第３分科会「教育環境整備に関する課題」

子どもたちが安心・安全な学校生活を送るための教育環境整備

萩市立椿西小学校 坂 倉 弘 道

１ 主題設定の理由

学校は、登下校を含めて、子どもたちが安心して学習したり生活したりできる安全な場所でなけばな

らない。しかし、校内に不審者が侵入して児童に危害を加える事件が起こったり、集団登校をている児

童の列に車が突っ込み、何人もの児童が死亡するという事故が発生したりするなど、近年校内や通学路

における事件や事故が大きな問題となっている。また、台風や地震・津波等の自然災への対応も大きな

課題である。

萩・阿武地域には２３の小学校があり、その約８割が児童数１００人以下である。また、複式学を

かかえている小規模校も約６割ある。このような小規模校に共通しているのは、教職員が少ないとい

うことである。そのため、多くの小学校は、少人数の教職員でさまざまな危機に対応しなければらな

いという状況に置かれている。

こういった現状をふまえ、萩・阿武教頭会では、子どもたちが、安心・安全な学校生活を送るこがで

きる教育環境整備について研究することとし、学校安全の３領域（生活安全・交通安全・災害全）の取

組を、『保護者・地域・関係機関との連携を図りながら、組織的・総合的に行うとともに教職員の危機

対応力の強化を図ることが重要である』ととらえ、本主題を設定した。

２ 研究のねらい

地域の特性や学校規模に応じた子どもの安全確保、防犯対策、交通安全対策、防災対策について有効

な取組や校内体制の整備について研究することをとおして、学校の安心・安全な環境づくりにする。

３ 研究内容

(1) 地域・保護者との連携による登下校時の安全確保

(2) 危機管理マニュアルの見直し

(3) 教職員の防災意識を高める避難訓練

４ 研究の概要〔１年次〕

研究内容(1)～(3)についての萩・阿武地区の各校の現状と課題を出し合い、整理した。

(1) 地域・保護者との連携による登下校時の安全確保

多くの学校が、「見守り隊」と言われる地域の方と保護者（ＰＴＡ）が中心となって、登下校時

の子どもたちの安全確保を図っている。

① 地域の方による見守り活動

○ 登下校時（特に、登校時）の街頭指導が中心

○ 基本姿勢～「いつでも、どこでも、できるときに」

「（散歩、畑仕事等）しながら見守る」

② 保護者による見守り活動

○ 月に１回～２回の街頭指導が中心

○ 下校時に、ＰＴＡが当番制で交通指導

○ ＰＴＡが交代でいっしょに下校（月２回）見守り隊による街頭指導

※見守り活動の中で、通学路の点検、地域での児童の様子等の把握も行っている。

③ 見守り活動にかかわるその他の活動

○ 見守り隊同士や学校・ＰＴＡとの意見交換会の開催（年１回）

○ 古くなった交通パトロールステッカーの更新

○ 子ども１１０番の家との連携の強化

④ 課題

□ 共働きの家庭が多い中での保護者による安全指導の工夫

□ 地域の方の意識の継続を図ったり充実感をもってもらったりするための子どもたちのかか

り方の工夫

□ 見守り隊の方全員への緊急時の連絡方法の工夫（携帯電話を使っておられないお年寄りの

が多い）

□ 校区内の状況の変化への対応（大きな施設ができて人の流れが変わる、道路が開通して交

状況が変わる 等）

(2) 危機管理マニュアルの見直し

従来の危機管理マニュアルは、不審者による事件等の影響から防犯を中心としたものだったが

様々な事件や事故が発生するたびに、どんどん内容が膨らんできて、マニュアルが膨大な量にな

複雑化してきている。

① 現状への対応

○ マニュアルの内容の改善

○ 職員研修の実施

② 課題

□ 複雑になってきているマニュアルに対応するため、なるべく少ないページでまとめる工夫

（例） ・項目や内容の見直しをし、事案別にもう一度整理し直す。

・それぞれの項目に対して、見開き１ページにまとめ直す。

□ 萩・阿武地域の小学校共通の内容＋地域や学校の実情に応じた内容のマニュアルの工夫

□ 危機管理マニュアルに則った対応ができる教職員の研修方法の工夫

(3) 教職員の防災意識を高める避難訓練

年間３回の避難訓練（「火災」「不審者」「地震（津波）・土砂崩れ」）を実施している。訓練は関

係機関と連携しながらの取組も実践され始めてきているが、学校独自で行っている学校も多い。

① 関係機関と連携しての取組

○ 保育園や地域の総合事務所と連携

○ 訓練前に、防災の出前授業の実施

