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目 次

はじめに ······························································································· 1

第Ⅰ編 大学

１ 理念・目的・教育目標 ··········································································· 7

（1）大学・学部の教育理念と教育方針 〈7〉

ア 新しい大学像を求めて

イ 「強い関西大学」の形成と21世紀「知識基盤社会」を先導する人材育成の教学方針

（2）大学院の教育理念と教育方針 〈10〉

ア 関西大学大学院の創設とその歴史的変遷

イ 関西大学大学院の設置目的と理念

ウ 大学院の充実

（3）教育理念の点検・評価 〈11〉

（4）大学としての健全性及び学生のモラルの確保等 〈14〉

ア セクシュアル・ハラスメント

イ 倫理綱領

ウ 賞罰規程・コンプライアンス

エ 個人情報の保護

２ 教育研究組織 ····················································································· 16

（1）教育研究組織の概要と点検・評価 〈16〉

ア 学部・学科

イ 大学院・高度専門職大学院

ウ 研究所

エ 教育研究組織を点検する体制

３ 教育内容・方法等 ················································································ 21

（1）基礎教育と教養教育の実施運営のための責任体制の確立 〈22〉

ア 実施運営組織：全学共通教育推進機構

イ 責任体制の確立

ウ 実施状況と教育内容の明示

（2）大学院の教育課程 〈25〉

（3）教育改善への組織的な取り組み 〈27〉

ア 全体的概要

イ 具体的概要

（4）インターンシップ 〈29〉

ア ビジネスインターンシップ

イ 学校インターンシップ

（5）国内外における教育研究交流等 〈33〉

ア 国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針

ii

イ 海外の大学との学生交流協定の締結状況とそのカリキュラム上の位置づけ

ウ 外国人留学生等への教育上の配慮

エ 国際レベルでの教育研究交流

オ 外国人教員・研究者の受け入れ

（6）正課外教育活動 〈47〉

ア 集中コミュニケーション講座

イ エクステンション・リードセンター

４ 学生の受け入れ ·················································································· 50

（1）入学者受け入れ方針等 〈50〉

（2）学生募集方法、入学者選抜方法 〈51〉

（3）入学者選抜の仕組み 〈53〉

ア 入学者選抜試験実施体制の適切性及び基準の透明性

イ 入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステム

（4）入学者選抜方法の検証 〈55〉

ア 各年の入学試験を検証する仕組み

イ 入学者選抜方法の適切化について、学外関係者などから意見聴取を行う仕組み

（5）入学者選抜における学生募集 〈56〉

５ 教員組織 ··························································································· 59

（1）教員組織 〈59〉

ア 学生数と教員組織

イ 年齢構成等

ウ 主要な科目への専任教員の配置状況

エ 教員間の連絡調整

（2）教育研究支援職員 〈62〉

ア 教育補助者の状況

イ 教員と教育支援職員との連絡体制

（3）教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続き 〈63〉

ア 募集と任用

イ 昇格

ウ 法・文・経済・商・社会・総合情報・工・外国語教育の8研究科におけるＤ○合、Ｄ合、Ｍ○合、Ｍ合の

資格審査

エ その他の教育職員

（4）教育研究活動の評価 〈65〉

（5）教育研究組織・機関等の関係 〈66〉

６ 研究活動と研究環境 ············································································· 68

（1）研究体制の整備 〈70〉

ア 経常的な研究条件の整備

イ 競争的な研究環境創出のための措置

（2）研究活動 〈83〉

ア 研究活動の状況

iii

イ 研究活動の公開

（3）研究所(室) 〈84〉

ア 東西学術研究所

イ 経済・政治研究所

ウ 法学研究所

エ 先端科学技術推進機構

オ 人権問題研究室

７ 施設・設備等 ····················································································· 115

（1）大学における施設・設備等の整備 〈115〉

ア 施設の概要

イ 省エネ対策と効果について

ウ 建物の地震対策について

エ 廃棄物対策について

オ 風致地区と緑化について

カ 記念施設等

（2）組織・管理体制 〈121〉

ア 施設・設備の維持管理体制（トータルビル管理について）

イ 衛生・安全を確保するためのシステム

(3) キャンパスアメニティ 〈122〉

ア キャンパスアメニティの形成・支援のための体制の確立状況

イ 「学生のための生活の場」の整備状況

ウ 大学周辺の「環境」への配慮

（4）利用上の配慮（身体障害者に対する施設面での取り組みについて） 〈126〉

（5）博物館 〈127〉

ア 理念と沿革

イ 施設

ウ 博物館の管理運営

エ 博物館収蔵の史資料

オ 博物館の活動と社会貢献

（6）情報処理機器の配備状況（ＩＴセンター） 〈133〉

ア ＩＴセンターの組織

イ 関西大学ＩＴ化の推進支援

ウ 研究支援体制の整備

エ 施設・設備等

８ 図書館および図書･電子媒体等 ·································································· 144

（1）関西大学図書館の概要 〈144〉

（2）大学における教育・研究の学術情報を支える図書館の基本理念 〈144〉

（3）図書館の整備 〈146〉

ア 施 設

イ 設備およびネットワーク環境

（4）図書、学術雑誌、電子資料、外部データベース等の体系的整備 〈149〉

iv

ア 教育・研究支援のための図書の体系的整備

イ 文化・文明を支える貴重図書の収集

ウ 学術雑誌

エ 文献･情報データベースと電子ジャーナルの有効利用

オ 学術資料の保全とメディアの多様化への対応

（5）情報ネットワーク 〈155〉

ア 学術情報へのアクセス －情報システム化の経緯と取り組み

イ 機器およびネットワーク環境の整備・充実

（6）教育・研究支援をめざした利用サービス環境 〈158〉

ア 閲覧室の座席数

イ 利用時間の拡大

ウ アウトソーシング導入によるサービス環境の整備

（7）書庫の拡充および図書館機能の拡充計画 〈161〉

（8）図書館ガイダンスと情報リテラシー教育情報活用能力の育成支援 〈162〉

ア 図書館ガイダンスの現状

イ 情報リテラシー教育（情報活用能力の育成支援）

ウ セミナー、講習会の実施

（9）施設の開放と図書館間の相互協力 〈164〉

ア 図書館の公開

イ 他大学等との図書館間相互協力の条件整備

（10）図書館財政の整備状況(図書館図書費) 〈167〉

９ 社会貢献 ·························································································· 169

（1）地域社会との連携 〈169〉

ア 大学コンソーシアム大阪への参画

イ 大阪ブランドコミッティへの参画

ウ 教員の社会的活動

エ 高大連携プログラム

オ 公開講座

カ クラブ1日体験入部

キ 大学の開放

（2）企業等との連携 〈172〉

ア 産学連携への取組み

イ 新たなる展開

ウ 先端科学技術推進機構における外部資金の導入、受託研究・共同研究の推進

（3）特許・技術移転 〈176〉

ア 知的財産活動の進展

（4）産学連携と倫理規定 〈178〉

ア 発明規程の制定

イ 関西大学 社会連携推進本部の立ち上げと産学官連携・知財センターの開設

v

10 学生生活 ·························································································· 179

（1）学生への経済的支援 〈179〉

ア 学部学生への経済的支援

イ 大学院生への経済的支援

ウ 各種奨学金に関する学生への情報提供の状況

（2）生活相談 〈183〉

ア 学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮

イ ハラスメント防止の状況

ウ 生活相談担当部署の活動

エ 生活相談等を行う専門のカウンセラーやアドバイザー等の配置状況

（3）就職指導 〈188〉

ア キャリアセンターへの改称・その背景

イ 下位年次生向け就職意識の早期涵養プログラムの展開

ウ キャリアデザインルームの進路支援活動

エ 各種就職活動支援プログラムの展開

オ 正課教育での対応

カ 就職関係データの集積

（4）課外活動 〈194〉

ア 学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導、支援

イ 学生の課外活動の国内外における水準状況と学生満足度

ウ 学生代表と定期的に意見交換を行うシステムの確立状況

11 管理運営 ·························································································· 201

