【事例紹介】 指針・基本計画 政策形成プロセス · 2018-02-01 ·...

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【事例紹介】 指針・基本計画 政策形成プロセス 駒ヶ根市 平成26年度「第2回多文化共生マネージャー養成コース」研修 2015.1.211 駒ヶ根市総務部企画振興課 [email protected]

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【事例紹介】

指針・基本計画 政策形成プロセス

駒ヶ根市

平成26年度「第2回多文化共生マネージャー養成コース」研修 (2015.1.21)

1 駒ヶ根市総務部企画振興課 ([email protected]

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長野県の南部(東京から車で約3時間) 人口 32,631人(2014.11.1現在、駒ヶ根市毎月人口異動調査)

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1 駒ヶ根市の概要

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3 545人(約1.7%) H26.12.1現在 外国人登録人員調査票

永住+定住+配偶 79% H22.10.1現在 外国人登録人員調査票

2 在住外国人の状況

一般永

住者 35%

特別永住

者 5%

定住者 23%

日本人の

配偶者等 14%

特定活動 6%

研修 3% その他

14%

外国人登録者の在留資格別

割合

0

200

400

600

800

1000

1200

S55

S57

S59

S61

S63 H2

H4

H6

H8

H10

H12

H14

H16

H18

H20

H22

H24

H26

外国人登録者数の推移 H20年最多 & リーマンショック

H2年 入管法改正

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外国人国籍別登録者数 外国人登録人員調査票

2 在住外国人の状況

ブラジ

ル, 495

中国, 277

フィリピ

ン, 75

韓国・朝

鮮, 49

ペルー, 37

アメリカ, 14

スリラン

カ, 11

タイ, 7 ヴェトナ

ム, 3

スペイ

ン, 1

その他, 49

ブラジル, 100

中国, 214

フィリピン, 75

韓国・朝鮮, 40

ペルー, 18

アメリカ, 10

スリランカ, 10

タイ, 12

ヴェトナ

ム, 15

スペイン, 1

その他, 50

2008.4.1現在 1,018人 2014.4.1現在 545人

46%減少

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年度 代表的な事業

H19 外国語相談窓口開設C 翻訳(全課の通知文書、転入者ガイド、ウェブ)C

H20 ボランティア日本語教室の財政支援C/県

H21 日本語ボランティアスキルアップ講座県

H22 「多文化共生のまちづくり推進プラン」策定C

H23 「日本語学習システム」構築C 日本語ボランティア・コーディネーター養成講座文

H24 日本語学習システム運用(1年目)県

H25 日本語学習システム運用(2年目)文

H26 日本語学習システム運用(3年目)文 5

※右肩文字は財源となった補助金 凡例 C…CLAIR 県…長野県 文…文化庁

3 多文化共生事業の沿革

3年間

4年間

3年間

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①策定目的 漠然とした課題に対する目標が不明確な施策解消

②意思表示 「庁内推進委員会」「市民委員会」設置要綱の制定

③課題分析 鹿沼市と連携し調査、田村氏による調査結果分析

④アイディア出し 「市民委員会」「庁内推進委員会・専門部会」

⑤政策形成 庁内推進委員会、パブコメ、議会全員協議会

4 事業クローズアップ 「多文化共生のまちづくり推進プラン」策定

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月 項目 内容

4 「多文化共生のまちづくり庁内推進委員会」設置

・推進委員会…副市長を委員長に全部課長 ・専門部会…各課の代表(係長以下クラス)

5 講演会 ・「多文化共生の地域づくり」 講師…田村太郎 氏

6 基礎調査 ・外国籍市民意識調査(16歳以上全員) ・市職員アンケート調査(全職員)

8 「多文化共生のまちづくり市民委員会」設置

・委員20名(公募、組織推薦、専門家、 外国籍市民)+オブザーバー1名(警察)

8 調査結果説明会 ・解説…田村太郎 氏

9 -11

検討会 ・市民委員会(専門部会員も参加)…全5回 ・専門部会…全3回(上記を除く数字)

その他 ・推進委員会(全3回) ・12月…議会全員協議会 ・1月…パブリックコメント ・3月…プラン決定

平成22年度

4 事業クローズアップ 「多文化共生のまちづくり推進プラン」策定

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■H23年度までの日本語学習事業の課題

市民団体への委託事業(財政支援が中心)

支援している「教室の中身」は・・・・・・課題が多い

△ 学習者が少ない/継続しない/上達しない

△ ボランティアが増えない(敷居が高い「特殊な」場)

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4 事業クローズアップ 「日本語学習システム」構築

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■システム構築の目的

課題を解決し市民と行政の協働による日本語学習を確立

■「日本語学習システム」とは

PDCAサイクルを枠組みにした事業の進め方マニュアル

これに基づく活動で、日本語学習事業の改善が進み、

オープンな活動内容と研修により多くの市民が関われる

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4 事業クローズアップ 「日本語学習システム」構築

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運用の結果良かった点 課題

学習者

「○○できるようになる」に触発されて受講し、準備された学習で、実際できるようになるので、評判は上々&学習も継続

学習者数の増え幅が期待より小さい

学習 ボランティア

TO-DOが明確で、市が実施する事業のため信頼が高く、研修が組み込まれたことで「敷居」が下がり、新たな担い手が増加

「タスクがボランティアの範疇を超えている」 「教案はプロじゃないと作れない」

市民

・広報、外部講師として登用などにより、認知度が上がった ・どのような事業にどう公金が使われているのか明確になった

取り組みの成果が目に見えづらい

4 事業クローズアップ 「日本語学習システム」構築

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5 教訓①

教訓 理由

先駆者に 助けを求める

先駆者は鳥瞰できる (何が課題で、何から着手すれば解決できるか経験から知っている)

仲間と一緒に 仕事をする

仲間がいればくじけない、さまざまな知見を生かせる、仕事が進む、担当者が少人数でもできる

無関心な人も 巻き込む

最初は関心がない人も巻き込んで一緒に仕事をすれば人は変わる (知らない/関心がない人の方が多いので敷居を下げる努力が必要)

お金は「ある」 「金がないから事業ができない」は言い訳で財源の生み出し方はいくらでもある

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5 教訓②

教訓 理由

仕事を 公にしていく

事業の「端くれ」だと「あえてやる必要はない」という評価ですぐに消えてなくなる

「多文化共生」 は切り口

「多文化共生事業をする」ことが目的ではなく、市の発展(課題解決)の手段としての多文化共生という考え方もあるというスタンス

走り続ける やれば次の課題が必ず出てくる 課題克服の繰り返しで徐々に良くなっていく 新しいことにもチャレンジし続ける

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