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第1章 学校向け調査 調査結果

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Page 1: 第1章 学校向け調査 調査結果7 第1章 学校向け調査 調査結果 1.回答者の基本情報 (1) 学校の種類 F1.学校の種類は次のどれに当てはまりますか。

第1章 学校向け調査 調査結果

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第1章 学校向け調査 調査結果

1.回答者の基本情報

(1) 学校の種類

F1.学校の種類は次のどれに当てはまりますか。

学校の種類

学校の種類は、「高等学校」が 63.5%、「中学校」が 20.8%、「特別支援学校高等部」が 15.6%と

なっている。

全体

n = 96

100(%) 0 20 40 60 80

高等学校 中等教育学校(後期) 特別支援学校高等部 中学校

63.5 0.0 15.6 20.8

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(2) 学科等

【F1で、「1.高等学校」または「2.中等教育学校(後期)」と回答した場合】

F1-1.学科等は次のどれに当てはまりますか。

(併設校や複数の学科等にまたがる学科の場合は複数回答)

学科等

学科等は、「普通」が 70.5%で最も高くなっている。以下、「工業」及び「商業」ともに 16.4%、「家

庭」が 14.8%となっている。

(%)

普通

総合

農業

工業

商業

水産

家庭

看護

福祉

理数

体育

音楽

美術

英語

情報処理

その他

無回答

n = 61

70.5

8.2

9.8

16.4

16.4

1.6

14.8

1.6

1.6

1.6

1.6

1.6

0.0

0.0

0.0

1.6

0.0

0 20 40 60 80

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2.消費者教育の取組等

(1) 授業の実施時間数

問1.消費者教育に関する授業の実施時間数について教えてください。

(各学年における1学級当たりの時間数を記入してください。)

授業の実施時間数【高等学校】

【高等学校】における授業の実施時間数は、学年が低いほど多く設定されており、特に1年生の「ア.

家庭(技術・家庭)」は、「3時間以上」が 57.3%と半数を超える。

1年生 2年生 3年生

(%) (%) (%)

6時間以上 6時間以上 6時間以上

5時間 5時間 5時間

4時間 4時間 4時間

3時間 3時間 3時間

2時間 2時間 2時間

1時間 1時間 1時間

0時間 0時間 0時間

無回答 無回答 無回答

n = 61

31.1

3.3

18.0

4.9

11.5

3.3

6.6

21.3

3.3

0.0

1.6

9.8

29.5

19.7

11.5

24.6

0.0

0.0

0.0

0.0

4.9

4.9

24.6

65.6

0.0

0.0

0.0

0.0

3.3

1.6

21.3

73.8

0 50 100

16.4

0.0

0.0

3.3

9.8

3.3

18.0

49.2

0.0

0.0

0.0

0.0

8.2

3.3

26.2

62.3

0.0

0.0

0.0

0.0

1.6

11.5

23.0

63.9

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1.6

24.6

73.8

0 50 100

4.9

0.0

0.0

4.9

1.6

1.6

27.9

59.0

0.0

0.0

1.6

4.9

19.7

6.6

19.7

47.5

0.0

0.0

0.0

0.0

3.3

9.8

24.6

62.3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

4.9

24.6

70.5

0 50 100

ア.家庭(技術・家庭)

イ.公民(社会)

ウ.総合的な探究の時間(総合的な学習の時間)

エ.その他

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授業の実施時間数【特別支援学校高等部】

【特別支援学校高等部】における授業の実施時間数は、学年・授業科目による大きな差がみられない。

1年生 2年生 3年生

(%) (%) (%)