② 訓練の実施時間の工夫

○ 下校中に不審者に遭遇したという設定

＊不審者に遭遇→近所の体育館に逃げ込む

→体育館から学校に連絡→児童の避難

③ 課題

□ 地域、関係機関と連携した訓練のさらなる工夫 保育園と連携した避難訓練

□ いろいろなパターンでの訓練を実施するための時間の確保の工夫

□ 避難訓練を実施する時間帯の工夫（昼休み、下校時など）

５ 今後の課題

１年次に実施した各校の取組や校内体制の整備についての現状分析の結果を基に、安心・安全な校

づくりのためのより有効な方法や校内体制の整備について実践を積み重ね、考察していく。

第３分科会「教育環境整備に関する課題」

小中連携を推進する教頭の役割

下松市立中村小学校 池 本 武 志

１ 主題設定の理由

従来から、小・中学校の情報交換などの連携の充実が図られてきた。その結果、中１ギャップなど

の小学校から中学校に向けての円滑な移行における課題が改善されてきた。さらに小・中学校が目指

す児童生徒像を共有することや、９年間を見通した一貫性のある教育課程の編制が望まれている。

そこで、昨年度の本市教頭会の研究では、下松市における小・中連携に関する教職員の意識調査と、

小・中連携における教頭の役割調査を行った。成果として、各中学校区における小・中連携の取組は、

各校の参考になり、次年度の小・中連携の改善に生いかすことができた。今年度は、教頭が中心とな

って、各校の実情に合わせて小・中学校の連携を推進する中で、目指す児童生徒像の共有化や９年間

を見通した教育課程の編制に向けて取り組んでいくことにした。

２ 研究の概要

（１）下松市全体としての小中連携の取組

下松市では、児童生徒の健やかな成長と校種間の円滑な接続をめざして、教育推進上の重点課題に

「中学校区ごとの幼保・小及び小・中の連携教育の推進」を掲げている。今年度は中学校区ごとで重

点目標、小・中学校の共通実践事項を設定し、計画的に実践、評価、改善に取り組んでいる。

（２）各中学校区における重点目標と共通実践事項

中学校区 重点目標 共通実践事項

確かな学力と豊かな心を育む地域 ○あいさつ運動・ボランティア活動

下松中学校区 に信頼される学校づくり ○９年間を見通した家庭学習の手引きの作成

○小中合同の研修会の開催

「自ら学ぶ力の育成」 ○家庭での学習習慣の確立

久保中学校区 「望ましい生活習慣の確立」 ○ルール（学校生活における規律）の徹底

「人間関係形成能力の育成」 ○あいさつができる児童生徒の育成

基本的生活習慣の身についた、 ＜児童生徒＞

末武中学校区 心身ともに健全な児童・生徒の ①あいさつ ②くつそろえ

育成 ③姿勢・返事（書く姿勢・聞く姿勢）

＜教 員＞

異校種授業参観の実施

（３）各中学校区における小中連携の取組

①下松中学校区の取組

「９年間を見通した家庭学習の手引きの作成」

各学校が取り組んでいた家庭との連携を下松中校区の取り組みとして、

今年度は見直した。 小学校１年生から中学校３年生までの学習を見通

したより実効性のある家庭学習の手引きを作成した。

②久保中学校区の取組

「小中連携研究協議会の開催」

久保中学校の全クラスの授業を久保小学校と東陽小学校の教員が

参観し、その後グループに分かれてワークショップによる協議をし

た。今の久保中学校区の子どもたちにどんな課題があるのか、今後

どのような連携ができるか、意見を出し合った。

③末武中学校区の取組

「小中連携推進教師による授業改善」

末武中学校の教員が、校区内の小学校に週に1日ずつ訪問し、算数

科授業の指導・助言や授業提供を行った。取組を通して、小・中学校

相互の指導方法に対する関心が高まり、学習規律の指導、家庭学習の

出し方、児童生徒の言語活動などの改善につながった。

３ 成果と課題

成果としては、昨年度の小中連携の取組を

踏まえて、各校の実情に応じた連携の充実が

図られた。右図は小中連携の取組の充実度を

図式化したものである。今年度は、右寄りの

実践が増えている。

また、教員の交流により、児童生徒の実態

把握ができるなど、相互理解が進み、生徒指

導や学習指導に生かすことができた。

課題としては、

・交流授業や合同の研究協議などをする

時間を生み出すことが難しい。

・小中共通して取り組む課題が同じものが継続されると、連携の意欲が高まらないことがある。

ということが挙げ ら れ る 。

４ 小中連携における教頭の役割