（1）教授会と大学協議会 〈201〉

ア 教授会と各学部等の運営

イ 教授会と全学的な審議機関等との連携

（2）学長の権限と選任手続 〈205〉

ア 学長の選任手続

イ 学長権限の内容とその行使の適切性

ウ 学長と全学的審議機関等との間の連携協力関係

（3）学長補佐体制の構成と活動の適切性 〈206〉

（4）大学の意思決定プロセスについて 〈208〉

ア 大学運営に係わる意思決定システムの諸機関

イ 法人の経営意思決定システム

ウ 教学の意思決定システム

（5）教学組織と学校法人理事会との関係 〈212〉

（6）「大学協議会」の権限と適切性 〈212〉

（7）大学院の管理運営体制 〈213〉

ア 大学院及び各研究科の管理運営組織

イ 大学院の審議機関と学部教授会との間の相互関係

ウ 大学院の審議機関の長の選任手続

vi

12 財 務 ···························································································· 216

（1）教育研究と財政 〈216〉

ア 教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤

イ 中・長期的な財政計画と総合将来計画

（2）外部資金等 〈220〉

（3）予算の配分と執行 〈222〉

ア 予算編成方針と予算編成

イ 予算の配分と執行

（4）財務監査 〈225〉

（5）私立大学財政の財務比率 〈226〉

13 事務組織 ·························································································· 228

（1）事務組織と教学組織との関係 〈228〉

（2）事務組織の役割 〈230〉

ア 国際交流センター事務室

イ 入学試験課、入試広報課、アドミッション・オフィスおよび高大連携推進事務室

ウ 学生のキャリア形成支援（就職・進路指導）にかかわる事務組織

（3）大学院の事務組織 〈233〉

（4）事務組織の機能強化のための取り組み 〈234〉

（5）事務組織と学校法人理事会との関係 〈235〉

14 自己点検・評価 ·················································································· 237

（1）自己点検・評価と改善・改革システム 〈237〉

ア 自己点検・評価委員会の発足

イ 自己点検・評価委員会の構成

ウ 資料の収集

エ 自己点検・評価事項に関する改善・改革システム

（2）自己点検・評価に対する学外者による検証 〈240〉

（3）文部科学省・大学基準協会からの指摘に対する対応状況 〈241〉

ア 文部科学省への設置認可申請時等における留意事項への対応

イ 大学基準協会による相互評価に対する対応

15 情報公開・説明責任 ············································································· 242

（1）財政公開 〈242〉

（2）自己点検・評価結果の公表 〈243〉

（3）在学生・受験生に対する情報公開・説明責任 〈243〉

ア 在学生

イ 受験生

vii

第Ⅱ編 学部・機構・大学院

法学部 ······························································································· 247

法学研究科 ·························································································· 293

文学部 ······························································································· 313

文学研究科 ·························································································· 377

経済学部 ···························································································· 395

経済学研究科 ······················································································· 439

商学部 ······························································································· 463

商学研究科 ·························································································· 515

社会学部 ···························································································· 541

社会学研究科 ······················································································· 587

総合情報学部 ······················································································· 607

総合情報学研究科 ·················································································· 655

工学部 ······························································································· 683

工学研究科 ·························································································· 729

外国語教育研究機構 ················································································ 757

外国語教育学研究科 ················································································ 785

法務研究科 ·························································································· 807

おわりに ···························································································· 829

