第1章概論 - nichinan...第1章概論 1 合併の必要性...

目次

第１章概論

1 合併の必要性 ----------------------------------------- 1

2 計画策定の方針 --------------------------------------- 5

第２章新市の概況

1 位置・地勢 ------------------------------------------- 6

2 地域の沿革 ------------------------------------------- 6

3 気候 ------------------------------------------------- 7

4 面積 ------------------------------------------------- 8

5 人口・世帯 ------------------------------------------- 9

6 日常生活行動の実態 ----------------------------------- 12

7 広域行政と行財政の状況 ------------------------------- 14

8 生活環境・基盤整備状況 ------------------------------- 20

9 地域の現状 ------------------------------------------- 26

10 現状からみた地域の課題 ------------------------------- 27

第３章主要指標の見通し

1 人口 ------------------------------------------------- 28

2 世帯数等 --------------------------------------------- 32

第４章新市のまちづくりの基本方針 --------------------- 33

1 新市の将来像 ----------------------------------------- 34

2 新市のまちづくりの基本方針 ------------------------- 37

第５章地域整備の方針

1 既存の土地利用方針 ----------------------------------- 39

2 新市の目指すべき都市構造 ----------------------------- 42

3 地域整備の方針 --------------------------------------- 44

目次

目次

第６章新市の施策

1 新市のまちづくりの根幹となる事業 --------------------- 46

2 新市における県事業の推進 ----------------------------- 83

第７章公共的施設の適正配置・統合整備 --------------- 84

第８章財政計画

1 基本的な考え方 --------------------------------------- 85

2 策定の手法 ------------------------------------------- 85

3 財政計画 --------------------------------------------- 87

参考資料

1

日南市、北郷町、南郷町の3市町は、地理的な一体性から古くは飫肥藩として共通の歴史をもち、

現在に至るまで一体的な発展を遂げてきました。今日では、私たちの日常生活における結びつきも

強く、加えて行政上の取り組みでは、一部事務組合※や消防、救急、介護保険認定業務等様々な分

野において市町の枠組みを越えた連携を深めています。

しかしながら21世紀に入り本地域を取り巻く情勢は、地方分権の推進、少子高齢化の進展、広

域行政需要の拡大あるいは行政改革等により大きく変化しています。このような状況の中で、本地

域が自立した活気ある都市となるために、市町が個別の行政運営を続けるより、これを機に3市町

がひとつとなることで、行政基盤が強化され、安心して生き生きと暮らすことのできるまちづくり

を実現することが求められています。

第1章概論

１合併の必要性

※一部事務組合…市町村等の事務の共同処理や施設の共同設置・管理を行うために設立された組合。

2

（１）社会的情勢からみた合併の必要性

① 地方分権社会への移行

地方分権社会※への移行によって、市町村が自らの責任と判断で行政サービスや施策の内容

を決定する時代へと転換しつつあります。

しかし、それに伴い、各自治体に課せられる自己決定・自己責任も確実に増しており、行政

能力の向上が必要となっています。さらに、福祉、環境など住民に身近な事務を担う市町村の

役割は、ますます重要となっています。

② 急速に進む少子高齢化

本地域では、今後急激に少子高齢化が進展し、高齢化率28.5％（H17）から38.6％

（H32）に達することが予想されます。本格的な少子高齢社会が到来し、行政サービスの水準

を確保することが求められています。

※地方分権社会…中央政府が各地方自治体に対して自治権・独立性を認め権限や財源を移譲し、各地方自治体が自治を確立している社会。

3

（２）時代の変化からみた合併の必要性

① 情報ネットワーク社会と地域間競争

情報化の進展に伴い、世界的規模の産業経済活動は日常化しつつあります。これによって地

域の生活の質へのこだわりは、世界規模で問われるようになり、その結果、地域の活性化を目

指す取り組みは、より厳しい地域間競争の中で評価される時代となりつつあります。

② 環境問題への取り組みと自然環境の再認識

環境問題が地球規模で叫ばれる中、環境問題に対する取り組みもやっと定着しつつあります。

そして、環境への愛着や豊かな自然を守りたいという意識も高まっていることから、行政・企

業・個人がそれぞれの役割に応じた取り組みを行うことで、環境とともに生きる社会が形成さ

れつつあります。

③ 「個性と心の豊かさ」を求める時代への転換

グローバルネットワーク※の時代の到来によって、国民の得る情報量は大幅に拡大しています。

これに伴い、各個人の価値観、居住地や職業も多様化しており、今後は、あらゆるニーズに迅

速に対応するための、広域的な行政サービスへの取り組みが必要となっています。

※ゾーニング…地域的なつながりを地図上に示したもの。

※グローバルネットワーク…世界的規模で網の目のように広がっている放送網や通信網。

4

（３）行財政改革

我が国の財政は、平成19年度予算では、国・地方をあわせた長期債務残高※が約806兆円に

達する見込みです。本地域における各市町の財政状況をみても、歳入においては自主財源※の割

合が非常に少なく、地方交付税に依存した財政状況にあります。

このように国や地方の財政がひっ迫する中、他の市町村と同じように本地域においても地方

交付税※による財政調整制度により、増大する行政需要に対応してきたのが実情です。今日の社

会経済情勢からみて現行の地方財政制度が今後将来にわたって維持されるとは限らず、こうし

た状況を十分認識した上で一層効率的な行財政運営を行うことが求められています。

そのため、行政はよりスケールメリット※を生かし、効率化を図る一方、市民は自主的・主体

的な地域づくりへ取り組むなど、より一層、行政と市民の協働によるまちづくりが求められま

す。そうしたなかで、行政･市民ともに新市の財政の体力を考え、安易な投資をすることなく、

地域全体の活性化につながる有効なまちづくりを進めていくことが必要となります。

なお、行財政の効率化・安定化は合併の主たる効果と位置づけられ、その合併による行財政

の効果等について、以下に整理します。

※国・地方をあわせた長期債務残高…公債残高に借入金残高などを加えた国の長期債務と、地方債残高などの地方の長期債務を合計したもの。

※自主財源…自主的に収入しうる財源。自主財源が多いほど、行政活動の自主性と安全性が確保される。地方税、分・負担金、使用料・手数料、繰入金、繰越金などが代表的なもの。

※地方交付税…地方自治体間の財源の不均衡を是正し、全ての地方自治体が合理的かつ妥当な水準の行政を行うのに必要な財源を保障するもの。

※スケールメリット…規模を大きくすることにより、得られる利点。特に経済では、経営規模の拡大により生産性が向上し、単位当たりの費用が下がることで得られる利益を指す。

5

（１）計画の趣旨

本計画は、日南市、北郷町、南郷町の合併後の新市のまちづくりの基本方針を定めるととも

に、これに基づく新市基本計画を策定するものです。そして、その実現により、3市町の速や

かな一体化を促進し、地域の均衡ある発展を図ろうとするものです。

なお、本計画の具体的な内容については、新市において策定する基本構想、基本計画、実施

計画に委ねるものとします。

（２）計画の構成

本計画は、新市のまちづくりのための将来像や基本方針、またそれらを実現するための主要

施策、公共的施設の統合整備及び財政計画などを中心に構成しています。

（３）計画の期間

本計画は、合併年度及びこれに続く１５年間を計画期間とします。

（４）地域及び施設整備の方針

① 新市基本計画の基本方針は、3市町の現状を見据え、長期にわたる経営の基本を確立すると

ともに、それぞれの地域の個性を十分に生かしながら、機能分担や地域連携によりバランスを

最優先した地域整備を進めるものとします。

② 公共的施設の統合整備については、市民生活に急激な変化を及ぼさないように十分配慮し、

地域のバランス、一体性の速やかな確立、さらに財政事情を考慮しながら逐次整備していくも

のとします。

（５）財政運営の方針

財政計画の策定にあたっては、3市町の財政の現況、将来の事業計画、合併に際しての国・

県の財政支援などを考慮し、地方交付税、国や県の補助金及び地方債などの依存財源を過大に

見積もることなく、新市において健全かつ計画的な財政運営が行われるよう十分に留意します。

２計画策定の方針

6

本地域は、宮崎県南部に位置し、宮崎市、清武町、三

股町、都城市、串間市に接しています。地域の東側は日

向灘に面し、その海岸線が「日南海岸国定公園」に属し

ています。一方では、北西部の南那珂山地に標高1,000

ｍ級の小松山や男鈴山等を有するなど、本地域の８割弱

が林野でそのほとんどがスギ・ヒノキの人工林で占めら

れています。

本地域は平安時代の「倭名類聚抄」に宮崎郡飫肥郷としてその名があります。平安時代後期になっ

て島津荘が成立しますが、飫肥はその一部となり、奈良の興福寺一乗院が荘園領主となります。

戦国時代になると、宮崎平野一帯に勢力を拡げてきた伊東氏と、飫肥を勢力下におく島津氏とはし

ばしば争うことになります。油津や外之浦など、日明貿易や琉球貿易の拠点となる良港と山林資源が

豊富であったからです。

その後、1587（天正15）年、豊臣秀吉の九州征伐で案内役を努めた伊東祐兵は、その功で飫肥の

地（日南市、北郷町、南郷町、清武町、宮崎市の一部及び旧田野町）を与えられました。以後、幕末

まで一度の改易もなく伊東氏が、飫肥を支配することとなりました。

飫肥藩は、財政確立のために飫肥杉を生み、藩校振徳堂には多くの英才が育ちました。振徳堂は、

教授の安井滄洲、その息子で助教の安井息軒、「日向地誌」の著者平部嶠南、明治外交に名を残す小

村寿太郎らを輩出しています。

第2章新市の概況

１位置・地勢

２地域の沿革

7

市制、町制の経緯については、日南市は昭和25年に吾田町・油津町・飫肥町・東郷村が合併して市

制を施行、後に隣接町村を編入して現在の日南市となりました。

また、北郷町は昭和34年、南郷町は昭和15年に町制を施行し、その後南郷町は昭和31年に榎原村

の一部が分村合併し現在に至っています。

気象条件としては、温暖多照ですが、全国でも多雨地帯に属し、梅雨・台風・秋雨前線等による

被害を受けやすい地域です。

■飫肥城大手門（日南市） ■山仮屋関所跡（北郷町）

■榎原神社（南郷町）

出典：気象庁ホームページ

■気象状況(H1８油津)

３気候

8

３市町の総面積は53,612haであり、林野面積が占める割合は78.0％、可住地面積※は22.0％と

なっています。また、可住地面積に占める耕地面積の割合は24.4％となっています。

■土地利用構成(H19)

