第4回貿易論...
TRANSCRIPT
第 5 回 貿 易 論 現 代 の 貿 易 Ⅰ : W T O ( 世 界貿 易 機 関 )
1. 近 年 の 国 際 通 商 シ ス テ ム の フ レ ー ム ワ ー ク① マ ル チ ラ テ ラ ル ( 多 角 的 関 係 )
・ G A T T ⇒ W T O② リ ー ジ ョ ナ ル ( 地 域 統 合 )
・ 地 域 経 済 圏 : EU,NAFTA,APEC, メ ル コ ス ー ル etc・ 局 地 経 済 圏 : 華 南 経 済 圏 , 成 長 の ト ラ イ ア ン ク ゙ ル
etc③ バ イ ラ テ ラ ル ( 2 国 間 関 係 )
・ 日 米 構 造 協 議 、 包 括 経 済 協 議 、 ス ー ハ ゚ ー 301
条 etc
2. W T O 成 立 の 背 景① リ ー ジ ョ ナ リ ズ ム の 胎 頭
・ 保 護 主 義 / 域 内 関 税
・ 最 恵 国 待 遇 ⇔ 差 別 的 貿 易② 発 展 途 上 国 問 題 : 南 南 問 題③ 新 し い 課 題
・ 知 的 財 産 権 / サ ー ビ ス 貿 易 / セ ー フ ガ ード / FDI ( Foreign Direct Investment )
④ 米 国 の 国 際 競 争 力 の 弱 体 化
3. W T O ( 世 界 貿 易 機 関 - World Trade Organization ) に つい て
世 界 に お い て 貿 易 や 投 資 な ど の 国 際 取 引 を 自 由 化し 効 率 的 な 国 際 分 業 を 実 現 す る こ と で 各 国 の 経 済、 、的 厚 生 を 高 度 化 す る た め に 、 G A T T ( 関 税 と 貿 易に 関 す る 一 般 協 定 General Agreement on Tariffs and Trade ) の内 容 を 強 化 し 受 け 継 ぐ 形 で、 、 1995 年 1 月 に 発 足 。加 盟 国 : 現 在 で 164 カ 国 ・ 地 域 (2016 年 12 月 現 在 )
2001 年 12 月 中 国 と 台 湾 が 加 盟 、 2012 年 8 月 ロ シ ア加 盟事 務 局 長 : ロ ベ ル ト ・ ア ゼ ベ ド 氏 ( ブ ラ ジ ル 、 任 期4 年 再 選 2021 年 8 月 末 ま で )本 部 : ス イ ス ジ ュ ネ ー ブ
1
( 外 務 省 ホ ー ム ペ ー ジ )4. W T O の 特 徴
拘 束 力 を も つ 今 日 の 国 際 通 商 シ ス テ ム に お い て 最
も 包 括 的 な 国 際 機 関 。
・ 活 動 内 容多 国 間 で の 合 意 の も と に 、 様 々 な 面 か ら 国 際 取 引 に関 す る ル ー ル を 構 築 し そ の ル ー ル に 沿 っ て 各 国 が、多 角 的 に 協 議 し 、 国 家 間 で の 経 済 紛 争 を 処 理 す る 。・ G A T T と の 相 違 点① 対 象 分 野 の 拡 大 : サ ー ビ ス 貿 易 、 知 的 財 産 権 、
貿 易 関 連 投 資 措 置 な ど の 分 野 に ま で 拡 大② 対 象 国 : 原 則 と し て す べ て の 加 盟 国 に 拡 大③ 紛 争 処 理 手 続 き : 迅 速 化 、 拘 束 力 強 化
5. W T O の ポ イ ン ト Ⅰ : モ ノ の 貿 易 - G A T T ウル グ ア イ ・ ラ ウ ン ド よ り
① 鉱 工 業 品 関 税 の 引 き 下 げ 一 約 4 0 % 引 き 下 げ・ 関 税 の 機 能1) 財 源 機 能 : 関 税 収 入 が 国 の 財 源 と な る 側 面 に着 目 し た 場 合 の 機 能
2) 国 内 産 業 保 護 機 能 : 関 税 を 課 す こ と に よ り 、競 合 す る 輸 入 品 に 不 利 と な る よ う 競 争 条 件 を政 策 的 に 変 更 し 、 国 内 産 業 を 保 護 す る 機 能
