「都市・地域計画学」

第１回 都市計画の概要

（補足資料）

1-1．戦後の経済動向と地域づくりの課題

②高度経済成長期（1955年頃～1973年）

・年平均経済成長率 約９％・重化学工業（鉄鋼，石油化学工業）・臨海工業地帯の建設（新産業都市など）

＜1973年 第１次石油危機＞

①戦後復興期（1945年～1955年頃）

・第２次世界大戦による国土の荒廃・治山治水，電源開発，食糧増産

③安定成長期（1973年～1992年)

・年平均経済成長率 約４％・加工組立型工業（自動車，電気機械）・高速交通網の建設(新幹線，高速道路，空港)

＜1985年 プラザ合意 → バブル経済の形成と崩壊＞

④バブル崩壊後の低迷期（失われた20年～ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ）

・年平均経済成長率 約0.8％(1992～2009年度)・少子化，高齢化，人口減少(地方消滅)，財政悪化・高度情報化，グローバル化，サービス経済化・情報ネットワーク整備

高速道路，空港建設による加工組立型工業の地方展開

・テクノポリス構想

グローバル化，少子・高齢化，サービス経済化に対応した大都市の再生，地方都市の中心市街地再生・市街地再編

臨海コンビナート建設による重化学工業の地方展開

・新産業都市・工業整備特別地域

＜地域づくりの課題＞

産業公害問題

都市･生活型環境問題

地球環境問題

1-2．人口減少・高齢化社会への転換(1950年～2060年)

人口増加 人口減少

人口のピーク(2008年頃)約1億2,806万人

2050年約9,708万人

生産年齢人口(15-64歳)の減少

出所：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集2016年版」(表2-9)に基づいて作成

西暦年

人口(千人)

11.1%

11.9%

59.1%

17.9%

24.6%

14.2%

47.8%

13.4%

1-3．少子化の進展：合計特殊出生率(1899年～2026年)

出所：厚生労働省「平成28年我が国の人口動態（平成26年までの動向」(http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/81-1a2.pdf)

※人口置き換え水準：人口が将来にわたって増えも減りもしないで、親の世代と同数で置き換わるための大きさを表す指標。日本における平成26年の値は2.07である。

人口置き換え水準（2.07）

1-4．経済社会の構造変化：大都市圏への人口移動(1954年～2004年)

-100,000

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

1954

1956

1958

1960

1962

1964

1966

1968

1970

1972

1974

1976

1978

1980

1982

1984

1986

1988

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

三大都市圏の純移動数(転入数－転出数)の長期的推移

純移動数人

三大都市圏全体の純移動数（東京圏，大阪圏，名古屋圏）

東京圏

大阪圏

名古屋圏

東 京 圏：東京都，千葉県，埼玉県，神奈川県 大 阪 圏：大阪府，京都府，兵庫県 名古屋圏：愛知県，三重県，岐阜県

東京圏は，調査開始以来ほぼ一貫して転入超過が続いていたが，平成6年～7年の一時的な転出超過を経て，平成8年以降再び転入超過となっている。名古屋圏は，昭和49年まで転入超過が続いていたが，昭和50年以降は転入者数と転出者数にそれほど大きな差がなく推移している。大阪圏は，調査開始以来，昭和48年までは転入超過が続いていたが，昭和49年以降は転出超過が続いている。

三大都市圏集中

東京圏一極集中

東京圏一極集中

1-5．東京圏への人口一極集中(2014年と2015年の人口移動)

出所：総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告平成27年(2015年)結果」(http://www.stat.go.jp/data/idou/2015np/kihon/youyaku/index.htm)

2015年は、8都府県で転入超過。39道府県で転出超過。

東京圏(1都3県)は11万9357人の転入超過。20年連続の転入超過。

1-6．高齢化の急速な進展(1950年～2060年)

出所：内閣府「平成26年版高齢社会白書」図1-1-13(http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2014/zenbun/pdf/1s1s_5.pdf)