※林野面積 …現況森林面積に森林以外の草生地(野草地)の面積を加えた面積をいう。 ※可住地面積…ここでは、３市町の総面積から森林・原野・湖沼の面積を引いたもの。

日南市：29,446 ha 北郷町：17,849 ha 南郷町：6,317 ha

（ha）

出典：統計からみた宮崎県のすがた2007

４面積

9

（１）人口

３市町合計の人口は平成7年から平成27年までの20年間で約18％減少しています。

一方で高齢化の進行は著しく、平成27年には高齢化率が35.0％に達しています。

■人口の推移 ■年齢階層別人口構成比の推移

※３市町の合計値出典：国勢調査 ※３市町の合計値出典：国勢調査

■人口の推移

平成7年平成12年平成17年平成22年平成27年

人口 65,809 63,421 60,914 57,689 54,090

65歳以上の人口

13,662 15,837 17,334 17,902 18,884

65歳以上の割合

20.8% 25.0% 28.4% 31.0% 35.0%

※３市町の合計値出典：国勢調査

５人口・世帯

10

（２）世帯数

世帯数については、平成12年から17年までは増加しましたが、以後は減少傾向にあります。

また、人口減少に加え、１世帯あたりの人員数についても年々、減少しています。

■世帯数の推移 ■１世帯あたり人員の推移

※３市町の合計値出典：国勢調査 ※３市町の合計値出典：国勢調査

■世帯数及び１世帯あたり人員の推移


世帯数 22,871 23,389 23,630 23,228 22,678

1世帯当たりの人員 2.88 2.71 2.58 2.48 2.39


上段：世帯数

下段：人口/世帯数

11

（３）就業人口

平成27年の就業構成は、第１次産業が12.2％、第２次産業が21.6％、第３次産業が66.2％

となっており、20年前の平成7年の割合に比べ、第１次産業と第２次産業は減少し、第３次産業

は増加しています。

これは、全国的な傾向と同様であり、第１次産業や第２次産業は、人口減少に加え経営者の高

齢化や後継者不足による廃業などが減少の要因と考えられます。

このような状況下において、平成27年の第１次産業の割合は、宮崎県全体値の11.0％より高

いことから、本市特有の農・林・水産業は、地域振興の発展へ大きく寄与しているものと思われ

ます。

■産業分類別人口構成比の推移


■就業人口

（人）

平成17年度平成27年度

第１次

産業

第２次

産業

第３次

産業

産業

人口計

第１次

産業

第２次

産業

第３次

産業

産業

人口計

就業人口 4,078 6,566 17,173 27,817 2,912 5,133 15,737 23,782

割合 14.7% 23.6% 61.7% 100% 12.2% 21.6% 66.2% 100%

※分類不能の産業は除いています。出典：国勢調査

※３市町の合計値

12

（１）通勤通学流動

地域の人々が日常的に行動している範囲を示す指標の一つとして通勤通学流動をみると、日南

市を中心とした３市町の結びつきが強いことがわかります。

３市町以外との関わりでは、宮崎市への流動が各市町から数％ずつみられますが、全般的な流

れとして３市町内での日南市に向かった人の動きが多いといえます。

通勤先

居住地日南市北郷町南郷町宮崎市

日南市 17,109 854 751 506

北郷町 590 1,562 23 66

南郷町 1,341 77 3,333 53

通学先

居住地日南市北郷町南郷町宮崎市

日南市 1,781 0 97 177

北郷町 152 41 10 20

南郷町 266 0 211 36

■通勤による人の動き（H1７）（人）

■通勤による人の動き（H17） ■通学による人の動き（H17）

■通学による人の動き（H1７）（人）

出典：国勢調査 ※「通学」は、15歳以上の通学者数。

６日常生活行動の実態

13

（２）買い物・通院

日常的な買い物先として、本地域の人々は多くが日南市へ出かけており、次いで宮崎市となって

います。

また、診療に出かける場合は、本地域以外への流動はほとんど無く、地域内での流動にとどまっ

ています。

■商圏

※矢印は「平成15年度小売商業実態調査」に基づき居住市町村以外で最も買い物に出かける市町村の回答割合を図示したものである。

図示している割合は、複数回答結果によるもので、各市町の合計値は100とならない。

■医療圏

※矢印は「宮崎県広域行政意識調査」(平成11年度)における居住市町村以外で最も診療に出かける市町村の

回答割合を図示したものである。

出典：宮崎県市町村合併推進構想

14

（１）広域行政の取り組み状況

① ３市町の広域的取り組み

本地域では、現在一部事務組合※やその他の取り組みにおいて以下のような連携を行っています。

※一部事務組合…P1参照。

構成市町内容

一部事務組合

国民健康保険中部病院組合

・日南市・南郷町

・宮崎県内では唯一の一部事務組合の自治体病院として広く住民が利用・診療科８科・一般病床 50床、回復期リハビリテーション床 41床

・結核病床５床

日南地区衛生センター管理組合

・日南市・北郷町・南郷町

・し尿処理、葬祭場、日南地区清掃工場の管理運営等

日南・串間広域不燃物処理組合

・日南市・串間市・北郷町・南郷町

・不燃物処理施設の運営

その他の広域的な取り組み

日南・串間広域市町村圏協議会


・日南・串間広域市町村圏の振興整備に関する計画の策定・上記計画の実施に係る連絡調整

南那珂地区視聴覚教育協議会


・南那珂地域視聴覚ライブラリーの設置、運営・視聴覚教育の振興、研究及び指導

日南串間地域介護認定審査会


・日南、串間地域の介護認定審査会の運営等

休日夜間急病センター

・日南市・北郷町・南郷町

・急病患者の診療業務、診療に係る施設等の選定及び維持管理

消防・日南市・北郷町・南郷町

・消防・救急に関する業務（非常備消防を除く）

日南串間地域障害程度区分等認定審査会


・日南、串間地域の障害程度区分等認定審査会の運営等

■一部事務組合とその他の広域的取り組みの状況

■し尿共同処理

出典：宮崎県市町村合併推進構想

■ごみ共同処理

７広域行政と行財政の状況

15

② 国の出先機関等の管轄圏域

国の出先機関の管轄圏域は、税務署・公共職業安定所が串間市を含む南那珂地域２市２町で設定

されていますが、社会保険事務所は３市町が宮崎圏域に含まれています。

■税務署 ■公共職業安定所

■社会保険事務所 ■衆議院小選挙区

出典：各種統計資料

16

③ 県の出先機関等の管轄圏域

県の出先機関等については、土木事務所及び警察署並びに県議選挙区が３市町で圏域を構成して

います。一方で、福祉事務所は比較的広範囲で圏域を形成しています。その他の機関については串

間市を含む南那珂地域２市２町で一つの圏域とされています。

■農林振興局 ■県税事務所

■教育事務所 ■保健所

17

■土木事務所 ■警察署

■県議選挙区 ■福祉事務所

出典：各種統計資料

18

（２）行財政の状況

財政規模（歳出額）は、人口規模が大きいほど大きい傾向にあります。また、人口１人あたり

財政規模は、人口規模が大きいほど小さい傾向にあります。

3市町とも、歳入では地方交付税の割合が高く、歳出では義務的経費（人件費、扶助費、公債

費）の割合が高くなっています。

■歳入額（平成18年度決算）

■歳出額（平成18年度決算）

19

■歳入の内訳（平成18年度決算）

■人口１人あたり財政規模の推移

■歳出の内訳（平成18年度決算）

20

（１）交通網

3市町の道路網は、国道220、222、448号、県道日南高岡線等の主要幹線道路とこれらに連

結する主要地方道、一般県道、広域農道等から構成されています。現状では東九州自動車道「清武

～日南間」が着工されるなど、事業の進捗が見られるものの、「日南～志布志間」において、未だ

に基本計画のままとなっています。早期に整備計画区間に格上げされ、高速ネットワークの早期完

成やそのアクセス道路の整備による交流基盤の充実が見込まれています。

鉄道については、南宮崎～志布志を結ぶJR日南線を有しています。

港湾については、県南地域の産業を支える物流拠点港として機能する重要港湾の油津港を有し、

地方港湾も2港有しています。

■交通網

８生活環境・基盤整備状況

21

（２）公共公益施設※

行政機関の分布をみると、交番や駐在所は3市町全体に分布していますが、国や県の機関は主に

日南市役所周辺に立地しています。

また、南郷町に農業関連の施設が立地しています。

■行政機関

※公共公益施設…社会一般の人が利用でき、公共の利益に資することを目的とした施設の総称。

22

3市町の教育機関は、その多くが国道220、222号等の主要幹線道路沿いに立地しています。

小・中学校や幼稚園、保育所は広く分布していますが、高等学校は、全5校のうち4校が日南市の

ＪＲ日南駅と飫肥駅付近に立地しています。

■教育機関等

23

医療・福祉施設では、老人ホーム等の高齢者福祉施設は3市町内に点在しています。

病院は、日南市の国道220、222号沿線及び南郷町の国道220号沿線に立地しており、北郷町には

立地していません。

■医療・福祉施設

24

その他の公共施設として、公民館などが3市町の各地区に分布しています。

一方で、図書館をはじめ各文化施設は、交通の利便性が高い鉄道駅付近等に立地しています。

■その他の公共施設

25

（３）観光資源

本地域は、宮崎県を代表する美しい景観や、鵜戸神宮、飫肥城址、北郷温泉、水中観光船等、特

色ある観光資源を数多く有しており、日南海岸国定公園・日南海中公園に指定されています。

■観光資源

26

○地域に根ざした多様な活動が存在 ○市町により活動団体数や取り組み内容に相違

② 人口構造

○宮崎県を代表する日南海岸の美しい景観 ○沿岸部の市街地と背後地の緑豊かな山林 ○温暖多照、台風や多雨により被災 ○飫肥藩領という共通の歴史 ○城下町・歴史の道等多彩な歴史的資源