6時間以上 6時間以上 6時間以上

5時間 5時間 5時間

4時間 4時間 4時間

3時間 3時間 3時間

2時間 2時間 2時間

1時間 1時間 1時間

0時間 0時間 0時間

無回答 無回答 無回答

n = 15

13.3

0.0

0.0

0.0

13.3

13.3

13.3

46.7

0.0

0.0

0.0

0.0

26.7

6.7

20.0

46.7

0.0

0.0

0.0

0.0

13.3

13.3

6.7

66.7

0.0

0.0

13.3

0.0

13.3

13.3

6.7

53.3

0 50 100

6.7

6.7

6.7

6.7

13.3

13.3

6.7

40.0

0.0

0.0

6.7

0.0

0.0

0.0

33.3

60.0

0.0

0.0

0.0

0.0

13.3

13.3

6.7

66.7

0.0

0.0

13.3

6.7

6.7

6.7

13.3

53.3

0 50 100

13.3

0.0

0.0

6.7

13.3

13.3

20.0

33.3

0.0

0.0

6.7

0.0

13.3

0.0

13.3

66.7

0.0

0.0

0.0

0.0

13.3

13.3

6.7

66.7

0.0

0.0

13.3

0.0

13.3

6.7

6.7

60.0

0 50 100

ア.家庭(技術・家庭)

イ.公民(社会)

ウ.総合的な探究の時間(総合的な学習の時間)

エ.その他

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授業の実施時間数【中学校】

【中学校】における授業の実施時間数は、学年が高いほど多く設定されており、特に3年生の「イ.

公民(社会)」は、「3時間以上」が 80.0%となっている。

1年生 2年生 3年生

(%) (%) (%)

6時間以上 6時間以上 6時間以上

5時間 5時間 5時間

4時間 4時間 4時間

3時間 3時間 3時間

2時間 2時間 2時間

1時間 1時間 1時間

0時間 0時間 0時間

無回答 無回答 無回答

n = 20

10.0

10.0

5.0

5.0

5.0

10.0

30.0

25.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

60.0

40.0

5.0

0.0

0.0

0.0

5.0

0.0

40.0

50.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

40.0

60.0

0 50 100

25.0

5.0

5.0

0.0

20.0

5.0

30.0

10.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

60.0

40.0

0.0

0.0

0.0

0.0

10.0

0.0

40.0

50.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

40.0

60.0

0 50 100

5.0

10.0

10.0

5.0

0.0

15.0

35.0

20.0

5.0

10.0

20.0

45.0

15.0

5.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

5.0

0.0

45.0

50.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

40.0

60.0

0 50 100

ア.家庭(技術・家庭)

イ.公民(社会)

ウ.総合的な探究の時間(総合的な学習の時間)

エ.その他

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(2) 授業を実施する教員数

問2.消費者教育の授業を実施する教員数を教えてください。

授業を実施する教員数【学校の種類】

授業を実施する教員数は、「3人」が 28.1%、「6人以上」が 25.0%、「4人」が 15.6%となってい

る。

学校の種類でみると、「6人以上」は【特別支援学校高等部】が 40.0%と、【全体】(25.0%)を 15.0

ポイント上回っている。

全体

n = 96

高等学校

n = 61

特別支援学校高等部

n = 15

中学校

n = 20

80 100(%) 0 20 40 60

1.0

1.6

0.0

0.0

3.1

4.9

0.0

0.0

12.5

11.5

13.3

15.0

28.1

27.9

20.0

35.0

15.6

14.8

20.0

15.0

10.4

13.1

0.0

10.0

25.0

23.0

40.0

20.0

4.2

3.3

6.7

5.0

無回答

0人 1人 2人 3人 4人

5人 6人以上

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(3) 授業を実施する際に利用した機関等

問3.授業で消費者教育を実施する際に、教材の入手や見学、講師の派遣などで利用した機関等はありま

すか。(複数回答)

授業を実施する際に利用した機関等【学校の種類】

授業を実施する際に利用した機関等は、「特にない」が 50.0%となっている。一方、「県消費生活セ

ンター」が 26.0%、「市町消費生活センター」が 13.5%となっている。

学校の種類でみると、「特にない」は【中学校】が 70.0%と、【全体】(50.0%)を 20.0 ポイント上

回っている。また、「消費生活相談員」は【特別支援学校高等部】が 13.3%と、【全体】(5.2%)を 8.1

ポイント上回っている。

(%)