1

はじめに

関西大学の歴史と特色

（1）草創期 － 関西法律学校の誕生

関西大学は、2006年に創立120周年を迎える。その前身である関西法律学校は、1886年 11月 4日に関西

初の法律学校として、大阪市西区京町堀の願宗寺を仮校舎に開学された。

長く続いた鎖国が終焉し、新しい時代を迎えて、日本人は欧米諸国に比べて自国の文明の甚だしい立ち遅

れに気づいた。新政府は封建時代の旧弊を改めるとともに、近代国家の建設に懸命の努力を傾けた。国民の

間には国会の開設を待望する自由民権運動が起こり、同時に諸外国との不平等条約を解消する条約改正が国

家の重要な課題となった。近代的な法典の整備や編纂、そしてそれを運用する司法官や代言人（弁護士）を

育成する法学教育が時代の急務とされた。

このような時代的背景のもとに、関西法律学校が産声をあげた。設立に尽力したひとのなかに、当時大阪

で言論活動を展開していた自由民権運動の活動家吉田一士が含まれている。彼は、近代国家としての法整備

と法学教育を急務とする当時の時代的要請を敏感にキャッチし、大阪在勤の若き司法官に教育機関の開設を

働きかけ、大阪控訴院長児島惟謙の指導と協力のもとに法律学校の創設を計画・実行した。「関西法律学校

設立の主旨」や「法学生徒募集」に名を連ねた本校の創立者は、講師・井上操、同・小倉久（初代校長）、

同・堀田正忠、同・志方鍛、同・鶴見守義（初代学監）、同・手塚太郎、同・野村釤吉、名誉校員・児島惟

謙、同・大島貞敏、同・土居通夫、校主・吉田一士、第３代校長・有田徳一の 12 名であった。学校設立の

目的は、「近代国家の構成員として必要な法知識の涵養と普及」にあった。

このように、関西法律学校は、当時の社会的背景のもとに、法の正しい理解によって人権が擁護され、法

律の知識に長けた人材を育成する機関として、地域社会の熱い期待のもとに誕生した。「法律が市民のもの

であり、市民は法律によって自らを守るべきである」とした、市民の法知識の涵養を目指す草創期の教育は、

後年になって「正義と自由」「正義を権力より護れ」で言い表される建学精神のもとに展開されるようにな

った。この崇高な教育理念は本学の学風として定着し、開学精神は今日に至るまで大学関係者の中に脈々と

受け継がれている。

創立当初の教育目標が、単に便宜的で実利的な法知識の習得に矮小化されず、法知識に裏づけられた近代

人の育成と、法の厳正な運用による人権の擁護や社会正義の実現という積極的な意味内容を持ちえたのは、

草創期の教員が受けた教育と大いに関わっている。すなわち、彼らの多くが教えを受けたボアソナードの法

思想は、基本的人権を尊重し、法を正義にして秩序であるとみなす自然法学の流れに属するものである。ま

た、本学の創設に重要な役割を果たした大阪控訴院長児島惟謙は、大津事件の処理にあたって、明治政府の

介入を排し、法の厳正で公平な適用を貫いたが、彼の法に対する考え「正義を権力より護れ」が関西大学の

建学精神の根幹をなしている。

（2）願宗寺から興正寺での教育

願宗寺の狭い本堂は、開講当時、新聞の報道記事を見て詰めかけた受講生であふれた。しかし、講師に予

定されていた小倉久をはじめとする現職の司法官の出講に対する司法省の許可が到着しなかったため、校主

吉田一士は自ら経済学を講義し、受講生たちの渇きをいやした。その後も、入学希望者は日をおって増え、

願宗寺ではその数を収容しきれなくなった。そこで、1886 年 12 月 13 日、司法省の正式許可がおりたのを

機に校舎を大阪市東区淡路町に移し、さらに1887年 4月 24日、大阪市北区河内町1丁目の興正寺別院に移

転した。

2

（3）私立学校令の発布とそれへの対応

1898 年、文部省は私立学校の設置および廃止に関する規定を制定し、翌年、私立学校令を公布した。さ

らに引き続いて専門学校令が公布されることになり、私立学校としては組織を整備し、専門学校令に定めら

れた校地や校舎を保有していなければ、廃止、さらには廃校の道をたどるという危機に直面した。

本学にとって、校舎問題は将来の学園存亡を大きく左右する難題とあった。また、1899 年 6 月 28 日の文

部省令によって、文部省認定の公私立学校の学生や生徒は在学中、徴兵を猶予されることになったが、本学

は校舎や設備が不十分であるという理由から猶予申請が却下された。このことは専門学校令が公布された際

に専門学校として認められないことを意味し、本学は存亡の危機に直面した。

そこで、加太邦憲校長（大阪控訴院長）は学校を社団法人化する運動に着手し、1900 年 7 月に社団法人

の認可を得て、翌年、それまでの名称を｢私立関西法律学校｣と改めた。加太邦憲校長は、校舎設備の不足を

解消するため、募金活動に奔走し、1902 年 4 月に江戸堀北通り 1 丁目の土地を購入した。翌年 7 月には校

舎の建設に着手し、同年 11 月 30 日に完成、1904 年 1 月 16 日に落成式を挙行した。さらに、2 日後には専

門学校令による認可も得た。このようにして、専門学校令に基づいた本校は、1905 年に「私立関西大学」

と改称された。

（4）大学の理念「学の実化」

1918 年 12 月 6 日、大学令が公布され、帝国大学以外の公私立大学も条件さえ整えば、同等の資格が認め

られることになった。新大学令に合致するためには、施設・資金の充実はもとより、社団法人を財団法人に

改めること、法令に定める供託金を文部省に提出することが求められた。社団法人を財団法人に改める手続

きは順調に進み、1920 年 3 月 31 日に認可された。しかし、資金面の課題は抱えたままであった。資金難を

打開するため、募金活動を推進したが、その中心的人物が関西財界の巨頭山岡順太郎であった。当時、彼は、

大阪商業会議所会頭をはじめ、日本電力社長、大阪商船副社長などの要職を兼ねていた。

1922 年 5 月に総理事に就任した山岡順太郎は、旧制大学令による大学への昇格を目指し、大学の運営に

尽力した。念願叶って、本学は、1922 年 6 月 5 日に大学令による大学（旧制）へ昇格することができた。

山岡総理事は、1923 年 1 月に第 11 代学長にも選ばれ、大学（旧制）への昇格を機に、「正義と自由」「正義

を権力より護れ」を教育の基本に、新しい大学の教育研究の指導理念として、スローガン「学の実化」をう

ち立てた。山岡総理事は、この理念を具現化するために、より具体的な教育目標として、「学理と実際との

調和」「国際的精神の涵養」「外国語学習の必要」「体育の奨励」を掲げた。その実践として企画・実施され

た「学の実化」講座には、国内外を問わず、さまざまな分野で活躍する第一線の著名な研究者が講師として

招かれた。たとえば、1922 年 5 月 21 日開催の第１回「学の実化」講座には、駐日フランス大使ポール・ク

ローデルが招聘された。本講座は 1927 年 11 月まで続けられ、33 回に及んだ。また、「学の実化」講座のほ

かに、学外の社会人を対象とした語学講習会や日曜自由講座なども開講され、社会に開かれた大学として歩

み出している。まさに今日的な大学のエクステンション事業で、「学の実化」という指導理念のもとにさま

ざまな試みがなされている。本理念は、その後、本学の学是として定着していった。

（5）戦後の復興～関大ルネッサンス

本学出身者の岩崎卯一は、1947 年 5 月に卒業生として初の学長に就任した。学長職に就くや、岩崎卯一

は、「学生に告ぐ」と題する声明文

「われらの関西大学は、いま文化的ルネッサンスのあけぼのを迎えんとしている。その中核は何もので

あるか。これは関大の長き伝統のなかに秘められた“真理究明”の真諦を新たに発見することであ

る・・・。真理の探究にのみ全生命を賭して悔いざる我等学徒はいかなる権力にも、あえて闘争する熱

意と勇気とを把握せねばならぬ。これのみが関大の誇りであり、学風であらねばならない」

を学生新聞に寄稿し、敗戦によって物心ともに荒廃している学生たちに勇気と希望を与えた。

3

岩崎学長は、この“関大ルネッサンス”に引き続き、“関大アカデミア”“ハイト関大”といったスローガ

ンを矢継ぎ早に提唱し、大学の質的向上を呼びかけた。また、彼はそれまでから学内で言い伝えられてきた

「正義と自由」「正義を権力より護れ」という関西大学が法律専門学校として創設された建学の精神を鼓舞

し、本学の学風を言い表す言葉としてよりいっそう広めた。

終戦から 2 年半余りたった 1948 年 4 月、日本は教育における学制の大幅な改革を断行した。学校教育法

(65 条)によれば、大学の目的は「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教育

研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」とされている。本学は、日本が目標

とする教育の理念をうけて、他に先駆けて、新制大学として再出発した。

（6）学園紛争から今日まで

戦後の日本の学生運動は、昭和 20 年代末から次第に政治色を強め、過激化していった。そして、中国の

文化大革命やフランスのパリ5月革命などの影響を受け、大学での紛争がわが国でも勃発するようになった。

これを収拾するため、政府は1969年 5月に「大学の管理運営に関する臨時措置法」（いわゆる大学立法）を

国会に上程した。

本学の場合、大学立法への反対運動が学園紛争の直接的な引き金になったことも間違いのない事実である

が、それ以前からの学友会系学生と自治会との対立や、社会的な動向が強い影響を与えていた。1969 年 6

