第５章 旅館・ホテルの火災時等における聴覚障害者への

情報伝達手段のあり方

～火災時の避難安全の確保とより安心して宿泊できる旅館・ホテルの普及を目指して～

５-１ 基本的な考え方

旅館・ホテルにおける、火災時の安全な避難及び避難に関する情報の提示は、多

様な宿泊客への通常時の対応サービスに加え、安心して宿泊できる環境づくりにお

いて重要な要件となっている。一方、施設の構造や規模、立地条件、従業員体制等、

それぞれが置かれている状況はさまざまであり、その環境づくりは容易ではない。

特に、聴覚障害者が旅館・ホテルに宿泊する際には、音声（肉声・警報音）によ

る情報伝達が困難なために、就寝中の火災発生の覚知が遅れ、逃げ遅れることが大

きな不安要素となっている。

ここでは、聴覚障害者が旅館・ホテルに宿泊する際、特に、逃げ遅れの不安を感

じる夜間の火災を想定し、誰がどのような取組みを進めていくことが、より一層安

心して宿泊できる旅館・ホテルの普及につながるかという視点に立って、聴覚障害

者への火災時の情報伝達手段のあり方を示すこととする。

このあり方においては、関係者が取り組むべき対応策として、利用者ニーズを踏

まえた人的対応サービスや情報伝達を補完する設備・機器の参考例を中心に以下の

内容について整理した。

① 宿泊予約時等、通常の対応から、夜間火災等非常時の対応までの流れに沿って、

旅行会社、旅館・ホテル、宿泊客（聴覚障害者）等の関係者がそれぞれに取り

組む対応策

② 火災時の安全な避難誘導を補完する手段（設備・機器等）やその課題・留意点

このあり方をもとに、旅館・ホテルに限らず、宿泊客、旅行会社、設備・機器メ

ーカー等のより多くの関係者が相互理解を深めることにより、基本的なレベルの底

上げが図られ、将来的に聴覚障害者も安心して宿泊できる旅館・ホテルが全国に普

及していくことを望みたい。

48

５-２ 火災時への対応を想定して、通常時に取っておくべき対応策

について

５-２-１ 宿泊客（聴覚障害者）の要望の把握と理解

・ 予約の窓口となる旅行会社は、旅館・ホテルと連携し、宿泊客の要望の把

握と宿泊客及び旅館・ホテルへの情報伝達に努める必要がある。

・ 予約の受付及び宿泊サービスを実施する旅館・ホテルは、宿泊客（聴覚障

害者）が、火災時等の逃げ遅れの不安を感じず、安心して宿泊できるように、

付加サービスに関する情報発信に努めるとともに、宿泊客の要望を適切に把

握し、非常時の避難誘導体制の強化や避難誘導を補完する設備・機器の確保

を的確に行う必要がある。

【宿泊予約時の対応策】 ［◎・・・必須事項、○・・・推奨事項］

取組み主体 対 応 策 情報伝達を補完する

設備・機器等の例

備 考

（留意点等）

旅館・ホテル ◎パンフレットやホームペー

ジ等で、対応可能な聴覚障害

者への付加サービスについ

て情報発信する ◎聴覚障害者の宿泊の有無や

要望等を把握する 旅行会社等 ◎障害を理由に、宿泊を拒むこ

とがないように、宿泊施設側

の対応可能なサービスと聴

覚障害者の要望等を正確に

把握し、伝達を行う ○団体客（聴覚障害者）のツア

ーなどの場合の、団体内での

緊急連絡網等の有無の確認

・サービス概要や要望

事項の書込み欄が

掲載されているホ

ームパージやＦＡ

Ｘ、窓口の申込書※ ※書込み欄等の事前

確認項目は、障害の

有無によらない共

通のフォーマット

が望ましい

＊1 団体客（聴

覚障害者）の

予約への対応

＊2 ホームペー

ジ等、宿泊施

設の基本情報

の充実

＊3 個人情報の

扱い（外部通

報サービスの

活用時等）

宿泊客

（聴覚障害者）

○旅館・ホテル、旅行会社等に、

必要な設備・機器や希望する

客室位置等の要望を伝える

・外部通報サービスに

対応した携帯電話

（メール・アドレス）

＊1 団体客に対する設備・機器の確保や人的サービスによる対応

宿泊客（聴覚障害者）が団体客である場合、旅館・ホテルは、人的サー

ビスや設備・機器の確保に関して、連携を図ることができる地域ごとの関

係団体や旅館・ホテルの系列グループを把握する。

聴覚障害者からの要望が見込まれる設備・機器等については、事前にそ

49

50

のニーズを把握して整備していくことを心がけるとともに、要望のあった

設備・機器等がない場合には、聴覚障害者の理解のもとに、旅館・ホテル

としての人的サービスを心がける。

▲ホームページで必要な設備・機器を確認し、ホテルグループや地域の観光協会等で設備・機器を

共有する方法（特に団体客などへの対応策として）

＊2 誰もが利用しやすいホームページづくり

旅館・ホテルがホームページ等を活用してサービス概要の情報発信や予

約を行う場合、誰もが利用（確認・要望）しやすい表記（文字の大きさや

読みがな、チェックリスト形式など）に留意して、作成する。

＜予約ホームページの活用例＞

耳のご不自由な方へのサービス

●筆談にて対応いたします（手話勉強中） ●御用のある時はフロントにダイヤルするだけで係員がすぐ伺います。

フロントやレストランにて簡易筆談ボード 客室ドアのノックセンサー・振動目覚まし時計 振動呼出器「合図くん」 電話音量増幅器 文字放送デコーダー ＦＡＸ（送受信できます） 磁気ループの予約（有料） 聴導犬の排泄場所

※非常[ひじょう]の場合[ばあい]は、係員[かかりいん]が誘導[ゆうどう]いたします。

※御用[ごよう]があるときは、フロントに番号をダイアルするだけで係員[かかりいん]がすぐに伺[うかが]