3) 貿 易 歪 曲 効 果 是 正 機 能 ( 制 裁 機 能 ) : 貿 易 歪 曲効 果 是 正 機 能 ( 制 裁 機 能 ) と は 、 貿 易 歪 曲 効果 を 有 す る 措 置 へ の 対 抗 策 と し て 関 税 が 用 い
2
ら れ る 場 合 の 機 能 ・ 関 税 率・ 「 譲 許 税 率 」 : GATT 以 来 個 々 の 産 品 に 対 し て国 際 的 に 約 束 し た 上 限 税 率・ 「 実 行 税 率 」 : 譲 許 税 率 を 上 限 と し て 実 際 に適 用 さ れ る 関 税 率・ 「 譲 許 率 ( バ イ ン ド 率 ) 」 : 譲 許 税 率 が 設 定 され て い る 品 目 の 比 率 - 全 譲 許 品 目 数 / 全 品 目 数
ウルグアイ・ラウンドによる各国鉱工業品の関税率、譲許率の変化日本 米国 EU 韓国 豪州 インドネシア タイ カナダ
平均関税率(%) 3.8 5.4 5.7 18 20 20.4 37.3 91.5 3.5 3.6 8.3 12.2 36.9 28 4.8
譲許率(%) 98 99 100 24 36 30 12 100100 100 100 89 96 92 70 100
前後前後
ウルグアイ・ラウンドによる各国鉱工業品の関税率、譲許率の変化日本 米国 EU 韓国 豪州 インドネシア タイ
平均関税率(%) 3.8 5.4 5.7 18 20 20.4 37.31.5 3.5 3.6 8.3 12.2 36.9 28
譲許率(%) 98 99 100 24 36 30 12100 100 100 89 96 92 70
前後前後
『 不 公 正 貿易 白 書 』② 農 業 - 市 場 ア ク セ ス の 改 善 : 国 内 助 成 の 削 減 、
輸 出 補 助 金 の 削 減 、 ミ ニ マ ム ・ ア ク セ ス
GATT ウ ル グ ア イ ・ ラ ウ ン ド
ミ ニ マ ム ・ ア ク セ ス : 無 税 又 は 低 関 税 の 輸 入枠 ( 最 低 輸 入 義 務 ( 枠 )) ※ 枠 内 税 率 - 無 税
国 家 貿 易 - 売 買 差 益 ( マ ー ク ア ッ プ ) 徴 収 ⇔ M A 米 以 外 の コ メ の 輸 入 ( 枠 外 輸 入 )
高 水 準 の 枠 外 税 率 を 設 定・ コ メ の 輸 入 制 度
3
農 水 省 : ミ ニ マ ム ・ ア ク セ ス 米 に 関 す る 報 告 書
③ ア ン チ ダ ン ビ ン グ - 調 査 手 続 き の 客 観 化・ ダ ン ピ ン グ : あ る 商 品 の 輸 出 向 け 販 売 が
そ の 商 品 の 国 内 向 け 販 売 よ り 安 い 価 格 で 行 われ る こ と
・ ア ン チ ・ ダ ン ピ ン グ : ダ ン ピ ン グ 輸 入 さ れ た産 品 に 対 し て 、 国 内 向 け 販 売 価 格 と 輸 出 向 け販 売 価 格 と の 差 ( ダ ン ピ ン グ ・ マ ー ジ ン ) を上 限 と す る 関 税 ( AD 税 ) を 賦 課 し 、 正 常 な価 格 に 戻 す こ と
4
( 出 典 : 不 公 正 貿 易 白 書 2017 )④ 補 助 金 ・ 相 殺 関 税 の 承 認
・ 補 助 金 の 区 分1) レ ッ ド 補 助 金 = 禁 止 補 助 金 = 輸 出 補 助 金 と
国 内 産 品 優 先 使 用 補 助 金 ( 相 殺 関 税 適 用 )2) イ エ ロ ー 補 助 金 = 悪 影 響 を 及 ぼ す 補 助 金
( 相 殺 関 税 適 用 )3) グ リ ー ン 補 助 金 = 特 定 性 は あ っ て も 相 殺 関
税 措 置 の 対 象 と な ら な い 補 助 金
・ 農 業 補 助 金 : 国 内 助 成 金 、 輸 出 補 助 金・ 相 殺 関 税 : 外 国 政 府 に よ る 補 助 金 を 相 殺