月 20 日に開催された学生集会における全学共闘会議の結成をうけて、大学学舎の封鎖が始まり、大学は混

乱の渦に巻き込まれた。第 23 代学長中谷敬壽は混乱を収拾するため、学長の呼びかけによる全学集会を 6

月 28 日に開催したが、決定的な解決には至らなかった。懸命の努力とは裏腹に、暴力行為は日ごとにエス

カレートしていった。ついに7月 5日、本学は、大阪府警の令状による捜索の通告を受け入れ、同府警に大

学施設の封鎖解除を要請した。これ以降、各学部教授会では機動隊導入問題と事態の収拾を巡って意見が対

立し、法、文、経済、商の4学部が学長不信任を決議した。機動隊導入に対する大学執行部と学部教授会と

の意見の相違が、学長不信任決議に至った要因の一つであった。これを受け、中谷学長は辞意を表明したが、

理事会がこれを認めなかったため、辞意を撤回して改革案の作成に入り、「関西大学改革に関する学長素

案」をまとめた。その後、第27代学長廣瀬捨蔵のもとで改革プランが議論され、第28代学長明石三郎、第

29 代学長中義勝によって次々と結実された。その一つが、現状を打破するための改革を目指して提唱され

たプラン「開かれた大学」構想であった。この構想の現実的な展開として、「国際化」と「情報化」が打ち

出された。そして、幾たびの変遷を経て、①「開かれた大学」構想の具体化、②「国際化の促進」、③「情

報化社会への対応」を柱とする教学の基本戦略が固められた。

その後、1997 年度の関西大学「学の実化－自己点検・評価報告書」を受けて 1998 年 9 月に石川啓学長

（当時）に答申された関西大学将来構想委員会の最終報告では、本学が旧来の学是である「学の実化（学理

と実際との調和）」のもとに、「国際化」「情報化」「開かれた大学」という3つの教学目標を掲げてきたこと

が再確認された。その上で、これらの教育理念は 21 世紀の大学に相応しく、「個性化と多様化」「グローバ

ル化とネットワーク化」「開放と交流」という言葉で言い表されるべきであるとした。また、第37代学長永

田眞三郎は、「関西大学通信」（第 285 号、2000 年 11 月 24 日）の「学長就任にあたって」の所見の中で、

これまで関西大学の教学の基本方針とされてきた「国際化」「情報化」「開かれた大学」を基本にしながらも、

これらを今日の社会状況の変化に相応して新しい内実を盛り込むため、新たな視点から見直すことの必要性

を説いた。

ところで、2004 年 4 月に国立大学が法人化された。このことは、国立大学の管理運営に変化がもたらさ

れることにとどまらず、必然的に私立大学を含むすべての大学に改革の加速化と生き残りをかけた競争の激

化を促すことになった。加えて、2 年後の 2009 年には 18 歳人口が 130 万人まで落ち込み、大学全入時代が

到来した。各大学は経営戦略を明確に示した上で、個性輝く大学へと自己革新せざるを得ない状況に至った。

本学は、2004 年 12 月 8 日開催の理事会において、「関西大学戦略会議」と「基本構想推進会議」の設置

4

を決定し、将来の学園計画の検討を法人と教学が一体となって取り組むことを学内外に改めて宣言した。こ

の度の改革は、2005 年 4 月からスタートの新しい「私立学校法」の施行にあわせて、大学の意志決定のあ

り方を抜本的に見直したものである。2005 年 5 月には関西大学の経営理念と基本方針が理事会で決定され、

これまで関西大学の教学方針とされてきた「国際化」「情報化」「開かれた大学」を基軸に、「強い関西大

学」の構築へ向けての決意が示された。現在、「教育」「研究」「社会貢献」を使命とした新しい「公共」を

創造する力漲る 21 世紀型総合学園を目指し、大学の経営・教学の基本方針に則ったさまざまな改革・改善

が進められている。

第Ⅰ編 大学

7

１ 理念・目的・教育目標

（1）大学・学部の教育理念と教育方針

関西大学は、関西で初の法律学校として、1886 年 11 月 4 日に大阪市西区京町堀の願宗寺を仮校舎に創立

された。同学校の設立目的は、「近代国家の構成員として必要な法知識の涵養と普及」である。爾来、学歌

に謳われているように、「自然の秀麗」「人の親和」「真理の討究」「学の実化」「自由の尊重」「自治の訓練」

による穏健醇厚な学風をもって成長してきた。創設後、1900 年 7 月には 1899 年公布の私立学校令に適合し

た社団法人「私立関西大学」、1920年には財団法人、1922年 6月 5日には大学令による大学（旧制）の基準

を満たして旧制大学に昇格し、先人の弛まぬ努力によって現在のような一大学園に至っている。

ア 新しい大学像を求めて

1960 年代後半に起こった学園紛争を経て、第 27 代学長廣瀬捨蔵のもとで議論が重ねてられてきた改革プ

ランは、そのあとを継いだ第28代学長明石三郎、第29代学長中義勝によって次々と結実された。その一つ

が、現状を打破するための改革を目指して提唱されたプラン「開かれた大学」構想であった。文部省（現文

部科学省）も、大学の充実策の一つとして、その後、この言葉を用いている。

本学は、「開かれた大学」構想の現実的な展開として、「国際化」と「情報化」を打ち出した。そして、幾

たびかの変遷を経て、①「開かれた大学」構想の具体化、②「国際化の促進」、③「情報化社会への対応」

を柱とする教学の基本戦略が立てられた。

（ア）「３・３・３構想」を源流とした国際交流とその促進

本学の国際交流は、学是「学の実化（学理と実際の調和）」のより具体的な教学目標「国際的精神の涵

養」と「外国語学習の必要」に端を発し、「開かれた大学」構想で掲げられた 3 つの教学目標のひとつ「国

際交流の促進」策にそって企画・実行されてきた。この施策は 1981 年までは各学部で個々に進められてき

たが、全学的な視点にたって教学上の諸施策を進め、事務業務の一元化を図るため、1981 年 10 月に全学的

な協議機関「外国人留学生に関する全学連絡会議」と事務組織「国際交流室」を設置した。1982 年、同連

絡会議は国際交流委員会に、国際交流室は国際交流課にそれぞれ改められた。

第 33 代学長大西明男は 1988 年 10 月 5 日、国際交流委員会に「国際交流機構の在り方」を諮問した。同

委員会は、本諮問について鋭意検討した結果、国際交流の促進と充実をさらに効率的に実現させていくため

に、①国際交流委員会を発展的に解消し、国際交流センターを新設すること、②国際交流委員会に代えて同

センターに国際交流主事会を設置すること、を1989年 1月 24日付で学長に答申した。その後、学内の各機

関において審議され、1989 年 6 月 9日には「国際交流センター規程」が制定され、同年 10 月 1 日に国際交

流センターと国際交流主事会が発足した。1981 年 5 月 26 日に学務課分室（国際交流室）としてスタートし、

1982 年 4 月 1 日の改組によって国際交流課として国際交流関係の事務分掌を担ってきた事務組織も、1989

年 10月 1日には国際交流センター事務室と改められた。

本学の国際学術交流は、当初、学部の構成や規模などが類似した総合大学を対象校に、環太平洋の英語使

用圏から3大学、アジアの中国語圏から3大学、ヨーロッパ諸国から3大学を選んで姉妹校として提携する

とした「3・3・3 構想」に基づいて進められてきた。この基本方針に沿って学術交流に関する協定を初めて

締結した大学は中華人民共和国遼寧省瀋陽市・遼寧大学で、1983 年 3 月 6 日に本学で調印がなされた。そ

の後、1983 年 12 月 7 日には上海市・復旦大学、1986 年 1 月 10 日には米国首都ワシントン・ジョージ・ワ

シントン大学、同年5月 5日にはベルギー・ルーヴェン市・ルーヴェン・カトリック大学、同年6月 1日に

は中華人民共和国遼寧省瀋陽市・東北工学院（現東北大学）と調印され、提携校が増えていった。さらに、

1991 年 2月 4日には英国・バーミンガム大学、1991 年 6月 27日には米国・ハワイ大学、1992 年 2月 19日

にはオーストラリア国立大学、1994 年 4 月 2 日にはスイス・チューリッヒ大学と展開された。以上の調印

１ 理念・目的・教育目標

8

によって、環太平洋の英語使用圏に 3 校、アジアの中国語圏に 3 校、、ヨーロッパ諸国に 3 校という国際交

流の「3・3・3構想」は、約10年の歳月を経て、所期の目標に達した。

本学は、チューリッヒ大学との協定締結によって「3・3・3 構想」が実現したため、アジア太平洋地域の

大学とのネットワーク化を目指した新たな国際交流の指針「ＡＰ構想」をうち立てた。この構想による最初

の協定校はオーストラリア・南オーストラリア州のアデレード大学で、1996 年 2 月に提携を結んだ。その

後、1997年 4月 1日にロンドン大学SOAS（英国）、4月 17日に漢陽大学校（韓国）、1998年 2月 9日にウェ

ブスター大学（米国）、3 月 22 日にタマサート大学（タイ）、9 月 24 日にパリ大学Ⅲ（フランス）、12 月 21

日に北京大学（中国）、1999年 7月 15日にゲッティンゲン大学（ドイツ）、2001年 10月 25日に国立台湾大

学、2003 年 6 月 10 日にアリゾナ大学（米国）、2005 年 3 月 9 日に静宜大学（台湾）、4 月 19 日に東亜大学

（韓国）、5 月 12 日にモレロス州立大学（メキシコ）、5 月 20 日に嶺南大学（韓国）、8 月 15 日にベトナム

国家大学ハノイ（ベトナム）、12月 16日にブリッジウォター大学（米国）、2006年 1月 6日に香港中文大学