高齢化が急進展

116,111

205,016

437,77163.5%

77.6%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

450,000

500,000

S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H23 H24 H25

自動車登録台数（台） 免許保有率（％）

1-7．自動車台数の推移：岡山市と全国の比較

岡山市の自動車登録台数

昭和50(1975)～平成25(2013)

の38年間に、

11.6万台→43.7万台へと

約32万台(3.8倍)に増加

資料：岡山市の統計(年報)※各年、調査時の岡山市域の数値

図 岡山市の免許保有率と自動車登録台数の推移

日本の自動車保有台数（出所：自動車検査登録情報協会HP）

0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

7000

1966

1968

1970

1972

1974

1976

1978

1980

1982

1984

1986

1988

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

万台 乗用車 貨物車 乗合車 特殊車 二輪車

全国の自動車保有台数

同じ期間に、

・乗用車1604.4万台→5935.7万台（+4331.3万台、3.7倍）

・貨物車1028.1万台→1485.2万台(+457万台、1.44倍)

乗用車

貨物車

出所：岡山市提供資料等に基づいて作成

1-8．交通手段の変化（パーソントリップ調査結果）

昭和46年から平成24年の約40年間で、自動車利用の割合は約2.2倍に増加する一方、

公共交通機関の利用は半減、徒歩は半減以下となっている。

資料：平成24年パーソントリップ調査（岡山市）

図 交通手段割合の推移（平日）

歩く人が減っている

PPT資料：岡山市提供

1-9．地方都市が抱える問題

・人口増加と自動車利用を前提した都市づくりにより、都市問題や交通問題が顕在化

・中心市街地の活力が低下し、低密度で分散した市街地が拡大

低密度で分散した市街地の拡大

中心市街地の衰退 公共交通の衰退

自動車交通への過度な依存

社会保障費の増加投資的経費の減少

≪都市問題が顕在化≫

公共施設の老朽化耐震性能不足

≪交通問題が顕在化≫

道路渋滞による社会的損失

高齢者など交通弱者の増加

交通事故の危険性の増大

自然破壊・環境負荷の増大など

人口増加を前提とした都市づくり 自動車を中心とした都市づくり

木造住宅等の耐震性能不足

行政コストの増大

空き家の増加平面駐車場等低未利用地の増加

PPT資料：岡山市提供

1-10．低密度市街地の形成

15.10

81.37

169,906

478,993

0102030405060708090

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

S35 S40 S45 S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22

（km2）（人）

人口集中地区面積（km2） 人口集中地区人口（人）

資料：国土数値情報(国土交通省) 資料：国勢調査 ※面積割合は現市域面積（789.96km2）に対する割合

昭和35年から平成22年の50年間で、人口の2.8倍増に対して、人口集中地区(DID)面積は5.4倍増となり、人口密度は1/2に低下し、低密度で分散した市街地が拡大している。全国の政令市20都市の中で、岡山市は第17位の低密度となっている。

（※人口集中地区(DID)とは、人口密度4,000人/k㎡以上の国勢調査区が、隣接して人口5,000人以上を構成する地域）

図 人口集中地区(DID)の人口密度推移

図 人口集中地区(DID)の推移

資料：国勢調査 ※人口集中地区面積は現市域内の数値（西大寺、妹尾を含む）

都市計画区域(現況)

市街化区域(現況)

S35からH22の50年間で人口は2.8倍、面積は5.4倍

当初線引き(S46)

急速な市街地拡大期

人口密度は1/2に低下

PPT資料：岡山市提供

1-11．無秩序に拡大した市街地(スプロール)

出所：Yahoo!地図

1-12．周辺市街地における無秩序な市街化(スプロール)