○3市町ともに人口は減少傾向 ○非常に高い高齢化率、進行する少子高齢化 ○就業人口の落ち込み ○高い第１次産業就業者割合

（１）地域構造

① 自然的・歴史的要素

③ 日常生活圏

○通勤通学など生活圏の拡大 ○宮崎市への流出

○温暖な気候を生かした超早場米、果樹等特色ある農産物 ○農家の減少と高齢化 ○高い林野率、飫肥杉を生んだ林業地帯 ○漁業従事者の不足・高齢化

（２）産業

① 農林水産業

○商業地として地域内での中心性が高い日南市 ○幹線道路沿道への大型店舗進出と既存商店街の空洞化

○経営基盤の弱い中小企業が主体

② 商工業

○特色ある観光資源と美しい景観 ○「宮崎・日南海岸リゾート構想」

③ 観光

（３）基盤整備

① 交通網

○道路改良の遅れと希薄な道路網 ○公共交通機関の利便性低下 ○高速交通の未整備

② 生活関連施設

○下水道整備の遅れ ○小中学校における生徒数の減少 ○市町間での医療・福祉施設等整備状況の相違

（４）行財政

① 広域行政

○一部の事業については地域内で共同運営

② 財政

○少ない自主財源と膨らむ地方債残高 ○脆弱な財政基盤

（５）住民によるまちづくり活動

９地域の現状

27

○自然環境の保全 ○歴史的資源の有効活用

（１）地域構造

① 自然的・歴史的要素

○定住促進 ○若者の定着

② 人口構造

○特色ある農林水産物を生かした特産品づくり ○担い手の育成

（２）産業

① 農林水産業

○商店街の活性化とサービスの向上 ○企業誘致の促進

② 商工業

○豊かな観光資源を生かした観光振興 ○広域観光ルートの整備

③ 観光

○地域内・外の交流基盤の整備 ○東九州自動車道の整備促進

（３）基盤整備

① 交通網

○上下水道､汚水処理施設の整備･充実 ○教育環境の充実 ○医療・福祉施設の充実

② 生活関連施設

○地域に関わる意思決定・事業実施等の迅速かつ効果的な対応

（４）行財政

① 広域行政

○効率的で健全な財政運営

② 財政

○活動支援体制の確立 ○既存の活動の拡大や連携

（５）住民によるまちづくり活動

10 現状からみた地域の課題

28

平成17（2005）年、平成22（2010）年、平成27（2015）年の国勢調査の結果及び国立社会保

障・人口問題研究所が平成30年3月に発表した「日本の地域別将来推計人口」を基に、本計画の目標年

度である平成35（2023）年の将来人口や高齢化率を推計しています。

（１）将来の人口

平成35（2023）年の人口については、48,097人と推計され、年々、減少していくことが予想されま

す。

※2023年の将来人口の算出について

国立社会保障・人口問題研究所による推計では、2020年が50,395人、2025年では 46,562人となっています。5年間で3,833人が減

少するため、１年間の平均減少数を766人と予測しています。

そのため、2020年の人口から3年後の2023年には2,298人（766人×3年）が減少すると予測して算出しています。50,395人－

2,298人＝48,097人

（２）将来の高齢化率の推計

平成35（2023）年の高齢化率については、40.3％と推計され、今後も高齢化が進展すると予想されま

す。

第3章主要指標の見通し

１人口

29

※2023年の高齢化率の算出について

下表のとおりです。

（３）将来の年齢層別人口の推計

平成35（2023）年の年齢層の割合は、年少人口が11.5％、生産年齢人口が48.2％、老年人口が

40.3％と推計され、少子高齢化が進展すると予想されます。

（単位：人/％）

年齢層 2005年 2010年 2015年 2020年 2023年

人口割合人口割合人口割合人口割合人口割合

年少人口

0～14歳 7,957 13.1 6,973 12.1 6,376 11.8 5,912 11.7 5,534 11.5

生産年齢人口

15～64歳 35,622 58.5 32,786 56.9 28,766 53.2 24,985 49.6 23,173 48.2

老年人口

65歳以上 17,335 28.4 17,902 31.0 18,884 35.0 19,498 38.7 19,390 40.3

合計 60,914 100 57,689 100 54,090 100 50,395 100 48,097 100.0

※総数には年齢不詳を含んでいます。

※2023年の年齢層別人口の算出について

国立社会保障・人口問題研究所による推計では、2025年の年少人口は5,281人、生産年齢人口は21,964人、老年人口は19,317人と

なっています。

2020年と2025年を比較して、5年間の増減から1年間の平均増減を算出した結果、年少人口が126人、生産年齢人口が604人、老年人

口が36人、すべて減少すると予測しています。

2020年から3年後の2023年には、年少人口が378人（126人×3年）、生産年齢人口が1,812人（604人×3年）、老年人口が108人

（36人×3年）、それぞれ減少すると予測して算出しています。

30

本地域の平成27（2015）年における年齢構成は、20歳代・30歳代と幼年人口（15歳未満）の

少なさが目立っています。また、平成35（2023）年の予測結果では、65歳以上の人口が増加する

一方で65歳未満人口は大幅に減少し、生産年齢人口（15～64歳）が高齢者人口（65歳以上）を支

えるにはあまりに困難な状況といえます。

■2015年人口ピラミッド

■３市町の平成17年人口ピラミッド

年齢不詳男性40名・女性24名

65歳以上

11,040人

38.5％

65歳以上

7,844人

31.0％

女性 28,692人

男性 25,334人

15～64歳

14,496人

50.5％

0～14歳

3,156人

11.0％

15～64歳

14,270人

56.3％

0～14歳

3,220人

12.7％

31

■2020年人口ピラミッド

■2023年の人口ピラミッド

65歳以上

11,202人

41.9％

女性 26,719人

15～64歳

12,569人

47.1％

0～14歳

2,948人

11.0％

65歳以上

8,296人

35.1％

男性 23,676人

15～64歳

12,416人

52.4％

0～14歳

2,964人

12.5％

65歳以上

11,057人

43.4％

女性

25,473人

15～64歳

11,648人

45.7％

0～14歳

2,768人

10.9％

65歳以上

8,333人

36.8％

男性

22,624人

15～64歳

11,525人

51.0％

0～14歳

2,766人

12.2％

32

１世帯当たり人員は減少が続き、全体では2005年の2.58人から2023年には、2.28人になると予測

されます。

また、世帯数についても今後、減少に転じ、2023年には、約21,080世帯になることが予測されま

す。

■世帯数及び1世帯あたりの世帯人員の予測

※世帯数＝人口/世帯人員

※世帯数及び1世帯当たり世帯人員の算出

2005年、2010年、2015年の国勢調査における、宮崎県の１世帯当たりの世帯人員の平均は、2.473人に対し、日南市は、2.483人で

あり、県に比べ1.004倍高い状況です。

国立社会保障・人口問題研究所が推計した「日本の世帯数の将来推計」（H30.3）による、宮崎県の１世帯当たりの世帯人員は、2020年

が2.29人、2025年が2.26人であることから、2.29人及び2.26人に1.004倍を乗じて、日南市における2020年及び2025年の1世帯当た

りの世帯人員をそれぞれ、2.30人、2.27人と予測しています。

また、2023年の日南市の１世帯当たりの世帯人員の推計については、2020年を2.30人、2025年を2.27人と予測していることから、5

年間で0.03人が減少し、1年間の平均減少を0.006人と予測しています。

2020年から2023年までの3年間に0.018人（0.006人×3年）減少すると予測し、2023年の1世帯当たりの世帯人員を2.28人と推計

しています。また、将来の世帯数については、将来の人口と1世帯当たりの世帯人員から推計しています。

２世帯数等

33

新市のまちづくりの基本方針

第4章

■ 新市のまちづくりの基本方針

－将来像－－基本理念－－基本方針－－施策の体系－

緑と黒潮が育む産業・文化・交流都市

〜みんなでつくりわかちあうまち〜

人々が集まり行き交う

活気あふれる魅力的なまち

誇りをもって自ら考え行動する

「自立」と「協働」のまち

人を思いやる豊かな心で

充実したくらしのあるまち

（１）個性が結び合い

活力を生む

まちづくり

（5）共に支え

共に伸びゆく

協働のまちづくり

（2）環境にやさしく

快適にくらす

まちづくり

（3）ゆたかな心を育み

未来へ継承する

まちづくり

（4）すこやかに生きる

やすらぎの

まちづくり

①地域の特性を生かした農林水産業を振興します

②にぎわいと活力のある商工業を振興します

③豊富で個性的な観光資源を生かし観光振興・交流促進を図ります

①自然と人とが共生する循環型社会の構築を行います ②住環境の整った快適なまちを形成します

③安全で安心して生活できるまちづくりを目指します ④景観に配慮した美しいまちを創出します ⑤地域の経済・社会活動を支援する効率的で利便性の高い都市を整備します

① 次代を担う子どもたちの教育を多方面から推進します ②地域の歴史と文化を守り育て、伝えていきます ③生涯を通して文化やスポーツに触れる機会を拡大します

④あらゆる人権を尊重する社会の実現を目指します

① ニーズに応じた保健・医療サービスの体系化と連携強化を図ります

② 高齢者の介護サービスや生活支援等自立を促進する体制を整えます

③ 障がい者（児）福祉、子育て支援等を充実させます

④ 地域福祉活動の充実・強化を図ります

① 住民自治のしくみづくりと定着を目指します

② 情報の公開やネットワークの充実による情報の共有化を進めます

③ 効率的かつ効果的な行政組織の再構築を行います

34

（１）新しいまちの将来像

本地域は、日南海岸をはじめとして宮崎県を代表する美しい景観とダイナミック※な自然環境

を有しています。また、温暖な気候を生かし、農業においては、マンゴー、スイートピー、完熟

きんかん等の個性的な特産品を産み出し、林業においては、３８０年以上の歴史と伝統ある飫肥

杉の生産はもとより、地球環境の保全など森林の公益的機能の重要な役割を果たし、水産業にお

いては、近海カツオや遠洋マグロの水揚げが多く豊かな海の幸をもたらしています。さらに本地

域は、美しい自然環境に加え、価値ある豊かな歴史、温暖な気候、そしておおらかで人情味あふ

れる人柄というまちづくりの魅力的な要素を多数持っています。

これらの個性的な地域資源の連携を進め、新市が他地域に向け一体的な情報発信を図るととも

に黒潮が育んできた文化交流を生かしながら、魅力あふれる地域づくりを進めることにより、海

とみどりに囲まれたダイナミック※な南国イメージを、具体的に実現する活力ある地域社会を目

指します。

そこで、新市の将来像を「緑と黒潮が育む産業・文化・交流都市」として、他にない魅力を

持ったまちに人々が集まり「また来たい、住んでみたい」と思わせる活気あふれるまちづくりを

目指します。

本地域では、地域社会の運営において現在までの経験・習慣を新たな視点でとらえ直し、市民

とともに持続的な発展を期待できるまちづくりに取り組みます。そのまちづくりの目標像は、実

力ある地域社会、つまり市民や時代のニーズを市民・企業・行政とのパートナーシップ※により

具体的に実現し、新しい活力を生み出すことのできるまちです。そのためには、現在本地域が抱

えている課題を整理し、人的資源と物的資源という貴重な地域資源を十分に活用しつつ、ビジョ

ン※を現実のものとするよう努力と実践を続けることが必要となります。

そこで、このまちづくりのあり方を「みんなでつくりわかちあうまち」とします。

※ダイナミック･･･力強く活気のあるさま

※パートナーシップ･･･協力関係。共同で何かを行うための、対等な協力関係。事業を行うために協力関係を結ぶ場

合等、「提携」とも言い換えられる。

※ビジョン･･･構想力。未来像。

①「緑と黒潮が育む産業・文化・交流都市」

②「みんなでつくりわかちあうまち」

１新市の将来像

35

【将来像にはこんな意味が込められています】

「緑と黒潮が育む産業・文化・交流都市」

～みんなでつくりわかちあうまち～

本地域が「緑と黒潮が育む産業・文化・交流都市」として発展していくためには、あらゆる人々

が一体となって助け合い、支え合って進んでいくまち、そして夢を実現できる力をもつまち、それ

が必要となってきます。

「みんな」とは、個性と主体性を持った市民一人一人、そして3市町それぞれが培ってきたあら

ゆる資源を指します。人やまちの個性、特色を生かしつつ横の連携を密にし、市民・行政・企業と

のパートナーシップ※を確立することで、新しいまちを「つくり」ます。

新しいまちは、みんなの協働でつくりあげ維持・発展させてこそ、自立した実力ある自治体とし

て成り立つものです。そのため、質の高いサービスを「わかちあう」には、まちづくりにみんなが

協力し、それぞれの役割をも「わかちあう」ことが必要であり、そうすることでこのまちに住んで

いる誇りと喜びを共有できると考えます。

※パートナーシップ･･･P33参照。

36

（２）基本理念

① 人々が集まり行き交う活気あふれる魅力的なまち

地域間競争が激しさを増す今日、地域住民が誇りを持ち、本地域を訪れる人が魅力を感じ

る個性的なまちは、人々が集まり行き交うまちとして、たくさんの発展性を内包していると

言えます。

本地域においては、日南海岸をはじめ全国ブランドとも言える自然環境を有しており、

これを基礎として交流人口の拡大と定住促進、雇用の創出を展開していくことが肝要です。

そのためには、地域内の市民・企業・行政によるパートナーシップ※を更に向上することで、

既存産業の充実・強化に努めるとともに、独創的な新産業力を生み出していきます。

また、本地域の魅力をより一層引き出すために、地域経営という視点から自然公園や既

存の都市基盤、人的資源等あらゆる地域経営資源を見直し、活力とさわやかな風土に相応

する戦略のもとに各種プロジェクト※を展開していきます。

※パートナーシップ･･･P33参照。

※プロジェクト･･･研究や開発のための計画。

② 人を思いやる豊かな心で充実したくらしのあるまち

人は、生命や財産の安全が確保され、健康で安心した生活が保障されてこそ、人を思いや

る豊かな心で充実した生活をおくることができます。

本地域では、人々が心身共にすこやかに暮らせるよう、温暖でさわやかな風土を生かしな

がら福祉サービスと人と人の支え合いによって、安らかな思いやりにあふれたまちを実現し

ます。そのためには、人生80年といえる今日、生涯を通して文化、スポーツ、まちづくり

活動等様々な地域活動に参加できる機会を拡充し、市民一人一人の生き生きとした人生をサ

ポートしていきます。

また、海、山の自然の恵みを礎として、豊かな食文化に代表される、時代に左右されるこ

となく生き続けている生活文化は、本地域の誇りとするところです。このような自然・文化

環境に加え、愛着を持って本地域の歴史的資源を保全・継承する意識を高めるなど、人と自

然とが共生する心豊かなやすらぎのまちづくりを進めていきます。

③ 誇りをもって自ら考え行動する「自立」と「協働」のまち

合併により行政の規模が拡大することを有効に活用し、スケールメリット※とするために、

行政のしくみの再構築を推進します。

その方法として、行政組織をスリム化し、既存の公共施設を有効活用しながら生活実態に

即した、きめ細かな行政サービスの向上により一層努めます。現在の身近な地域社会を尊重

し、行政と市民の協働による地域運営に努めるとともに市民自身がまちづくりに積極的に参

画できる住民自治の体制づくりと支援を推進します。

また、住民自治において市民と行政との協働のパイプ役となり、地域運営を担い指導にあ

たることのできる人材を発掘・育成します。

※スケールメリット･･･規模を大きくすることにより、得られる利点。特に経済では、経営規模の拡大により

生産性が向上し、単位当たりの費用が下がることで得られる利益を指す。

37

新市が抱える課題に対応し、新市の将来像を実現するために５つの基本方針を定め、まちづくり

を進めます。

地域の自然と気候を生かした付加価値の高い特産品づくりを進めるとともに、地場産業の活性

化と後継者の育成に努めます。併せて、企業誘致などにより就業機会の拡大を図り雇用を促進し

ます。

また、地域のニーズに適した質の高い商業地の形成、地域内観光ルートの形成による周遊性の

向上、グリーン・ツーリズム※、ブルー・ツーリズム※等地域資源を融合させた観光産業の育成

等に努めます。

① 地域の特性を生かした農林水産業を振興します

② にぎわいと活力のある商工業を振興します

③ 豊富で個性的な観光資源を生かし観光振興・交流促進を図ります

※グリーン・ツーリズム、ブルー・ツーリズム･･･都市住民が農山漁村において自然・文化・人々との交流を

楽しむ滞在型の余暇活動。

森林や海洋をはじめとした自然環境や風土景観の保全と共生、治山・治水・利水対策の推進、

自然災害等による消防防災対策の整備拡充、生活基盤の整備と地域特性を生かした魅力ある住環

境の創出を図ります。

併せて、幹線道路や生活道路の整備による交通網の拡充、情報通信ネットワークの整備等を進

め、各地区の個性を大切にしながら、都市内の相互補完・連携による均衡ある発展に努めます。

① 自然と人とが共生する循環型社会の構築を行います

② 住環境の整った快適なまちを形成します

③ 安全で安心して生活できるまちづくりを目指します

④ 景観に配慮した美しいまちを創出します

⑤ 地域の経済・社会活動を支援する効率的で利便性の高い都市を整備します

（２）環境にやさしく快適にくらすまちづくり

（１）個性が結び合い活力を生むまちづくり

２新市のまちづくりの基本方針

38

教育環境の整備と心身共に健やかな人づくりを進めるとともに、生涯学習の推進と社会教育、

社会体育の充実に努めます。また、地域内の歴史・文化資源の整備・保存を進めるとともに、そ

れらの有効活用に努めます。

① 次代を担う子どもたちの教育を多方面から推進します

② 地域の歴史と文化を守り育て、伝えていきます

③ 生涯を通して文化やスポーツに触れる機会を拡大します

④ あらゆる人権を尊重する社会の実現を目指します

保健・医療サービスの充実と地域内での連携体制の確立及び在宅福祉や施設福祉の充実に努め

ます。併せて、少子化対策・子育て支援の充実を図ります。

生涯にわたる心身の健康づくりと生きがいづくりをサポートするとともに、社会保障の充実に

努めます。





すべての世代の市民が参加し対話で進めるまちづくりを推進するとともに、効率的で健全な財

政運営に努める必要があります。

このため、職員の能力開発や技術者等の適正配置による行政サービスの質的向上を進めるとと

もに、ＮＰＯ※やＰＦＩ※等民間活力の導入を図ります。




※ＮＰＯ･･･Non Profit Organization の略であり、民間非営利団体と訳す。自主的・自発的な活動を行う団体を意

味する。

※ＰＦＩ･･･Private Finance Initiative（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）の略であり、公共施設等

の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。

（３）ゆたかな心を育み未来へ継承するまちづくり

（４）すこやかに生きるやすらぎのまちづくり

（５）共に支え共に伸びゆく協働のまちづくり

39

ここでは、本地域の社会・経済条件や自然条件等に配慮しながら、既存の都市機能配置や地域資

源等を有効活用することを基本的な考え方として、長期的展望に立った新市の目指すべき都市構造

を示します。

その上で、新市の地域区分、都市軸、拠点ゾーン毎に地域整備の方針を示します。

既存の国土利用計画及び都市計画においては、新市の区域を都市的土地利用区域と自然的土地利

用区域に大別し、両者の適切な機能分担と連携により健全な土地利用の実現を目指しています。こ

れらは、当分の間、様々な基盤整備や機能配置のルールとして継続されるものであり、新市の一体

的な都市構造を検討する上で最も基礎的な枠組みとなるものです。

（１）基本的な地域区分

（２）都市的土地利用 ① 商業地

第5章地域整備の方針

地域区分地域の主旨

都市地域一体の都市として総合的に整備、開発及び保全する必要がある地域。

農業地域農用地として利用すべき土地があり、総合的に農業の振興を図る必要がある地域。

森林地域森林の土地として利用すべき土地があり、林業の振興又は森林の有する諸機能の維

持増進を図る必要がある地域。

自然公園地域優れた自然の風景地で、その保護及び利用の増進を図る必要がある地域。

地区既存の土地利用方針

１）油津・吾田地区

油津及び吾田地区の中心市街地に、新市の中心商業地を配置する。今後は、さらにその機能の充実と都市基盤整備を一体的に促進するとともに、広域的な商業・文化・交流機能等の集積・強化に努める。

２）飫肥、大堂津、目井津港から南郷町役場周辺に至る国道220号沿道地区、郷之原地区

主に周辺地域の日常品等の購買需要をまかなう商業施設を配置し、その機能の充実と環境整備により、地域の特性を生かした特色ある商業地の形成に努める。

１既存の土地利用方針

40

② 工業地

③ 住宅地

（３）自然的土地利用 ① 優良な農地

② 自然的環境保全


１）平野地区平野地区の工業地においては、公害防止や周辺住宅地の環境保全に十分に留意しつつ、工業地としての土地利用の増進と環境整備に努める。

２）油津港周辺地区油津港周辺地区については、その立地特性を生かした流通拠点として、その機能の集積に努める。

３）外浦港周辺地区外浦港周辺地区については、周辺住宅地の環境保全に十分留意しながら、工業地としての計画的な土地利用形成に努める。

４）郷之原地区郷之原地区の工業地においては、公害防止や周辺住宅地の環境保全に十分に留意しつつ、工業地としての土地利用の維持に努める。


１）飫肥地区飫肥地区については、歴史的町並みや周辺の自然的環境と調和した低層住宅地として、今後も良好な居住環境の維持・形成に努める。

２）吾田周辺地区吾田周辺地区については、土地区画整理事業により土地の効率的な利用と都市施設整備が行われていることから、今後とも良好な住宅地としての居住環境の維持に努める。

