログラムの開発・実施

研究設備・機器等の共用強化

メリハリある評価・資源配分

人事給与マネジメント改革の推進

国立大学法人学外理事の複数任命

質 人材 環境

国立大学一法人複数大学制導入、私立大学の連携統合の円滑化、大学等連携推進法人（仮称）制導入

オープンイノベーション促進システムの整備

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授業料減免・給付型奨学金の大幅拡充

厳格な成績管理の実施・公表財務・経営情報の開示

外部理事の複数任命

実務経験のある教員による授業科目の配置

若手研究者への重点支援

優秀な若手研究者のポストへの重点化

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