います。

▲見やすい表記に配慮して作成されたホームページの例

＊3 個人情報の扱いについて（外部通報サービスの活用時等）

防災・防犯・福祉目的に自治体等が取り組んでいる通報システム・サー

ビスや民間による携帯メールを使った双方向性のある外部通報サービスの

採用も積極的に検討する。事前の確認情報や外部通報サービスの活用につ

いては、個人情報の扱いに十分配慮する必要がある。

ホテルグループや観光協会等で設備・機器・システム等を一定数確保

系列ホテルＡ

系列ホテルＢ

系列ホテルＣ 系列ホテルＤ

系列ホテルＥ

系列ホテルＦ

系列ホテル・観光協会等で予約

状況に応じて、設備・機器を共有

【チェックイン（フロント）での対応策】 ［◎・・・必須事項、○・・・推奨事項］ 取組み主体 対 応 策 情報伝達を補完する

設備・機器等の例

備 考

（留意点等）

旅館・ホテル ◎事前に把握した内容（障

害の有無や要望等）と対

応できるサービス内容

について再確認する

◎非常時の避難誘導体制や

自主避難時の留意点を

確認する

◎非常時に役立つコミュニ

ケーションツールの設

置箇所（廊下・客室等、

館内全体）を確認する

・フロント貸出用のポ

ータブル設備・機器

・ホテル全体の対応サ

ービスに関するしお

りや筆談器等のコミ

ュニケーションツー

ル

・携帯メールアドレス

への一括送信が可能

なネットワーク・シ

ステム

宿泊客

（聴覚障害者）

◎団体客の場合、団体内の

緊急連絡網を提示する

○必要に応じて個別の連絡

方法を提示する

・団体内の緊急連絡網

・携帯電話（メール）

＊1 夜間の従業員が

少ない旅館・ホテ

ルにおける団体宿

泊客内での連絡体

制づくりと、個別

連絡方法（高齢者

等にも配慮した連

絡方法）の検討

＊1 個別の連絡手段の確保と、団体客等における内部連絡体制づくり

宿泊時の同伴者や団体客内での連絡体制はさまざまであり、宿泊客自らが事

前に緊急連絡網等を作成し、団体内の確認体制を整える必要がある。また、非常

時における優先連絡先や、伝えてほしい情報内容について、事前に旅館・ホテル

側と確認しておく必要がある。

一方、旅館・ホテルにおける緊急時の対応は、一般的に各部屋・宿泊客個人

単位への対応となっているが、状況によっては団体代表等に情報を伝えることに

より、より効率的な対応ができるケースも考えられるため、優先連絡先等の把握

を行う必要がある。

＜コミュニケーションツールの活用＞

フロント等でのコミュニケーションに

役立つしおりや簡易筆談器の活用↑→

51

５-２-２ 宿泊客（聴覚障害者）の客室の位置

・ 旅館・ホテルの環境条件については、火のまわりが比較的早い構造で夜間

の従業員数が少ない宿泊施設（例：郊外の木造旅館）や、夜間の従業員数が

少なく宿泊客数が多い都心のビジネスホテル、ゾーンごとの防火管理が充実

している大規模シティホテル等、構造・規模・従業員の体制・立地などさま

ざまである。

・ 従って、非常時における、従業員による避難誘導や必要に応じた自主避難

も想定したうえで、聴覚障害者がより安心感を持てる客室の確保や従業員に

よる客室情報の把握及びそれぞれの旅館・ホテルの状況に見合った設備・機

器の設置等を進めていくことが必要である。

【客室位置に係る対応策】 ［◎・・・必須事項、○・・・推奨事項］

取組み主体 対 応 策 情報伝達を補完する

設備・機器等の例

備 考

（留意点等）

＊1 固定式の設備・

機器を設置する

場合の客室位置

の計画

旅館・ホテル ◎非常時に避難誘導や救

助のしやすい位置の客

室へ案内する ◎聴覚障害者が宿泊する

客室位置について従業

員が十分把握する （夜間担当の従業員への

引継ぎを含む）

・非常時の避難経路を

示すわかりやすい誘

導表示

（既存の誘導灯や避難

経路案内図に加え

て、施設の状況に応

じたよりわかりやす

い案内）

宿泊客

（聴覚障害者）

◎聴覚障害と肢体不自由

が重なるなどの重度な

障害がある場合、客室

位置の希望を申出る

＊2 さまざまな火災

の規模・状況によ

る避難誘導と自

主避難の想定と

訓練

＊1 固定式の設備・機器を設置する客室位置の計画

