【事例紹介】 指針・基本計画 政策形成プロセス · 2018-02-01 ·...
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【事例紹介】
指針・基本計画 政策形成プロセス
駒ヶ根市
平成26年度「第2回多文化共生マネージャー養成コース」研修 (2015.1.21)
1 駒ヶ根市総務部企画振興課 ([email protected])
長野県の南部(東京から車で約3時間) 人口 32,631人(2014.11.1現在、駒ヶ根市毎月人口異動調査)
2
1 駒ヶ根市の概要
3 545人(約1.7%) H26.12.1現在 外国人登録人員調査票
永住+定住+配偶 79% H22.10.1現在 外国人登録人員調査票
2 在住外国人の状況
一般永
住者 35%
特別永住
者 5%
定住者 23%
日本人の
配偶者等 14%
特定活動 6%
研修 3% その他
14%
外国人登録者の在留資格別
割合
0
200
400
600
800
1000
1200
S55
S57
S59
S61
S63 H2
H4
H6
H8
H10
H12
H14
H16
H18
H20
H22
H24
H26
外国人登録者数の推移 H20年最多 & リーマンショック
H2年 入管法改正
4
外国人国籍別登録者数 外国人登録人員調査票
2 在住外国人の状況
ブラジ
ル, 495
中国, 277
フィリピ
ン, 75
韓国・朝
鮮, 49
ペルー, 37
アメリカ, 14
スリラン
カ, 11
タイ, 7 ヴェトナ
ム, 3
スペイ
ン, 1
その他, 49
ブラジル, 100
中国, 214
フィリピン, 75
韓国・朝鮮, 40
ペルー, 18
アメリカ, 10
スリランカ, 10
タイ, 12
ヴェトナ
ム, 15
スペイン, 1
その他, 50
2008.4.1現在 1,018人 2014.4.1現在 545人
46%減少
年度 代表的な事業
H19 外国語相談窓口開設C 翻訳(全課の通知文書、転入者ガイド、ウェブ)C
H20 ボランティア日本語教室の財政支援C/県
H21 日本語ボランティアスキルアップ講座県
H22 「多文化共生のまちづくり推進プラン」策定C
H23 「日本語学習システム」構築C 日本語ボランティア・コーディネーター養成講座文
H24 日本語学習システム運用(1年目)県
H25 日本語学習システム運用(2年目)文
H26 日本語学習システム運用(3年目)文 5
※右肩文字は財源となった補助金 凡例 C…CLAIR 県…長野県 文…文化庁
3 多文化共生事業の沿革
3年間
4年間
3年間
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①策定目的 漠然とした課題に対する目標が不明確な施策解消
②意思表示 「庁内推進委員会」「市民委員会」設置要綱の制定
③課題分析 鹿沼市と連携し調査、田村氏による調査結果分析
④アイディア出し 「市民委員会」「庁内推進委員会・専門部会」
⑤政策形成 庁内推進委員会、パブコメ、議会全員協議会
4 事業クローズアップ 「多文化共生のまちづくり推進プラン」策定
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月 項目 内容
4 「多文化共生のまちづくり庁内推進委員会」設置
・推進委員会…副市長を委員長に全部課長 ・専門部会…各課の代表(係長以下クラス)
5 講演会 ・「多文化共生の地域づくり」 講師…田村太郎 氏
6 基礎調査 ・外国籍市民意識調査(16歳以上全員) ・市職員アンケート調査(全職員)
8 「多文化共生のまちづくり市民委員会」設置
・委員20名(公募、組織推薦、専門家、 外国籍市民)+オブザーバー1名(警察)
8 調査結果説明会 ・解説…田村太郎 氏
9 -11
検討会 ・市民委員会(専門部会員も参加)…全5回 ・専門部会…全3回(上記を除く数字)
その他 ・推進委員会(全3回) ・12月…議会全員協議会 ・1月…パブリックコメント ・3月…プラン決定
平成22年度
4 事業クローズアップ 「多文化共生のまちづくり推進プラン」策定
■H23年度までの日本語学習事業の課題
市民団体への委託事業(財政支援が中心)
支援している「教室の中身」は・・・・・・課題が多い
△ 学習者が少ない/継続しない/上達しない
△ ボランティアが増えない(敷居が高い「特殊な」場)
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4 事業クローズアップ 「日本語学習システム」構築
■システム構築の目的
課題を解決し市民と行政の協働による日本語学習を確立
■「日本語学習システム」とは
PDCAサイクルを枠組みにした事業の進め方マニュアル
これに基づく活動で、日本語学習事業の改善が進み、
オープンな活動内容と研修により多くの市民が関われる
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4 事業クローズアップ 「日本語学習システム」構築
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運用の結果良かった点 課題
学習者
「○○できるようになる」に触発されて受講し、準備された学習で、実際できるようになるので、評判は上々&学習も継続
学習者数の増え幅が期待より小さい
学習 ボランティア
TO-DOが明確で、市が実施する事業のため信頼が高く、研修が組み込まれたことで「敷居」が下がり、新たな担い手が増加
「タスクがボランティアの範疇を超えている」 「教案はプロじゃないと作れない」
市民
・広報、外部講師として登用などにより、認知度が上がった ・どのような事業にどう公金が使われているのか明確になった
取り組みの成果が目に見えづらい
4 事業クローズアップ 「日本語学習システム」構築
5 教訓①
教訓 理由
先駆者に 助けを求める
先駆者は鳥瞰できる (何が課題で、何から着手すれば解決できるか経験から知っている)
仲間と一緒に 仕事をする
仲間がいればくじけない、さまざまな知見を生かせる、仕事が進む、担当者が少人数でもできる
無関心な人も 巻き込む
最初は関心がない人も巻き込んで一緒に仕事をすれば人は変わる (知らない/関心がない人の方が多いので敷居を下げる努力が必要)
お金は「ある」 「金がないから事業ができない」は言い訳で財源の生み出し方はいくらでもある
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5 教訓②
教訓 理由
仕事を 公にしていく
事業の「端くれ」だと「あえてやる必要はない」という評価ですぐに消えてなくなる
「多文化共生」 は切り口
「多文化共生事業をする」ことが目的ではなく、市の発展(課題解決)の手段としての多文化共生という考え方もあるというスタンス
走り続ける やれば次の課題が必ず出てくる 課題克服の繰り返しで徐々に良くなっていく 新しいことにもチャレンジし続ける
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