県消費生活センター

市町消費生活センター

消費生活相談員

弁護士・司法書士

消費者団体

消費者リーダー

その他

特にない

無回答

26.0

13.5

5.2

1.0

1.0

0.0

11.5

50.0

4.2

29.5

11.5

4.9

0.0

1.6

0.0

11.5

50.8

3.3

26.7

20.0

13.3

6.7

0.0

0.0

26.7

20.0

6.7

15.0

15.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

70.0

5.0

0 20 40 60 80

全 体 n = 96

高 等 学 校 n = 61

特別支援学校高等部 n = 15

中 学 校 n = 20

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(4) 授業で取り上げだことのあるテーマ

問4.消費者教育の授業で取り上げたことのあるテーマはどれですか。(複数回答)

授業で取り上げだことのあるテーマ【学校の種類】

(%)

クーリング・オフ制度等

悪質商法

契約とは何か

クレジットカードの仕組み

食品や製品の安全と表示

スマートフォンやインターネットに

関するトラブル

お金の大切さ、役割等

多重債務、家計管理

成年年齢引下げ

振り込め詐欺や投資詐欺等

持続可能な生産と消費、SDGs

消費者市民社会、

エシカル(倫理的)消費

金融商品や投資に関するトラブル

その他

特にない

無回答

89.6

84.4

80.2

78.1

71.9

66.7

65.6

57.3

47.9

42.7

42.7

30.2

24.0

1.0

1.0

3.1

91.8

85.2

82.0

78.7

70.5

60.7

57.4

72.1

62.3

44.3

49.2

42.6

26.2

1.6

1.6

3.3

66.7

66.7

53.3

66.7

53.3

80.0

86.7

46.7

13.3

26.7

13.3

0.0

6.7

0.0

0.0

6.7

100.0

95.0

95.0

85.0

90.0

75.0

75.0

20.0

30.0

50.0

45.0

15.0

30.0

0.0

0.0

0.0

0 20 40 60 80 100

全 体 n = 96

高 等 学 校 n = 61

特別支援学校高等部 n = 15

中 学 校 n = 20

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授業で取り上げだことのあるテーマは、「クーリング・オフ制度等」が 89.6%で最も高く、次いで

「悪質商法」が 84.4%、「契約とは何か」が 80.2%、「クレジットカードの仕組み」が 78.1%、「食品

や製品の安全と表示」が 71.9%と続いている。

学校の種類でみると、「お金の大切さ、役割等」は【特別支援学校高等部】が 86.7%と、【全体】

(65.6%)を 21.1 ポイント上回っている。また、「多重債務、家計管理」は【高等学校】が 72.1%と、

【全体】(57.3)を 14.8 ポイント上回っている。

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(5) 授業を実施するに当たっての課題

問5.授業で消費者教育を実施するに当たって課題となっていることは何ですか。(複数回答)

授業を実施するに当たっての課題【学校の種類】

授業を実施するに当たっての課題は、「授業時間が不足している」が 66.7%で最も高くなっている。

以下、「活用できる教材が少ない」が 35.4%、「効果的な指導法がわからない」が 30.2%となっている。

学校の種類でみると、「活用できる教材が少ない」は【中学校】が 55.0%と、【全体】(35.4%)を

19.6 ポイント上回っている。

(%)

授業時間が不足している

活用できる教材が少ない

効果的な指導法がわからない

教員のスキルアップを図る

研修等の機会が少ない

予算がない

利用できる機関等の情報が得られない

その他

特にない

無回答

66.7

35.4

30.2

18.8

12.5

5.2

6.3

5.2

3.1

73.8

26.2

29.5

19.7

16.4

3.3

4.9

3.3

3.3

53.3

46.7

20.0

13.3

0.0

0.0

13.3

6.7

6.7

55.0

55.0

40.0

20.0

10.0

15.0

5.0

10.0

0.0

0 20 40 60 80

全 体 n = 96

高 等 学 校 n = 61

特別支援学校高等部 n = 15

中 学 校 n = 20

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(6) 教科外の教育機会

問6.仮に、家庭(技術・家庭)や公民(社会)など教科での授業時間に加えて、学校内で消費者教育を

取り入れるとしたら、どのような場合が考えられますか。(複数回答)