固定式の設備・機器の設置については、設備・機器の機能と建物の構造や規

模、設備、内装などを十分考慮した上で計画する。ただし、設置する客室位置に

ついては、旅館・ホテル側及び宿泊客の趣向もあり、安全とアメニティの両面か

ら柔軟に対応する必要がある。そのためにも、携帯式の設備・機器を中心に導入

を検討することも考えられる。

＊2 避難誘導や自主避難を想定した客室への案内

夜間の従業員や設備・機器の確保が不十分な場合や、比較的火のまわりが早い

構造の旅館、避難に時間がかかるホテル等においては、従業員からのより早い情

報伝達ができる客室や自主避難が容易な客室への案内が必要となる。

→ 具体的には、以下のような客室位置が考えられる

例）木造旅館（一部鉄骨造等も含む）等の場合：避難階、従業員室に隣接した位置等

例）耐火造・高層ホテル等の場合：低層階客室、避難階段付近、従業員室に隣接した位置等

52

５-２-３ 客室案内時の避難案内等

・ 旅館・ホテルの客室案内時に、非常時における客室内での対応策や従業員

による情報伝達手段（設備・機器の説明を含む）及び避難誘導について十分

な説明を行う。

・ 説明にあたっては、しおりや筆談器等わかりやすいコミュニケーションツ

ールを活用する。

【客室案内時の対応策（避難案内）】 ［◎・・・必須事項、○・・・推奨事項］ 取組み主体 対 応 策 情報伝達を補完する

設備・機器等の例

備 考

（留意点等）

＊1 施設の状況に応

じ、さまざまな利

用者を想定した、

わかりやすいコ

ミュニケーショ

ンツールの選択

旅館・ホテル ◎非常時における 客室内での対応策

や情報伝達手段（設

備・機器の説明を含

む）及び避難誘導に

ついて説明する

宿泊客

（聴覚障害者）

◎客室からの自主避

難について注意事

項を確認する

・室内で利用できる情報

伝達手段としての設

備・機器（固定式・携

帯式）や避難誘導等の

防災対策を説明・確認

するコミュニケーショ

ンツール

1）客室のしおり

2）説明時の簡易筆談器・

メモ用紙等の活用

3）ビデオ映像・文字放送

4）汎用パソコン機器 等

＊2 システムの更新

が容易で日常利

用のニーズがあ

る情報端末導入

の検討

＊1 コミュニケーションツールの作成（しおりや文字情報を入れた映像の作成）

防災対策等を示したしおりや映像については、構造・規模・サービス体制等

が類似するホテル・旅館（例：グループ系列のホテル、地域のホテル・旅館の

組合）が協力・連携して作成し、内容についても、誰もがわかりやすいものと

する。

＊2 日常利用にも役立つ情報端末導入の検討

テレビやパソコンなど、高価な電子機

器・システムの導入については、日常の

利用度やシステム更新の容易性などを考

慮して、機器の検討を行う。

53

54

５-３ 火災発生時の対応策について

５-３-１ 出火場所の現場確認（視認）

・ 宿泊客（聴覚障害者）が宿泊する客室からの出火を想定し、従業員が現場

確認（視認）する対応策や、宿泊客（聴覚障害者）が自ら火災発生を知るた

めの対応策について示す。

【出火場所の確認時（自ら火災発生を知る方法も含む）の対応策】

［◎・・・必須事項、○・・・推奨事項］

取組み

主体

対 応 策 情報伝達を補完する

設備・機器等の例

備 考

（留意点等）

旅館・

ホテル

◎廊下から客室内へ呼び

かけ、応答を確認でき

る設備・機器を設置す

る ◎応答がない等異常が見

られる場合、客室へ立

ち入り、連絡確認を行

う ○建物の構造（廊下と客

室との遮音性等）に配

慮し、宿泊客自らが火

災発生を知るための設

備・機器を設置する

・廊下から客室内へ伝達する

設備・機器（ノックセンサ

ー・振動呼出し機）

→振動による伝達（携帯電話、

時計、枕、マット等）

→光による伝達（携帯電話、

フラッシュライト等）

・直接のコミュニケーション

ツール（蛍光筆談器）

・既存の設備に連動し、自ら

火災発生を知ることが出来

る廉価な機器

宿泊客

（聴覚障害者）

◎従業員（廊下・フロン

ト等）に返答・連絡す

る設備・機器を活用す

る ○自ら火災発生を知るた

めの設備・機器の活用

や団体内・同伴者から

の連絡手段を確保する

・客室内から廊下(従業員)