（中国）、とそれぞれ協定を結んだ。現在、高麗大学（韓国）、セント・マイケル・カレッジ（米国）、グア

ヤキル・サンティアゴ・カトリカ大学（エクアドル）と交渉中で、近々調印の運びとなる。以上のとおり、

25大学と連携関係にある。

国際交流センターは 2004 年 1 月に「国際交流の新たな展開－Globalizing Kandai をめざして－」のレポ

ートをまとめ、今後約10年間を射程とする国際交流政策の方向性を示した。すなわち、

①5 年を目途に学生交流のための協定校を 50 校に拡大する。また、研究者交流などの学術交流のための

協定校を 5 校増やす。これによって、英語圏で 25 校、アジア圏で 15 校、それ以外のエリアで 10 校以

上の大学と双方向の国際交流が実施できる。

②本学が受け入れる留学生の数は、当面、総学生数に占めるその比率を1.6％（約500名）とする。

③近い将来、短期滞在を含めて年間1,000名を超える学生を海外に派遣し、学生の国際感覚を涵養する。

このような国際交流政策によって、学是「学の実化（学理と実際の調和）」を基軸としたより具体的な教

育目標「国際化の充実と促進」が現実化でき、グローバル化社会に対応できる有為な人材の育成が進展する。

（イ）情報化社会への対応

本学の情報教育は、山岡総理事（兼学長）が提唱した「学の実化（学理と実際の調和）」を構成する４つ

の教育目標を基軸に、理念「開かれた大学」で打ち出された３つの教育目標のうちの「情報化社会への対

応」のもとに今日まで進められてきた。

わが国では、高度情報化社会が、周知のとおり、1970 年代に到来した。これには、電子技術・通信技術

の急速な発展（高度情報化）によるところが大である。本学でも教育研究における情報化への対応とそれら

を支える施設・設備（情報通信基盤）の整備が同時期に始められた。本学にコンピュータシステムが導入さ

れたのは、1971 年 3 月である。工業技術研究所（現先端科学技術推進機構）内に電子計算機室が設けられ、

そこに研究用装置としての計算機が設置され、数値計算や統計解析などを伴った研究に利用された。また、

本計算機を利用した計算機応用関連の授業科目や一部の実習科目でも情報処理を伴った教育が実践された。

1982 年 4 月、情報化社会の進展に伴い、電子計算機室は情報処理センターと改名され、従来からの研究

利用に加えて、教育および事務業務での利用が可能な一大総合サービス機関として新たにスタートした。さ

らに、創立 100 周年記念事業として建設された総合図書館に併設して情報処理センターが設けられ、1985

年 1月から「総合図書館・情報処理センター」として業務が開始された。同年4月には、学部の共通教育科

目として、情報処理論およびその実習が社会学部と工学部で開講された。翌年には、文学部、経済学部、商

学部でも開講され、全学の足並みが揃った。これは、高度情報化社会を切り開いていくために必要な情報リ

テラシーを学生につけさせようと考えられた試みである。

同センターはその後も順調に整備され、わが国の私学における情報処理センターとしては、有数の施設を

誇るとともに、利用内容も優れている。2004 年 3 月には、既存の施設が手狭になったこともあって、総合

図書館から円神館に設置場所を移し、同年4月、情報処理センターはインフォメーション・テクノロジーセ

第Ⅰ編 大学

9

ンターいわゆるITセンターに改称された。

本学は 2004 年度にスーパーSINET の接続拠点機関に選定され、関西大学学術ネットワーク(KAISER)を新

たに構築した。これによって、超高速ネットワークを活用した分散型共同研究や大容量データの共用・活用

が可能になり、本学の先端的学術研究のいっそうの進展が図られることになった。本システムは、2004 年

10月から運用を始めている。

イ 「強い関西大学」の形成と21世紀「知識基盤社会」を先導する人材育成の教学方針

1997 年度の関西大学「学の実化－自己点検・評価報告書」を受けて、1998 年 9 月に石川啓学長（当時）

に答申された関西大学将来構想委員会の最終報告は、本学が旧来の学是である「学の実化（学理と実際との

調和）」のもとに、「国際化」「情報化」「開かれた大学」という３つの教学目標を掲げてきたことを確認して

いる。その上で、これらの教育理念は 21 世紀の大学に相応しく、「個性化と多様化」「グローバル化とネッ

トワーク化」「開放と交流」という言葉で言い表されるべきであると提言している。

また、2000 年 10 月に就任した第 37 代学長永田眞三郎は、「関西大学通信」（第 285 号、2000 年 11 月 24

日）で「学長就任にあたって」の所見を述べている。その中で、永田学長はこれまで関西大学の教学の基本

方針とされてきた「国際化」「情報化」「開かれた大学」を基本にしながらも、これらを今日の社会状況の変

化に相応して新しい内実を盛り込むため、新たな視点から見直すことの必要性を説いている。永田学長の所

見には、「実践知の追求」「冒険力の涵養」「地域社会への貢献」「地球市民の形成」などの言葉がある。

ところで、2004 年 4 月に国立大学が法人化された。このことは、国立大学の管理運営に変化がもたらさ

れることにとどまらず、必然的に私立大学を含むすべての大学に改革の加速化と生き残りをかけた競争の激

化を促すことになった。加えて、2 年後の 2009 年には 18 歳人口が 130 万人まで落ち込み、大学全入時代の

到来が目前に迫った。各大学は経営戦略を明確に示した上で、個性輝く大学へと自己革新せざるを得ない。

このような状況下にあって、本学は、2004 年 12 月 8 日開催の理事会において、「関西大学戦略会議」と

「基本構想推進会議」の設置を決定した。前者は理事会のもとに設置された諮問機関で、将来の学園計画を

検討する法人と教学が一体となった委員会である。また、後者は理事長のもとに置かれた組織で、将来の学

園計画を立案し、理事長に具申する委員会である。本学には、これまで理事会のもとに中期検討委員会と予

算委員会が設けられ、将来の学園計画が企画・立案され、実行に移されてきた。この度の改革は、2005年 4

月からスタートの新しい「私立学校法」の施行にあわせて、大学の意思決定のあり方を抜本的に見直したも

のである。2005 年 5 月には関西大学の経営理念と基本方針が理事会で決定され、「強い関西大学」の構築へ

向けての決意が示された。ここに、「強い関西大学」とは、教育に強い、研究に強い、社会連携に強い、Ｉ

Ｔに強い、入学試験に強い、就職に強い、そして財政に強い、もちろんスポーツ・学術研究に強い、のこと

を指す。

「強い関西大学」宣言によれば、関西大学を「知」の世紀をリードし、新しい「公共」を創造する力漲る

21 世紀型総合学園と位置づけ、2005 年 1 月に中央教育審議会が答申を出した「我が国の高等教育の将来

像」に掲げられている７つの機能を視野に入れながら、本学が今後目指すべき個性・特色として、「教育」

「研究」「社会貢献」を本学に課せられた使命としている。

また、本学は、上記答申に示された７つの機能のうち、総合大学である関西大学が「個性輝く大学」とし

ての機能を次のように掲げている。すなわち、７つの機能すべてを有しながらも、社会との関わりの中から

優れた人材を育成すべく、本学の大学院・学部教育のいっそうの充実のための「高度専門職業人養成」、「幅

広い職業人養成」、「総合的教養教育」および、インターンシップの拡充、産学官連携の推進、社会人をター

ゲットにした講座の充実などを重点課題とするための「地域の生涯学習機会の拠点」、「社会貢献機能（地域

貢献、産学官連携、国際交流等）」である。これらは、従来の関西大学の教育理念から逸脱するものではな

い。ちなみに、この表明は、関西大学のホームページに掲載されている。

今後は、将来の学園計画が短期計画（1～4 年）、中期計画（4～8 年）、長期計画（8 年以上）に区分して

１ 理念・目的・教育目標

10

機関で決定され、大学の理念「学の実化（学理と実際との調和）」に則って、「知識基盤社会」に貢献できる

人材の養成機関として一層の充実が図られる。

（2）大学院の教育理念と教育方針

ア 関西大学大学院の創設とその歴史的変遷

関西大学は、1886年 11月 4日に関西初の法律専門学校として創立された。1922年 6月 5日には大学令に

よる大学（旧制）に昇格し、1924年には大学令による大学院（旧制）の設置が認可された。

第 2 次世界大戦後、わが国の学制は大幅に改められた。これを受けて、関西大学は 1948 年、新制の大学

に衣替えをした。1949 年には新制大学院の設置基準が制定され、これを受けて、1950 年 4 月に法学、文学、

経済学の 3 研究科からなる新制の大学院修士課程が開設された。3 年後の 1953 年 4 月には大学院博士課程

がこれら3研究科に設けられた。

その後、1962 年には商学、工学の 2 研究科、1971 年には社会学研究科が開設された。大学院には、この

時点で6研究科に21専攻の修士課程と19専攻の博士課程が設けられ、教育・研究機関として大学が整備さ

れた。

本大学院は、1975 年度における大学院設置基準の制定に伴って、博士課程の大学院として法学、文学、

経済学、商学、社会学、工学の6研究科で組織の変更を行った。その後もこの設置基準に照らして新研究科

が開設され、1998 年には総合情報学研究科、2002 年には外国語教育学研究科、2004 年には法務研究科（専