・学校の窓口である教頭は小・中学校の教員、児童生徒をつなぐパイプ役として重要な役割がある。

小中連携の取組は各担当が進めても、指導・助言や支援などでサポートしていくことが必要である。

・各教員が得た情報や各校から発信されている情報を共有化し、全教員の財産にしていく。共有する

ためには、掲示や回覧、会議の場などを活用する他に、これからはＩＣＴの活用もしていく必要がある。

・連携の方向性や得られた成果を教員に示していくことが教頭の重要な役割となる。成果のまとめは

研修主任や教務主任に任せても、意義や成果を教員に浸透させることは教頭の役割である。

・小中連携の取組を総括し、評価･改善していく中心的な役割は教頭が担う必要がある。

・当然ながら全ての計画・実践を教頭が行うのではなく、推進する教員を校務分掌に位置づけるとと

もに、校務分掌を通して指導力の育成を図る。

昨年度の実践

今年度の実践

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第４分科会「組織・運営に関する課題」

「同僚性」を構築し学校運営の活性化を図るための、教頭としての関わり方

～「学び合い」を通して～

宇部市立小野中学校 久 保 田 貴 美 子

１ 主題設定の理由 －組織的な学校運営の必要性と宇部方式の「学び合い」づくり－

現在、教育現場では「組織的な学校運営」が強く求められている。そのためには、一人ひとりの教

職員の「資質能力の向上」と学校の運営体制や指導体制を改善充実させた学校の「組織力の向上」が

双方向に機能する体制を作らなければならない。

本市では、５年前から「学びの創造推進事業」を展開しており、市内全小中学校で「学び合いのあ

る授業づくり」を推進している。「学び合い」を推進するにあたっては、それを実践する教員が、ひ

とつの大きな目標に向かって、互いに支え合いながら、成長し高め合っていこうとする関係（同僚性）

ができていなければならない。

そこで、「学び合い」を通して「同僚性」を構築していくことによって、個人の「資質能力の向上」

と学校の「組織力の向上」が図られ、学校運営が活性化すると考え、上記のような研究主題を設定し

た。

＜補足説明－「学び合いのある授業」＞

現学習院大学の教授佐藤学先生が提唱される「学びの共同体」理論。「学び合い」とは、聴き合

う関係の中で互いを認め合いながら、学びを深めることを言う。教室の子どもたち全員が、友だち

と関わり合い『学び合う』ことを通して、少人数のグループや全体での意見交流の中で、一人では

わからなかったことがわかったり、できなかったことができたり、一人では気付けなかったことが

新たに気付けたり、自分の考えや知識・技能をさらに深めたりすることもできるようになることを

めざす。つまり、「一人残らずすべての子どもの学びを保障する」というところを核にして授業を

つくろうとするものである。

「学び合い」の授業はコの字型の机配置で始まる。途中、課

題解決のために男女混合のグループ学習を取り入れる。自分で

まず考え、わからなければ周囲の人に尋ねる。尋ねられたらど

こがわからないのかを聴きながら、一緒に考えていき、課題を

解決しようとする学習形態である。

「学び合い」の考え方は、人と支え合い認め合いながら、共に生きていこうとする社会を形成す

るための基本的な考え方である。わからないときにわからないと言うことが出来、助けてと言われ

れば誠意を持って助けてあげられる人間を育てようとしている。

２ 地域・支部の実態

宇部市は１７万人の人口を有する工業都市である。１３校ある公立中学校のうち、生徒数４００人

以上の学校が６校、６０人に満たない小規模校が２校ある。残り５校は２００人から３００人の規模

である。多くの学校が商業地や工業地に位置しており、社会性の育成や規範意識の向上など生徒指導

上の課題も少なからず抱えている。

３ 研究のねらい －同僚性を構築する－

学校に「学び合い」という学びの文化を根づかせることを通して、教職員の「同僚性」を構築した

い。それは、ひいては学校運営の活性化にもつながるだろう。「同僚性」を構築するために、教頭と

してどのような働きかけが効果的か、研究・実践・検証していきたい。

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４ 研究の内容

(1) 実態把握をする。

① 生徒の「学び合い」に対する意識調査(市内の全２・３年生)