す る た め に 課 す 関 税⑤ セ ー フ ガ ー ド ( 緊 急 輸 入 制 限 ) 条 項
・ 輸 入 急 増 に よ る 国 内 産 業 の 損 害 を 防 止 する た め 緊 急 避 難 的 に と ら れ る セ ー フ ガ ー ド( 緊 急 輸 入 制 限 ) 措 置 - 規 定 の 明 確 化
5
セーフガード措置の発動状況
1970~74
1975~79
1980~84
1985~89
1990~94
1995~99
2000~04
2005~09
2010~14
米国 3 6 4 0 0 3 3 0 0EU 1 2 7 7 4 0 2 1 0カナダ
6 7 3 1 1 0 0 0 0
豪州 1 16 4 0 1 0 0 0 0合計 12 35 23 14 12 14 51 34 15
⑥ 関 税 評 価 - 評 価 基 準 の 明 確 化
⑦ 貿 易 に 関 連 す る 投 資 措 置 に 関 す る 協 定 ( TRIMs -Trade-Related Investment Measures )
明示的に禁止されたTRIMs の例
① ロ ー カ ルコ ン テ ン ト要 求
進出企業に対して、国内産品の購入・使用を要求する措置。特定の産品、産品の数量
若しくは価格又は当該企業の現地生産の数量若しくは価格の比率のいずれを定めてい
るかを問わない。(GATT 第3条4項違反)
②輸 出 入 均衡 要 求
進出企業に対して、輸入品の購入・使用を、自社の輸出額や輸出量に応じた額に限定
する措置。(GATT 第3条第4項違反)進出企業に対して、国内生産に使用される産品の輸入を、一般的に又は自社の輸出額
や輸出量に応じた額に制限する措置。(GATT 第11 条第1項違反)③為 替 規 制
進出企業に対して、自社の輸出額や輸出量に応じた額に外貨の調達を制限することな
どにより、生産に使用される産品(部品等)の輸入を制限する措置。(GATT 第11条第1項違反)
④輸 出 制 限 進出企業に対して、現地生産した製品等の輸出又は輸出のための販売を制限する措
6
セーフガード措置の発動要件等発動要件
置。特定の産品、産品の数量若しくは価格又は当該企業の現地生産の数量若しくは価
格の比率のいずれを定めているかを問わない。(GATT 第11 条第1項違反)
( 『 2013 年 版 不 公 正 貿 易 白 書 』 )・ 開 発 途 上 国 保 護 : 開 発 途 上 国 に お け る 経 済 開
発 の 必 要 性 に か ん が み て 一 定 の 例 外 を認 め る GATT 第 18 条 の 規 定 に か な っ て いれ ば 、 当 該 TRIMs を 維 持 す る こ と が で きる
⑧ 原 産 地 規 則国 際 的 に 取 引 さ れ る 物 品 の 「 国 籍 」 を 判 定 す る
た め に 用 い ら れ る ル ー ルi) 非 特 恵 分 野 : ① 数 量 制 限 、 ② 貿 易 統 計 の 作 成 、
③ 原 産 地 表 示 な どii) 特 恵 分 野
①一 般 特 恵 関 税 ( GSP : Generalized System of Preferences )の 設 定開 発 途 上 国 の 輸 出 所 得 の 増 大 、 工 業 化 と 経 済発 展 の 促 進 を 図 る た め 、 開 発 途 上 国 か ら 輸 入さ れ る 一 定 の 農 水 産 品 、 鉱 工 業 産 品 に 対 し 、一 般 の 関 税 率 よ り も 低 い 税 率 ( 特 恵 税 率 ) を適 用 す る 制 度
② 地 域 貿 易 協 定
( 経 済 産 業 省 http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/process/e-step4.html#e-step4 )原 産 材 料 の み か ら 生 産 さ れ る
7
( NAFTAの 例 )