へ返答する設備・機器（メ

ッセージボード・筆談器）

・直接フロントへ連絡する設

備・機器（携帯メール・汎

用パソコン）

・既存の設備に連動し、自ら

火災発生を知ることが出

来る廉価な機器（音感知器

＋携帯電話、時計、枕、マッ

ト、フラッシュライト等）

＊1 自主避難や初期

消火の実施

＊2 就寝時に自ら火

災発生を知るため

の簡易な設備・機器

の導入

＊3 緊急時の立入確

認などについての

事前説明

＊1 自主避難等についての理解

客室内からの情報伝達（従業員への返答や連絡）に必要な設備・機器の導入

を進めるとともに、フロント等への迅速確実な連絡や初期消火の必要性、さら

には避難の時期や方法等について、宿泊客（聴覚障害者）への説明を行う。特

に、消防機関の到着の遅れが見込まれる立地条件においては、自主避難の重要

性について事前の周知を行う。

55

＊2 自ら火災発生を知る設備・機器の普及

熟睡時においては、自室の火災発生に気づかない場合も想定される。自ら火

災発生を知る設備・機器の設置にあたっては、個々の旅館・ホテルだけで確

保するのではなく、旅館・ホテル組合等での共同購入やレンタルシステムを検

討する。

設備・機器メーカーにおいても、火災報知の段階から文字による情報伝達（出

火場所や避難方法）ができ、個人で持参可能な廉価な商品の開発・普及を図る。

＜自ら火災発生を知る設備・機器（送信機）の例＞

火災報知機等の警報音

（音感知機能付き送信機） 信号送信 （振動時計や携帯電話；受信機）

■ 参考：自ら火災発生を知る手段の確保について（考え方）

旅館・ホテルの建物の構造や夜間の従業員体制はさまざまであり、従業員が出火場所

の現場確認（視認）を行うと同時に、既存設備の活用を図りつつ、安全確実に宿泊客（聴

覚障害者）自らが火災発生を知る手段（設備・機器）を確保することも必要である。

このような設備・機器の開発にあたっては、次のような手法が考えられる。

１）警報音（音声伝達）による既存

の火災報知設備に、「光」や「振

動」、「文字情報」による伝達機能

を付加する

２）既存の火災報知設備に併せて、

客室内にも警報機能のある電源

を内蔵した感知器を設置する。警

報機能は、「音声」に加え、「光」

や「振動」、「文字情報」による伝

達機能を有するものとする。

＊3 緊急時の立入確認などについての事前説明

従業員による現場確認時にすぐに返答がない場合や、扉が開かない場合等、

バールやチェーンカッターを用いて開錠し、立入ることも想定される。このよ

うな緊急時の対応についても、事前に説明しておく。

警報音

［既存の火災報知機］

信号送信

送信機※

※音感知機能

光

振動

客室内

警報機能（音声＋光・振動・

文字情報＜信号送信＞）の

ある電源を内蔵した感知器 既存の火災報知設備

機器（＋送信機）

廊下

文字 情報

56

５-３-２ 避難誘導時の客室・廊下・階段等への連絡

・ 従業員は、出火場所確認後、施設の構造及び規模、火災の発生場所及び規

模等を考慮し、避難誘導を行うこととなるが、特に、出火客室の同一階、直

上階にある聴覚障害者の宿泊する客室に対しては、迅速・確実な情報伝達に

基づく避難誘導を行う。

・ また、情報伝達については、音声以外の光・文字・振動等による伝達手段

を確保する。

・ 特に、避難経路となる廊下や階段等において、夜間十分な視認性も確保で

きない場合も想定し、避難誘導の案内が容易に行えるような情報伝達手段を

検討する。

【避難誘導時の連絡手段に係る対応策】 ［◎・・・必須事項、○・・・推奨事項］ 取組み