本市の中学生はおおむね学校生活を楽しいと感じ、授業がだいたいわかると答えている。しか

し、夢をもち、夢を語ることのできる生徒の割合は低くなっている。「学び合い」を通して育成

されるべき、主体的に生きていく力、他者とともに生きていこうとする力がまだ十分には身に付

いていない。

② 教員の「同僚性」に対するとらえ方の調査（市内全教職員）

教員によって「同僚性」のとらえ方が違う。真の「同僚性」である、互いを支え合いながら、

同じ目的のもとに、ベクトルの向きを同じにして切磋琢磨しあえる集団性、同志的な集団性は、

まだまだ構築されていない。

(2) 具体的な実践例を挙げる。…ワークショップ型の研修により、各学校の実践例や考えられる取組

を列挙し、グループ分けをしてみた。

① 全体への働きかけ…「学び合い」を組織的に行うための教頭としての取組

校内研修推進のための授業参観・公開授業の実践・模擬授業への参加など

例 小中合同研修会で、「学び合い」の模擬授業を行う。

保護者を対象に「学び合い」の模擬授業を行う。

② 個人への働きかけ…人材育成（個人的に同僚性を高めさせる）のための教頭としての取組

ミドルリーダーの育成、若手教員の育成、課題を抱えた教員への支援

例 公開授業研究会の指定授業担当者への支援として、指

導案の検討、事前授業の参観や同一クラスで教頭の授

業を見せるなど、授業者と一緒に授業を作っていくと

いうスタンスで関わる。

③ 職場環境の改善…業務改善をし、働きがいのある職場を目指した教頭としての取組

例 事務の共同実施と連携し、校納金の処理や公文書の扱いを統一化する。

職員朝礼を廃止し、勤務時間開始時刻から生徒のそばにいるようにして、問題の未然防止を

図り、本来の業務であるべき教材研究等に専念できる時間を生み出す。

５ 成果と今後の課題

毎月の定例教頭会で研究の方針から具体的な内容まで、互いの意見を交流させることを通して、教

頭同士の同僚性を高めることができた。よりよいものを目指して、支え合いながら高め合っていくと

いう「同僚性」を実感することで、それぞれの学校でもその実践に生かせると考える。

今後は、次の2点を課題として、さらに研究を進めていきたい。

・各校から上がってきた取組の工夫を、自校の実態に合わせて実践する。

・実践により生徒・教職員の実態がどのように変化したかを検証する。

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第４分科会「組織・運営に関する課題」

「組織的な学校運営による学校の総合力の向上」に向けた取組について

～教頭として、ミドルリーダーを育て、学校の総合力を高める～

岩国市立麻里布小学校 岡 田 達 生

岩国市立玖珂中央小学校 舛 重 いずみ

岩国市立修成小学校 中 村 知 史

１ 主題設定の理由

校内の課題対応は個人が中心で、学校教育目標実現のための組織としてあまり機能していない学校

は、組織的人材育成機能が脆弱である。若手や中堅教員を育てることで、組織としての取組が進み、

学校の総合力を高められると考え、上記の研究主題を設定した。

２ 地域・支部の実態

岩国・和木支部でも人材育成は急務であるとの認識から、それぞれの学校で取り組んでいる。その

取組を今回の研究でまとめ、その実践を共有化する方向で進めている。

３ 研究のねらい

教頭の立場とミドルリーダーの立場の両面からの意識調査を通して、教頭としてミドルリーダーを

育成し、学校の総合力を高める上での課題を整理し、その解決策を見出すことをねらいとする。

４ 研究内容

１年次は、支部内の学校で、ミドルリーダーを校内にどのように位置付けているか、教頭にアンケ

ート調査を行い、教育の方針や具体的な取組状況を調べ、それにより期待される成果について研究し

た。

２年次は、３０代、４０代の教員にミドルリーダーとしての資質や意識等についてのアンケート調

査を行い、その中から課題を見出し、解決策について研究した。その中で、学校規模や実情に応じた

ミドルリーダー育成のための組織作りや意識改革の実践を以下に述べる。

(1) アンケート結果の考察（３０代、４０代の教員に共通する点）

・自らの資質向上に向け、高い意識をもっている。

・リーダーシップを発揮し、学校運営に参画し、新しい企画や提案を行っていく意識が低い。

・同僚と協力しながら、業務を進めていく意識は高いが、他の教員へ適切な助言や指導を行うこ

とや、ＯＪＴの意識は低い。

(2) 学校規模・実情に応じた取組

① 大規模校の実践－中間評価の活用－

ア 取組の概要

１学期末に中間評価を実施し、明らかになっ

た課題に対する改善策を、校務分掌内でミドル

リーダー・若手・ベテランによるチームを組織

し、改善策を企画・提案する。

イ 成果と課題

成果としては、企画の段階において、ミドル

リーダーのリーダーシップが発揮されていたこ

と。また、提案は、職員会において主任ではな 【評価項目（一部抜粋）】

番号

1 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ

2 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ

3 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ

4 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ

5 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ

6 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ

7 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ

8 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ

内 容

お子さんは、家庭や地域で進んであいさつをしている

お子さんは、自分に自信をもって生活を送っている

お子さんは、友だちの気持ちを考えて生活を送っている

評 価

お子さんは、読み・書き・計算の基礎が定着している

お子さんは、豊富な語彙を使って書いたり話したりすることができる

お子さんは、人の話をよく聞いた上で自分の考えを言うことができる

お子さんは、家庭や地域での活動等で自分の考えを進んで言うことができる

お子さんは、宿題等の課題を自力で解決している

平成２４年度 麻里布小学校重点目標

Ⅰ コミュニケーション力の向上をめざす授業づくり

○基礎・基本の定着と活用力の育成 ○表現力・思考力の育成と学び合う場の工夫

Ⅱ あいさつと笑顔の輪を広げ、生徒指導の充実を図る

Ⅲ 環境教育を推進するとともに、掲示や展示などによる教育を工夫する

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い若手教員が行ったことがあげられる。これらの取組から、従来の主任一人任せから脱却し、一