・ NAFTA 内 で 完 全 に 取 得 ・ 生 産 さ れ た も の
⇒ 北 米 産・ 関 税 分 類 の 変 更 ⇒ 北 米 産使 用 す る 非 北 米 以 外 で 生 産 さ れ た 原 材 料 が 北
米 で の 生 産 過 程 で 関 税 分 類 が 変 更
原 産 地 規 則 の 体 系 図
( 『 2015 年 版 不 公 正 貿 易 白 書 』 )
8
9
6. W T O の ポ イ ン ト Ⅱ : サ ー ビ ス 貿 易- サ ー ビ ス の 貿 易 に 関 す る 一 般 協 定
GATS ( General Agreement on Trade in Services )(1) サ ー ビ ス 貿 易 範 囲 - 1 2 分 野
実 務 ( 自 由 業 、 研 究 、 弁 護 士 な ど ) 、 通 信 、 建設 ・ エ ン ジ ニ ア リ ン グ 、 流 通 、 教 育 、 環 境 、 金
10
融 、 健 康 ・ 社 会 事 業 、 観 光 、 娯 楽 、 運 送 、 そ の他
(2) サ ー ビ ス 貿 易 の 形 態
( 外 務 省 : http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol57/ )
(3) 規 定
11
① 最 恵 国 待 遇い ず れ か の 国 に 与 え る 最 も 有 利 な 待 遇 を 、 他の す べ て の 加 盟 国 に 対 し て 与 え な け れ ば な らな い こ と ( Most-Favored-Nation Treatment = MFN 原則 )
② 市 場 参 入 の 保 証1) サ ー ビ ス 供 給 者 の 数 に 関 す る 制 限 、 2) サ ー ビ
ス の 取 引 総 額 又 は 資 産 総 額 に 関 す る 制 限3) サ ー ビ ス の 総 産 出 量 に 関 す る 制 限 4) サ ー ビ
ス 提 供 者 の 雇 用 者 数 の 制 限
5) 企 業 形 態 制 限 6) 外 資 制 限 ( 具 体 例 )
・ 経 済 需 要 に 基 づ い た レ ス ト ラ ン 開 店 へ の 免 許 制度 、 ・ 外 国 銀 行 に 対 す る 資 産 制 限 、・ 外 国 映 画 の 放 映 時 間 制 限 、 ・ 外 国 人 労 働 者 の 雇用 者 総 数 制 限 、 ・ 代 理 店 を 除 い た 商 業 拠 点 設 置 義務・ 商 業 拠 点 設 置 に お け る 外 資 出 資 比 率 制 限
③ 内 国 民 待 遇内 国 民 待 遇 他 の 加 盟 国 の サ ー ビ ス 及 び サ ー ビ ス供 給 者 に つ い て 内 国 の サ ー ビ ス 及 び サ ー ビ ス 供給 者 と 比 し て 不 利 で な い 待 遇 を 与 え な け れ ば なら な い 。 但 し 、 銀 行 サ ー ビ ス は 例 外
1) 他 国 民 を 自 国 民 と 差 別 せ ず 同 等 に 待 遇 す る こと (national treatment) 2) 自 由 化 を 行 う 分 野 の み を 記 載 す る 方 式 ( = ポジ テ ィ ブ リ ス ト 方 式 ) ⇔ 原 則 と し て 制 限 を 設 け ず に 、 例 外 と し て 禁止 す る も の の 一 覧 を 作 成 し て 制 限 す る 方 式 ( ネガ テ ィ ブ リ ス ト 方 式 )
④ 国 内 規 制 の 適 正 化サ ー ビ ス 提 供 ( 例 え ば 、 金 融 ・ 建 設 サ ー ビ スへ の 従 事 や 会 計 士 の 受 入 れ 等 ) に 係 る 資 格 手続 ・ 要 件 、 免 許 手 続 ・ 要 件 、 技 術 基 準 が 不 必要 な 貿 易 障 壁 と な ら な い よ う 、 透 明 性 の 確 保と と も に 、過 剰 な 規 制 に な ら な い こ と
7. W T O の ポ イ ン ト Ⅲ : 知 的 財 産 権 - 貿 易 関 連 知的 財 産 権 ( TRIPS ) 協 定