共同住宅に隣接して建設された幹線道路

岡山大学周辺の住宅地と農地

1-13．大店立地の規制緩和と郊外大型店の増加

出所：国土交通省，中心市街地再生のためのまちづくりのあり方に関する研究アドバイザリー会議報告書

1973年大店法施行

2000年 大店法廃止→大店立地法へ

1990年 大店法の規制緩和が始まる

（出所：岡山市企画局，都市整備局資料）

新西大寺町商店街

都心部からの人口流出

都心商業地の通行者数

都心開発による一時的増加はあるが，経年的には減少傾向

都心人口は半減

1-14．岡山市の中心市街地問題

1-15．都心商店街の歩行者通行量と空き店舗率

・商店街の歩行者通行量は長期的に減少傾向にあり、都心の活力、魅力や賑わいが低下している。

・商店街の空き店舗率は、駅前商店街は平成17年以降は減少傾向。表町は南部、北部とも増加傾向。

資料：岡山市商店街通行量調査

3,000

6,000

9,000

12,000

15,000

18,000

21,000

S41 S43 S45 S47 S49 S51 S53 S55 S57 S59 S61 S63 H2 H4 H6 H8 H10 H12 H14 H16 H18 H20 H22 H24

休日

平日

商店街歩行者通行量の推移

岡山市調査（各年3月中旬、1地点平均）

表町北部, 14.0%

表町南部, 22.9%

駅前, 6.0%

奉還町, 12.5%

合計, 15.7%

0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

14%

16%

18%

20%

22%

24%

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

表町北部表町南部駅前奉還町合計

商店街空き店舗率の推移

岡山市調査（各年5月現在）PPT資料：岡山市提供

1-16．岡山市都心部のマンション建設増加

・中心市街地における市街地再開発事業については、現在事業中の地区が１地区、

その他、事業化に向けて再開発事業の動きが活発化している。

＊これまでの事業地区：12地区 （市施行：１地区、組合施行：11地区）

・中心市街地において、マンション建設が活発化している。

分譲マンション

（平成 2 7 年 5 月現在）

（平成 12 年竣工分以降）

生活交流都心

重点整備エリア

JR 岡山駅

岡山市役所

岡山県庁

岡山城

後楽園

図 中心市街地のマンション建設状況（2000年～）

PPT資料：岡山市提供

1-17．都心人口の推移(人口回帰)