３）油津、目井津・中央町栄松、郷之原地区

良好な住宅地として、居住環境の維持・形成に努める。


１）東郷、吉野方、下方、酒谷、楠原・山ノ口、谷之口、上中村、中央町、新開、脇本、贄波、潟上、郷之原、大藤、坂元・昼野、山仮屋地区

各種農業基盤の整備が行われている優良な農地の保全に努める。


１）広渡川、酒谷川の水辺空間広渡川・酒谷川等の水辺空間は、治水機能に配慮しながら、都市にうるおいを与える貴重な自然的環境として今後とも保全・活用に努める。

２）南郷川、潟上川、黒荷田川の水辺空間や緑地

南郷川、潟上川、黒荷田川の水辺空間や緑地等については、都市を構成する自然的環境として積極的に保全する。

３）わにつか県立自然公園自然公園地域及びその周辺地域においては、積極的に自然的環境及び自然的景観の維持を図る観点から、森林や丘陵地の保全・活用に努める。

４）日南海岸国定公園自然公園地域及びその周辺地域においては、積極的に自然的環境及び自然的景観の維持を図る観点から、自然海岸、海洋資源の保全に努める。

41

■既存の土地利用方針（参考図）

42

１に示した既存の土地利用方針と第２章新市の概況を踏まえ、以下の都市構造を目標とします。

【都市構造設定の考え方】

（１）新市の基本的な地域区分

一体的な市域として土地資源の合理的な活用を図っていくために、土地利用上の法適用現況を基礎と

して、基本的な地域区分を示します。これは、市域の各地区に対して、現行の行政区域内での役割から

一歩進展して、新たな市域の中での位置付けを行い、共通した地域整備課題を持つ地区は現行行政区域

の枠を越えて、より合理的かつ効率的に整備を進めていくための枠組みとするものです。

基本的には、都市的土地利用、自然保全系土地利用、歴史・自然系土地利用といった観点から区分し

ます。

（２）新市の骨格となる都市軸の形成

一体的な地域社会として新市における諸活動が、一定の方向性を持って結集されていくために、人の

動きや交通体系整備の動向を基礎として、骨格となる都市軸を示します。これは、各地区における様々

なプロジェクトを一定の軸線上に乗せることにより、新市としての新たな交流・連携といった動きを創

造していくための枠組みとするものです。

基本的には、経済発展基盤を形成する方向、広域的な相互補完・連携を強化する方向、都市内の結束

を高めていく方向を形成します。

（３）都市・地域拠点ゾーンの配置

現行の行政区域においては、それぞれの市町域の範囲内で地域社会に必要な機能の充実・整備が進め

られてきました。これからは新市として市域が拡大することにより、各地区の役割も微妙に変化してい

くことから、ここでの整理は、改めて各拠点ゾーンの役割・機能を確認しておくものです。

基本的には、これまで関係機関が検討してきた拠点構想等を基調として、相互に合理的な関係となる

よう再整理します。


①活力創出エリア

②歴史と保養エリア

③海洋リゾートふれあいエリア

④大地と森の恵みエリア

（２）新市の骨格となる都市軸の形成

①発展交流軸

②地域連携軸

③都市内連携軸

（３）都市・地域拠点の配置

①都市拠点ゾーン１）都市拠点形成ゾーン

２）既成市街地高度利用促進ゾーン

３）ふれあいとやすらぎゾーン

４）ふれあいとうるおいゾーン

②都市近郊拠点ゾーン１）自然と歴史・レジャーゾーン

２）歴史的博物館形成ゾーン

３）新たな産業拠点形成ゾーン

③自然的環境活用拠点ゾーン１）大自然のパノラマゾーン

２）日南海岸観光レクリエーショ

ンゾーン

３）農業体験・森林レクリエー

ションゾーン

２新市の目指すべき都市構造

43

■新市の都市構造

※「都市内連携軸」は、発展交流

軸や地域連携軸と連携し、都市

内の移動を支える交通ネット

ワークで、既存の国県道や主要

市町道及び公共交通網の機能向

上によりその形成を図る。

44


（２）都市の骨格となる都市軸の形成

区分地域整備の方針

①活力創出エリア新市の中心部に位置づけ、新市の経済発展と地域コミュニティの中核を担う都

市的土地利用を効率的に集積させる地域整備を図る。

②歴史と保養エリア新市と県央地域との交流軸上に位置づけ、歴史・文化や保養・リゾート的要素

を訪れる人に感じさせるような地域整備を図る。

③海洋リゾートふれあいエリア

すばらしい景観を擁する日南海岸一帯の地域に位置づけ、海洋性の地域資源を

積極的に保全するとともに、美しさの中にも躍動感をアピールする地域整備を図

る。

④大地と森の恵みエリア

緑豊かな山間地域に位置づけ、森林資源を積極的に保全するとともに、やすら

ぎと癒しをアピールする地域整備を図る。


①発展交流軸

新市の基盤整備や経済的発展の基礎となる交流軸を整備し、広域的な交流を促

進する。

また、本軸の沿線において、地域産業の支援や新たな産業立地などを重点的に

展開する。

②地域連携軸

日南海岸国定公園と霧島屋久国立公園の連携をより一層促進するなど、既存資

源の相互補完・連携を支える地域連携軸を整備し、本軸の沿線において、地域の

資源を生かして憩いや、やすらぎの場の創出などを重点的に展開する。

また、油津港を拠点として、現在の海上ネットワークを充実し、国内の他地域

はもとより、アジア太平洋地域等との国際的な交流・連携についても積極的に展

開する。

③都市内連携軸

市域内の各地区が地区の役割や機能を十分発揮するとともに、各地区間の相互

補完・連携を図ることにより、新市としての一体性を高めていくための基礎とな

る連携軸を整備する。基本的には、都市内道路網や既存の公共交通の充実などを

重点的に展開する。

３地域整備の方針

45

（３）都市・地域拠点の配置


①都市拠点ゾーン１）都市拠点形成ゾーン

油津港の機能向上を図りつつ、従来から商業施設の集積する市街地の拠点性を高

める整備を図る。また、堀川運河等と連携した拠点施設整備を図る。

２）既成市街地高度利用促進ゾーン

行政拠点・産業拠点が立地するものの低・未利用地が点在するため、新市の中核

拠点として土地利用の高度化を進めていくための拠点整備を図る。

３）ふれあいとやすらぎゾーン

緑豊かな森林空間や清らかな広渡川などの自然環境に包まれ、北郷温泉などの地

域資源を有しており、既存施設の集積を生かしつつ、人々がふれあい、やすらぎを

感じることのできる拠点整備を図る。

４）ふれあいとうるおいゾーン

美しく雄大な日南海岸の景観を有し、新鮮な農産物や海産物を通した人々のふれ

あいが営まれており、既存施設の集積を生かしつつ、人々がふれあい、うるおいを

感じることのできる拠点整備を図る。

②都市近郊拠点ゾーン

１）自然と歴史・レジャーゾーン猪八重渓谷・山仮屋関所跡を中心として、本地域の森林・歴史・文化資源のバッ

クボーンとなっている自然環境を満喫し、森林の活用・文化活動の創造を支援して

いくとともに、蜂之巣公園・花立公園を中心として、身近なスポーツやレジャー活

動を促進する拠点整備を図る。

２）歴史的博物館形成ゾーン伝統的建造物群保存地区を中心とした飫肥地区一帯において、歴史的な町並みを

生かした市街地景観の保全や整備を図る。

３）新たな産業拠点形成ゾーン油津港と東九州自動車道を機軸としたまちづくりを展開し、新たな産業拠点性を

高めるための拠点整備を図る。

③自然的環境活用拠点ゾーン

１）大自然のパノラマゾーンわにつか県立自然公園・広渡ダムを中心として、広大な自然景観の保全、人と森

林資源のふれあいを通して本地域の優良な環境をアピールできる拠点整備を図る。

２）日南海岸観光レクリエーションゾーン

美しい景観と自然環境の維持、保全を図るとともに「『道の駅』なんごう」「県

有用植物園（亜熱帯作物支場）」「港の駅めいつ」を核とし、各種交流活動に対応

した施設等の機能充実と環境整備等の拠点整備を図る。

３）農業体験・森林レクリエーションゾーン

坂元棚田を中心としてオーナー制度やグリーンツーリズムの拠点機能を充実する

とともに、「道の駅酒谷」や日南ダム等を中心としてレクリエーション活動を支援

するための拠点整備を図る。

46

（１）個性が結び合い活力を生むまちづくり

地域の自然と気候を生かした付加価値の高い特産品づくりを進めるとともに地場産業の活

性化と後継者の育成に努めます。併せて、企業誘致などにより就業機会の拡大を図り雇用を

促進します。

また、地域のニーズに適した質の高い商業地の形成、地域内観光ルートの形成による周遊

性の向上、グリーン・ツーリズム※、ブルー・ツーリズム※等地域資源を融合させた観光産業

の育成等に努めます。

※グリーン・ツーリズム、ブルー・ツーリズム･･･P36参照。

【施策の体系】

【施策の方向】

1) 農業の総合的・体系的展開

ｱ. 温暖多照という恵まれた自然条件を有効に活用し、

地域の特性を生かした付加価値の高い農畜産物の生産

を進めます。

ｲ. 消費者から信頼される安全・安心で高品質な農畜産

物の安定的生産体制の確立を図ります。

ｳ. 効率的かつ安定的な農業経営と高齢者が働きやすい

環境を目指して、集落営農や企業的農業経営体の育成

を推進します。

第6章新市の施策

① 地域の特性を生かした農林水産業を振興します


2) 一体的な林業振興

3) 水産業の活性化

4) 生産・生活環境の一体的な整備

5) 生産物のブランド化

6) 地産地消の推進

7) 農林水産業の連携強化

8) 農山漁村と都市との共生

付加価値の高い農産物（マンゴー）

１新市のまちづくりの根幹となる事業

47

ｴ. 優良農地の保全と、土地基盤・近代化施設の整備や

農地流動化に関する対策を推進するとともに、農業経

営や農業生産に関する目標を定めるため、関係計画を

策定し、事業を推進します。

2) 一体的な林業振興

ｱ. 森林整備については、水土保全、人との共生、資源

の循環利用等地球環境を重視し、生産コストの低減化、

飫肥杉の特徴を生かした商品開発、産直住宅等の販売

開拓及び林産物の商品化、森林と観光の融合に努め、

生産と加工・流通販売を一体的に取り組み、林業の振

興を図ります。

ｲ. 効率的な林業経営を実現するために、林道や作業道

を計画的に整備し、機械化を促進することにより生産

性の向上を図ります。

ｳ. 除間伐・再造林等を推進し、森林機能を高め、優良

材の生産に努めます。


ｱ. 漁業経営体の安定化を図るため国・県等と連携し、

国際漁場の安定確保や近海水域の高度利用、先進事業

の活用や高速流通システムの整備等、国際的な競争を

勝ち抜く安定した生産体制の整備に努めます。

ｲ. 地元で水揚げされる水産物等の消費拡大を図り、地

域産物展示販売施設の充実、朝市の定期開催や漁業体

験ツアー、ブルー・ツーリズム※の振興等、住民や観

光客に対して開かれた漁港漁村づくりに努めます。

ｳ. つくり育てる漁業を実現するために、稚魚の放流、

魚礁・築いその設置や生活排水の浄化等豊かな漁場の

整備を進め漁業経営の安定化・近代化に努めます。

ｴ. 国際協力と国際親善に努め、水産業における相互協

力支援体制により引き続き外国人漁業研修生を受け入

れます。

※ブルー・ツーリズム･･･P36参照。

4) 生産・生活環境の一体的な整備

ｱ. 生産基盤と生活基盤を一体的に整備し、農業・林

業・水産業環境の充実を図ることで、後継者不足の解

消や若者の定住促進につなげていきます。

ｲ. 新規就業者の確保のために、各関係機関と連携した

技術習得及び研修機会の確保等受け入れ体制を整えま

す。

木材市

飫肥杉を活用した夢見橋（堀川運河）

新規就農者研修

港の駅めいつ

48

5) 生産物のブランド化

ｱ. 既存の特産品や商品の品質向上と加工等による高付

加価値化に努め、多様化する消費・販売ニーズへの適

切な対応を図ります。

ｲ. 新しい品目の導入や新品種の開発を促進し、うま

い・きれい・新鮮に加え安全・安心・健康的な商品の

安定供給体制の確立を図ります。


地域の食品を地域で消費する地産地消理念に基づい

て、身近な農林水産業の再生を図り、一次産品の生産、

流通、販売、消費の地域内循環のしくみを構築します。


ｱ. 新市としての一体性を生かした効率性の高い農林水

産業の振興を図るため、事業者間での経営基盤や生産

基盤の提携に取り組みます。

ｲ. 農林水産業の相互連携により、新しい加工品の開発

をはじめ、流通・販売ルートの協業化等に取り組みま

す。


ｱ. グリーン・ツーリズム※、ブルー・ツーリズム※等農

林水産業を中心とした交流型・体験型観光や他業種と

の連携を推進し、農山漁村と都市との交流機会の拡大

に努めます。

ｲ. 市民や観光客に対して、安全な地場産品の周知活動

を展開するなど消費者に信頼される産地体制の確立に

より、競争力の高い流通システムの整備と流通経路の

拡大を進めます。


まぐろの水揚げ

ほおづき市

県外物産展

体験型農園グリ－ンツ－リズム

49

【主要事業】

施策の体系主要事業の概要

① 地域の特性を生かした

農林水産業を振興します


1．県営経営体育成基盤整備事業 2．県営農地保全整備事業 3．農道簡易舗装事業 4．施設園芸対策事業 5．園芸産地基盤対策事業 6．農地・水・環境保全向上対策事業 7．農業用施設維持補修事業 8．中山間地域等直接支払交付金 9．農業経営基盤強化対策事業 10．元気のいいふるさとづくり事業 11．農業農村活性化対策事業 12．畜産振興対策事業 13．野生鳥獣等対策事業 14．農業用廃プラスチック適正処理推進対策事業 15．農山漁村活性化プロジェクト支援交付金 2) 一体的な林業振興

1．林業振興対策事業 2．公有林整備事業 3．林道等整備事業 4．木造住宅助成事業 5．林業構造改善事業 6．森林整備地域活動支援交付金事業 3) 水産業の活性化