( Agreement on Trade Related Aspects of Intellectual Property Rights ) 貿 易 一 般 交 渉 ・ 多 角 的 貿 易 交 渉 ( ガ ッ ト ・ ウ ル グア イ ・ ラ ウ ン ド ) の 交 渉 分 野 の 1 つ で , 特 許 , 商 標な ど 知 的 財 産 の 権 利 の 国 際 ル ー ル 確 立 が 目 的 。
12
医 薬 品 、 食 品 特 許 : 先 進 国 vs. 途 上 国 特 許 認 定 :先 発 明 主 義 ( 米 ) vs. 先 願 主 義 ( 日 欧 )(1) 知 的 財 産 権 の 種 類・ 工 業 所 有 権 : パ リ 条 約 1883 年
– 商 標 権 ( ト レ ー ド マ ー ク な ど ) 、 意 匠 権( デ ザ イ ン な ど ) 、 特 許 権 ( 製 品 製 造 ノ ウ ハウ な ど ) 、
・ 著 作 権 ( 映 画 、 音 楽 、 出 版 物 な ど ) : ベ ル ヌ 条約 1886 年
・ 著 作 隣 接 権 ( 出 演 者 の 権 利 な ど ) : ロ ー マ 条 約1961 年
・ 集 積 回 路 の 回 路 配 置 に 関 す る 権 利 : ワ シ ン ト ン条 約 1989 年
・ そ の 他 不 正 な 地 理 的 表 示 を 防 止 - ワ イ ン の 地理 的 表 示 な ど
(2) 貿 易 関 連 知 的 財 産 権 ( T R I P S ) 協 定 の 骨 子① 知 的 財 産 権 保 護 の 最 低 基 準営 業 秘 密 や サ ー ビ ス マ ー ク の 保 護 、 特 許 期 間 を出 願 か ら 20 年 以 上 と す る 、 医 薬 特 許 を 認 め る 、な ど を 規 定 。 日 本 も 、 原 子 核 変 換 物 質 の 発 明 を特 許 対 象 と し 、 特 許 期 間 を 出 願 日 か ら 20 年 と する 等 各 種 の 法 改 正 を 行 っ た 。
② 知 的 財 産 権 の 分 野 へ の 内 国 民 待 遇 と 最 恵 国 待 遇の 適 用
③ 権 利 執 行 ( Enforcement ) 制 度 模 造 品 ・ 海 賊 版 対 策
− 模 造 品 の 流 通 年 刊 約 80 兆 円 ( イ ン タ ー ポ ール 推 計 )
− 経 済 的 被 害 、 消 費 者 の 健 康 ・ 安 全 に 対 す る脅 威 、 犯 罪 組 織 の 収 入 源
(3) 並 行 輸 入 ( Parallel Import ) と 知 的 財 産 権・ 並 行 輸 入
知 的 財 産 権 の 保 護 対 象 と な る 商 品 ( ブ ラ ン ド 品 、特 許 製 品 、 著 作 権 保 護 商 品 な ど ) が 権 利 者 によ っ て 製 造 さ れ 適 法 に 市 場 に お か れ た 場 合 権 利者 か ら 輸 入 ラ イ セ ン ス を 得 ず に 、 そ の 真 正 商 品を そ の 市 場 で 購 入 し て 輸 入 す る こ と 。
・ 無 権 利 者 の 製 造 し た 不 正 商 品 で は な い こ と 。・ 輸 入 総 代 理 店 を 通 さ ず 直 接 買 付 輸 入 す る こ と 。
8. W T O の ポ イ ン ト Ⅳ : 紛 争 解 決・ G A T T : 2 国 間 協 議 → パ ネ ル 設 定 → 裁 定
・ W T O ( http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/funso/pdfs/nagare.pdf)
13
当 時 国 間 協 議 → 紛 争 解 決 機 関 ( D S B ) に パ ネ ル 設置 → パ ネ ル 報 告 ( 採 択 か 再 審 ) → 再 審 手 続 → DS B 上 級 委 員 会 → 上 級 委 報 告 ( 採 択 ) → 勧 告 < 終了 >→勧 告 不 実 施 の 場 合 - 対 抗 措 置 検 討