門職大学院）がそれぞれ開設された。

以上のように、本学では、法、文、経済、商、社会、総合情報、工の７学部のいずれの学部の上にも大学

院が設けられ、文部科学省の設置基準を十分にクリアした環境のもとに高度な教育研究を教授する体制が整

えられている。また、学部・学科を有しない外国語教育学研究科と、高度職業人養成専門職大学院の法務研

究科も設置されるなど、時代に即した大学院の改革・改編と研究科の新設が継続的になされ、わが国の高等

教育の一翼を似合うに相応しい大学院に成長している。

なお、現在、会計専門職大学院が 2006 年 4 月の開講を目指して準備されている。それに対処して、既存

の商学研究科の改編が検討中である。また、工学研究科は、現在、10 専攻からなる前期課程・後期課程の

博士課程として運営されているが、これを前期課程については3専攻に、後期課程については1専攻に統合

させ、さらに5年一貫後期課程の専攻を一つ設けることによって、時代にあった大学院運営が継続的に行え

る体制が整えられた。2006年 4月入学の学生から新制度が運用される。

イ 関西大学大学院の設置目的と理念

学校教育法 65 条によれば、大学院の設置目的が「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深

奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進

展に寄与することを目的とする」のように規定されている。大学院設置基準では、この目的を修士課程およ

び博士課程に区分し、修士課程の目的を第3条で「修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻

分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うこ

とを目的とする」と定め、博士課程後期課程のそれを第4条で「博士課程は、専攻分野について、研究者と

して自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びそ

の基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする」と定めている。

本学では、文部省（現文部科学省）の法令を受けて、1960 年 4 月 1 日に関西大学大学院学則を制定した。

現在運用されている大学院学則によれば、その設置目的が「本大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、

その深奥を究めて、人類文化の進展に寄与することを目的とする」のように明文化されている。

上述からも明らかなように、本学大学院の目的は学校教育法や大学院設置基準に該当する規程に則してい

第Ⅰ編 大学

11

る。大学の目的がそうした法律に則っているのは、大学院を含む学校教育の公的・制度的性格から当然のこ

とである。しかし、本学大学院が学校教育法や大学院設置基準などに定める基準を満たす教育研究機関とし

て承認され存在してきたことを勘案すれば、大学院の目的を設置基準などの援用だけで終わらせる必要はな

い。

学部の延長線上におかれた大学院の教育研究は、近年開設される独立大学院や高度専門職大学院のそれと

は異なって、学部の教育理念に大いに関わっている。したがって、その設立目的は、大学の設置理念から乖

離してあり得ない。また、大学院の設置の基礎となっている大学の理念と密接な関連があるのも事実である。

それゆえ、本学大学院の理念を考えるにあたっては、その前提として、本学の理念を顧みるのがよい。

本学大学院の理念は、関西大学の理念に下にあり、「学の実化（学理と実際との調和）」を基軸に、法学、

文学、経済学、商学、社会学、総合情報学、工学、外国語教育学、法務の9研究科のそれぞれの学問分野に

呼応して、個々の研究科固有の教育目的や教育目標がうち立てられている。

上述した大学院の教育理念、教育目的、教育方針などは、広報用の案内パンフレット「関西大学大学院

Information」、および各研究科が発行しているパンフレットなどで公開されるとともに、関西大学大学院の

ホームページ、および各研究科・各専攻のホームページなどでも広く公開されている。

ウ 大学院の充実

近年、各大学で大学院の充実に向けた取り組みがなされ、さまざまな形態の大学院、たとえば大学院大学

や夜間大学院、通信制大学院などが設置されるようになってきた。各大学では、従来の研究者養成のための

大学院から高度専門職業人養成を目的とする大学院へ向けて諸改革が行われつつある。本学においても大学

院の充実が最重要課題となっており、大学院教育については、学術研究の推進と国際的貢献、優れた研究者

の養成、高度な専門的知識・能力を持つ職業人の養成と再教育、国際化の進展への対応など、時代の要請に

見合った大学院の整備・充実を図り、そのあり方を議論する委員会の設立が提言されている（『関西大学の

将来構想―創造的に前進する大学を目指して―：最終報告』1998年 9月 関西大学将来構想計画委員会）。

現在、本学大学院には、多様な価値観と目的をもった多数の大学院生が入学し、研究科によって多少の差

違はあるが、定員の充足率も従来に比較して徐々に改善されつつある。これには、一般入学試験・学内進

学・留学生入学試験・社会人入学試験・飛び級入学試験など、大学院の入学試験の多様化も関係している。

このような背景のもと、各研究科ではカリキュラムの改革もいっそう進展し、大学院を基本的には研究者養

成と高度専門職業人養成に区分することで社会のニーズに応えようとしている。特に、前期課程の大学院で

は、いずれの研究科とも社会が求めるニーズを的確にくみ取り、幅の広い知見をもった高度専門職業人の養

成に重点をシフトしつつある。しかし、個々の学生のニーズにすべて応えるたけのカリキュラム改革には到

底及ばないものの、今後ともいっそうの充実を図るための日常的努力が研究科長会議でなされ、改善が進行

している。

さらに、外国語教育教員の養成に取り組む外国語教育学研究科の設置、法曹養成を目的とする法科大学院

の開設、会計職を目指す会計専門職大学院の創設など、高度専門職業人を養成するための研究科の整備が現

在、急ピッチで進められている。今後は、本学が専門職育成機能と研究者育成機能を併せ持つ大学院として

社会に存在感を示すためにも、各研究科が歩むべき方向を十分に精査し、その指針を学内外に公表していか

なければならない。

（3）教育理念の点検・評価

【現状の報告】

大学の理念の成立過程とその構成について、はじめに大学の建学の目的と理念があり、それを受けて教育

の理念が、そしてそれらを踏まえて、さらに具体的な教育方針が整備されていくのが一般的である。すなわ

１ 理念・目的・教育目標

12

ち、抽象度の高い理念からより具体的な理念へと、段階的に整備されることを意味する。

前述した学園の歴史が物語るとおり、本学における建学の精神は、最初に創設された関西法律学校が教授

する学問分野とも相まって、「正義と自由」である。その後、山岡順太郎が1922年 6月の大学への昇格を機

に「学の実化」を提唱したが、これを具体化した教育の基本方針のひとつとして、山岡が示した「学理と実

際との調和」がある。これはより具体的で、本学にとってはきわめて崇高で重要な教育理念である。

この教育理念は現在、「開かれた大学」構想の展開、「国際化の促進」および「情報化社会への対応」とし

て結実しており、119 年の長きにわたって脈々と受け継がれてきたのは事実が示すところである。本学に設

置された法学部、文学部、経済学部、商学部、社会学部、総合情報学部、工学部はその設立時期はそれぞれ

異なっているが、本学の学是ならびに教育理念、教育目的、教育目標を基本に、たゆまぬ自己改革を行いな

がら、それぞれの学問分野に相応しい教授陣と教育カリキュラムを備えて、今日に至っている。大学および

各学部の教育理念等は学則等に明文化されており、また、大学の広報用パンフレット「大学案内」や、各学

部パンフレット、およびホームページで広く公開されている。

本学は、「関西大学学則」における第 1 章通則の第 1 条で大学設置の目的を「本大学は、教育基本法（昭

和22年法律第25号）に基づき人格の完成をめざし、平和的な国家社会の形成者として必要な法学、文学、

経済学、商学、社会学、情報学、工学等に関し、広く知識を授けるとともに深くその専門の学芸を教授研究

し、知的、道徳的及び応用能力を展開させること」と宣言している。その第1条の2第 1項では前文を受け

て、「本大学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的を達成するため、教育研究活動等の状況について

自ら点検及び評価を行う」とし、その2項で「前項の点検項目及び実施体制に関する規程は、別に定める」

と規定している。

大学院は、学校教育法 65 条によって、その設置目的が「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、

その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文

化の進展に寄与することを目的とする」のように規定されている。大学院設置基準では、この目的を修士課

程および博士課程に区分し、修士課程の目的を第3条で「修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、