1．水産業振興対策事業 2．漁港・港湾整備事業 3．水産物流通改善対策事業 4．沿岸漁場整備事業 4) 生産・生活環境の一体的な整備

1．農山漁村生活環境整備事業 2．畜産環境対策事業 3．中山間地域総合整備事業 4．農林水産業担い手育成事業 5) 生産物のブランド化

1．新市ブランド確立対策事業


1．地産地消推進事業


1．新商品開発事業


1．ふれあい交流等事業

50



1) 新しい地域商業形態の創出

ｱ. 消費者のニーズに対応した施策展開により、現在商

業機能が集積している地区の活性化を図ります。

ｲ. 現在商業機能が集積している地区が、住民にとって

買物の場であるとともに、地域の歴史・文化を生かし

た楽しみ、安らぎ、潤いを与える快適生活空間となる

よう住民との協働により整備を進めます。

ｳ. 商工業者やＮＰＯ※等との連携により、地場産業の

振興を図り、既存物産品の見直しや新たなサービスに

よる地域ブランドの創出を促進します。

※NPO･･･P37参照。

2) 地場産業の振興と企業誘致

ｱ. 豊富な農林水産物等をはじめとする地域資源を活用

した産業や製紙業等の既存産業に関連性の高い産業を

誘致・育成するための制度を整え、それを活用し、雇

用の創出を図ります。

ｲ. 地場の技術を生かした新たな産業や特産品の開発を

進めるとともに、起業家支援を積極的に進めます。

ｳ. 地場企業については、雇用の確保等育成・定着のた

めの支援を進めます。

ｴ. 経済基盤の強化と活力向上のため、様々な企業が進

出しやすい環境整備に努めます。

② にぎわいと活力のある商工業を振興します


2) 地場産業の振興と企業誘致

イベント時に賑わう油津銀天街

油津のショッピングセンター

協同事業により設立された集成材工場

誘致活動により進出した金型工場

51

【主要事業】


② にぎわいと活力のある

商工業を振興します


1．特色ある地域商店街形成事業 2．地場産品物産振興対策事業 2) 地場産業の振興と企業誘致

1．商工業振興事業 2．中小企業活性化事業 3．起業家支援事業 4．企業誘致推進事業



1) 南九州観光拠点エリアの形成

ｱ. 地域の豊かな自然環境と観光資源、イベント等を体

系的かつ効果的に演出することで観光産業の強化を進

めます。

ｲ. 観光拠点施設の整備や連携を進めるとともに、観光

案内板等の統一化を図り、効果的で親しみのあるＰＲ

活動に努めます。

ｳ. 「南那珂まるごと自然博物館」構想を推進し、魅力

的で個性的な観光エリアを形成します。

2) 周年型観光の振興

ｱ. 一年を通して集客できる観光地を目指して、滞在

（宿泊）型観光コースの開発や森林セラピーなどの

テーマ別メニュー等の提供に努めます。

ｲ. 地域の特性を生かしながら、その魅力を市内外にア

ピールするため、各種イベントの再編成と創出に努め

ます。

③ 豊富で個性的な観光資源を生かし観光振興・交流促進を図ります



3) 体験型観光・市民交流の振興

4) スポーツ大会・キャンプ等受け入れによる

観光振興

5) 観光産業と連動した食文化の開発

6) もてなしの心の醸成

豊富な湯量を誇る北郷温泉

猪八重渓谷での森林浴

52


ｱ. グリーン・ツーリズム※やブルー・ツーリズム※を推

進し、農山漁村における体験型観光を提供します。

ｲ. 住民と行政による協働体制を強化し、体験者や観光

客の受け入れを推進します。

ｳ. 歴史、文化、産業、経済、教育、まちづくり等によ

る市民間交流を促進します。


4) スポーツ大会・キャンプ等の受け入れによる観光振興

ｱ. 四季を通じて様々なスポーツを楽しむことができる

温暖な気候を生かしたスポ－ツランドの整備を図りま

す。

ｲ. 「埼玉西武ライオンズ」や「広島東洋カープ」をは

じめとしたプロ・アマスポーツキャンプの積極的な誘

致・継続を図ります。

ｳ. 各スポーツ競技団体と連携したスポーツ大会・キャ

ンプの実施支援体制の整備を図ります。

ｴ. インターネットを使った施設の予約状況の確認や予

約ができるシステムの構築等スポーツ施設、宿泊施設

の管理状況の一元化を図ります。


ｱ. 生活文化を基盤とする観光振興を促進するため、地

域の食文化の掘り起こしと定着に努めます。

ｲ. 郷土料理や特産物を生かしたメニューの開発を進め、

観光客誘致につながる取り組みを進めます。


ｱ. 魅力ある観光資源の付加価値を高め、訪れる人に

「潤い」「癒し」空間を提供する「もてなしの心」

（ホスピタリティ）を確立するために、観光ガイドボ

ランティアのさらなる育成と活用しやすい体制の整備

を図る等、住民総ぐるみで観光客を歓迎する気運を醸

成します。

ｲ. 街かど観光案内所等身近な情報提供システムの充実

を進めます。

特産品の地頭鶏（炭火焼き）

埼玉西武ライオンズキャンプ

棚田オーナーによる除草作業

観光ガイドボランティアまちおこしグループの人力車によるおもてなし

53

【主要事業】


③ 豊富で個性的な観光資源

を生かし観光振興・交流

促進を図ります


1．観光拠点施設整備事業 2．観光案内板等整備事業 3．南那珂まるごと自然博物館推進事業 2) 周年型観光の振興

1．観光ネットワーク整備事業

2．日南海岸活性化事業


1．グリーン・ツーリズム推進事業

2．ブルー・ツーリズム推進事業

4) スポーツ大会・キャンプ等受け入れによる観光振興

1．スポーツランド整備事業


1．特産品開発事業

2．地場産品を活用した多彩な郷土料理開発事業


1．市民総ぐるみおもてなし事業

■観光ネットワークのイメージ

54

（２）環境にやさしく快適にくらすまちづくり

森林や海洋をはじめとした自然環境や風土景観の保全と共生、治山・治水・利水対策の推

進、自然災害等による消防防災対策の整備拡充、生活基盤の整備と地域特性を生かした魅力

ある住環境の創出を図ります。

併せて、幹線道路や生活道路の整備による交通網の拡充、情報通信ネットワークの整備等

を進め、各地区の個性を大切にしながら、都市内の相互補完・連携による均衡ある発展に努

めます。



1) 環境負荷の小さな循環型社会の形成

ｱ. 地球規模での環境問題に対する意識の高揚と身近な

地域での取り組みを促進します。

ｲ. 環境学習を推進するとともに、地域の環境活動等を

支援し、協働による環境保全の推進とネットワーク化

を進めます。

ｳ. 地球温暖化対策を推進する考えから、省エネルギー、

新エネルギー導入を積極的に推進しバイオマス発電※、

風力発電、太陽光発電、水力発電等のクリーンエネル

ギーの活用と将来の課題として検討・研究を進め、活

用のノウハウを蓄積し共有することで普及を目指しま

す。

※バイオマス発電･･･生物起源のエネルギー源で再生可能エネ

ルギーのひとつ。家畜によるふん尿・汚水処理

場の有機物・木屑等。

2) 廃棄物の適正処理とリサイクルの推進

ｱ. 効率良い処理を行うとともに、ごみの減量化及び一

般廃棄物をリサイクルする循環型の廃棄物処理を進め

ます。

ｲ. 市民と一体となったごみの減量化や資源ごみの分別

収集を実施するとともに、市民の４Ｒ※（リフューズ、

リデュース、リユース、リサイクル）の意識啓発に努

めます。

※４Ｒ･･･P54参照

① 自然と人とが共生する循環型社会の構築を行います



3) 水辺環境及び森林・海洋資源の保全と創出

4) 環境保全型産業の推進

一部太陽光発電を利用した市営住宅

リサイクルプラザ（黒潮環境センタ－）

55


ｱ. 農地や森林のもつ水源かん養機能等公益的役割に対

する理解を深めるため、体験学習や森林ボランティア

等、市民や都市住民が体験活動に取り組むとともに、

農山村を健全な姿で持続的に発展させていくためのソ

フト、ハード両面の施策を一体的に推進します。

ｲ. サンゴ礁等の海洋資源や海岸・河川等の水辺環境の

保全と活用に努め、漁民の森など水質向上を目的とし

た森林づくりの推進と保全を図ります。

ｳ. 自然保護活動に取り組むボランティア組織・NPO※

等との協力や活動の支援を行います。



ｱ. 各分野ごとの連携により、堆肥循環システムの構築

等環境保全への取り組みを強化します。

ｲ. 企業誘致に際しては、豊かな自然環境や生活のしや

すさを生かして、ＩＴや環境関連産業の進出を促進し

ます。

■リサイクル推進事業のイメージ

漁民の森

廃タイヤを利用したボイラー施設

56

【主要事業】


① 自然と人とが共生する

循環型社会の構築を行いま

す


1．新エネルギー利用促進事業


1．ごみ処理施設整備事業

2．リサイクル推進事業


1．サンゴ礁保全事業

2．天然林等保全活用事業


1．堆肥循環システム推進事業



1) 生活基盤の整備

ｱ. 将来にわたり安全でおいしい水を安定して供給する

ために、水源の確保や水質保全に努めるとともに、上

水道施設、簡易水道施設等の整備や更新を計画的に実

施します。

ｲ. 生活排水の処理については、それぞれの地域の実情

に応じて、全体計画の見直しを行いつつ、公共下水道

の整備、浄化槽の普及等を推進し、快適な生活環境の

確保と河川や海洋の水質保全に努めます。

② 住環境の整った快適なまちを形成します


2) 定住促進のための居住環境整備

3) 憩いの空間整備

下水道の日キャンペーン

57


ｱ. 市民をはじめ、Ｕ・Ｊ・Ｉターン※者のニーズに対

応できるよう、良質な住宅基盤の整備に努めます。

ｲ. ユニバーサルデザイン※の導入等高齢者をはじめあ

らゆる人にやさしく、住みよい住環境づくりを推進し

ます。

ｳ. 住宅マスタープラン等を策定し、公営住宅について

は、地域の実情に応じた公的賃貸住宅の整備等に関す

る計画に基づき、建て替え、改善、維持管理及び耐震

化等を計画的に実施します。

※U･J･Iターン･･･地方から進学・就職等で都会に出た者が、

地方で仕事を得、定住する行為の一つ。Ｕターンは、

地方出身者が大学卒業あるいは転職等によって出身地

に戻ってくること。Ｊターンは、地方出身者が出身地

までは戻らず、出身地近くの地域中核都市等で職を得、

定住すること。Ｉターンは、その地域出身者以外が当

該地域に職を得、定住すること。

※ユニバーサルデザイン･･･すべての人が自立して生活できる

ように建物の構造や機能を統一化する

こと。


ｱ. 都市公園や児童公園、河川公園等の公園と自然公園

を体系化し、一体的かつ計画的な公園整備と公園管理

を行います。

ｲ. 河川公園や海浜公園等については、快適な水辺空間

の創出に努めます。

【主要事業】


② 住環境の整った快適な

まちを形成します


1．浄化槽設置推進事業

2．上水道整備事業

3．公共下水道整備事業

4．簡易水道整備事業

5．生活排水対策事業


1．公営住宅建設等事業

2．公営住宅ストック総合改善事業

3．公営住宅維持補修事業


1．公園整備事業

一部バリアフリーを取り入れた市営住宅

大藤河川公園

海浜公園（栄松ビーチ）

58



1) 防災都市づくりの推進

ｱ. 防災・災害対策拠点として、耐震性・安全性の高い

新庁舎の整備を行います。

ｲ. 地域防災計画に基づき、災害時に即応できる総合的

な体制の整備拡充を進め、山崩れ、土砂災害や地震災

害等の大規模災害に備えるため、防災関係機関との連

携の強化を図ります。

ｳ. 広報システムとしても有効な防災行政無線と防災ラ

ジオの維持管理に努め、アナログ方式からデジタル方

式への移行を検討します。

ｴ. 風水害や土砂災害等の自然災害による被害を未然に

防止・軽減するため、治水事業等の推進を図ります。

2) 防災協力体制の強化

ｱ. 災害発生に備えた防災知識の普及と総合防災訓練の

実施により、市民の防災に対する意識高揚に努める

とともに、自主防災組織、ボランティア団体の育

成・強化を図ります。

ｲ. 自主防災組織の活動を支援することにより、市民が

安心して暮らすことができるような安全なまちづくり

を進めます。

3) 消防体制の充実

ｱ. 市民の生命と財産を守る体制を構築するため、消

防・救急の拠点施設として消防本部、消防署及び救

急車等を常備した出張所の整備を図ります。

ｲ. 消防組織の充実と消防車両や消火栓、防火水槽、Ａ

ＥＤ等の計画的な整備及び配置に努めます。

ｳ. 消防団を統合し、災害時の出動等迅速な行動ができ

るよう、拠点施設や車両等の計画的な整備を図りま

す。

ｴ. 消防団と連携し、消防の日や春・秋の火災予防運動

等の機会を通じ、市民の防火意識の啓発に努めます。

③ 安全で安心して生活できるまちづくりを目指します




4) 地域安全活動の推進

5) 交通安全活動の推進

地震津波対策訓練

ＡＥＤを使用した救急法講習会

防災行政無線（同報系）

59


ｱ. 行政と警察はもとより家庭、学校、地域が連携を

密にした地域安全活動を支援するとともに、防犯灯

の増設や子ども１１０番おたすけハウスの充実等防

犯のための環境整備を進めます。

ｲ. 消費サービストラブル等も増加傾向にあるため、

消費者への正しい知識と相談体制への充実を図りま

す。

５) 交通安全活動の推進

交通安全関係機関・団体の協力と交通指導員等の

育成を図り、市民総ぐるみによる交通安全活動を促

進して、交通安全意識の高揚を図るとともに、安全

な交通環境の整備に努めます。

■消防・救急総合整備事業イメージ

交通安全の集い

防犯パトロールカー

60

【主要事業】


③ 安全で安心して生活

できるまちづくりを目指し

ます


1. 新庁舎整備事業

2．防災行政無線整備事業

3．急傾斜地崩壊対策事業

4. 砂防事業

5. 地すべり対策事業

6．浸水対策事業

7. 災害備蓄整備事業


1．自主防災組織強化事業

2．防災資機材等整備事業


1．消防・救急総合整備事業

2．消防庁舎等整備事業

3．職員研修事業

4．消防施設器材整備事業

5．消防団総合整備事業


1．防犯灯設置事業

2．地域安全活動推進事業

5) 交通安全活動の推進

1. 交通安全推進事業

2. 交通安全施設整備事業



1) 愛着のもてる町並みの創出

ｱ. 自然環境や歴史的・文化的環境を生かした個性豊か

な町並みの創出とその管理について、景観条例に基

づき、地域住民との協働で行います。

ｲ. 歴史的環境に優れ、その保全修景が必要な地域に

おいて、豊かさを実感できる身近な生活空間の整備

や、より質の高い街路空間の整備を推進します。

④ 景観に配慮した美しいまちを創出します


2) 緑化の推進

整備された園田平野線と和田街区公園

61

2) 緑化の推進

ｱ. 市街地環境の向上やうるおいとやすらぎのある都市

空間の創造を目指して、公共空間等の緑化を進めま

す。

ｲ. 地域コミュニティ活動を通して、地域住民による地

域全体、あるいは地区毎のテーマに沿った一体感の

ある緑化を推進します。

【主要事業】


④ 景観に配慮した美しい

まちを創出します


1．街道景観整備事業

2) 緑化の推進

1．沿道修景事業

2. 緑花木植栽助成事業


⑤ 地域の経済・社会活動を支援する効率的で利便性の高い都市を整備します

1) 広域交通体系の整備

2) 域内を循環する生活関連道路の整備

3) 災害に強い安全な道路整備

4) 公共交通体系の整備

5) 情報通信基盤の整備

ボランティアによる沿道植栽沿道植栽された県道北方・南郷線

中央街区公園の植栽

62



ｱ. 東九州自動車道の早期完成に向け、地域が一体と

なって積極的な運動を展開します。また、東九州自

動車道へのアクセス道路の整備や国道、主要地方道

の整備を促進します。

ｲ. 油津港、外浦港等それぞれの港が連携を図りつつ、

海の玄関として港湾機能の整備と海上輸送機能の強

化に努めます。


ｱ. 市民の利便性、安全性、快適性の確保を目指して、

市街地内の道路や生活道路を人や環境にやさしい道

路として整備します。

ｲ. 地域の歴史や文化等の特徴を生かした街路空間の創

出に努めます。


ｱ. 地域内のがけ崩れ・急傾斜地の危険箇所等に近接す

る道路については、早急に安全な道づくりに取り組

み、交通の安全確保に努めます。

ｲ. 国道220号等の規制雨量時に不通となる区間につい

ては、現道の改修、改良を促進し、緊急時に対応し

た交通の確保ができるよう国、県に対して要望しま

す。


ｱ. 鉄道については、鉄道利用者の利便性や快適性を高

め、駅施設の整備・改善等を関係機関に要望し、観

光施設等と連携した利活用形態を見出すとともに、

維持存続と利用促進に努めます。

ｲ. 路線バスについては、コミュニティバス※による補

完や乗合タクシー等を視野に入れつつ、市民の視点

に立った生活交通の確保に努めるなど、抜本的・総

合的なバス交通システムの確立を図ります。

ｳ. 旅客船については、観光資源の活用を図るためにも、

運行確保に努めます。

※コミュニティバス･･･市町村等が主体となって、バス不便地

域を運行する新乗合いバスの総称。

東九州自動車道の着工式

ＪＲ日南線ラッピング列車

日南海岸の災害箇所

国道と幹線道路を結ぶ星山線

63


ｱ. 「宮崎情報ハイウェイ21※」を活用しながら、地

理的ハンディを克服し、情報の共有化を図るために

有効な情報通信システムを確立します。

ｲ. 行政のネットワークシステムの充実により、各種公

共情報を迅速に提供するとともに、事務の効率化を

図ります。

※宮崎情報ハイウェイ21･･･県内８ヶ所のアクセスポイント

を拠点とし、全国で初めて県と３０市町村

すべてが光ファイバーで結ばれた超高速

ネットワーク。

【主要事業】


⑤ 地域の経済・社会活動を

支援する効率的で利便性の

高い都市を整備します


1．東九州自動車道整備促進事業

2．油津港利活用等促進事業

3．港湾等整備事業


1．道路整備事業

2．街路整備事業

3．身近なまちづくり支援街路事業

4．橋りょう整備事業


1．主要路線整備事業


1．公共交通網確保事業


1．行政ネットワーク整備事業

宮崎情報ハイウェイ21

64

（３）ゆたかな心を育み未来へ継承するまちづくり

教育環境の整備と心身共に健やかな人づくりを進めるとともに、生涯学習の推進と社会教育、

社会体育の充実に努めます。また、地域内の歴史・文化資源の整理・保存を進めるとともに、

それらの有効活用に努めます。



1) 生きる力を育む学校教育の充実

ｱ. 人間尊重を基本として、人権感覚を身につけ、変化

と交流の時代に生きがいをもって生き生きと暮らすこ

とのできる心身ともに調和のとれた人間の育成に努め

ます。

ｲ. 情報教育、国際理解教育等に関して、ソフト・ハー

ドの両面にわたって教育機能の充実を図ります。

ｳ. 郷土の豊かな自然や産業に関わる体験学習を通じて、

ふるさとに関する知識・理解を深めるとともに、郷土

を愛し、心豊かな人づくりに努めます。

ｴ. 児童・生徒の健康増進や、食育に対する正しい理解

を図るため、学校給食の充実に努めます。

ｵ. 就学前教育・義務教育・高等学校教育の連携強化等

を推進するとともに、幼(保)・小・中学校における一

貫教育のあり方について研究を行い、一貫教育体制の

導入について検討します。

ｶ. 奨学金制度の充実強化を図り、修学困難者を支援し

ます。

ｷ. 教育の多様化に対応したゆとりある学習空間や生活

空間の確保を図るため、学校施設や設備の計画的な整

備を進めます。

2) 学校区や学校規模の適正化

ｱ. 児童・生徒の通学の利便性向上のため、小中学校の

通学区域の見直しについて検討するとともに、遠距離

通学への支援を行います。

ｲ. 地域の動向や特性に配慮した小中学校の適正配置を

検討し、学校規模の適正化を図ります。

① 次代を担う子どもたちの教育を多方面から推進します



3) 家庭・学校・地域の協力体制の確立

4) 国際交流・協力の推進

修学旅行時の体験学習（僕ら観光隊）

北郷小学校校舎

地元農産物を使った学校給食

65


地域の特性を生かした教育環境づくりや、各種教

育・研究機関の誘致に努める等、幅広い視点で教育の

充実を図るとともに、家庭と学校、地域が一体となっ

て子どもたちを守り、健全に育てる体制づくりを進め

ます。


ｱ. 国際感覚豊かな人材の育成をめざし、児童・生徒を