ガ ッ ト 体 制 の 紛 争 解 決 手 続 き と の 違 い1) 一 方 的 措 置 の 禁 止
WTO 協 定 の 対 象 と な る 紛 争 に つ い て は 、 WTO 協定 の 紛 争 解 決 手 続 き に 従 わ ず に 、 一 方 的 な 措置 を 執 っ て は な ら な い こ と が 明 記 。 例 え ば 、WTO 加 盟 国 が 他 の 加 盟 国 に 対 し 、 そ の 市 場 が 閉鎖 的 で あ る と し て 一 方 的 に 関 税 を 引 上 げ た りす る こ と は 、 WTO 協 定 違 反 に な る 。
2) 紛 争 解 決 手 続 き の 自 動 制 従 来 の ガ ッ ト 体 制 に お い て は 、 パ ネ ル 設 置 やパ ネ ル 報 告 の 採 択 な ど の 決 定 を コ ン セ ン サ ス 方式 で 行 っ て い た た め 、 ガ ッ ト 違 反 を 問 わ れ て いる 国 が 反 対 す る と 決 定 が 阻 止 さ れ た 。 WTO 協 定 の 下 で は 、 従 来 と は 逆 に 、 リ バ ー ス
14
ま た は ネ ガ テ ィ ブ ・ コ ン セ ン サ ス 方 式 ( コ ン セン サ ス に よ っ て 反 対 さ れ な い 限 り 決 定 さ れ る 方式 が と ら れ る よ う に な り 、 ほ ぼ 自 動 的 に 決 定 が行 わ れ 手 続 が 進 行 す る よ う に な っ た 。
3) 期 限 の 設 定 紛 争 解 決 の 遅 延 を 防 止 す る た め 、 紛 争 当 事 国の 協 議 、 パ ネ ル の 設 置 か ら パ ネ ル 報 告 の 採 択 、勧 告 の 実 施 な ど の そ れ ぞ れ に つ い て 期 限 が 設 けら れ 、 手 続 き が 迅 速 に 進 行 す る よ う に な っ た 。・ WTO 紛 争 件 数 ( 不 公 正 貿 易 白 書 2017 年 版 よ り )
9. W T O 通 商 交 渉 ( ラ ウ ン ド ) 小 史
15
(1) ド ー ハ 開 発 ア ジ ェ ン ダ ( 第 4 回 W T O 閣 僚 会 議 ) 2001 年
① 新 ラ ウ ン ド 開 始 を 決 定 す る 閣 僚 宣 言 新 ラ ウン ド 立 ち 上 げ ⇔ ’ 99.11 シ ア ト ル 会 議 で は 失敗
② ア ジ ェ ン ダ ( 交 渉 事 項 ) 農 業 , 鉱 工 業 品 , サ ー ビ ス , ル ー ル , 貿 易円 滑 化 , 開 発 , 環 境 及 び 知 的 財 産 権1) 非 農 産 品 市 場 ア ク セ ス ( NAMA - Non Agricultural
Market Access ) 交 渉- 鉱 工 業 品 関 税 交 渉
− 途 上 国 や L D C の 利 益 も 十 分 に 考 慮 しつ つ 、 対 象 範 囲 を 限 定 し な い 形 で の 鉱工 業 品 関 税 削 減 交 渉 に 合 意 。
2) ア ン チ ・ ダ ン ピ ン グ 交 渉− A D 措 置 発 動 の 増 加 を 背 景 に 、 規 律 の
強 化 に 向 け た 交 渉 の 開 始
1995199
6199
7199
8199
9200
0200
1200
2200
3200
4200
5200
6200
7200
8200
9201
0201
1201
20
50100150200250300350400
050010001500200025003000350040004500
WTO発足以降の主要国の AD調査開始件数の推移( 2012年6月末現在)
累積値 AD調査数
16
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
0102030405060708090
主要国の AD調査開始件数