主体

対 応 策 情報伝達を補完する

設備・機器等の例

備 考

（留意点等）

旅館・

ホテル

◎フロント・防災セン

ター等から客室内へ

の連絡手段を確保す

る ◎廊下から客室内への

連絡手段を確保する ◎暗がりでもリアルタ

イムにコミュニケー

ションできる情報伝

達手段を確保する

・フロントや防災センター等から客室

内へ伝達する設備・機器

→ 振動による伝達

（携帯電話、時計、枕、マット等）

→ 光による伝達

（携帯電話、フラッシュライト等）

→ 文字による伝達

（携帯メール、テレビ放送、簡易文

字表示器）

・廊下から客室内へ伝達する設備・機

器（ノックセンサー・振動呼出し機）

→ 振動による伝達

（携帯電話、時計、枕、マット等）

→ 光による伝達

（携帯電話、フラッシュライト等）

・直接のコミュニケーションツール

（蛍光筆談器）

・廊下・階段等の誘導案内（簡易文字

表示器）

＊1 避難経路（廊下

等）における誘導

案内と設備・機器

の検討

宿泊客

（聴覚障害

者）

○他の客室に宿泊する

同伴者・団体客との

連携した連絡と避難

を行う。

・団体内での連絡ができる連絡網

・携帯メール

・振動呼出し機

＊1 避難経路（廊下・階段等）における誘導案内と設備・機器

避難誘導時の廊下等においては、避難方法に係る案内表示や従業員と宿泊客の

直接のコミュニケーションツールが必要となる。一斉に文字情報を表示できる簡

易文字表示機や簡易な蛍光筆談器等、宿泊施設の状況に応じた設備・機器を検討

し、避難経路（廊下等）や客室内への設置（常備）、誘導時における従業員の

携帯の徹底を図る。

＜避難誘導時のコミュニケーション手段＞

▲暗がりでも筆談できる蛍光簡易筆談器

※常備されている位置（客室内・避難階段付近・従業員が携帯する等） についても配慮する

▲無線通信が可能な簡易文字表示器

※防災センターやフロントからの無線送信により、避難経路（廊下等）における文

字情報の提供が可能（設置位置及び情報提供内容を十分検討することが必要）

57

58

５-３-３ 客室の残留者の確認（避難完了の確認）

【客室の残留者確認に係る対応策】 ［◎・・・必須事項、○・・・推奨事項］

取組み主体 対 応 策 情報伝達を補完する

設備・機器等の例

備 考

（留意点等）

旅館・

ホテル

◎逃げ遅れがないか、客

室すべての箇所を視

認により確認する

・避難誘導・自主避難

完了の確認表示（扉

等にマーキング）が

できる携帯用具 1） 蛍光チョーク

2） 蛍光マグネット

＊1 従業員の視認に

よる再確認と 客

室内の確認完了

の表示方法 宿泊客

（聴覚障害者）

○自主避難を完了した

場合においても、従業

員等へ避難完了等の

報告を必ず行うとと

もに、同伴者（団体）

内での連絡・確認を行

う。

・同伴者（団体）内で

の連絡手段

1）携帯メール

2) 簡易筆談器

＊1 自主避難完了の確認方法

従業員の誘導による避難完了や宿泊客の自主避難完了の表示方法については、確認

しやすいものとし（表記方法の統一等）、最終的には従業員が目視により再確認を行

う。

５-３-４ 逃げ遅れた場合の対応（客室内に閉じこめられた場合等）

【逃げ遅れ時の対応策】 ［◎・・・必須事項、○・・・推奨事項］

取組み主体 対 応 策 情報伝達を補完する

設備・機器等の例

備 考

（留意点等）

旅館・ホテル ◎客室に閉じこめられた

場合等、従業員は消防

機関へ逃げ遅れの連絡