人ひとりの教職員の参画・協働意識が高まり、組織が活性化したことがうかがえる。

課題としては、中間評価実施から改善策の企画・提案までのスケジュールを具体的に示さな

かったために、夏季休業中に各部会を開く時間の確保が難しかったことがあげられる。

② 中規模校の実践－ミドルリーダーによる指導－

ア 取組の概要

地震・津波対応避難訓練を通して、４０代のミドルリーダーが２０代の若手教員をＯＪＴの手

法により指導し、リーダーシップを発揮できる環境を作る。

イ 成果と課題

成果としては、「児童の命を守る」という目

的意識が明確なため、ミドルリーダーを中心

とした全教職員の共通理解が可能になったこ

と。また、若手を育てる組織的な工夫が、ミ

ドルリーダーの指導力向上につながったこと。

さらに、成果が見えることにより、多忙感が

充実感に変わったことなどがあげられる。こ

れらのことから、全教職員の参画意識が高ま

り、学校の活性化につながった。また、ミド

ルリーダー自身の人材育成の意識化や教職員

の意欲の向上につながったこともうかがえた。

課題としては、防災教育を通して、ミドル

リーダーの意識や企画力は向上したが、それらを日頃の危機管理意識につなげる方策を確立する

ことがあげられる。また、今後は、ミドルリーダーにいろいろな分掌を経験させることで、全校

的な視野で見ることのできる人材を意図的に育成する必要もある。

③ 小規模校の実践－意図的・計画的なＯＪＴ－

ア 取組の概要

学校行事（気仙沼市立Ｏ小学校との交流に

よる防災教育）をあえて全教職員で分担し、

これまでに経験したことのない仕事を経験す

る。

イ 成果と課題

成果としては、個々の仕事の進み具合を報

告する中で意欲ある集団となり、協働して取

り組む意識が生まれた。また、実践後はまと

めと情報交換を行い、次年度の計画作りがで

きたことがあげられる。これらのことから、

学校運営への参画意欲が高まり、組織的なＯ

ＪＴがなされたことがうかがえた。

５ 成果と今後の課題

教頭側、ミドルリーダー側（３０代、４０代）両方の立場からのアンケート調査により、ミドルリ

ーダー育成の視点及びミドルリーダーの実態や学校運営への参画意識、人材育成における課題等が明

らかになった。これらの課題解決のために学校規模の特色を生かした取組を実践した。

今後は、その取組の成果を検証するとともに、本研究で明らかになった課題を各学校の実態や実情

に応じ、解決していくことが重要となる。

【避難場所の神社で宮司さんの話を聞く】

【役割分担一覧表（H23・H24年度）】

分担担当

内容Ｈ２３ Ｈ２４

総括校 長

・総括

ＯＪＴ担当教 頭

・ＯＪＴ手法による「開かれた学校」作りへの支援

交渉（マウマウ）教務Ａ 教務Ｂ

・マウンテンマウスとの交渉・市教委(生涯学習課）との連絡

交渉(毛利次郎）研修Ｂ 生徒指Ｅ

・毛利次郎との交渉

交流(大島小）全員 研修Ｃ

・大島小学校との交流

コンサート打合せ 音楽主Ｃ初任研Ｄ

二年研Ｄ・コンサートの内容・時間配分等・親子ふれあいタイムの充実

広報生徒指Ｅ

体育Ｈ養護Ｆ

・各メディアへの紹介・キャリア教育担当・校内の計画、広報活動