アメリカ EU カナダ インド中国 韓国 ブラジル 日本
3) 投 資 ・ 競 争 ル ー ル の 策 定 ( 21 世 紀 課 題 )− 「 貿 易 と 環 境 」 に 関 連 す る 問 題 、 電 子
商 取 引 に 関 す る 問 題− 紛 争 解 決 ル ー ル
4) ア ク セ ス の 改 善 : 農 業 、 サ ー ビ ス 分 野− 米 国 の 国 内 補 助 金 の 削 減 、 主 要 国 の 市場 ア ク セ ス ( 関 税 削 減 ) 、 途 上 国 へ の配 慮
5) T R I P S ( 知 的 財 産 権 問 題 )− T R I P S と 公 衆 衛 生 に 関 す る 閣 僚 宣言 ⇒ 医 薬 品「 我 々 は 、 医 薬 品 分 野 の 製 造 能 力 が 不十 分 又 は 欠 如 し て い る W T O 加 盟 国 が 、T R I P S 協 定 の 下 で 強 制 実 施 権 を 効果 的 に 使 用 す る 上 で 困 難 に 直 面 す る 可能 性 が あ る こ と を 認 識 す る 。 」 強 制 実 施 権 と は 、 特 許 発 明 の 製 造 や販 売 を す る 権 利 を 、 国 が 特 許 権 者 の 許諾 な く し て 特 許 権 を 持 っ て い な い 者 にも 認 め る こ と 。
6) シ ン ガ ポ ー ル ・ イ シ ュ ー ( 1996 年 シ ン ガポ ー ル 閣 僚 宣 言 )
− 投 資 、 競 争 、 政 府 調 達 透 明 性 、 貿 易 円滑 化
− 多 国 間 投 資 ル ー ル の 策 定 : ① 範 囲 と定 義 、 ② 透 明 性 、 ③ 無 差 別 性 …
17
− 国 際 カ ル テ ル な ど 反 競 争 的 行 為 の 防 止− 政 府 調 達 透 明 性 : 政 府 調 達 協 定 が 内 国民 待 遇 ⇒ 調 達 手 続 き 、 技 術 支 援 …
− 貿 易 円 滑 化 : 税 関 手 続 き 等 の 貿 易 手 続き 簡 素 化 に よ り 貿 易 取 引 コ ス ト を 削 減し 関 税 引 き 下 げ な ど の 貿 易 自 由 化 効 果を 補 完 ・ 強 化
③ 交 渉 期 間 : 3 年 間 ⇒ 2005 年 1 月 1 日 ま で④ 中 国 、 台 湾 の 加 入 承 認
(2) W T O 第 5 回 閣 僚 会 議 : メ キ シ コ ・ カ ン ク ン 2003 年 9 月 10 日 ~ 14 日
農 業 交 渉 : 交 渉 決 裂 ① 農 産 品 関 税 の 上 限 ( 議 長 案 ) – 先 進 国 は 高 関 税 品 目 の 関 税 率 を 一 定 水 準 以 下に 下 げ る 。 あ る い は そ の 品 目 か 別 の 品 目 で 、 二 国 間協 議 を 通 じ て 最 低 輸 入 義 務 の 拡 大 を 含 む 、 効 果 的 で追 加 的 な 市 場 開 放 を 実 施 す る– ( 食 糧 安 全 保 障 や 環 境 保 全 な ど ) 貿 易 に 関 係な い 機 能 を 持 つ 農 産 物 は 品 目 数 を 限 っ て 上 限 関 税 の適 用 対 象 か ら 除 外 す る– 全 農 産 品 の 単 純 平 均 関 税 率 の 下 げ 幅 が 一 定 水準 を 下 回 ら な い よ う に す る ② 米 、 EU– 議 長 案 は 途 上 国 に 有 利 で あ り 、 バ ラ ン ス を 欠く と す る
③ G22 : 主 要 途 上 国 ( ブ ラ ジ ル 、 イ ン ド な ど ) :
– 先 進 国 に 対 す る 更 な る 補 助 金 削 減 、 途 上 国 に対 す る 市 場 ア ク セ ス 改 善 軽 減 を 求 め る– 欧 州 の 輸 出 補 助 金 全 廃 や 米 国 の 国 内 助 成 金 削減 を 強 硬 に 主 張
④ G10 : 日 本 、 ス イ ス 、 ノ ル ウ ェ ー 他