はじめ、市民各層に対して異文化理解を深める学習機

会を提供するとともに、ホームステイなどを通じた人

的交流を促進します。

また、国際交流活動を行う市民団体の育成・支援を

進めます。

ｲ. 本地域が持つ漁業技術の蓄積を生かして、アジア・

太平洋地域を中心とした技術研修生の受入れ等の国際

協力を進めます。

【主要事業】


① 次代を担う子どもたちの

教育を多方面から推進しま

す


1．学校施設整備事業

2．学校教育振興事業



1．世代間交流事業

2．青少年健全育成事業


1．国際交流事業

小村寿太郎侯顕彰弁論大会

中学生によるインターンシップ

小学生による浜の清掃活動

66



1) 文化芸術活動の充実

ｱ. 文化施設の整備等を図り、各種公演会等の開催に提

供するとともに、市民自らが企画・活動する場として

有効に活用します。

ｲ. 市民が文化芸術に親しみ、発表する機会を設けるた

めに、美術展・文化祭や各種公演等の拡充を推進しま

す。

ｳ. 文化芸術関係の情報収集や発信に努めます。

2) 郷土の歴史的・文化的資源の一体的な活用

ｱ. 郷土愛を育み地域の魅力を再認識・活用するため、

市内に点在する歴史的・文化的資源を体系的に収集、

保管、展示、情報発信するとともに、資料館等の整備

を図ります。

ｲ. 伝統的建造物群保存地区や景観地区を中心に、伝統

的建造物等の保存や歴史的資源を生かしたまちづくり

に努めます。

② 地域の歴史と文化を守り育て、伝えていきます



3) 伝統芸能等の継承

産業文化福祉祭

こどもミュージカル（河童物語）

南郷ハートフルセンター資料展示室飫肥伝建地区・横馬場通

67


ｱ. 地域に受け継がれてきた伝統芸能や祭りを市民が主

体となって調査・保存するための支援を行います。

ｲ. 伝統芸能等の発表や鑑賞機会の充実を図り、継承者

の発掘・育成に努めます。

【主要事業】


② 地域の歴史と文化を守り

育て、伝えていきます


1．自主文化事業

2．文化芸術振興事業

3．文化施設整備事業


1．伝統的建造物群保存事業

2．郷土史編纂事業

3. 文化財保存事業


1. 伝統文化伝承事業

脇本臼太鼓踊

泰平踊郷之原獅子舞

68



1) 生涯学習支援の拡大

ｱ. 生涯学習講座等の各種事業については、各地区の公

民館等を効果的に活用し、幅広い世代が多種多様なメ

ニューを有効に共有できるシステムづくりを進めます。

ｲ. 公民館等の利用により、自治区単位での活動の拠点

を確保します。

2) 図書館の充実・ネットワーク化

ｱ. 図書館施設や蔵書等を効果的・効率的に連携させる

ため、移動図書室や電子図書館等のシステムを確立し、

図書館の蔵書を身近な施設で閲覧・貸出、返却できる

ようネットワーク化を進めます。

ｲ. 図書館サービスについては、地域の特殊性や地域バ

ランスを考慮しつつ、本館、分館をはじめ支所、各公

民館等の学習施設や学校図書室などと連携を図り、

サービス水準の維持・向上に努めます。

3) 生涯スポーツ・レクリエーションの推進

ｱ. 森林、海、ダム湖、河川等を活用した既存のスポー

ツ・レクリエーション施設の相互利用の促進を図りま

す。

ｲ. スポーツ・レクリエーション施設利用プログラムの

策定により、多様な活動を支援します。また、多様な

種目、世代が集う総合型地域スポーツクラブの育成を

図ります。

ｳ. 地域特性や地域バランスに配慮しながら、各種ス

ポーツ大会を開催または支援するとともに、社会体育

施設の効率的な管理運営と計画的な整備を推進します。

ｴ. 市民のスポーツ・レクリエーション活動及び健康づく

りにつながる運動公園等の整備と維持管理に努めます。

③ 生涯を通して文化やスポーツに触れる機会を拡大します




生涯学習講座

新しいスポーツ（キンボール）

ネットワークの進む図書館

69

【主要事業】


③ 生涯を通して文化や

スポーツに触れる機会を

拡大します


1．生涯学習推進事業

2．地域共同体験事業


1．図書館ネットワーク事業

2．図書館図書等整備事業


1．施設整備事業

2．スポーツ団体等育成事業

3．スポーツ活動振興事業

■図書館ネットワーク事業のイメージ

70



1) さまざまな分野における人権施策の推進

ｱ. 人権問題を正しく理解するために、啓発や広報活動

を行い、人権に対する市民の意識の高揚を図ります。

ｲ. 行政の各分野において地域や学校と連携しながら、

人権を尊重した施策に取り組みます。

2) 男女共同参画社会の実現

ｱ. 市民一人一人が性別にかかわらず、自立した個人と

してそれぞれに多様な生き方が認められる社会の実現

へ向けた指針として、男女共同参画基本計画を策定し、

人権の尊重と男女平等意識の啓発、女性の社会参加の

促進、就業環境や就業条件向上の啓発に努めます。

ｲ. 政策・方針決定の場での男女共同参画を進めるため、

各種委員への女性の登用率の目標を30％以上と設定

し、女性の登用の推進に努めます。また、女性の個性

や能力をより生かすことのできる多様な社会参加の促

進に努めます。

【主要事業】


④ あらゆる人権を尊重する

社会の実現を目指します


1．人権啓発推進事業


1．男女共同参画社会づくり事業

④ あらゆる人権を尊重する社会の実現を目指します



人権週間の啓発活動

男女共同参画フェスタ

71

（４）すこやかに生きるやすらぎのまちづくり

保健・医療サービスの充実と地域内での連携体制の確立及び在宅福祉や施設福祉の充実に努

めます。併せて、少子化対策・子育て支援の充実を図ります。

生涯にわたる心身の健康づくりと生きがいづくりをサポートするとともに、社会保障の充実

に努めます。



1) 健康生活指導・健康診断・病気予防の一体的、効率的な実施

ｱ. 地域保健福祉拠点（保健福祉総合センター）と地域

保健センター間のネットワーク強化により、多角的で

総合的なサービスを提供するシステムを構築します。

ｲ. 21世紀における国民健康づくり運動「健康日本

21」に基づいた健康づくりを推進します。

ｳ. 市民の生活習慣病対策と健康寿命が長くなるよう、

基本健診、がん検診、結核検診、乳幼児・妊産婦検診

等の受診率の向上及び充実を図ります。

ｴ. 乳幼児から高齢者まで一貫した健康教育を推進し、

乳幼児から健康的な生活習慣が身につくよう支援に努

めます。

2) 初期救急医療の充実

ｱ. 急病や交通事故等に速やかに対応するため、病院の

連携と情報の共有、救急車両の適正配置等により初

期救急医療体制を充実させます。

ｲ. 地域の医療施設と高度専門医療機関による機能分担

と連携を図り、休日や夜間における救急医療体制の

強化に努めます。


1) 健康生活指導・健康診断・病気予防の

一体的、効率的な実施


3) 医療体制のネットワーク化とサービスの充実

乳幼児健診

高規格救急車

72


ｱ. 県立日南病院と市立病院の役割分担を明確にすると

ともに、両病院を中心として、医療機関の相互連携体

制の強化を図り、治療的医療から保健予防的医療への

移行や高齢社会の進展に対応した保健医療サービスの

提供や地域医療の充実に努めます。

ｲ. 地域医療水準の向上と高度医療サービスの提供をは

じめ、ＩＴを活用した情報システムの構築を推進しま

す。

■総合保健福祉ネットワーク整備事業のイメージ

市立病院（旧中部病院）

73

【主要事業】


① ニーズに応じた保健・

医療サービスの体系化と連携

強化を図ります

1) 健康生活指導・健康診断・病気予防の一体的、効率的

な実施

1．総合保健福祉ネットワーク整備事業

2．健康づくり推進事業

3．各種検診事業


1．救急医療体制整備事業


1．健康福祉施設整備事業

2．医療体制ネットワーク整備事業



1) 介護サービス基盤の整備

ｱ. 介護が必要な高齢者に対しては、介護サービス提供

事業者等と連携し、在宅介護支援・施設介護支援体

制を整え、地域内での連携によりサービス水準の向

上と均一化に努めます。

ｲ. 介護保険制度の円滑な運営を図ることから介護保険

サービスの広報・啓発の充実と公平公正な介護認定に

努めます。

2) 高齢者の生活支援・自立支援の強化

ｱ. 高齢者が生きがいを持って生活できるよう、地域社

会の住民相互が見守り助け合う体制づくりに努めま

す。

ｲ. 高齢者が社会的役割を分担できるしくみづくりに取

り組み、積極的な社会参加を促す施策を推進します。

ｳ. 高齢者のスポーツ、文化活動への参加を推進し、活

動機会の充実を図ります。




3) 介護保険制度の運用促進

訪問介護

敬老会でのアトラクション

74

ｴ. ユニバーサルデザイン※の導入等による高齢者に対

応した住環境の整備に努めます。

ｵ. 高齢者が住み慣れた地域でいつまでも健康で長生き

できるよう、在宅福祉や介護予防を推進するための事

業を実施します。

※ユニバーサルデザイン･･･P５６参照。


介護サービス水準の向上を図るため、介護保険制度

の充実・普及に努めます。

【主要事業】


② 高齢者の介護サービスや

生活支援等自立を促進する

体制を整えます


1．在宅介護サービス支援事業

2．施設介護サービス支援事業


1．生活支援事業

2．介護予防・生きがい活動支援事業




1) 障がい者（児）福祉の充実

2) 子育て支援体制の充実

3) 子育てネットワークづくり

健康巡回相談

介護予防（パワーリハビリ）

75



ｱ. 障がい者（児）の自立支援として、地域での相談体

制と総合的・多角的な相談体制のネットワーク化を図

り、専門的かつ適切な支援が行われるよう努めます。

ｲ. 在宅介護、デイサービス、ショートステイ、日常生

活用具の給付、補装具の助成等、在宅障がい者（児）

への在宅生活支援サービスを充実するとともに、障が

い者（児）や家族のニーズ、障害の実態に応じた生活

施設（グループホーム等）や通所施設（授産施設、福

祉作業所等）の整備・充実により、自立支援と社会参

加の促進に努めます。


ｱ. 女性の社会進出に際して、多様化する保育ニーズに

対応できる体制の充実（私立幼稚園における預かり保

育や障がい幼児保育等、保育所における乳幼児保育・

延長保育・病後児保育・障がい児保育等）に努め、仕

事と育児を両立できる環境づくりを進めます。

ｲ. 総合的に子育て支援ができるよう、子育て支援セン

ターを拠点に関係行政機関・幼稚園・保育所・民生委

員・児童委員・社会福祉協議会・福祉ボランティア組

織等と連携した子育てサポート体制の充実を図ります。

ｳ. 市立保育所については、少子化や財政状況、行政改

革等の観点から、民間委託や民営化、統廃合等、運営

方法の検討を行います。


ｱ. 育児の孤立化や育児不安解消のためのサークル活動

をはじめ、身近な地域が助け支え合い子育てできる

ネットワークづくりを支援します。

ｲ. 地域、学校、児童館等が連携し、子どもが地域の人

とふれあい、総合的な子育てのできる環境づくりを進

めます。

障がい者授産施設

障がい児デイサービス

子育て支援センター

読み聞かせ会

76

【主要事業】


③ 障がい者（児）福祉、

子育て支援等を充実させます


1．障がい者（児）在宅支援事業

2．障がい者（児）施設支援事業


1．子育て支援ネットワーク事業

2. 次世代育成支援対策事業

3. 母子保健事業

4．放課後児童対策事業

5．乳幼児健康支援一時預り事業


1．世代間交流事業

2．子育て親子ふれあい交流事業

■子育て支援ネットワーク事業のイメージ

77



1) 協働による福祉活動の推進

ｱ. 住民相互の助け合い、支え合いという視点に立ち、

高齢者介護や障がい者支援、子育て支援等の福祉分野

における既存の活動を活発化させ、活動グループ内の

連携・情報交換を促進します。

ｲ. より多くの住民が多様なボランティア活動に参加で

きるよう、活動に関する情報提供等を積極的に行いま

す。

2) 福祉関連企業・教育機関の誘致

ｱ. 今後増加する福祉サービスの需要と多様なニーズに対

応するため、また、雇用の場の創出にもつながること

から、福祉関連企業や教育機関の誘致に努めます。

ｲ. 福祉関連企業や教育機関と地域の福祉団体との連携や

協働を促進し、地場産業としての育成に努めます。

【主要事業】


④ 地域福祉活動の充実・強化

を図ります


1．地域福祉活動推進事業

2．ボランティア活動推進事業

3．福祉サービス利用支援事業

4．在宅福祉サービス事業





訪問介護

宮崎福祉医療カレッジ

78

（５）共に支え共に伸びゆく協働のまちづくり

すべての世代の市民が参加し対話で進めるまちづくりを推進するとともに、効率的で健全な

財政運営に努める必要があります。

このため、職員の能力開発や技術者等の適正配置による行政サービスの質的向上を進めると

ともに、ＮＰＯ※やＰＦＩ※等民間活力の導入を図ります。

※NPO･･･P37参照。 ※PFI･･･P37参照。



1) 行政への市民参画の推進

これまでのまちづくり活動で培ってきた市民との連

携・協力関係を基本に、市民、企業、行政が活動情報

の交換や課題の共有化を図りながら、まちづくりの意

思決定を行うことができる、地域協議会等への市民の

参画を推進します。

2) 住民自治を推進するしくみづくり

ｱ. 市民サービスに急激な変化をきたさないよう、また、

行政と市民との協働によるきめ細やかな行政サービス

の実現を図るために、本庁舎を旧日南市に、総合支所

を旧北郷町及び旧南郷町に配置することにより、地域

振興業務や窓口サービスを行うことで、広い市域をカ

バーできる体制づくりに努めます。

ｲ. 各地域の資源や特性を生かした市民主体のまちづく

りを促進するとともに、自治会活動を活性化すること

により、郷土に愛着と誇りを持ち新たな活力を生み出

そうとする意識や原動力の醸成に努めます。

3) 協働による自治を拓く人材の確保

ｱ. 地域運営を担い指導にあたるため、行政と市民との

協働のパイプ役となりうる地域リーダーの育成に努め

ます。

ｲ. 市民が自ら地域づくりについて考える機会や仕組み

づくりを支えるボランティアグループやＮＰＯ※等の

育成や活動支援に努めます。






東郷地域協議会

市民協働研究会

79

『総合支所』は、市役所の管理部門の一部を除くほとんどの行政機能を持たせ、住民に密着したサービス

を提供するとともに地域自治区の庶務を行います。

『地域自治区』は、住民の意見を反映させるとともに、住民と行政との連携の強化を目的として合併前の

２町に設置します。

『地域協議会』は地域住民の代表者（委員）で構成され、地域の意見を取りまとめ、市長やその他の市の

機関に対して意見を述べることができる組織です。

【主要事業】


① 住民自治のしくみづくり

と定着を目指します


1．地域まちづくり支援事業


1．地域内自治推進事業

2．公民館整備事業


1．地域リーダー育成事業

■まちづくりのイメージ

80



1) 情報の共有化システムの構築

ｱ. インターネットをはじめとする総合的な情報通信

ネットワークとデータベースの構築により、情報の共

有化、行政事務の効率化・迅速化を進めます。

ｲ. 地域情報化の推進を図るとともに、市民がいつでも

手軽に電子申請や届出、公共施設の予約等のサービス

が利用できる環境を整備します。

2) 情報の活用による能力開発

ｱ. インターネットをはじめ、光ファイバー等も活用し、

地域内外での新しい交流や協働の場の充実に努めます。

ｲ. 情報の活用を通じて新たな視点から視野を拡大し、

自ら考え自ら行動する積極性と主体性のある人づくり

を推進します。

【主要事業】


② 情報の公開やネットワークの

充実による情報の共有化を

進めます


1．情報ネットワーク推進事業

2．情報公開事業





ケーブルテレビモニター

情報（キオスク）端末

81



1) 効率化による行政基盤の強化

ｱ. 行政改革を着実に推進するなかで、計画的な人事管理と市民ニーズに応じた、弾力的な職員

配置の適正化による組織づくりと定員適正化計画を策定し、適正な定員管理に努めます。

ｲ. 職員研修により、職員の総体的な資質向上をはじめ、地方分権に対応した高度なサービス提

供ができる事務執行能力と時代の流れや市民ニーズを的確にとらえた、政策形成能力の開発に

努めます。

ｳ. 既存庁舎及び新庁舎は、災害時等の拠点施設等でもあるため、施設整備を図るとともに効率

的で有効的な利活用を推進します。

2) 評価システムの構築

行政評価システム※の導入により、事業実施の判断や事業効果の検証を客観的に評価し、効

率的で効果的な事業展開に努め、次年度の新たな施策・事業の構築と重点的な取り組みに反映

できるシステム構築を図ります。

※行政評価システム･･･政策・施策・事業について一定の基準・指標をもって妥当性・達成度や成果を判定するシ

ステム

3) 民間活力の導入と連携

ｱ. 事務事業の経済性や効率性の向上を図るため、民間委託の推進、公営から民営への転換に努

めます。

ｲ. ＮＰＯ※との協働やＰＦＩ※の活用をはじめ、各種ボランティア活動への支援等、様々なパー

トナーシップ※の醸成を図ります。

※ＮＰＯ･･･P37参照。

※ＰＦＩ･･･P37参照。

※パートナーシップ･･･Ｐ33参照。

4) 健全な財政運営

ｱ. 長期的展望に立った財政計画を策定し、事務事業の効果や緊急度・優先度を勘案した両面に

わたってバランスのとれた施策選択と、限られた財源の重点的・効率的な配分に努めます。

ｲ. 課税客体の正確な把握と徴収率の向上による、自主財源の安定的確保と経常的経費の節減に

努めるとともに、弾力性のある健全な財政運営に努めます。






82

【主要事業】


③ 効率的かつ効果的な

行政組織の再構築を行いま

す


1．職員能力開発事業

2．行財政改革推進事業

3. 庁舎整備事業


1．行政評価システム導入事業



1. 電算システム整備事業

■行政評価システムのイメージ

83

県が主体となって実施する事業及び新市に対して県が補助する事業について整理しています。

基本的には、県道、河川等、県が管理する施設の保全、改修、改良等の事業が中心となっていま

す。

基本方針施策の体系主要事業の概要

（１）個性が結び合

い活力を生むま

ちづくり

① 地域の特性を生かし

た農林水産業を振興し

ます


1．県営農地保全整備事業


1．水産基盤整備事業

③ 豊富で個性的な観光

資源を生かし観光振

興・交流促進を図りま

す


1．元気のいい地域づくり総合支援事業

（２）環境にやさし

く快適にくらす

まちづくり

② 住環境の整った快適

なまちを形成します


1．公共下水道事業（県代行事業（北郷町））


1．県営住宅整備事業

③ 安全で安心して生活

できるまちづくりを目

指します


1. 広域基幹河川改修事業

2．通常砂防事業

3. 地すべり対策事業

4．急傾斜地崩壊対策事業

⑤ 地域の経済・社会活

動を支援する効率的で

利便性の高い都市を整

備します


1．港湾改修事業

2．みなと振興交付金事業

3．港湾施設改良費統合補助事業


1．地方道路交付金事業

（３）ゆたかな心を

育み未来へ継承

するまちづくり

① 次代を担う子どもた

ちの教育を多方面から

推進します


1. 南那珂地区総合制専門高校設置事業

２新市における県事業の推進

84

公共的施設の適正配置と統合整備については、効率的な公共施設の活用や整備を進める必要があ

ることから、市民生活に急激な変化を及ぼさないよう十分配慮し、地域の将来人口や特殊性、バラ

ンスさらには、財政事情等を考慮しながら、計画的・効率的に検討し、適正に配置・整備します。

その配置においては、既存施設の有効利用や相互利用、施設の複合化や統合による広域的な利用

の促進など総合的に調整するとともに、合併に伴う行政区域の拡大によって市民サービスが低下し

ないよう、市民が利用しやすい配置となることを基本とします。

また、新たな公共施設の整備については、財政運営に及ぼす影響が大きいことから必要最小限に

行うことを基本に、事業の効果・効率性、管理運営、維持管理費等を十分考慮した上で進めます。