会計 事務主事Ｇ ・経理

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第５分科会「教職員の専門性に関する課題」

組織的な学校運営による総合力の向上

～教職員の意欲・実践力を高める取組を通して～

山口市立秋穂中学校 今 坂 雅 志

山口市立宮野中学校 中 村 昇

１ 主題設定の理由

山口市教頭会では、全国公立中学校教頭会の研究の手引きを踏まえ、教職員の専門性に関する課題

を教職員の資質向上と服務意識の高揚に焦点化することにした。加えて、山口県では学校のさまざま

な課題に対応したり、教職員の資質の向上を図ったりするために、「組織的な学校運営による学校の

総合力の向上」を掲げており、このことを踏まえて研究を進めることも重要であると考えた。

幾度となく協議を重ねた結果、「組織的な学校運営」と「教職員の資質向上と服務意識の高揚」は、

密接に関連するものであると考え、この二つをあわせて研修の基軸に置いた。さらに、両者の位置づ

けを検討した結果、教職員の資質向上と服務意識の高揚を目指すことで組織的な学校運営の実現を図

ることができるのではないかとの結論に至った。

これらのことから、研究主題を『組織的な学校運営による総合力の向上』とし、副題を～教職員の

意欲・実践力を高める取組を通して～とした。組織的な学校運営の実現をめざす過程で、教頭として

どのような役割を担い、どのように関わるかが、教職員の資質向上や服務意識の高揚につながるとい

うことに着目して教職員の専門性の向上を図ろうと考えた。

２ 研究のねらい

この研修を通して、各校が実情に合った取組を進め、相互にその成果や課題を提供したり、結果を

共有したりすることで、教頭としての役割や関わり方を研究し、教職員の意欲・実践力を高めるため

の方策を探り出すことである。

３ 研究の経過

組織的な学校運営という研究主題を踏まえ以下の４つの視点を設定し、それぞれ４人から５人で部

会を構成し研究を進めている。

(1) 学力の向上に向けての授業改善

(2) 保護者・地域との連携

(3) 学校運営への参画意識

(4)教職員の資質・能力の向上

４ 研究の概要

(1) 学力の向上に向けての授業改善

授業改善の手立てとして、毎時間の授業のはじめに授業の「ねらい」を生徒に提示する取組を進め

ている。「ねらい」（学校によっては「めあて」）の文字を印刷した用紙をラミネート加工し、全教

室の黒板に貼れるよう用意し、毎時間教師がその授業のねらいを書いて、生徒に確認する。さらに、

この取組について学期末に、教員・生徒の両者にアンケートを実施し、その効果を確認する。

(2) 保護者・地域との連携

部会の課題は、「連携」の主たる担当者が教頭であることが多く、ともすれば「他の教職員が置き

去りにされていた」ということにもなりかねない。したがって、教頭は、他の教職員の負担等を考

えながら「連携」の大切さを説くとともに連携の場の設定と地域や保護者と教職員とを結びつける

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役割が求められると考え、その具体的な方策や手立てを研究したいと考えている。