専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培

うことを目的とする」と定め、博士課程後期課程のそれを第4条で「博士課程は、専攻分野について、研究

者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及

びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする」と定めている。本学では、文部省（現文部科学省）

の法令を受けて、1960 年 4 月 1 日に関西大学大学院学則を制定している。現在の大学院学則によれば、そ

の設置目的は「本大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、人類文化の進展に寄与

することを目的とする」とされる。

このように、教育研究の実践目的とその後の自己点検・評価の実施を大学や大学院の規則の最初に謳い、

持続的な教育研究の質の保証に向けて全学をあげて取り組む姿勢を明確に示している。具体的な自己点検・

評価に関する規程は、1993 年 7 月に関西大学自己点検・評価委員会規程として明文化されている。これを

受けて、1993 年 10 月には自己点検・評価委員会準備委員会が発足している。本格的な委員会発足への準備

期間を経て、1994 年 4 月に関西大学自己点検・評価委員会が全学の自己点検・評価活動を担う組織として

設立されている。この委員会は2年を一期として活動し、委員会の活動終了時に報告書を作成する職務を担

うものである。活動においての点検・評価項目は委員会において定められている。

自己点検・評価委員会の職務は、本学の教育研究に関する全学の活動状況ならびに組織、施設・設備、運

営の状況および財政状況について、各機関が作成した報告をもとに、全学的視点に立って自己点検・評価を

行い、学長に報告することである。大学の構成員や各機関はこの報告をもとに、その改善を相互協力のもと

に行っている。以上のように、大学自らが自己点検・評価する機能を有しており、大学の教育理念に則って

各機関が運用されているか、精査できるようになっている。

第Ⅰ編 大学

13

【点検・評価】

（1）大学・学部

本学の「建学の精神」はいま述べてきたような経過を辿ってきたが、大学の理念・目標という観点から見

た場合、どのような問題点があるだろうか。

まず、本学には学内で大学の理念に関わるさまざまな言葉が日常的に使用されているが、そこにはかなり

の広がりやばらつきがある。たとえば、関西大学を語るに際して、建学の理念・精神、学風、学是、教育理

念、教育目標、教学方針という言葉が頻繁に使われているが、それぞれの言葉の意味内容、相互の関係や位

置づけが不明確なままになっているきらいがある。抽象的な理念と具体的な方針の間で、または上位概念と

下位概念の間で、それぞれの言葉をどのように使用すべきか未整理な面も残っている。

次に、全学的に受け入れ、教育、研究、地域貢献の具体的な施策が進められてきた教学の3つの教育方針

である「開かれた大学」構想の展開、「国際化の促進」および「情報化社会への対応」は、当初、関西大学

の独自性と先見性を発揮した施策として評価されてきた。今日では、類似の目標を掲げた大学が多く出現し、

新鮮な印象や未来志向のイメージが乏しくなってきている。そこで、最近は、「学の実化（学理と実際との

調和）」の現代的表現として、「知的創造空間」あるいは「知と技のデザイン工房」などの表現で言い表され

るようにもなっている。

以上のようにも、表現が異なっても、いずれも関西大学の学是「学の実化」に他ならず、時代に応じて理

解されやすい表現に取って換えられているにすぎない。

本学では、各学部（設立）の教育理念が必ずしも同次元で整理されていないきらいがある。たとえば、戦

前に設立された学部と戦後になって設立された学部との間にそれを見出すことができる。戦後に設立された

工、社会、総合情報の3学部は、設置認可の申請時に、いずれもかなり詳細な設立目的等の提出が求められ、

学内的には教学各組織をはじめ、理事会の手続きを踏んだ公式の設立目的として存在している。これに対し

て、歴史の長い戦前の法、文、経済、商の各学部の場合には時間の経過とともに当該学問分野の発展、学科

の新設などを経験し、また、学部に期待される教育内容も社会の変化によって移りかわってきた。そのため、

設立の目的は各学部の現状を十分に反映するものになっていないように思われる。

（2）大学院

本学には、現在、法学、文学、経済学、商学、社会学、総合情報学、工学、外国語教育学からなる旧来型

の大学院8研究科と、専門職大学院の法務研究科が設置され、高度で極めて専門性の強い教育研究が展開さ

れている。また、専門職大学院として、会計研究科の設置も認可され、2006 年 4 月から開講される。この

ように、大学院組織は119年の歴史の中で徐々に拡大され、充実した教育研究へと環境整備がなされ、人文

科学、社会科学、自然科学の広い分野を包含する総合大学院として成長している。

一方、本学の大学院もいくつかの今日的課題を抱えるようになっている。すなわち、

①わが国の高等教育政策によって、多くの大学院が開設され、大学院の入学定員が独立法人化した旧国公

立大学を中心に大幅に増員され、他大学の大学院に比較的容易に入学できるようになったため、本学

からも多くの学生が他大学に進学するようになり、本学の大学院に進学する学生に限界が現れ出した

こと。この現象は工学系で著しい。

②自然科学系に比較して、人文・社会科学系の大学院修了者の社会的ニーズと社会の受け入れ体制が十分

に整っているとは言い難い。

③少子化や学力不足の傾向から、従来に比べて、大学院学生の質の低下が現れ出したこと

④モチベーションの低い学生が大学院に進学するようになってきたこと

などである。これらの課題が直ちに解決できるとは思われないが、

①他大学の動向を見ながら、授業料や奨学金などのあり方を検討すること

②社会のニーズをくみ取り、それに見あうように組織を改編するとともに、魅力ある学問分野を取り入れ

１ 理念・目的・教育目標

14

たり、前期課程ではこれまで以上に教育に重点を置いたりすること

③ＴＡやＲＡなどの制度を充実させ、大学院生が教員とともに教育や研究にあたっている実感を体験させ、

モチベーションを高めさせるような仕組みを形成すること

などが必要である。

文部科学省は、今日、世界に通用する高度な研究大学院の拠点づくりを推進し、若手研究者の養成に優れ

た研究機関を財政的に支援している。本学はこれまで、この取り組みに数度チャレンジしてきたが、採択に

至っていない。今後、本学が重点的に進める研究分野をできるだけ特定し、世界で活躍する若手研究者養成

プログラムを具備した優れた研究機関として、社会から認知される大学院に脱皮しなければならない。

（4）大学としての健全性及び学生のモラルの確保等

本学は、学是「学の実化（学理と実際の調和）」を基本に、「開かれた大学」構想の展開、「国際化の促

進」および「情報化社会への対応」を教育方針として大学院と学部の教育研究がなされている。これらは、

大学の学則でも謳われており、大学を運営するために必要な諸規定を定め、それに則って、アカウンタビリ

ティーに優れた教育がなされている。以下では、大学が健全性を保ち、学生のモラルを確保するための諸施

策について述べる。

【現状の説明】

ア セクシュアル・ハラスメント

本学では、人権問題への取り組みの一環として、セクシュアル・ハラスメントの防止のための措置および

セクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し必要な規程

「関西大学セクシュアル・ハラスメント防止に関する規程」(1999 年 10 月)を制定し、本学において、すべ

ての学生および教職員に公正、安全で快適な環境のもと、学習、教育、研究および就業の機会ならびに権利

を保障することを宣誓している。これに基づいてセクシュアル・ハラスメント防止委員会やセクシュアル・

ハラスメント調査委員会が設置されている。教育・事務職員をはじめ、新入生や在学生に対して、セクシュ

アル・ハラスメントに係わるパンフレットを配布したり、ガイダンスを行ったりしている。また、教育・事

務職員からなる相談員を置いている。規程制定と同時に「関西大学セクシュアル・ハラスメント防止ガイド

ライン」も作成された。現行のセクシュアル・ハラスメント防止ガイドライン等は、これまでの経験から、

被害者にとって必ずしも利用しやすい制度とはなっていないこと、また、ハラスメントの深刻度に関わらず

一律に対応する仕組みになっており、問題解決のための柔軟な対応を困難にしていること、といった指摘を

受けているので、その改正のための作業が進められている。