教科外の教育機会【学校の種類】

教科外の教育機会は、「学級活動・ホームルーム」が 76.0%で最も高くなっている。

学校の種類でみると、「旅行・集団宿泊的行事」は【特別支援学校高等部】が 40.0%と、【全体】

(11.5%)を 28.5 ポイント上回っている。また、「勤労生産・奉仕的行事」は【中学校】が 20.0%と、

【全体】(8.3%)を 11.7 ポイント上回っている。

(%)

学級活動・ホームルーム

文化的行事(文化祭等)

生徒会活動

旅行・集団宿泊的行事

勤労生産・奉仕的行事

PTA活動

儀式的行事(入学式、卒業式等)

健康安全・体育的行事(体育祭等)

その他

取り入れることは困難

無回答

76.0

15.6

14.6

11.5

8.3

8.3

4.2

0.0

9.4

7.3

5.2

72.1

21.3

18.0

1.6

4.9

8.2

3.3

0.0

4.9

8.2

6.6

86.7

6.7

0.0

40.0

6.7

6.7

6.7

0.0

26.7

0.0

6.7

80.0

5.0

15.0

20.0

20.0

10.0

5.0

0.0

10.0

10.0

0.0

0 20 40 60 80 100

全 体 n = 96

高 等 学 校 n = 61

特別支援学校高等部 n = 15

中 学 校 n = 20

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3.生徒が遭遇した消費者トラブルへの対応

(1) 生徒等からの消費者トラブルに関する相談の有無

問7.生徒が遭遇した消費者トラブルについて、教職員が、本人や他の生徒、保護者等から相談を受けた

ことがありますか。(複数回答)

生徒等からの消費者トラブルに関する相談の有無【学校の種類】

生徒等からの消費者トラブルに関する相談の有無は、「相談を受けたことはない」が 82.3%となって

いる。一方、「生徒から相談を受けたことがある」が 16.7%となっている。

学校の種類でみると、「保護者から相談を受けたことがある」は【特別支援学校高等部】が 13.3%と、

【全体】(3.1%)を 10.2 ポイント上回っている。

(%)

生徒から相談を受けたことがある

保護者から相談を受けたことがある

相談を受けたことはない

無回答

16.7

3.1

82.3

1.0

19.7

0.0

78.7

1.6

20.0

13.3

80.0

0.0

5.0

5.0

95.0

0.0

0 20 40 60 80 100

全 体 n = 96

高 等 学 校 n = 61

特別支援学校高等部 n = 15

中 学 校 n = 20

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19

(2) 相談を受けた消費者トラブルの内容

【問7で、「1.生徒から相談を受けたことがある」または「2.保護者から相談を受けたことがある」

を選択した場合】

問7-1.それはどんなトラブルですか。(複数回答)

相談を受けた消費者トラブルの内容【学校の種類】

相談を受けた消費者トラブルの内容は、「ワンクリック詐欺」が 75.0%で最も高くなっている。以下、

「キャッチセールス」が 31.3%となっている。

回答者数が少ないため、学校の種類ごとのコメントは控えている。

(%)

ワンクリック詐欺

キャッチセールス

ネットショッピング詐欺

ネガティブオプション

当選商法

アポイントメントセールス

マルチ商法

サイドビジネス商法

デート商法

定期購入条件を隠した商品販売

その他

わからない

無回答

75.0

31.3

18.8

12.5

12.5

6.3

6.3

6.3

0.0

0.0

12.5

0.0

6.3

75.0

33.3

25.0

16.7

16.7

8.3

8.3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

8.3

66.7

33.3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

33.3

0.0

0.0

33.3

0.0

0.0

100.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

100.0

0.0

0.0

0 20 40 60 80 100

全 体 n = 16

高 等 学 校 n = 12

特別支援学校高等部 n = 3

中 学 校 n = 1

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20

(3) 消費者トラブルに関する相談への対処方法

問8.教職員が、生徒や保護者、教職員等から消費者トラブルに関する相談を受けたときは、どのように

対処していますか。(複数回答)