以上のことから、合併前の市役所、町役場の庁舎については、本庁及び総合支所として組織し、

総合支所には、管理部門の一部を除く、役場のほとんどの行政機能を持たせます。

また、電算処理システムのネットワーク化等により、市民窓口サービスの向上や情報の共有等を

図り、地域の活性化や市民活動の拠点施設として有効に活用します。

公共的施設の適正配置・統合整備

第7章

旧日南市庁舎

旧北郷町庁舎旧南郷町庁舎

85

財政計画は、新市の15年間の財政運営の指針として、平成21年度から平成35年度までの15年

間について、普通会計ベースで策定したものです。

作成にあたっては、過去の推移や将来の動向を勘案し、健全な財政運営を行うことを基調として、

新市のまちづくりの施策に基づく主要事業や、行政サービス・住民負担の調整に伴う経費の増減を

反映するとともに、国・県による財政支援措置を考慮しています。

主な項目ごとの算定手法は以下の通りです。

なお、平成29年度までは、決算額となっています。

（１）歳入

① 地方税

平成29年度決算額及び平成30年度予算額をベースとして、固定資産税の評価替えや、人口の推移を

考慮して算定しています。

② 地方譲与税・交付金

地方消費税交付金については、平成31年10月からの消費税率改定を考慮して算定しています。

その他の地方譲与税・交付金については、平成29年度決算額をベースとして算定しています。

③ 地方交付税

普通交付税については、平成32（2020）年度までは算定特例（合併算定替）により算定し、

平成33（2021）年度以降は一本算定により算定しています。

また、合併に係る交付税措置を見込むとともに、交付税総額の削減傾向や、人口及び公債費（合併推

進債等）の推移を考慮して算定しています。

④ 国庫・県支出金

平成30年度予算額をベースとして、投資的経費や扶助費に係る国庫・県支出金を見込んで算定してい

ます。

第8章財政計画

１基本的な考え方

２策定の手法

86

⑤ 繰入金

年度間の財源を調整するために、基金を効率的に活用していくこととして算定しています。

⑥ 地方債

平成29年度決算額及び平成30度予算額をベースとしながら、新庁舎建設に係る合併推進債やその他

の大型事業に係る地方債の発行を考慮して算定しています。

（２）歳出

① 人件費

平成32(2020)年度までは、日南市定員適正化計画の数値目標をもとに職員数の減員を見込み、

平成33(2021)年度以降については、類似団体平均の人口千人当たり職員数を目標として、職員の減員

を考慮して算定しています。

② 扶助費

項目ごとに近年の推移及び人口の推移を考慮して算定しています。

③ 公債費

これまでの借入に対する償還額に、新たな借入に対する償還額を加算して算定しています。

④ 物件費

平成30年度予算額をベースとして、人口１人当たり物件費をもとに人口の推移を考慮して算定して

います。

⑤ 補助費等

公営企業に対する繰出金については、各公営企業会計の収支計画を反映し、その他については、

平成30年度予算額をベースとして算定しています。

⑥ 繰出金

平成30年度予算額をベースとして、公営企業会計や保険事業等の特別会計への支出について、各特別

会計の企業債償還計画や、高齢者人口の推移を考慮して算定しています。

⑦ 積立金

剰余金が生じる年度において、その剰余金を基金に積み立てることとして算定しています。

⑧ 投資的経費

各事業所管課の計画に基づく事業を見込むとともに、合併推進債を用いた新庁舎建設に係る事業など、

大型事業を見込んで算定しています。

87

新市の財政運営にあたっては、本財政計画を指針として、合併に伴う国・県による財政支援措置

を有効活用するとともに、行財政の効率化を図ります。

なお、合併までの期間や合併後にも経済状況の変化や財政制度の変更が想定されますが、合併に

よる効果を最大限発揮し、健全な財政運営に努めます。

■歳入の見通し

■歳出の見通し

３財政計画

26,049百万円

88

財政計画

（単位：百万円）

区分 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

歳

入

地方税 5,452 5,442 5,421 5,296 5,276 5,464 5,329 5,433 5,455

地方譲与税・交付金 1,019 1,028 975 887 882 979 1,461 1,301 1,368

地方交付税 10,047 10,731 10,608 10,573 10,410 9,918 9,946 9,765 9,284

国庫・県支出金 5,240 5,439 5,429 5,058 5,859 6,316 6,746 6,879 6,352

繰入金 467 510 60 636 333 1,006 331 1,043 688

繰越金 978 548 874 792 818 825 763 839 920

地方債 2,296 2,700 2,282 2,726 3,093 1,940 2,149 2,257 1,845

その他歳入 1,566 1,718 1,698 1,697 2,059 1,920 2,252 2,154 2,015

歳入合計 27,065 28,116 27,347 27,665 28,730 28,368 28,977 29,671 27,927

歳

出

人件費 5,310 5,173 5,316 5,210 5,112 5,117 4,749 4,287 4,722

扶助費 3,897 4,830 5,040 5,149 5,195 5,544 6,150 6,429 6,431

公債費 3,993 3,935 3,916 3,797 3,561 3,451 3,365 3,223 3,090

物件費 3,007 3,325 3,451 3,188 3,250 3,315 3,677 3,915 3,681

補助費等 2,826 2,310 2,265 2,336 2,288 2,438 2,425 2,327 2,191

繰出金 2,248 2,327 2,445 2,537 2,519 2,627 2,767 2,761 2,801

積立金 865 960 386 477 1,161 683 1,151 1,025 802

投資的経費 3,687 3,648 3,006 3,413 4,167 3,747 3,103 4,062 2,794

その他歳出 685 735 730 740 652 683 752 722 637

歳出合計 26,518 27,243 26,555 26,847 27,905 27,605 28,139 28,751 27,149

単年度収支 547 873 792 818 825 763 838 920 778

区分 30年度 31年度 32年度 33年度 34年度 35年度

2018 2019 2020 2021 2022 2023

歳

入

地方税 5,422 5,415 5,385 5,210 5,195 5,207

地方譲与税・交付金 1,321 1,329 1,475 1,620 1,620 1,620

地方交付税 8,737 8,405 8,098 8,026 8,010 7,994

国庫・県支出金 6,322 6,309 6,317 6,320 6,322 6,230

繰入金 695 0 281 748 722 197

繰越金 770 771 0 0 0 0

地方債 2,629 2,522 2,640 3,360 3,226 2,038

その他歳入 1,905 1,879 1,853 1,825 1,798 1,771

歳入合計 27,801 26,630 26,049 27,109 26,893 25,057

歳

出

人件費 4,699 4,572 4,319 4,386 4,353 4,360

扶助費 6,368 6,409 6,453 6,491 6,528 6,566

公債費 2,872 2,876 2,861 2,819 2,802 2,731

物件費 3,642 3,661 3,659 3,642 3,625 3,603

補助費等 2,158 2,149 2,167 2,169 2,170 2,168

繰出金 2,830 2,810 2,786 2,784 2,783 2,781

積立金 791 527 0 0 0 0

投資的経費 2,953 2,910 3,091 4,107 3,923 2,141

その他歳出 717 716 713 711 709 707

歳出合計 27,030 26,630 26,049 27,109 26,893 25,057

単年度収支 771 0 0 0 0 0

89

参考

（単位：百万円、％）

区分

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

基金残高 3,147 3,627 3,962 3,809 4,620 4,299 5,119 5,107 5,221

地方債残高 33,928 33,250 32,139 31,546 31,512 30,401 29,540 28,878 27,892

経常収支比率 96.3 92.0 95.6 96.1 93.9 95.4 94.5 92.0 95.7

実質公債費比率 17.0 15.7 14.7 13.8 13.0 11.9 11.2 10.7 10.3

区分

30年度 31年度 32年度 33年度 34年度 35年度

2018 2019 2020 2021 2022 2023

基金残高 5,357 5,884 5,603 4,855 4,133 3,936

地方債残高 28,299 28,161 28,156 28,914 29,568 29,121

経常収支比率 95.5 96.9 96.5 97.3 97.2 96.8

実質公債費比率 9.5 9.5 9.5 9.4 9.3 9.1

1 基礎データ --------------------------------------------- 1

2 財政計画資料 ------------------------------------------- 14

3 市町村合併の変遷 --------------------------------------- 21

参考資料

1

（１）土地利用

都市計画地域は、日南市及び南郷町に指定されています。

（２）地域指定の状況

北郷町は、過疎地域の指定を受けています。また、3市町ともに辺地地域に指定されていま

す。

地域指定の状況（平成18年）

出典：H18みやざきの市町村、農業振興地域整備計画

過疎地域辺地地域

(地域を有する市町)振興山村地域

高度技術産業集積地域

農村地域工業等導入地区

日南市－ ○ ○ － ○

北郷町 ○ ○ ○ － ○

南郷町－ ○ ○ －－

１基礎データ

本地域の土地利用に係る個別規制法による指定状況 (ha)

都市計画区　　域

用途地域農業振興地　　域

農用地区　域

森林区域国有林民有林

日南市 4,096 943 14,020 1,859 22,972 8,368 14,428

北郷町 ― ― 5,553 541 15,503 11,695 3,808

南郷町 863 128 1,020 887 3,933 383 3,550

3市町計 4,959 1,071 20,593 3,287 42,408 20,446 21,786

出典：H19都市計画年報、各市町村資料

都市計画地域農業地域

［森林法］

森林地域

［農業振興地域の整備に関する法律］

［都市計画法］

2

（３）市町内総生産額

総生産額は、第３次産業が伸び、第２次産業が減少傾向にあります。

■産業別総生産額

■日南市

■北郷町

■南郷町

■3市町計

出典：Ｈ18みやざきの市町村

3

（４）道路交通

3市町の市町道の整備状況は、改良率が約60％、舗装率は90％を越えています。

農業施設として農道が3市町計で約440km、林道が約360km整備されています。広大な

林野面積を有する日南市及び北郷町では、林道の整備が進んでおり、耕地面積が比較的広い日

南市及び南郷町では農道の整備延長が長くなっています。

市町村の整備状況（平成19年4月1日現在）

出典：各市町村資料

改良済延長

改良率舗装済延長

舗装率

Ａ(kｍ)

B(kｍ)

B/A(％)

C(kｍ)

C/A(％)

日南市 816 411 241 58.7 389 94.7

北郷町 140 147 85 57.8 127 86.3

南郷町 204 146 91 62.3 137 93.8

3市町計 1,160 704 417 59.2 653 92.8

路線数

実延長

整備状況

農林業施設の状況

市町有その他計市町有国有その他計

日南市 0 208,486 208,486 2,535 41,233 120,252 35,117 196,602 22,972

北郷町 2,367 91,269 93,636 575 29,564 109,833 500 139,897 15,503

南郷町 133,905 0 133,905 911 5,108 0 20,883 25,991 3,933

3市町計 136,272 299,755 436,027 4,021 75,905 230,085 56,500 362,490 42,408

資料：H19市町村公共施設状況調査

農道 (ｍ) 林道延長 (ｍ)耕地面積(ha)

林野面積(ha)

4

（５）消防・防災等

消防・防災については、火災件数及び救急件数ともに増加傾向にあります。

一方、消防体制をみると、消防団員数、消防施設数いずれも最も多いのは日南市であり、3

市町の消防団員の総数は1,398人です。

■消防団員の実員数(平成19年)

■過去10年間の火災件数 ■過去10年間の救急件数

出典：日南市消防本部資料

消防の状況（平成19年4月1日現在）

出典：日南市消防本部資料

定員数実員数

日南市 1 7 798 797 30 10 20 284 73

北郷町 1 4 272 261 11 6 5 80 70

南郷町 1 3 340 340 19 3 16 58 46

3市町計 3 14 1,410 1,398 60 19 41 422 189

ポンプ車数

防火水槽数

団　員詰所数

消防団

消防団数

分団数

消防施設等

積載車数消火栓数

5

（６）ごみ処理

3市町の年間ごみ排出量は日南市で約2２,４００ｔ、北郷町では約2,200ｔ、南郷町では

約4,８00ｔとなっています。

1日1人当りのごみ排出量は、3市町全体でみると1,2８９ｇ/人･日です。

■1日1人当りごみ排出量(平成17年)

ごみ処理の状況（平成17年）

ごみ排出量と1日1人当りごみ排出量の推移

資料：一般廃棄物処理実態調査結果

上段：ごみ排出量（ｔ）

下段：1日1人当りごみ排出量（ｇ/人･日）

計画収集量直接搬入量集団回収量計

日南市 45,478 20,026 2,418 0 22,444 1,352

北郷町 5,203 2,034 151 68 2,253 1,186

南郷町 12,040 3,911 890 0 4,801 1,092

3市町計 62,721 25,971 3,459 68 29,498 1,289

総人口(人)

1日1人当りごみ排出量(ｇ/人･日)

ごみ排出量（ｔ）

資料：一般廃棄物処理実態調査結果

平成14年平成15年平成16年平成17年増減率

Ｈ14～Ｈ17

20,521 20,457 19,675 22,444 9.4%

1,209 1,209 1,174 1,352 11.8%

2,058 2,257 2,048 2,253 9.5%

1,046 1,161 1,068 1,186 13.4%

4,747 4,551 4,361 4,801 1.1%

1,046 1,012 979 1,092 4.4%

27,326 27,265 26,084 29,498 7.9%

1,164 1,170 1,128 1,289 10.8%

南郷町

3市町計

日南市

北郷町

6

（７）住宅・公園

日南市では、公営住宅等の戸数は約1,200戸、北郷町・南郷町では同程度の約330戸が整

備されています。

平成18年度の公募状況では、日南市の競争率が８.６を上回り、公営住宅へのニーズに対し

て供給量が不足しています。

■公営住宅等の整備状況(平成18年)

公営住宅等の整備状況


木造非木造計木造非木造計木造非木造計公募戸数

応募件数

競争率

日南市 13 1,154 1,167 40 0 40 53 1,154 1,207 44 382 8.68

北郷町 28 234 262 22 50 72 50 284 334 4 5 1.25

南郷町 36 285 321 7 0 7 44 285 329 21 17 1.24

3市町計 77 1,673 1,750 69 50 119 147 1,723 1,870 69 404 5.86

H18年度中の公募状況公営住宅単独住宅合計

7

3市町の公園の整備状況として人口1人当りの公園面積をみると、北郷町が最も高く14.2㎡

/人、次いで南郷町の12.8㎡/人、日南市の8.3㎡/人となっています。

■市町立公園の整備状況

市町立公園の整備状況

日南市 38 36.7 0 0 38 36.7 44,227 8.3

北郷町 0 0 2 7.2 2 7.2 5,073 14.2

南郷町 5 13.9 6 1.0 11 14.9 11,614 12.8

3市町計 43 50.6 8 8.2 51 58.8 60,914 9.7


H17.10.1.人口(人)

1人当り公園面積

(ｍ2/人)箇所数

面積(ha)

箇所数面積(ha)

箇所数

計都市公園その他公園

面積(ha)

8

（８）農業

農業人口及び販売農家数は減少の傾向が著しいものの、農業粗生産額の県内に占める割合は

5％前後で近年横ばいの状況です。

地域内での農業粗生産額の内訳は、日南市が最も高く約80億円となっています。

■農家人口の推移 ■販売農家数の推移

■農業産出額の推移

農業産出額の推移

資料：H18宮崎県統計年鑑、宮崎県生産農業所得統計、南那珂地域の累年統計書

（百万円）

3市町計 16,400 15,280 15,078 15,750 15,930 ▲2.9%

宮崎県 308,800 312,900 310,750 315,270 320,560 3.8%

宮崎県全体に占める割合 5.3% 4.9% 4.9% 5.0% 5.0% ▲0.3ﾎｲ゚ﾝﾄ

平成17年増減率

Ｈ13～Ｈ17平成13年平成14年平成15年平成16年

9

（９）林業

本地域の山間部は、林木の生育に最も適した気象条件と自然環境に加え、全国的に有名な飫

肥杉の人工林に覆われ、３８0年以上の歴史と伝統をもつ全国でも有数の林業地帯です。林野

率をみても北郷町の85.6％をはじめ高い割合を示しています。

■保有林規模別にみた林家数（Ｈ17）

■林種別森林面積（Ｈ18）

■林野率（Ｈ17）

資料：2005年世界農林業センサス

資料：H18宮崎県統計年鑑

10

（10）漁業

本地域は、古くからかつお一本釣り、まぐろはえ縄漁が盛んで、漁獲量の大部分をかつお、

まぐろが占めています。

■漁種別漁獲量の割合

■漁獲量の推移

資料：海面漁業生産統計調査

漁獲量の推移

資料：海面漁業生産統計調査

（ｔ）

資料：H17海面漁業生産統計調査


3市町計 44,307 41,170 46,443 44,256 46,712 5.4%

宮崎県 90,454 85,687 107,853 101,501 105,762 16.9%

宮崎県全体に占める割合 49.0% 48.0% 43.1% 43.6% 44.2% ▲9.8ﾎﾟｲﾝﾄ

増減率Ｈ13～Ｈ17

11

（11）商業

本地域の商業は、販売額・商店数ともに日南市が突出しており、販売額は増加率も概ね横ば

いで推移しています。

大型店舗は、日南市にのみ立地しています。

■年間商品販売額と従業者数の推移

年間商品販売額と従業者数の推移

資料：宮崎県統計年鑑

上段：販売額（千万円）

下段：従業者数（人）

商店の立地状況


大型店舗数は日南市資料

商店数（H16)

大型店舗（H19)