ハラスメントには、セクシュアルなものだけでなく、アカデミック・ハラスメントやパワー・ハラスメン

トのようなものもある。これらに関しては、現在、大学執行部（学長、副学長（3 名）、学長補佐（3 名））

で規程化の是非が検討されている。

イ 倫理綱領

私立大学連盟では、2003 年 3 月、その総会で「教員倫理綱領」の明文化を推進することが決議された。

これを受けて、「教員倫理綱領」作成委員会が編成され、本学の教育職員もそのメンバーとして綱領づくり

に参画している。

本学では、現在までのところ、大学独自の倫理綱領を策定するまでには至っていない。大学執行部が、現

在、他大学の実情を調査し、倫理綱領を策定するか否かの是非を検討している段階にある。

第Ⅰ編 大学

15

ウ 賞罰規程・コンプライアンス

本学は、従来、「学校法人関西大学職員就業規則」（1953 年 4 月制定、1994 年 3月廃止、1994 年 4 月再度

制定）第 48 条において職員の表彰および懲戒に関する条文を設け、別途「賞罰規程（就）」（1953 年 4 月）

を制定していた。本規程は、その後、数度にわたって改定されてきたが、懲戒に関する条項に関しては、そ

の処分の対象が不明確で、かつ制裁の内容もあまりにも大ざっぱ、かつ、不十分との指摘を受けてきた。そ

のため、2002年に改正の作業に入った。そして、「賞罰規程（就）」（2003年 4月改定版）は、懲戒処分のみ

を規定する規程として「職員懲戒規程（就）」（2003 年 11 月）に改訂された。なお、表彰に関する条項は

「賞罰規程（就）」（1953 年 4 月）でもその第 2 条で『表彰は、職員表彰規程により行う』と定められてお

り、その規程が「職員表彰規程（就）」(1966 年 10 月)、「職員表彰規程運営内規（就）」（1966 年 10 月）で

別途規定されている。

コンプライアンス（法令遵守）あるいは危機管理体制の整備は、企業のみならず、大学にあっても喫緊の

解決すべき課題である。本学は、コンプライアンスの一環として、まず「ソフトウェア管理規程」（2004 年

7 月）を制定した。これは、情報化社会のいっそうの進展に伴って、多くのソフトウェアが市場に出回り、

市民の多くがその恩恵を受けているが、反面、その不正使用もあとを絶たないといわれている現状を鑑みて

の対応である。ソフトウェア著作権の保護の重要性を強く認識し、社会に対して、本学がソフトウェアの違

法な使用を防止し、もってソフトウェアの適正な利用を教育機関として推進することを宣言したものである。

なお、本学においては、2003 年 10 月の副学長制度導入によって、副学長（総務・学生担当）がコンプラ

イアンスや危機管理を担当することになっている。今後、組織的に法的整備を進めようとしている。

エ 個人情報の保護

本学は、全学的な取り組みとして、学生に「インターネット利用に関する誓約書」を入学時に求めている。

また、2005 年 4 月全面施行の「個人情報保護法」の定めを遵守するため、全学的な対応として、「関西大

学個人情報保護規程」（2005 年 1 月）を制定している。本規程は、高度情報通信社会の進展に伴い、個人情

報の利用が著しく拡大していることに鑑み、学校法人関西大学および法人が設置する学校（以下「本学」と

いう）における個人情報の取り扱いについて遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の適切な保護

に資することを目的に、制定されたものである。これは、主として情報機器（コンピュータ）を介した情報

の氾濫と無秩序さから個人情報を守り、その管理を厳格にしようとしたものである。と同時に、コンピュー

タ以外でも扱われている個人情報について全学を上げて総点検し、たとえば、ホームページの点検、大学諸

機関が発行している印刷物の内容確認、教授会等の各種委員会での配布資料の点検などを実施し、個人情報

の保護に努めている。そして、個人的な情報を含む内容については、その公開の是非を精査し、不適切なも

のについては除外するなど、今後適切な対応がとれるように個人の意識高揚をも含めて、実施している。な

お、会議の資料については、一部を回覧とし、必要でない個人情報が可能なかぎり流出しないように努めて

いる。

【点検・評価】

本学は、すべての学生および教職員に公正、安全で快適な環境のもと、学習、教育、研究および就業の機

会ならびに権利を保障することを宣言している。そして、大学としての健全性や学生のモラルの確保等を目

指して、これまでも様々な取り組みがなされてきた。しかし、これらの施策は往々にして対処療法的で、対

策が事後にとられてきたようなところもある。これは、ことの本質からやむを得ないことのように思われる

が、今後ともいっそうの努力と改善が必要である。

２ 教育研究組織

２ 教育研究組織

本大学には、学部の教育研究機関として、法、文、経済、商、社会、総合情報、工の7学部が設けられ、

それぞれが学生を受け入れて専門教育を教授している。また、学部における外国語教育を教授する教員が所

属し、学部学生を有さない外国語教育研究機構が設置され、全学の学生を対象とした語学の基礎教育にあた

っている。これらのうち、1958 年に 4 学科（機械工学科、電気工学科、化学工学科、金属工学科）が創設

された工学部では、今日求められている科学技術分野と 21 世紀における科学技術創造立国に相応しい人材

養成分野を入念に検討し、2007 年 4 月を目途に、現在の 11 学科からなる教育研究組織を 3 学部体制に改編

する計画を進めている。すなわち、システム理工学部（数学科、物理・応用物理学科、機械工学科、電気電

子情報工学科）、環境都市工学部（建築学科、都市システム工学科、エネルギー・環境工学科）、化学生命工

学部（化学物質工学科、生命生物工学科）である。これによって、学部の専門性がより明確に打ち出される

とともに、学部で行われる教育をより小規模にし、少人数できめ細かな教育が提供できる体制が取られる。

このような組織再編が他の学部でも計画されている。法学部と経済学部を中心に政策系の新学部が 2007

年 4月の開設を目指して計画中である。この結果、既存学部における学生定員が見直され、規模の縮小と少

人数による教育の体制が確立される。

今後の学部教育の方向は、教育の質保証を如何に確保するかである。学部の規模を小さくし、できるだけ

少人数の教育が提供できるように組織や施設などをチェックし、その充実に努力しなければならない。

次に、大学院の教育研究機関として、学部に接続された法学、文学、経済学、商学、社会学、総合情報学、

工学の7研究科と、大学院のみの外国語教育学研究科が設けられ、いずれの研究科にも博士課程の前期課程

と後期課程が置かれている。また、2004 年 4 月には高度職業人を養成するための専門職大学院法務研究科

が設置された。さらに、2006 年 4 月には会計研究科の開設が予定されている。これら 2 研究科はいずれも

専門職学位課程の大学院である。なお、専門職大学院を目指した心理学系の研究科も計画されている。

以上の教育研究組織は、文部科学省の設置基準はもとより、学内諸規程に則って適切に整備・運営されて

いる。学部と大学院の教育研究は、本学の教育理念「学の実化（学理と実際の調和）」に則って、それぞれ

特徴のあるカリキュラムのもとに実践されている。

本学には、教育研究機関としての学部、大学院のほかに、主として研究活動を実践する機関すなわち東西

学術研究所、経済・政治研究所、法学研究所、先端科学技術研究機構および人権問題研究室が設置されてい

る。これらの機関では、本学独自のプロジェクト研究や、文部科学省の「私立大学学術研究高度化推進事

業」などに積極的に応募して採択された先端分野における大型のプロジェクト研究を推進している。これら

の事業で得られた成果は学部と大学院の教育研究にフィードバックされるとともに、世界水準の研究拠点形

成と若手研究者の育成を目指した取組に発展できるように整備充実を図っている。

2006 年 9 月には、事務組織の大幅な改編がなされる。学長室や教務センター、研究支援センターなどが

設られ、教育と研究に「強い関大」を確立するための支援体制が整備・充実され、よりいっそうの発展が期

待される。

（1）教育研究組織の概要と点検・評価

【現状の説明】

ア 学部・学科

本大学には、大学基礎データの表1に示すとおり、現在、法、文、経済、商、社会、総合情報、工の7学

部が設置されている。7 学部のうち、法、文、経済、商、社会の 5 学部には、2003 年 3 月まで第１部（昼

間）のほか、第2部（夜間）が設けられていた。

第 1部の教育は、総合情報学部の高槻キャンパスを除いて、他の6学部は千里山キャンパスで行われてい

16

第Ⅰ編 大学

る。一方、第 2 部は、勤労者の勉学の便を顧慮して、1