消費者トラブルに関する相談への対処方法【学校の種類】

消費者トラブルに関する相談への対処方法は、「消費生活センターなどの相談窓口を紹介する」が

86.5%で最も高くなっている。以下、「クーリング・オフや未成年者取消権など具体的な対応方法を教

える」が 57.3%、「生徒や保護者の不適切な行動を指摘する」が 25.0%となっている。

学校の種類による大きな差はみられない。

(%)

消費生活センターなどの相談窓口を紹介する

クーリング・オフや未成年者取消権など

具体的な対応方法を教える

生徒や保護者の不適切な行動を指摘する

その他

特にない

無回答

86.5

57.3

25.0

3.1

5.2

0.0

85.2

57.4

26.2

3.3

4.9

0.0

86.7

53.3

33.3

0.0

0.0

0.0

90.0

60.0

15.0

5.0

10.0

0.0

0 20 40 60 80 100

全 体 n = 96

高 等 学 校 n = 61

特別支援学校高等部 n = 15

中 学 校 n = 20

Page 17: 第1章 学校向け調査 調査結果7 第1章 学校向け調査 調査結果 1.回答者の基本情報 (1) 学校の種類 F1.学校の種類は次のどれに当てはまりますか。

21

4.学校以外での消費者教育

(1) 家庭など学校以外での消費者教育の必要性

問9.生徒が消費者トラブルにあわないためは、家庭など学校以外での消費者教育は必要だと思います

か。

家庭など学校以外での消費者教育の必要性【学校の種類】

家庭など学校以外での消費者教育の必要性は、「必要である」が 96.9%となっている。

学校の種類による大きな差はみられない。

全体

n = 96

高等学校

n = 61

特別支援学校高等部

n = 15

中学校

n = 20

80 100(%) 0 20 40 60

96.9

96.7

100.0

95.0

0.0

0.0

0.0

0.0

3.1

3.3

0.0

5.0

0.0

0.0

0.0

0.0

必要である 必要ない わからない 無回答

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22

(2) 学校以外で必要な消費者教育の内容

【問9で、「1.必要である」を選択した場合】

問9-1.学校以外では、どのような内容の消費者教育が必要だと思いますか。(複数回答)

学校以外で必要な消費者教育の内容【学校の種類】

(%)

スマートフォンやインターネットに

関するトラブル

悪質商法

お金の大切さ、役割等

クレジットカードの仕組み

契約とは何か

クーリング・オフ制度等

振り込め詐欺や投資詐欺等

多重債務、家計管理

金融商品や投資に関するトラブル

食品や製品の安全と表示

成年年齢引下げ

消費者市民社会、

エシカル(倫理的)消費

持続可能な生産と消費、SDGs

その他

特にない

無回答

84.9

67.7

65.6

64.5

64.5

63.4

57.0

50.5

39.8

37.6

28.0

24.7

24.7

2.2

0.0

0.0

81.4

67.8

61.0

61.0

57.6

57.6

55.9

50.8

42.4

35.6

32.2

27.1

28.8

1.7

0.0

0.0

80.0

53.3

66.7

60.0

80.0

66.7

60.0

53.3

26.7

46.7

20.0

20.0

20.0

6.7

0.0

0.0

100.0

78.9

78.9

78.9

73.7

78.9

57.9

47.4

42.1

36.8

21.1

21.1

15.8

0.0

0.0

0.0

0 20 40 60 80 100

全 体 n = 93

高 等 学 校 n = 59

特別支援学校高等部 n = 15

中 学 校 n = 19

Page 19: 第1章 学校向け調査 調査結果7 第1章 学校向け調査 調査結果 1.回答者の基本情報 (1) 学校の種類 F1.学校の種類は次のどれに当てはまりますか。