– 市 場 ア ク セ ス の 野 心 が 高 す ぎ る こ と か ら ( 関税 の 上 限 設 定 、 関 税 割 当 枠 の 拡 大 ) 、 3 分 野 ( 市 場ア ク セ ス 、 国 内 助 成 、 輸 出 補 助 金 ) 間 の バ ラ ン ス を求 め る– 日 本 は コ メ な ど の 高 率 関 税 の 大 幅 削 減 に つ なが り か ね な い 関 税 上 限 設 定 に 強 く 反 対
非 農 産 品 市 場 ア ク セ ス ① 先 進 国関 税 引 き 下 げ 方 式 ( フ ォ ー ミ ュ ラ ) を よ り 野 心 的 なも の と す べ き 、 分 野 別 関 税 撤 廃 を 全 加 盟 国 に よ る義 務 的 参 加 と 明 示 的 に 位 置 付 け る① 途 上 国フ ォ ー ミ ュ ラ の 係 数 は 途 上 国 に よ り 配 慮 さ れ た も の
18
と す べ き 、 分 野 別 は 自 主 的 と す べ き
シ ン ガ ポ ー ル ・ イ シ ュ ー ( 投 資 、 競 争 、 政 府 調 達 透 明 性 、 貿 易 円 滑 化 )
日 本 、 E U ( 4 分 野 全 て の 交 渉 化 )vs. 発 展 途 上 国 ( AU ( ア フ リ カ 統 一 機 構 )
ACP ( ア フ リ カ ・ カ リ ブ ・ 太 平 洋 諸 国 ) 、 LDC グ ル ープ )
( 4 分 野 全 て に つ い て 交 渉 は 時 期 尚 早 )( 改 定 案 ) 合 意 せ ず ⇒ 会 議 打 ち 切 り の 引 き 金 へ
・ 政 府 調 達 透 明 性 、 貿 易 円 滑 化 : 交 渉 化 ・ 投 資 : 二 段 階 ア プ ロ ー チ = モ ダ リ テ ィ に 合 意
し た 後 、 交 渉 化・ 競 争 : 作 業 部 会 継 続
(3) W T O 第 5 回 閣 僚 会 議 : 香 港 2005 年 12 月主 な 閣 僚 宣 言① 非 農 産 品 関 税 ( N A M A )
− 関 税 削 減 方 式 を ス イ ス ・ フ ォ ー ミ ュ ラ に合 意 フ ォ ー ミ ュ ラ ) - 香 港 ラ ウ ン ド
− 「 ス イ ス ・ フ ォ ー ミ ュ ラ 」 - 高 関 税 品 目ほ ど 削 減 幅 が 大 き く な る よ う な 一 定 の 算 定 式を 用 い て 関 税 を 削 減 す る 方 式 - 現 在 、 各 国 の係 数 を 策 定 中
− 途 上 国 配 慮 と 相 互 主 義 の 軽 減 の 重 要 性 を
確 認
− 2006 年 4 月 末 ま で に モ ダ リ テ ィ 確 立 、 7 月
末 ま で に 譲 許 表 提 出 ② 農 業
− 2013 年 ま で に 全 て の 形 態 の 輸 出 補 助 金 の 並 行
的 撤 廃
− 2006 年 4 月 末 ま で に モ ダ リ テ ィ 確 立 、 7 月 末
ま で に 譲 許 表 提 出 ③ 開 発
− 全 て の L D C の 全 産 品 に 対 し て 、 2008 年 も
し く は 遅 く と も ド ー ハ ・ ラ ウ ン ド 合 意 の 実施 期 間 の 始 ま り ま で に 無 税 無 枠 を 供 与
④ サ ー ビ ス
− モ ー ド 毎 の 交 渉 目 標 等 を 「 努 力 目 標 」 と し
19
て 規 定⑤ ル ー ル
− ア ン チ ・ ダ ン ピ ン グ 交 渉 に お け る 交 渉 の 範囲 や 目 的 、 議 長 に よ る 条 文 案 の 提 示 な ど 今後 の 交 渉 の 段 取 り 等 を 再 確 認
10. W T O 通 商 交 渉 の 流 れ ( 外 務 省 、 財 務 省 、 経 産省 、 農 水 省 HP よ り )
20
( W T O 関 係 図 書 )経 済 産 業 省 『 不 公 正 貿 易 白 書 』 各 年 版
21
経 済 産 業 省 『 通 商 白 書 』 各 年 版
22