（客室の位置や宿泊客

の情報含む）を行う ◎消防機関や外部通報サ

ービスへの直接の通報

手段の検討を行う 宿泊客

（聴覚障害者）

◎従業員・消防機関等へ

逃げ遅れの連絡を行う

・客室内から外部へ、

逃げ遅れ等を直接

連絡できる設備・機

器 1）携帯メール 2) 汎用パソコン 3) ＦＡＸ 4) 通信機能付無線警

報システム

＊1 旅館・ホテ

ル ・ 消 防 機

関・外部通報

サービス等と

の連携

＊1 旅館・ホテル・消防機関・外部通報サービス等との連携

現在、福祉・防犯・防災の各分野でモデル的に取り組まれている、自治体や民

間による既存の通報サービスの取組みを活用できるように（旅館・ホテル等への

サービス枠の拡充等）各機関と旅館・ホテル等との連携を進める。

59

５-４ 宿泊客（聴覚障害者）の避難誘導を補完する設備・機器に

ついて

※ここでの「設備・機器」とは、固定式の設備・システムや携帯式の機器・シス

テム、その他の簡易なコミュニケーションツールを含む。

○ ここでは、これまでに整理した対応策等の内容を踏まえ、具体的な設備・機器

について例示する。

○ 聴覚障害者への情報伝達手段として、光、文字情報、振動等を利用したさまざ

まな設備・機器が各メーカー等により考案されており、一部の設備・機器メー

カーでは、光の点滅により火災の発生を伝達する機器についても研究が行われ

ている等、避難誘導時のさまざまな場面で活用できる設備・機器の商品化と普

及が期待されている。

○ 以下は、情報伝達の目的別に参考となる設備・機器の整理を行ったものである。

（１）異常を客室内に知らせる設備・機器

（既存の感知器信号・警報音等を寝室及び浴室へ知らせる手段）

「廊下・客室（感知器信号・警報音）」→「客室」

感知器（信号）

警報音（音）

振動時計（寝室・浴室） 携帯電話（寝室）

▲送信機と振動時計・携帯電話を使ったシステムのイメージ（感知器信号や警報音の受送信）

・ 既存の感知器信号や警報音を振動時計や携帯電話（文字情報含む）に送信

する方法が考えられるが、宿泊施設においては、非火災報の場合もあるため、

一般には、従業員の視認による現場確認後に避難誘導を行うこととしている。

・ 火のまわりが早い木造建築物※の場合、非常ベルの音を感知し、聴覚障害

者のいる客室に直接伝達する装置などが有効である。

※ 火災の初期段階における延焼の拡大を遅らせるために、内装不燃化

などの対策も講じられている。

受信 送信機 信号送信

60

（２）客室扉のノック等を客室内（寝室、浴室）に知らせる設備・機器

「廊下（従業員によるノック・呼出しボタン）」→「客室」

▲ノックセンサー（ノックの感知） ▲振動枕

（ノックセンサー等からの信号受信）

▲振動呼び出し器（廊下側からの呼出し） ▲ 防水型振動時計（浴室）

・ノックセンサーと連動する振動枕などのシステムは、構造やコストの面から

多くの客室への設置が困難な場合が多いため、客室配置計画も勘案して整備

を行うことが必要となる。

・高齢者等、軽度の難聴者に対しては、廉価な拡音インターホンによる対応も

可能である。しかし、難聴者は夜間の就寝時に補聴器をはずす場合が多いと

され、振動などで情報伝達できる設備・機器の活用が望ましい。

・浴室内への呼出しを想定し、受信機を防水式の振動時計とすることも考えら

れる。

※ 室内の音環境や非常時の周辺の音環境、可聴領域等、対応可能な設

備・機器であるかについては、客室案内時において確認を行う必要が

ある。

（３）フロントから客室（寝室、浴室）・廊下へ連絡する設備・機器