23

学校以外で必要な消費者教育の内容は、「スマートフォンやインターネットに関するトラブル」が

84.9%で最も高く、次いで「悪質商法」が 67.7%、「お金の大切さ、役割等」が 65.6%、「クレジット

カードの仕組み」及び「契約とは何か」ともに 64.5%、「クーリング・オフ制度等」が 63.4%と続いて

いる。

学校の種類でみると、「契約とは何か」は【特別支援学校高等部】が 80.0%と、【全体】(64.5%)を

15.5 ポイント上回っている。また、「スマートフォンやインターネットに関するトラブル」は【中学校】

が 100.0%と、【全体】(84.9%)を 15.1 ポイント上回っている。

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24

5.栃木県の消費者施策の活用状況等

(1) 消費者教育教員向けセミナーへの参加

問 10.消費者教育の授業を実施する教員は、県が主催する消費者教育教員向けセミナーに参加したこと

がありますか。

消費者教育教員向けセミナーへの参加【学校の種類】

消費者教育教員向けセミナーへの参加は、「参加したことのない教員もいる」が 51.0%、「全員参加

したことがない」が 27.1%となっている。

学校の種類でみると、「全員参加したことがない」は【中学校】が 45.0%と、【全体】(27.1%)を

17.9 ポイント上回っている。

全体

n = 96

高等学校

n = 61

特別支援学校高等部

n = 15

中学校

n = 20

80 100(%) 0 20 40 60

5.2

8.2

0.0

0.0

51.0

62.3

60.0

10.0

27.1

18.0

40.0

45.0

16.7

11.5

0.0

45.0

0.0

0.0

0.0

0.0

全員参加したことがある 参加したことのない教員もいる

全員参加したことがない わからない 無回答

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25

(2) 消費者教育教員向けセミナーに参加しなかった理由

【問 10 で、「2.参加したことのない教員もいる」または「3.全員参加したことがない」を選択した

場合】

問 10-1.参加しなかった主な理由は何ですか。(複数回答)

消費者教育教員向けセミナーに参加しなかった理由【学校の種類】

消費者教育教員向けセミナーに参加しなかった理由は、「スケジュールが合わない」が 69.3%で最も

高くなっている。以下、「代表者が参加して教員間で共有すれば足りる」が 24.0%となっている。

学校の種類でみると、「スケジュールが合わない」は【中学校】が 90.9%と、【全体】(69.3%)を

21.6 ポイント上回っている。

(%)

スケジュールが合わない

代表者が参加して教員間で

共有すれば足りる

内容に魅力を感じない

参加案内を見たことがない

国や他の団体等が主催する

セミナーに参加したことがある

教員免許状更新講習で

類似する内容を受講した

その他

特にない

無回答

69.3

24.0

5.3

4.0

0.0

0.0

9.3

9.3

1.3

61.2

30.6

4.1

2.0

0.0

0.0

10.2

10.2

2.0

80.0

13.3

6.7

6.7

0.0

0.0

13.3

6.7

0.0

90.9

9.1

9.1

9.1

0.0

0.0

0.0

9.1

0.0

0 20 40 60 80 100

全 体 n = 75

高 等 学 校 n = 49

特別支援学校高等部 n = 15

中 学 校 n = 11

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26

(3) 消費者教育教員向けセミナーで取り上げてほしい内容

問 11.消費者教育教員向けセミナーで取り上げてほしい内容はありますか。(複数回答)

消費者教育教員向けセミナーで取り上げてほしい内容【学校の種類】

(%)

スマートフォンやインターネットに

関するトラブル

振り込め詐欺や投資詐欺等

悪質商法

金融商品や投資に関するトラブル

契約とは何か

成年年齢引下げ

クーリング・オフ制度等

消費者市民社会、

エシカル(倫理的)消費

持続可能な生産と消費、SDGs

食品や製品の安全と表示

多重債務、家計管理

クレジットカードの仕組み

お金の大切さ、役割等

その他

特にない

無回答

59.4

43.8

40.6

35.4

33.3

33.3

32.3

30.2

29.2

28.1

27.1

24.0

22.9

6.3

2.1

2.1

59.0

45.9

39.3

42.6

26.2

36.1

26.2

31.1

36.1

27.9

24.6

23.0

19.7

8.2

1.6

1.6

60.0

33.3

46.7

6.7

66.7

33.3

53.3

33.3

6.7

40.0

40.0

33.3

40.0

6.7

0.0

0.0

60.0

45.0

40.0

35.0

30.0

25.0

35.0

25.0

25.0

20.0

25.0

20.0

20.0

0.0

5.0

5.0

0 20 40 60 80

全 体 n = 96

高 等 学 校 n = 61

特別支援学校高等部 n = 15

中 学 校 n = 20

Page 23: 第1章 学校向け調査 調査結果7 第1章 学校向け調査 調査結果 1.回答者の基本情報 (1) 学校の種類 F1.学校の種類は次のどれに当てはまりますか。