(3) 教職員の学校運営への参画意識の醸成

次の３つの視点について「大規模校」「中規模校」「小規模校」と学校規模ごとに分類して研究

を進めている。

① 校内人事の工夫

ア 教務主任、学年主任、研修主任以外の主任について、全職員に希望する分掌を選ばせ、１年

間の大まかな企画書を提出してもらいそれを参考に任命する。

イ 学校運営協議会に全教職員を参加させる。

② 分掌部会等の工夫

ア 分掌内での企画の手続きを明確化する。

イ 学校運営方針に基づいた年間方針を決定する。

③ 分掌の反省と次年度への引き継ぎ

ア 分掌の反省を１１月に行い、３学期には来年度の素案を作成する。

イ 次年度に向けた各行事等の反省をまとめる。

学校規模によって参画意識の醸成の方策に違いがあることを想定しており、そうした場合、実

際の取組でどのような成果や課題が得られるのかが研究の中心になってくるものと思われる。

(4) 教職員の資質能力の向上のための取組

「ＯＪＴ」の視点で課題に迫ることにした。それぞれの教頭が所属する学校の実態に合ったＯＪ

Ｔのあり方を模索しており、次の３つの視点で研究を進めている。

① 行政職員と教職員が混在して指導に当たる学校でのＯＪＴ

② ＩＣＴの研修を通したＯＪＴ

③ 所属する教職員の知識、技術、経験を見えるかたちにし、ニーズに応じて必要とする教職員に

提供するＯＪＴ

５ 研究の成果と今後の課題

今後の計画としては、それぞれの部会から得られたこれまでの研究の成果や課題を総括し、山口市

内の中学校で共通して取り組めることを絞り出し、さらに焦点化された研究を進めていきたい。

６ 協議の柱

地域との連携において、教職員との関わりをどのようにもたせるか。

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第５分科会「教職員の専門性に関する課題」

教職員の資質能力の向上を図るための取組と体制づくり

～ 町内学校間の連携を通して ～

周防大島町立安下庄小学校 神 田 哲

１ 主題設定の理由

学力向上に向けた授業改善のためには、「学校の組織的な取組」「学習環境の整備」「指導方法の工

夫改善」「学習習慣の確立」が求められている。周防大島町では、校内研修を活性化し、教職員の資

質能力の向上を図るために、学校間・異校種間連携を推進しており、複数の小学校間での集合学習や

中学校区ごとの小中合同研修に取り組んでいる。集合学習では小学校間で共通の校内研究テーマを設

定し、指導案の検討作成を含めた合同研究授業を実施している。また、小中合同研修では相互授業参

観、中学校教員による小学校への乗り入れ授業やＴＴ授業、綱紀保持研修、生徒指導に関する研修等

多様な研修を実施している。そこで、町や学校の特性を生かした小学校間連携・小中学校間連携の取

組と体制づくりを進める上での教頭の役割と働きかけを明らかにするために本主題を設定した。

２ 地域・支部の実態

本町は「ふるさとの心をつなぐ教育と文化の島づくり・人づくり」を教育の基本目標として定めて

いる。「ふるさとの心」とは、純朴・勤勉な町民性や子どもの教育のためには自己犠牲をも惜しまぬ

教育風土、ハワイ移民に見られる進取の気性を指している。学校数・児童生徒数は、小学校数１２校、

児童数約５５０名、中学校数５校、生徒数約３１０名であり、いずれも小規模校で、児童生徒数は減

少傾向にある。また、町内の高等学校との連携型中高一貫教育が行われている。本町においては地場

産業の衰退や少子高齢化等の課題が著しく、教育の在り方を問い直す必要にせまられている。

３ 研究のねらい