中心市街地の人口は、近年は 市街地再開発事業等により増加傾向にあるものの、

ピーク時の昭和45年から、平成12年までの30年間で半減している。

図 中心市街地、重点整備エリアの人口推移

資料：岡山市商業統計、岡山県商業統計調査結果表全市は、合併４町含む。中心５学区：岡山中央、石井、出石、鹿田、清輝

人口は概ね半分に

H12以降は微増

◇中心市街地

PPT資料：岡山市提供

1-18．都心部の低未利用地（駐車場の乱立）

・中心市街地では、約17％が平面駐車場等低未利用地となっている。（平成23年度調査）

・特に、狭小のコインパーキングが点在しており、適正な土地利用が図られていない。

・狭小な画地が多く、土地の集約化・高度化による中心市街地の魅力向上が求められる。

図 中心市街地の駐車場等低未利用地の分布（※平成23年度調査） PPT資料：岡山市提供

1-19．現状の課題と今後のまちづくりの方向性

このまま推移すると・・・

人口減少・少子高齢化の進行を見据えて、持続可能な都市づくりへ政策転換が必要

都市計画と交通政策が連携して､メタボな体質から 筋肉質な体質(＝コンパクト)へ都市の形をつくり変える。

交通手段(徒歩→鉄道→自動車)が都市の形をつくり変えてきた歴史

人口減少、少子・高齢化

《市民生活》・車を運転できない高齢者が増加・公共交通の維持が困難・市街地の空洞化による

空き地や空き家の増加・商業施設など生活利便施設の撤退､等

その結果・・

必要なことは、

《行政》・市の税収が減少・行政サービスコストが増大・老朽化した公共施設の更新が停滞､等《社会》・温暖化など地球環境の悪化、資源の枯渇､等

人口減少を前提として持続可能な都市へ体質改善 無秩序な市街地の拡大の抑制 過度な自動車依存から脱却

PPT資料：岡山市提供

1-20．国土・地域計画の構成

経済計画（→経済財政政策）

国土利用計画，国土形成計画

広域地方計画

都市計画 農業振興地域整備計画

計画の階層関係

＜国全体＞

＜都道府県＞

＜市町村＞

＜日本の国土計画，地域計画の種類＞

①国土の利用に関する計画：国土利用計画法（昭和49年）

②国土づくりに関する計画：国土形成計画法（平成17年）・全国計画・広域地方計画（東北圏，首都圏，中部圏，北陸圏，近畿圏，中国圏，四国圏，九州圏，（北海道と沖縄県を除く））

③公共事業に関する計画：道路，港湾，空港など

④特定地域の振興に関する計画：過疎地，山村，離島など

＜地域ﾌﾞﾛｯｸ＞

1-21．国土利用計画と他の諸計画との関係

出所：国土交通省(http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/kokudokeikaku_tk3_000008.html)

1-22．国土利用計画における地域類型(３類型)のイメージ

出所：国土交通省・環境省「第四次国土利用計画(全国計画)の概要：持続可能な国土管理に向けて」

1-23．国土総合開発計画から国土形成計画(2005年12月法施行)へ

出所：国土交通省国土計画局「新しい国土形成計画について」

1-24．全国総合開発計画の変遷(第1次～第5次計画)

出所：国土交通省計画局「新しい国土形成計画について」

1-25．国土形成計画(全国計画)の概要

出所：国土交通省(http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/kokudokeikaku_fr3_000003.html)

1-26．新たな国土形成計画(全国計画)(2015年8月閣議決定）

「対流促進型国土」を形成するための重層的かつ強靱な

「コンパクト＋ネットワーク」

(過疎地域) (都市部)

歩いて暮らせるまちづくり

立地適正化計画と

総合交通計画の連携

1-27．都市計画の定義と内容

＜都市計画の定義＞

｢都市計画法｣に基づいて，｢都市計画区域｣または｢準都市計画区域｣を対象として策定する。

＜都市計画の内容＞

・都市計画の基本方針：都市計画マスタープラン・都市計画上の制限 ：土地の利用に関する規制

（市街化区域，市街化調整区域，用途地域など)・都市計画事業

都市施設整備 ：道路，公園，下水道など市街地開発事業：土地区画整理事業，市街地再開発事業

＜都市計画の決定まで（岡山市の例）＞

1-28．産業・人口の都市集中要因（都市経済学）

①空間の不均一性

天然資源，地理的アクセス等による都市間・地域間の優劣

②政治的要因

首都機能，政府の出先機関の配置等の政策的要因

③規模の経済

大規模生産による効果 → 企業城下町

④集積の経済

・地域特化の経済：道興趣が多数集積することによる効果

・都市化の経済 ：多様性と異質性が生み出す効果

参考：黒田達明・田渕隆俊・中村良平「都市と地域の経済学」，有斐閣ブックス

1-29．都市人口の状況

（１）市域居住人口割合

（２）人口集中地区の人口割合(2005年国勢調査)

人口集中地区(DID)人口 84,331,415人日本の総人口 127,767,994人

＝６６％

1-30．人口集中地区(DID)：岡山県南地域の例

人口集中地区（Densely Inhabited District，DID)

日本の国勢調査において設定される統計上の地区であり，市区町村の区域内で人口密度が40人/ha以上の基本単位区(平成2年以前は調査区)が互いに隣接して人口が5,000人以上となる地区に設定される。

1-31．都市圏の設定(京阪神大都市圏，岡山都市圏)

＜京阪神大都市圏＞

中心市：大阪市･神戸市･京都市周辺市町村数：168市町村面積：10,522km2

人口：18,431千人(1990年)

＜岡山都市圏＞

中心市：岡山市周辺市町村数：43市町村面積：3,303km2

人口：156,6千人(1990年)