27

消費者教育教員向けセミナーで取り上げてほしい内容は、「スマートフォンやインターネットに関す

るトラブル」が 59.4%で最も高く、次いで「振り込め詐欺や投資詐欺等」が 43.8%、「悪質商法」が

40.6%、「金融商品や投資に関するトラブル」が 35.4%、「契約とは何か」及び「成年年齢引下げ」が

ともに 33.3%、「クーリング・オフ制度等」が 32.3%と続いている。

学校の種類でみると、「契約とは何か」は【特別支援学校高等部】が 66.7%と、【全体】(33.3%)を

33.4 ポイント上回っている。

Page 24: 第1章 学校向け調査 調査結果7 第1章 学校向け調査 調査結果 1.回答者の基本情報 (1) 学校の種類 F1.学校の種類は次のどれに当てはまりますか。

28

(4) 活用している教材、効果があると思う教材

問 12.学校における消費者教育で実際に活用している教材はどれですか。

また、効果があると思う教材はどれですか。(複数回答)

活用している教材【学校の種類】

活用している教材は、「紙媒体(パンフレット、チラシ、ワークシート等)」が 75.0%で最も高く、

次いで「DVD等映像」が 54.2%となっている。

学校の種類でみると、「ロールプレイングの事例集」は【特別支援学校高等部】が 26.7%と、【全体】

(11.5%)を 15.2 ポイント上回っている。

(%)

DVD等映像

紙媒体(パンフレット、チラシ、ワークシート等)

ロールプレイングの事例集

その他

特にない

無回答

54.2

75.0

11.5

10.4

5.2

7.3

63.9

82.0

6.6

9.8

3.3

8.2

40.0

80.0

26.7

6.7

0.0

6.7

35.0

50.0

15.0

15.0

15.0

5.0

0 20 40 60 80 100

全 体 n = 96

高 等 学 校 n = 61

特別支援学校高等部 n = 15

中 学 校 n = 20

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29

効果があると思う教材【学校の種類】

効果があると思う教材は、「DVD等映像」が 70.8%で最も高く、次いで「ロールプレイングの事例

集」が 46.9%、「紙媒体(パンフレット、チラシ、ワークシート等)」が 44.8%となっている。

学校の種類でみると、「ロールプレイングの事例集」は【特別支援学校高等部】が 60.0%と、【全体】

(46.9%)を 13.1 ポイント上回っている。

(%)

DVD等映像

紙媒体(パンフレット、チラシ、ワークシート等)

ロールプレイングの事例集

その他

特にない

無回答

70.8

44.8

46.9

6.3

3.1

7.3

67.2

47.5

44.3

4.9

3.3

8.2

73.3

40.0

60.0

6.7

0.0

6.7

80.0

40.0

45.0

10.0

5.0

5.0

0 20 40 60 80 100

全 体 n = 96

高 等 学 校 n = 61

特別支援学校高等部 n = 15

中 学 校 n = 20

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30

(5) 活用している資料、効果があると思う資料

【問 12.ア.実際に活用している教材で、「2.紙媒体(パンフレット、チラシ、ワークシート等)」を

選択した場合】

問 12-1.実際に活用したことがある資料はどれですか。また、効果があると思う資料はどれですか。

(複数回答)

活用している資料【学校の種類】

活用している資料は、「『社会への扉』」が 50.0%で最も高く、次いで「自ら作成した資料」が 45.8%、

「『私たちの消費がつくる未来―消費者市民社会をめざして―』」が 43.1%となっている。

学校の種類でみると、「自ら作成した資料」は【中学校】が 90.0%と、【全体】(45.8%)を 44.2 ポ

イント上回っている。

(%)