教頭として、「集合学習」「小中合同研修」の学校間・異校種間連携を有効に活用する取組と体制

づくりを研究する。特に、授業公開を基盤とした授業改善や、小中学校が共通理解の基に実践する学

習指導、生徒指導による教職員の資質向上に向けての取組を研究の中心とする。

４ 研究の内容

(1) 集合学習

① 期待される効果

ア 児童の学力、人間力の向上

近隣地区の小学校が合同で授業を行う利点を生かし、児童の学力を向上させ、人間関係づく

りを深め、人間力を高めさせる。

イ 合同研修の充実

低・中・高学年の共同研究の場を設定することで、全教職員の合同研修として充実を図り、

研究授業を通して、授業改善を図るとともに、生徒指導、学級経営の技術や工夫を共有し資質

の向上につなげる。

ウ 外部指導者の活用

教育力向上指導員、山口大学附属小学校教員、大島商船高等専門学校出前授業等、外部指導

者を積極的に招聘し、教員の教育力の向上を図る。

② 合同の研修主題

ア 大島地区小学校３校の研究主題

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「伝え合い、高め合う子どもの育成」～教員の横のつながりを深めることを通して～

イ 橘地区小学校３校の研究主題

「様々なかかわりを通して、学ぶ楽しさを実感できる授業の創造」～伝え合う力を育てる授

業の工夫～

ウ 東和地区小学校５校の研究主題

「自ら考え、伝え合い、高め合う子どもの育成」～小集団による学習を通して～

③ 研究組織

高学年部会

中学年部会

低学年部会研究推進委員会【校長・教頭・教務主任・研究主任】－全体研修会

特別支援部会

養護教諭部会

事務部会

(2) 小中連携

① 合同研究授業【久賀小中学校・安下庄小中学校】

・ 年間２回 小学校教員、中学校教員がそれぞれ研究授業を行う。

・ 小中学校全教員が合同研究協議会を行う。

・ マトリックシートによるワークショップ型の研究協議会を行う。

② 合同研修会

ア 久賀地区小中学校

・ 綱紀保持研修 ・ コミュニティスクール研修

・ 生徒指導研修

イ 大島地区小中学校

・ 綱紀保持研修 ・ 部会別協議会【教務部会 生徒指導部会

研究部会 特別支援部会】

ウ 橘地区小中学校

・ 綱紀保持研修 ・人権教育研修 ・救急法研修

(3) 取組における教頭の役割・働きかけ

① 体制作り・方向性の舵取り

・ 研究組織作り、年間計画等の体制作り ・ 全体会の運営 ・ 外部指導者の招聘

・ 学校間の連絡調整 ・ ＰＤＣＡサイクルの牽引役

② 授業改善に向けた指導助言

・ 事前事後協議の指導助言 ・ 授業参観及び指導助言 ・ 授業の受け持ちやＴＴ指導

③ 人材育成の視点

・ 教務主任、研修主任への働きかけ ・ ＯＪＴによる体制作り ・ 研修の指導者

５ 成果と今後の課題

児童にとって日頃から経験ができない大集団での学び合いの場を設定し、コミュニケーション能力

の育成が図られ、学習意欲の向上が見られた。また、多数の教員によるきめ細かな指導と各教員の専

門性を生かした指導の工夫が進められ、授業改善が図られた。小中連携では、教員間の情報交換、意

見交換をする場が多く設定され、校内研修が活性化し、教職員の資質向上が図られた。

今後の課題として、継続した実践のための組織・体制の見直しが必要である。また、研修のねらい、

方法等協同実践のための共通理解が必要である。地域の児童生徒を共に育てていくという理念のもと、

学校間・異校種間連携を進める牽引役としての役割を果たしていきたい。

（運営委員会）

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