日南市 786 9

北郷町 36 0

南郷町 158 0

3市町計 980 9

平成６年平成９年平成11 年

8,748 8,826 9,389 8,482 8,754 0.1%

4,093 4,028 4,094 4,103 3,996 ▲2.4%

406 435 293 275 309 ▲ 23.9%

210 250 226 204 217 3.3%

1,731 1,544 1,915 1,524 1,919 10.9%

824 754 782 763 655 ▲ 20.5%

10,885 10,805 11,597 10,281 10,982 0.9%

5,127 5,032 5,102 5,070 4,868 ▲5.1%

305,413 303,713 302,289 269,649 269,035 ▲ 11.9%

100,767 98,527 104,008 101,842 100,583 ▲0.2%

3.6% 3.6% 3.8% 3.8% 4.1% 0.5ﾎｲ゚ﾝﾄ

5.1% 5.1% 4.9% 5.0% 4.8% ▲ 0.2ﾎｲ゚ﾝﾄ

平成 14 年平成 16 年増減率Ｈ 6～Ｈ16

日南市

北郷町

南郷町

3市町計

宮崎県

宮崎県全体に占める割合

12

（12）工業

本地域の工業製造品出荷額及び従業者数は概ね横ばいで推移しています。

■製造品出荷額と従業者数の推移

製造品出荷額と従業者数の推移


上段：出荷額（百万円）

下段：従業者数（人）

51,493 47,887 47,236 48,521 47,969 ▲6.8%

2,556 2,383 2,416 2,441 2,403 ▲6.0%

7,051 6,802 7,238 7,687 9,082 28.8%

677 705 713 776 788 16.4%

5,599 6,155 6,472 6,840 7,206 28.7%

320 390 398 407 411 28.4%

64,143 60,844 60,946 63,048 64,257 0.2%

3,553 3,478 3,527 3,624 3,602 1.4%

1,230,394 1,210,798 1,244,737 1,327,373 1,288,769 4.7%

61,462 59,984 59,061 58,683 58,201 ▲5.3%

5.2% 5.0% 4.9% 4.7% 5.0% ▲0.2ﾎｲ゚ﾝﾄ

5.8% 5.8% 6.0% 6.2% 6.2% 0.4ﾎｲ゚ﾝﾄ

平成 17年増減率Ｈ 13～Ｈ 17

日南市

北郷町

南郷町

3市町計

宮崎県

宮崎県全体に占める割合

平成 13年平成14 年平成15年平成 16年

13

（13）観光

本地域は、宮崎県を代表する美しい景観や、鵜戸神宮、飫肥城、北郷温泉、水中観光船等特

色ある観光資源を数多く有しています。

本地域への入込み観光客数は、宮崎県全体の約9％を占めており、近年は若干増加傾向がみ

られます。県外客の割合をみると、日南市では宮崎県値を大きく上回っており、知名度の高さ

と集客力があるといえます。

■観光客数の推移

観光客の推移

資料：観光動向調査結果

上段：総数（人）

下段：県外客の割合

1,147,685 1,181,029 1,072,754 1,159,722 1,088,483 ▲5.2%

61.3% 56.9% 56.7% 52.1% 53.4% ▲7.9ﾎﾟｲﾝﾄ

433,227 445,608 439,453 424,656 352,843 ▲18.6%

9.8% 8.7% 9.4% 10.5% 9.7% ▲0.1ﾎﾟｲﾝﾄ

130,705 420,040 429,240 422,921 679,492 419.9%

14.5% 25.2% 30.0% 28.8% 17.5% 3.0ﾎﾟｲﾝﾄ

1,711,617 2,046,677 1,941,447 2,007,299 2,120,818 23.9%

44.7% 39.9% 40.1% 38.4% 34.6% ▲10.1ﾎﾟｲﾝﾄ

24,909,133 24,763,776 23,814,885 23,880,513 24,124,726 ▲3.1%

36.1% 35.8% 34.9% 34.9% 34.0% ▲2.1ﾎﾟｲﾝﾄ宮崎県全体に占める割合 6.9% 8.3% 8.2% 8.4% 8.8% 1.9ﾎﾟｲﾝﾄ

日南市

北郷町

南郷町

3市町計

宮崎県

平成17年増減率

Ｈ13～Ｈ17平成13年平成14年平成15年平成16年

14

（１）市町村合併に係る国・県による財政支援措置

① 国による財政支援措置

１）合併推進債による措置

合併後の市町村のまちづくりのための建設事業に対する財政措置

合併市町村が市町村基本計画に基づいて行う特に必要な事業について、合併推進債を財源

（事業費の90％）とすることができ、元利償還金の40％が普通交付税で措置されます。

２）普通交付税による措置

ｱ. 普通交付税額の算定の特例（合併算定替）

合併の期日により、その適用期間は異なりますが、平成21年3月30日に合併した場合、これ

に続く7ヶ年度（平成21年～平成27年）については、合併関係市町村が合併しなかったと仮定

して毎年算定した普通交付税の額が保障されます。また、その後５ヶ年度（平成28年～平成32

年）は激変緩和措置として段階的に縮減されます。

■合併算定替のイメージ

２財政計画資料

＜合併期日の違いによる普通交付税の影響額について＞

■平成２０年度に合併した場合 — 合併算定替適用期間：７ヶ年度（H21～H27）（平成21年3月30日）

■平成２１年度に合併した場合 — 合併算定替適用期間：５ヶ年度（H22～H26）

合併算定替による普通交付税の影響額は、平成１８年度の普通交付税の算定を基に

試算した場合、年間約９億円と試算されます。

15

ｲ. 合併直後の臨時的経費に対する財政措置（合併補正）

合併における行政の一体化に要する臨時的な経費について、普通交付税で措置されます。

［措置額］

措置額＝（１億円＋５千円×合併後人口）×（１＋（合併関係市町村数－２）／４）

（日南市・北郷町・南郷町の場合）

措置額＝（１億円＋５千円×60,914人）×（１＋（３－２）／４）

＝5.1億円（５ヶ年合計額）

［期間］

合併後５年間（措置額を５年間にわたり均等に措置）

② 県による財政支援措置

市町村合併支援交付金

合併市町村が市町村基本計画に基づき行う事業に対し、交付されます。

［措置額］

交付額＝（合併市町村数）×1億円

（日南市・北郷町・南郷町の場合）

交付額＝3×1億円

＝3億円（５ヶ年合計額）

［期間］

合併年度及びこれに続く５年度以内

16

（２）財政用語の解説

【あ行】

一部事務組合

２以上の普通地方公共団体又は特別区が、事務の一部を共同処理するために設ける組合のことです。

一般財源と特定財源

一般財源とは、財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用することができるものをいい、地方

税、地方譲与税、地方交付税などがこれに当たります。これに対して、国庫・県支出金、地方債、分担金、

負担金など使途が特定されているものを特定財源といいます。

【か行】

合併新法（市町村の合併の特例等に関する法律）

「合併特例法」に替わって施行された法律で、平成17年4月1日から平成22年３月31日までの5年間

の限時法です。

合併推進債

合併後の市町村基本計画に基づいて行う事業のうち、合併前及び合併後の公共施設等の整備に必要な事

業について、地方債を財源に充てることができる制度です。

充当率は対象事業費の90％で、その元利償還金の40％について後年度において、普通交付税の基準財

政需要額に算入されます。

合併特例法（市町村の合併の特例に関する法律）

昭和40年に10年間の限時法として施行されました。その後、昭和50年、昭和60年、平成７年にそれ

ぞれ10年間の有効期限の延長が行われ、平成17年３月31日に失効しました。

基金

特定の目的のために財産を維持し、資金を積立又は定額の資金を運用するために設けられる資金又は財

産のことです。財政調整基金は、予期しない収入減収や支出増加といった、年度間の財源の不均衡を調整

し、長期的な視野に立った計画的な財政運営を行うために設置しています。

繰入金

基金等を取り崩して繰り入れたお金のことです。

繰越金

前年度決算で生じた剰余金（歳入額－歳出額）のうち、当該年度の歳入に充てられたお金のことです。

17

繰出金

病院、水道、公共下水道等の公営企業会計や、保険事業（国民健康保険、老人保健、介護保険）、基金

等の特別会計に対して支出される経費で、病院等の建設に係る投資的なものや財政支援的なものがありま

す。

経常収支比率

財政構造の弾力性を表す指標です。

人件費、公債費などの経常経費で地方税（普通税）、普通交付税を中心とする一般財源がどの程度使わ

れたかを表す比率で、この比率が低いほど、建設事業などの臨時的経費に充当できる一般財源が豊かで財

政構造が弾力性に富んでいることを示しています。

現実的にみて、75％程度であれば妥当といえます。

公債費

地方債の元利償還金及び一時借入金利子の支払いに要する経費のことです。

交付金

国や県が徴収した税の一部を、人口や就業者数等の客観的基準により地方自治体に交付するものです。

地方消費税交付金、自動車取得税交付金、ゴルフ場利用税交付金、交通安全対策特別交付金等があります。

国庫・県支出金

市町村が行う事業に対して、その財源の一部として国・県から使途を特定されて交付されるものです。

【さ行】

自主財源と依存財源

自主財源とは、自主的に収入しうるもの、依存財源とは、国（県）の意により定められた額を交付され

たり、割り当てられたりする収入をいいます。

自主財源が多いほど、行政活動の自主性と安全性が確保されます。

前者は、地方税、分担金・負担金、使用料・手数料、繰入金、繰越金などが、後者は、地方交付税、国

庫・県支出金、地方債などが代表的なものです。

市町村合併

市町村の合併の特例等に関する法律（合併新法）では、２以上の市町村の区域の全部若しくは一部を

もって市町村を置き、又は市町村の区域の全部若しくは一部を他の市町村に編入することで市町村の数の

減少を伴うものをいいます。（市町村の合併の特例等に関する法律第２条）

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その他歳出

本財政計画では、維持補修費（地方自治体が管理・運営する公共施設を維持・保全するための経費）、

投資・出資金（公益上の必要性から共同で事業を行う場合や、財政援助を目的として投資する場合の経

費）、貸付金（市町村民の福祉増進を図るために貸し付けられる経費）等をまとめて、「その他歳出」と

して扱っています。

その他歳入

本財政計画では、分担金・負担金（地方自治体が行う特定の事業によって利益を受ける者から徴収する

もの）、使用料・手数料（公共施設の利用者からの実費負担や特定の人に提供する行政サービスに対する

費用）、財産収入（地方自治体が所有する財産を貸し付け、出資、売却することにより得る現金収入）、

寄附金（市町村民等からの寄附金）等をまとめて、「その他歳入」として扱っています。

【た行】

地方交付税

地方自治体間の財源の不均衡を是正し、全ての地方自治体が合理的かつ妥当な水準の行政を行うのに必

要な財源を保障するもので、国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の一定割合を財源とし

て、その94％が普通交付税、６％が特別交付税として交付されます。

普通交付税は、基準財政需要額が基準財政収入額を上回る場合に、その差額を財政不足額として国から

交付されるものです。

基準財政需要額とは、各地方自治体が実際に支出した額あるいは支出しようとする額を算定するもので

はなく、地方自治体が合理的かつ妥当な平均的水準で行政を行った場合に要する財政需要を、一定の合理

的な方法で算出した額をいいます。

基準財政収入額とは、地方自治体が標準的に収入しうると考えられる地方税等のうち、基準財政需要額

に対応する部分で、標準税率で算定した地方税等の収入見込額のうち７５％（市町村の場合）の額です

（残りの25％は、各地方自治体の独自施策の実施のために留保されるものです）。

特別交付税は、特別な財政需要に対応するもので、普通交付税に反映することのできなかった具体的な

事情を考慮して交付されるものです。

地方債

地方公共団体が建設事業等の財源として調達する長期借入金で、市町村が発行する場合は知事との協議

又は知事の許可が必要です。原則的には、道路や河川などの土木施設や学校等の建設の財源としてのみ発

行が許されますが、財源不足を補うものとして、減収補てん債、臨時財政対策債なども特例的に認められ

ています。

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地方譲与税

国が国税として徴収し、一定の基準により地方自治体に譲与するものです。地方道路譲与税、自動車重

量譲与税、石油ガス譲与税等があります。

地方税

市町村民税（個人、法人）、固定資産税、軽自動車税、市町村たばこ税の他に、入湯税や事業所税と

いった目的税等があります。本財政計画では、市町村民税（個人、法人）、固定資産税以外の地方税をま

とめて「その他地方税」として扱っています。

積立金

地方自治法の規定に基づき、特定の目的のために設けられた基金に積み立てるための経費です。

投資的経費

道路、公園、学校等の公共施設のように、資本形成や資本ストックの増加につながる経費のことです。

普通建設事業と災害復旧事業に大きく分類され、さらに普通建設事業は、国の補助を受けて行う補助事業

と、国の補助を受けずに自主的に行う単独事業に分類されます。

投資余力

本財政計画では、投資的経費のうち一般財源充当額に、単年度収支を加えた額を投資余力としています

（投資的経費のうち一般財源充当額は、投資的経費から国庫・県支出金のうち投資分、地方債のうち建設

地方債及び合併推進債を減じた額です）。つまり、財政上の黒字、赤字を生じさせないとした場合に、投

資に充てることができる額を示すものであり、単年度収支が黒字の場合、黒字額分を投資に充てることが

可能（投資余力がある）であり、赤字の場合、赤字を解消するには投資額を減じる必要があるということ

になります。

また投資余力減少率は、各年度の投資余力を、投資的経費のうち一般財源充当額のH14～H18平均値

で除したものです。投資的余力減少率が100％を下回ることは、投資的経費を現在の水準（H14～H18

平均）より抑えなければ財政運営ができなくなる（財政赤字）ことを意味し、０％を下回る（単年度赤字

額が投資的経費のうち一般財源充当額を上回る）ことは、投資的経費を０にしても財政運営ができなくな

ることを意味します。

特別会計等及び企業会計

地方自治体の行政運営の基本的な経費を網羅した会計を「一般会計」というのに対して、特定の事業を

行うために設置したものを「特別会計」といいます。また、地方公営企業法の適用を受ける会計を「企業

会計」といいます。

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【は行】

扶助費

社会保障制度の一環として、生活保護法や児童福祉法、老人福祉法等の法令に基づいて、社会的弱者に

対する援助として支出されるものです。生活保護費や児童手当、児童養護施設等に対する措置費等がこれ

に当たります。

物件費

消費的性質の経費を総称していい、臨時職員の賃金、旅費、消耗品費、燃料費、光熱水費、通信運搬費、

業務委託料等がこれに当たります。

補助費

公営企業に対する繰出金、一部事務組合に対する負担金、民間団体などが行う事業に対して市町村が一

定の責任を果たすために支出する負担金、民間団体などが行う事業を推進、奨励するために財政的な支援

を目的として支出する補助金等があります。

【ら行】

類似団体

人口規模と産業構造（第１次・第２次・第３次産業の就業人口比率）により、市町村を中核市、特例市、

都市、町村に類型化したもので、他の類似している団体と比較できるように、各類型別に市町村の財政状

況等を指数化したデータが作成されています。

21

＊日南市は、宮崎県下において、戦後初の町村合併として発足しています。

＊北郷町は、明治22年に村制を施行し、昭和34年に町制を施行しています。

＊南郷町は、昭和15年に町制を施行し、昭和31年に榎原村の一部を編入合併し、現在の枠組み

となっています。

飫肥町

日南市日南市

昭和25年1月1日合併､市制施行

吾田町

油津町

東郷村

細田町

鵜戸村

昭和30年2月11日編入合併

榎原村の一部

酒谷村

日南市

昭和31年4月1日編入合併

郷之原村

北郷村北郷町

明治22年5月1日合併､村制施行

大藤村

北河内村昭和34年1月1日町制施行

津屋野村

南郷村南郷町

明治22年5月1日合併､村制施行

谷之口村

中村

脇本村昭和15年12月1日町制施行

榎原村の一部

南郷町

昭和31年4月1日編入合併潟上村

贄波村

3 市町村合併の変遷

編集／発行

日南市・北郷町・南郷町合併協議会

〒887-0021 宮崎県日南市中央通一丁目8番地1

TEL：（0987）32-1217 FAX：（0987）32-1227

http://www.gappei-nkn.jp E-mail：*[email protected]

（平成２０年３月）

日南市役所企画政策課


TEL：（0987）31-1116 FAX：（0987）23-1853

北郷町役場企画財政課

〒889-2492 宮崎県南那珂郡北郷町大字郷之原乙1477番地

TEL：（0987）55-2111 FAX：（0987）55-2457

南郷町役場総務課

〒889-3206 宮崎県南那珂郡南郷町南町8番地1

TEL：（0987）64-1111 FAX：（0987）64-2006

平成31年3月改定

日南市役所総合政策部総合戦略課


TEL：（0987）31-1116 FAX：（0987）23-1853

http://www.gappei-nkn.jp

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