「フロント・防災センター」→「客室」

文字放送設備

▲室内内線電話を活用した報知システム ▲テレビ文字放送・チャンネルによる報知

・室内内線電話を活用した報知システムや文字放送設備を新たに整備する場合、

コスト上の課題がある。ただし、テレビの文字放送や非常時の放送チャネル

については、フロントや防災センターから、同時に文字情報で案内を行える

利点がある。

・通常使われている携帯電話（携帯メール）の活用により、振動による報知や

文字情報の提供も可能である。

※ 携帯メールでの情報伝達に基づく避難情報については、あくまで、一次

段階での伝達手段として位置づけ、従業員による現場での再確認は必ず

実施する。

「フロント・防災センター」→「客室・廊下等」

▲廊下への簡易文字表示機の設置

・室内に内線電話を活用した報知システムや文字放送設備が整備されていない

場合でも、無線式の文字表示機を設置することで、文字情報を提供できる。

（光による伝達も可能）

・また、避難経路となる廊下や避難階段付近への設置も可能であり、その際に

は、視認性に配慮した適切な位置を検討する必要がある。

客室内ＴＶ緊急時文字放送

文字放送デコーダ

61

（４）客室内からフロント等への連絡装置

「客室」 → 「フロント・防災センター」

▲タブレットパソコン、携帯電話など、日常のニーズにも対応した情報端末の設置

・室内内線電話やファックス等により客室内からフロントへの連絡も可能であ

るが、パソコンや携帯メールなど、システム更新も容易で、日常の利用に便

利な双方向性のある情報端末の導入も検討する。ただし、フロントや防災セ

ンターなどの受信する側の体制（人員不足）や火災の規模等によっては、十

分な対応ができない可能性もあるため、外部への連絡手段も併せて検討する。

（５）廊下・客室内でのコミュニケーションツール

「従業員（廊下・客室）」 ＜－＞ 「宿泊客（廊下・客室）」

＜簡易筆談器＞ ＜簡易筆談器（点灯式）＞

▲簡易筆談器によるコミュニケーションと誘導案内

・通常時の事前説明においては、最も廉価な方法としてはメモ用紙と筆記具に

よりコミュニケーションが可能であるが、夜間火災時など、視認性が悪く、

即時のコミュニケーションが必要な場合においては、蛍光式（点灯）の簡易

筆談器等が利用しやすい。また、必要に応じて、避難経路に取り付けること

で、簡易な誘導案内表示としても活用できる。

62

（６）客室内から消防署・外部への連絡装置

「客室」 → 「消防署・外部通報サービス」

▲携帯電話を活用した民間による通報サービスシステム

腕時計型送信機 通報機能付き受信警報装置 複数相手先（外部）への通報

▲通報機能付き無線警報システム（イメージ）

・既存のシステムとしては、防災目的に、自治体や消防機関が連携して災害情報

等の送受信を行う端末機器があげられるが、モデル的な取組みの段階である。

・その他のシステムとしては、福祉（ケアサービス）や防犯目的等に携帯端末を

利用した通報サービスが行われており、旅館・ホテルの宿泊時に併せて登録を

行うなど、施設の立地条件や宿泊客の内容に応じた通報サービスを活用する。

情報配信サービス会社

ユーザー （E-mail が使える端末）

連絡先

連 絡

返信・問い合わせ

連絡依頼

代理連絡

代理連絡

連絡依頼

63

５-５ より安心して宿泊できる旅館・ホテルの普及にむけて

～サービス及び設備・機器に関する情報発信と協力・連携体制づくり～

○ このあり方において示してきた方策は一例であるが、これまで整理してきた対