「社会への扉」

「私たちの消費がつくる未来

―消費者市民社会をめざして―」

「中学生の消費生活ノート」

自ら作成した資料

その他

無回答

50.0

43.1

8.3

45.8

18.1

4.2

62.0

52.0

6.0

32.0

22.0

4.0

41.7

25.0

0.0

66.7

16.7

8.3

0.0

20.0

30.0

90.0

0.0

0.0

0 20 40 60 80 100

全 体 n = 72

高 等 学 校 n = 50

特別支援学校高等部 n = 12

中 学 校 n = 10

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31

効果があると思う資料【学校の種類】

効果があると思う資料は、「『社会への扉』」及び「『私たちの消費がつくる未来―消費者市民社会をめ

ざして―』」がともに 38.9%となっている。

学校の種類でみると、「『中学生の消費生活ノート』」は【中学校】が 60.0%と、【全体】(15.3%)を

44.7 ポイント上回っている。

(%)

「社会への扉」

「私たちの消費がつくる未来

―消費者市民社会をめざして―」

「中学生の消費生活ノート」

自ら作成した資料

その他

無回答

38.9

38.9

15.3

11.1

9.7

27.8

42.0

36.0

6.0

12.0

12.0

30.0

41.7

41.7

16.7

8.3

8.3

25.0

20.0

50.0

60.0

10.0

0.0

20.0

0 20 40 60 80 100

全 体 n = 72

高 等 学 校 n = 50

特別支援学校高等部 n = 12

中 学 校 n = 10

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32

(6) くらしのセミナー(出前講座)の活用

問 13.県が主催するくらしのセミナー(出前講座)を学校で活用したことはありますか。

くらしのセミナー(出前講座)の活用【学校の種類】

くらしのセミナー(出前講座)の活用は、「知っているが、活用したことはない」が 80.2%となって

いる。

学校の種類でみると、「活用したことがある」は【特別支援学校高等部】が 20.0%と、【全体】

(4.2%)を 15.8 ポイント上回っている。

全体

n = 96

高等学校

n = 61

特別支援学校高等部

n = 15

中学校

n = 20

80 100(%) 0 20 40 60

4.2

1.6

20.0

0.0

80.2

91.8

53.3

65.0

14.6

6.6

20.0

35.0

1.0

0.0

6.7

0.0

活用したことがある 知っているが、活用したことはない

知らない 無回答

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(7) くらしのセミナー(出前講座)を活用していない理由

【問 13 で、「2.知っているが、活用したことはない」を選択した場合】

問 13-1.活用したことがない理由は何ですか。(複数回答)

くらしのセミナー(出前講座)を活用していない理由【学校の種類】

くらしのセミナー(出前講座)を活用していない理由は、「実施する時間(機会)がないから」が

70.1%で最も高くなっている。以下、「スケジュールが合わなかったから」が 32.5%となっている。

学校の種類でみると、「スケジュールが合わなかったから」は【中学校】が 61.5%と、【全体】

(32.5%)を 29.0 ポイント上回っている。

(%)

実施する時間(機会)がないから

スケジュールが合わなかったから

授業等で実施する内容と重複しているから

打合せ等に時間がかかるから

講座の内容が分からないから

市町等が主催する出前講座を活用しているから

学校で活用できることを知らなかったから

申込方法がわからなかったから

その他

特にない

無回答

70.1

32.5

14.3

13.0

7.8

2.6

1.3

1.3

9.1

2.6

0.0

76.8

28.6

14.3

14.3

7.1

3.6

1.8

0.0

5.4

3.6

0.0

25.0

12.5

25.0

12.5

25.0

0.0

0.0

0.0

37.5

0.0

0.0

69.2

61.5

7.7

7.7

0.0

0.0

0.0

7.7

7.7

0.0

0.0

0 20 40 60 80 100

全 体 n = 77

高 等 学 校 n = 56

特別支援学校高等部 n = 8

中 学 校 n = 13

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34