応策や設備・機器の活用例を参考として、旅館・ホテル、宿泊客（聴覚障害者）、

旅行会社、設備・機器メーカー等の関係者が、自主的にそれぞれの状況に応じ

た取組みを行う必要がある。

○ また、個々の取組みが、社会全体のより広い普及と深い理解につながるために

は、以下のような情報発信や協力・連携体制づくりが必要となる。

（１）ホームページなどによる情報発信について

・各旅館連盟やホテル協会等においては、ホームページを活用し、聴覚障害者の宿

泊に対応した基本的な付加サービスの概要や取組みを実施している宿泊施設の

紹介等を掲載する等、より多くの旅館・ホテルの情報を発信できる環境づくりに

努める。また、各旅館・ホテルのホームページとリンクさせることにより、個々

の施設が情報発信しやすい環境を整えるなど、宿泊希望者と旅館・ホテル側が双

方向にコミュニケーションできるネットワークづくりを目指す。

・旅行会社等は、ホームページを活用し、聴覚障害者が希望する宿泊施設を検索で

きるシステムの充実を図る等、旅館・ホテルの情報を提供できる環境づくりに努

める。

・設備・機器メーカーにおいては、このあり方を参考に、メーカー間での共通認識

を深め、今後の機器の開発・生産に取り組むことが望ましい。また、設備・機器

について、業界団体や各メーカーのホームページに掲載する等、積極的な情報提

供を行い、利用者である宿泊客（聴覚障害者）と導入する旅館・ホテルなどの認

識が深まることにより、ニーズに合った設備・機器が普及することが望ましい。

・宿泊客（聴覚障害者）においては、各団体等のホームページを活用し、推奨した

いモデル的な取組みを行っている旅館・ホテルを紹介するなど、利用者側のニー

ズを中心に情報発信していく。

・その他にも、通信サービス会社や設備・機器のレンタル会社等のさまざまな企業

が、ホームページなどを通じて積極的な情報発信を行う。

64

65

（２）ガイドブック・マニュアルづくりについて

・旅館・ホテルにおいては、従業員教育として、聴覚障害者への理解と基本的

な配慮を示したガイドブック（テキスト）等を、系列の旅館・ホテルグルー

プや地域の旅館組合等が協力し、作成していく。また、個々の施設の現況と

従業員体制を踏まえ、日常の対応サービスや通常の防火管理体制に併せて、

聴覚障害者の宿泊を想定した火災時の避難誘導に係る対応マニュアルを個別

に作成することが望ましい。

・設備・機器メーカーにおいては、各設備・機器の開発・生産に併せて、現場

での利用を想定した（旅館・ホテルでの設備・機器の説明時等）、わかりやす

い製品利用ガイド（マニュアル）を作成していく。

（３）各取組みの協力・連携とネットワークづくりについて

・設備・機器メーカーや通信サービス会社、特定の情報提供サービスに取り組

む自治体・行政機関、旅行会社、レンタルサービス会社、地域の観光協会や

旅館組合、旅館・ホテル（系列グループ）、宿泊客（聴覚障害者・団体）等が、

このあり方で取り上げられた対応策や新たな対応策の取組みについて協力・

連携していくためにも、意見交換や互いの提案ができる場づくり（ネットワ

ークづくり）が重要な課題となっている。

▲各取組みの協力・連携イメージ（ネットワークづくり）

旅館・ホテル （系列グループ）

宿泊客 （聴覚障害者 ・団体）

地域の 観光協会・旅館組合等

通信サービス会社

情報提供 サービスに 取り組む 自治体等

設備・機器メーカー等

レンタルサービス会社

旅行会社

協力・連携

協力・連携

協力・連携

協力・連携

ネットワークづくり

新たな 取組み主体

新たな 取組み主体

新たな 取組み主体